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ニュース ホットニュース 2017年7


2017-7-27

エプソンが印刷管理・画像認識ソリューション大手の米 ニュアンス社と
パートナーシップを締結
- オフィスの印刷・スキャンにおけるセキュリティーや生産性を向上 - 

 セイコーエプソンは、欧米における印刷管理・画像認識ソリューションの最大手である米国Nuance Communications Inc.(本社:米国・マサチューセッツCEO:Paul Ricci、以下 ニュアンス社)とグローバルパートナーシップを締結した。

 オフィス印刷においては、印刷コスト削減やセキュリティー向上を目的に、個人認証による印刷管理が普及している。また、特に欧米においては、帳票・経理処理などの単純な入力作業をスキャナーと画像認識技術の組み合わせにより自動化するニーズが高まっている。こうした背景から、エプソンとニュアンス社はグローバルパートナーシップを締結し、オフィス市場に印刷管理・文書管理のソリューションを広く提供することを目指す。

 具体的には、Epson WorkForce Enterprise WF-C20590(国内相当品:WorkForce Enterprise LX-10000F)をはじめとするインクジェット複合機と、ニュアンス社の印刷管理ソリューション「Equitrac Office/Express」およびスキャンニングソリューション「eCopy ShareScan」とを合わせて販売する。また、お客様の文書管理の自動化に欠かせないOCR(文字認識)の正確性を高めるため、エプソンのスキャニング・アプリケーションに、ニュアンス社の「OmniPage Capture SDK」を組み込む。さらに、PDF作業の生産性を向上させるソフトウエア「Power PDF」をドキュメントスキャナーの一部機種に同梱する。なお、対応するエプソン商品や時期は国・地域ごとに異なる。欧州では2017年秋から順次同梱・対応していく予定。(日本国内での対応は未定)

 インクジェットイノベーションをビジョンに掲げ、オフィス市場で存在感を増しつつあるエプソンに、ニュアンスのソフトウエアが加わることで、お客様に従来にない高品質・高付加価値で環境に優しいソリューションの提供が可能となる。ニュアンスのソフトウエアとの組み合わせによって、エプソンのお客様は文書ワークフローを改善することが可能となり、生産性と効率を向上させることができる。また、組織内外からの不正アクセスから情報を守るため、文書セキュリティーをコントロールすることも可能となる。

 エプソンは長期ビジョン「Epson 25」において、オフィス印刷の領域を、独自のインクジェット技術である「マイクロピエゾ技術」を核に、強みを発揮して成長が見込める重要な領域のひとつと位置付けている。ニュアンス社とのパートナーシップによって、オフィス印刷におけるインクジェット方式の導入を加速し、生産性向上や環境負荷低減などの価値をお客様に提供していく考え。



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2017-7-21

キヤノン
ナノインプリント半導体製造装置を東芝メモリ 四日市工場に納入 
 
FPA-1200NZ2C

 キヤノンは、2004年より研究開発を進めているナノインプリント技術を用いた半導体製造装置“FPA-1200NZ2C”を、半導体メモリーのリーディングカンパニーである東芝メモリ四日市工場に納入した。これにより、ナノインプリント技術を用いた半導体デバイスの量産に向けた取り組みが、大きく加速することになる。

 半導体デバイスの進化の鍵となる回路パターンの微細化が難しくなる中、キヤノンは、光露光装置※1に比べ、より微細な10nm※2台の回路パターンをより低コストで実現する、ナノインプリント技術を用いた次世代半導体製造装置の研究開発を2004年より続けている。2014年には、米モレキュラーインプリント社(現キヤノンナノテクノロジーズ)をグループに迎え入れ、半導体デバイスの量産用装置の開発を行ってきた。

 ナノインプリント半導体製造装置は、マスク(型)をウエハー上のレジスト(樹脂)に、スタンプのように直接押し付けることで、マスクの回路パターンを忠実に転写することができ、従来の光露光装置に比べて高解像なパターンを描けることが特長。この特長を生かすことで、半導体デバイスの先端リソグラフィプロセスの簡略化を実現し、CoO※3を大幅に低減することが可能。

 キヤノンは、「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ(2016年~2020年)」で「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」という基本方針を掲げ、産業機器を新規事業の4つの柱の1つと位置付けている。ナノインプリント半導体製造装置の実用化により、産業機器事業の拡大を確実なものにしていきたいとしている。

※1大口径のレンズを搭載し、光を照射することで回路パターンをウエハー上に転写する半導体製造装置。
※21nm(ナノメートル)は、10億分の1メートル
※3
Cost of Ownershipの略。半導体製造に関する設備投資や運用に必要なコスト。半導体メーカーの量産ラインにおける工程や製造装置の生産性を示す指標。

ナノインプリント技術について

ナノインプリント技術を用いた半導体製造装置は、マスクをウエハーのレジスト(樹脂)に直接押しつけることで、マスクに彫り込まれた回路パターンを忠実に転写できるため、光露光装置に比べ、高解像度で均一性のある回路パターンが描ける。また、光露光装置に使用されている光源や大口径レンズ群が不要であるため、装置自体をシンプルな構造かつコンパクトにすることができ、複数台の装置をクラスター化して設置することにより、生産性を高めることが可能。




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2017-7-20

大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF PRO-2000/PRO-4000」が
「機械工業デザイン賞」を受賞
 

 キヤノンの大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF PRO-2000/PRO-4000」(2016年6月発売)が、日刊工業新聞社が主催する「第47回機械工業デザイン賞」において、「日本デザイン振興会賞」を受賞した。

「機械工業デザイン賞」受賞製品

imagePROGRAF PRO-2000
*オプション装着時

imagePROGRAF PRO-4000
*オプション装着時


 「imagePROGRAF PRO-2000/PRO-4000」は、グラフィックアート市場向けの大判インクジェットプリンター。新開発の顔料インク、プリントヘッド、高剛性フレームの採用により、写真やプルーフ(色校正)、ポスターなどの高画質プリントを実現している。
 本体デザインにおいては機能性や操作性へ配慮するとともに、小型化により限られたスペースでの設置を可能としている。また、プロフェッショナルのニーズを満たす高画質を追求し、キヤノンのイメージング技術の粋を集めた製品群を象徴する「レッドライン」を本体前面に施している。

 「機械工業デザイン賞」審査委員評価コメント
  • 今回の開発には、プロの創作活動をカメラだけでなくプリントの面からも支えていくという企業姿勢が明示されており、業界リーダーとしての使命感を感じ取ることができる。
  • 大判の印刷紙を扱う本製品は、ペーパーハンドリングにも操作性に配慮したこだわりを見せ、フロントオペレーションを含めた本体造形も、キヤノンらしく的確な処理が施されている。

 キヤノンは、今回の受賞を励みとして、今後も性能とデザインを高度に融合させた製品づくりを続けていく考え。

「機械工業デザイン賞」とは

日本の工業製品におけるデザインの振興と発展を目的に、日刊工業新聞社が1970年に創設したデザインコンペティションで、今年で47回目を迎える。審査委員会は関係省庁や大学、諸団体の専門家などで構成され、製品の機能や外観だけではなく、市場性や社会性、安全性など、さまざまな面から総合的な審査が行われる。




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2017-7-20

リコー
「FTSE Blossom Japan Index」および
「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に選定
 

 リコーは、このほど新しく提供されたESG投資のための株価指数「FTSE Blossom Japan Index」および「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選定された。

 「FTSE Blossom Japan Index」は、企業評価を行っているFTSE Russell社が、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業を選定するもの。業種による偏りを最小限に抑えるように設計され、ESG評価に基づく多様な基準を満たしている企業で構成されている。

 「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」は、投資家向け情報提供会社MSCI社が女性の労働参加と昇進を支持し、多様性に関するポリシーを持つリーダー企業を選定している。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」と、各企業の開示情報を活用して算出された「性別多様性スコア」をもとに、各業種の中で性別多様性に優れていると評価された企業で構成されている。

 これらの新指数は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のESG投資のための株価指数として採用されている。

 ESG投資:
企業の財務情報だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の各要素を考慮に入れた投資。環境や社会、ガバナンスを重視することが財務諸表からはわからないリスクを排除し、企業の持続的成長や中長期的収益につながるという認識によるもの。


 関連情報

 FTSE Blossom Japan Index

 MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

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2017-7-19

山形カシオに時計専用の新工場を建設

高価格帯モデルを効率的に一貫生産

 

 カシオ計算機は、国内生産拠点の山形カシオが主力品目の時計の生産効率を高めるため、基幹部品の精密歯車と駆動装置であるアナログムーブメントを製造し、時計の完成品まで一連の工程で組み立てられる新工場を建設する。

 山形カシオでは、ミクロン単位の高い精度で微小な歯車を製造するほか、それらを組み込むアナログムーブメントをロボットや画像認識を使って自動で組み立てている。また、耐衝撃腕時計G-SHOCKや高機能アナログウオッチOCEANUSといったブランド時計の高価格帯モデルを中心に、限られた技能認定者のみが組み立てる「Premium Production Line(プレミアムプロダクトライン)」など、テクノロジーと人の知覚を生かした高品質な時計の生産をしている。

 新工場は、2017年7月に着工、来年4月に竣工し、5月より稼動する予定。基幹部品となる精密歯車の製造を現在の成形工場から新工場へ移設して、アナログムーブメントの組み立てと一貫した生産を行い効率化するほか、アナログムーブメントや完成品を組み立てるクリーンルームをフロアの中心にレイアウトし、搬入・搬出や人の出入りに至るまで、ごみやちりの進入を徹底して排除することで、品質を高いレベルで保ちながら効率の良いものづくりを実現する時計専用の工場となる。

 当面は現在の生産設備を移設して量産を開始する予定だが、新たな設備の追加にも対応できる床面積(クリーンルームの面積比:従来の約1.5倍)を有しており、需要が拡大した際の拡張性を備えることで、時計事業拡大に向けた生産能力の強化を図る。

 将来的には、製品の3次元設計データをすでに実現している部品製造だけでなくエンジニアリングチェーン全体に取り入れ、また生産ラインの自動化や制御を行うロボットやIoTなどの導入を進め、新工場をグローバルな生産体制の中核を成すスマート工場に進化させていく予定。

新工場の概要

建物概要
鉄骨造り平屋建て 一部二階
延床面積
約4,000平米
生産能力
月産1万6千個 稼動時設備による時計完成品の最大生産能力(理論値)
投資額
約20億円
竣工予定
2018年4月
稼動予定
2018年5月

山形カシオ株式会社の概要 (2017年7月1日現在)

本社所在地
山形県東根市大字東根甲5400-1
代表取締役社長
福士 卓
資本金
15億円
設立
1979年10月
生産品目
時計、デジタルカメラ、プロジェクター、プラスチック成形、金型など
従業員数
631名



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2017-7-13

富士ゼロックスの海外販売網を活用し、デジタルパッケージ印刷市場における
ビジネスマッチングを実現、お客様の事業拡大に貢献
共進ペイパー&パッケージ社の海外進出を支援 


 富士ゼロックスは、デジタル印刷市場のさらなる拡大をめざし、今後成長が見込まれる注1デジタルパッケージ印刷の分野で、同社の海外販売網を活用し、紙器パッケージ印刷・製作の国内リーディング企業である共進ペイパー&パッケージ(本社:兵庫県神戸市、社長:鍛治川 清司)の海外進出を支援する。

 商品の多品種化や商品サイクルの短期化に伴い、小ロット・短納期でのパッケージ製作の需要が伸びており、印刷業界ではこの市場ニーズに応える迅速な事業化が求められている。また、国内の印刷市場全体が伸び悩むなか、印刷会社は海外への進出を狙うものの、単独での海外進出へ投資することに躊躇する企業が多く、リスクを最大限回避しながら市場変化を捉えたスピードで事業展開することに課題がある。

 今回、同社のプレミアパートナー注2である共進ペイパー&パッケージ社と、海外におけるプレミアパートナーで、パッケージ印刷へ事業拡大することに関心のある印刷会社とのビジネスマッチングを行う。両社の契約締結までの商談プロセスを仲介し、言語面を含め全面的に支援することで、同社のプロダクションプリンターなどを使いながらデジタルパッケージ印刷市場に新規参入する企業を増やし、市場活性化を狙う。また、契約締結後は、富士ゼロックスの現地販売会社が、両社間のコミュニケーションやその他印刷に関する支援を行う。

 共進ペイパー&パッケージ社は、富士ゼロックスのグローバルな販売網を活用することでスピーディに海外市場へ進出、海外の印刷会社に対し、「紙器パッケージ製造・販売に関するコンサルティング」および紙器パッケージのオンライン見積もりシステムを搭載し、日本で実績のある「印刷パッケージ通販サイト『ハコプレ』の海外ローカライズ版」をフランチャイズ提供する。今後同社は、富士ゼロックスの支援を通じて2年間で5カ国への進出を目指す。

 海外進出を目指す共進ペイパー&パッケージ社が、富士ゼロックスと組むことにより、スピーディな海外進出を実現するとともに、富士ゼロックスは、同社のプロダクションプリンターを使用している印刷会社に「ハコプレ」事業を紹介することで、パッケージ印刷に関するノウハウを蓄えることや、アジア・パシフィック地域のプリントオンデマンドのパッケージ市場拡大を目指す。この協業を通じ、双方向にアイディアやノウハウを共有し、今後新たな印刷システムの共同開発など長期的なパートナーシップを視野に入れていく考え。

 富士ゼロックスは、プレミアパートナーを中心としたお客様との共創活動を推進し、グローバルでのデジタル印刷市場の拡大を目指す。

 【韓国への進出】

 展開先の第一弾として、Xerox iGen 5 150 Pressをはじめとする同社のプロダクションプリンターのユーザーであり、プレミアパートナー注2でもある、韓国の印刷会社DPLUS(本社:韓国 ソウル、社長:Eunhyun Kwon)に対し、共進ペイパー&パッケージ社が紙器パッケージ製造・販売に関するコンサルティング、および韓国版「ハコプレ」システムを提供。DPLUS社は韓国で「ハコプレ」のサービスを8月28日より開始する。

 DPLUS社は、ウェブ受発注やプリントオンデマンド・パッケージが日本ほど浸透していない韓国市場で、ノウハウを持つ共進ペイパー&パッケージ社の「ハコプレ」を活用することや、富士ゼロックスの現地販売会社 富士ゼロックスコリアが支援することで、効率よく新規ビジネスの立ち上げを図り、今後2年間で15億ウォン(約1億5000万円)の売上注3を目指す。

注1Smithers Pira社の調査「The Future of Digital Print for Packaging to 2020」によると、デジタル印刷による折り畳みパッケージ市場はアジア(インド含む)で年複利成長率36.9%(2015-2020)で成長し、2020年には10.8億ドル(USD)規模になる見込み
注2富士ゼロックス商品を使ってビジネスで成功を収めているお客様(Premier Partner)を主体としたユーザー会
注3「ハコプレ」を通じた韓国市場での売り上げ


【共進ペイパー&パッケージ社について】

2011年にハコプレ事業を立ち上げ、紙箱や貼箱などを小ロットで、インターネットから発注できるサービスを提供。ウェブブラウザーから箱の形状、サイズやデザインを決めることができ、富士ゼロックスのデジタル印刷機Xerox iGen 4や富士フイルムのB2サイズ対応のデジタル印刷機Jet Press 720Sなどで印刷。ハコプレ事業は、サービス開始から約3年半で年間売上5億円を突破し、5年後の2022年には年商20億円を目指している。





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2017-7-10

リコー
 韓国市場のオフィスソリューション事業を強化
~Sindoh社に対してカラー複合機3機種をOEM供給~

 リコーは、2017年7月から韓国の事務用機器メーカーであるSindoh社(会長:禹石亨、本社:ソウル)に対してカラー複合機のOEM供給を開始し、韓国市場におけるオフィスソリューション事業を強化する。

 今回、リコーがOEM供給するのは、毎分25枚から毎分35枚(A4ヨコ)のカラー複合機3機種。韓国市場におけるカラー複合機販売の最大手であるSindoh社に対し、高機能、高品質を実現した最新モデルを供給することで、韓国市場での販売台数の拡大を図る。

 リコーは、韓国を重点戦略地域の一つとして位置づけている。2013年4月に100%出資の販売会社としてRicoh Korea Co., Ltd.(以下リコーコリア、本社:ソウル)を設立し、オフィス向けの複合機、プリンターの販売・サービスやマネージド・ドキュメント・サービスの提供、プロダクションプリンティング分野の製品・サービスを提供している。

 また、2014年7月にリコーコリアを通じてITサービス会社のFutureTech Ltd.(以下、フューチャーテック社)およびFutureWare Ltd.(以下、フューチャーウェア社)の全株式を取得したことで、オフィスプリンティングとITサービスを組み合わせた、付加価値の高いビジネスを展開している。

 リコーは、Sindoh社に対してカラー複合機をOEM供給することで、リコーコリアや代理店による自社販売網を通じた高付加価値のオフィスソリューション提供と合わせたマルチチャネル戦略を推進し、韓国市場でのオフィスソリューション事業をさらに強化していく方針。



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2017-7-7

IoT技術・ノウハウの提供により、機器製造業のビジネスを支援
「RICOH Open Remote Services」を提供開始
 

 リコーは、IoT技術やビッグデータ活用、保守サービスのノウハウを提供することで、産業機器を製造しているお客様のビジネスを支援する「RICOH Open Remote Services」を開始する。

 今回はその第一弾として、検査機器や加工装置などの産業機器を遠隔で監視できるリモート環境の構築サービス*1を9月15日から提供する。

 「RICOH Open Remote Services」によって機器の稼動状況を監視することで、コールセンターやオンサイトによる機器の的確で迅速な保守対応を支援し、お客様満足の向上と運用の効率化を図る。 設置先の機器の稼働状況をリモートで確認できるため、機器の利用量に応じて費用を請求する従量課金制のビジネスを効率的に展開することが可能になる。

 リコーでは、オフィスの複合機やレーザープリンターなどのリモート管理サービスを20年以上行っており、消耗品のタイムリーな供給や、故障発生時の自動通報、訪問修理の迅速な手配による機器のダウンタイムの最小化など、お客様満足の向上につとめてきた。近年は、世界中の機器稼働状況をビックデータとして解析し、異常が発生する予兆をとらえて不具合の発生を予防する取り組みも進んでいる。また、機器の稼働状況や保守履歴に応じて、お客様ごとに最適な買い替え時期を算出するなど、販売面でのデータ活用も行っている。

 「RICOH Open Remote Services」では、リコーが世界中のオフィスで機器を遠隔監視し、サポートしてきたノウハウを生かし、高品質な保守サービスの提供や従量課金制によるビジネスの効率的な運営を支援する。さらに今後は、これまでリコーがオフィス分野のお客様に対応するなかで培ってきた、資産管理やリース、保守サービス、物流なども、産業機器を製造するお客様向けに提供することを検討し、さまざまなシーンでお客様のビジネスを支援していく方針。

 リコーは、顧客に提供する価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、この4月に公表した。従来の一般オフィスから“ワークプレイス(働く場所)”へ、さらには社会へと価値提供領域を拡大するとともに、仕事をデジタル化し、データをインテリジェンスに変換することで顧客の「知の創造」を支援する。

 「RICOH Open Remote Services」の機器監視サービスにより、蓄積されたデータをお客様と共に分析し、インテリジェンスに変換することによって、機器の稼働率を高める提案や、機器を利用した作業のボトルネックの把握、機器の不具合発生の予兆の発見など、お客様の課題解決を支援するサービスの充実を検討していく考え。

*1 : リモート環境の構築サービスは、機器の稼働状態監視、リモート検針(利用量確認)、ファームウェア更新、稼働状況レポートを、お客様の提供する機器および導入先の通信環境及びビジネス環境にあわせて構築する。




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2017-7-3

京セラドキュメントソリューションズ、
カラートナーコンテナの全自動化ラインを導入した新工場が完成

完全自動化ラインを導入した第7工場(右上点線部)


 京セラドキュメントソリューションズは、三重県・玉城工場(三重県度会郡玉城町)の敷地内に、昨年7月に着工した第7工場が完成、このほど完全自動化生産を達成し開業した。

 玉城工場では主にプリンターや複合機の消耗品であるカラートナーの生産を行っている。第7工場ではカラートナーコンテナ(消耗品)の生産を、樹脂成形・組立・トナー充填・梱包までの全工程を全自動で行う。第7工場の稼働により玉城工場でのカラートナーコンテナの生産能力を、2020年には現在の2倍以上に拡大する予定。

 生産性が高い完全自動化ラインの導入によって、消耗品であるトナーコンテナの徹底的なコストダウンを図ると共に、国内生産の競争力を高める。また、高騰する海外生産拠点の人件費等に影響を受けにくい生産体制を構築することで、お客様にリーズナブルな製品・サービスの提供を行っていく。
 さらに、品質、ラインの稼働状況など工場内のさまざまな情報を見える化し、その中で収集したデータを自動的にフィードバックするなど、製造業におけるIoTを活用したスマートファクトリーへの取り組みを積極的に進めていく考え。

 製品の開発、設計、試作、生産機能を有している玉城工場は、中国やベトナムに保有する当社の海外工場に対して技術指導、技術支援などものづくりノウハウの指導役を担うマザー工場として、より生産性の高い工場を目指す。また、地元三重県内の産業活性化や地域社会の発展にも更なる貢献を果たす。


第7工場の概要

名称 京セラドキュメントソリューションズ㈱ 玉城工場 第7工場
建設地 〒519-0497 三重県度会郡玉城町野篠字又兵衛704-19
投資総額 約13億円
建設面積 3,621m2(鉄骨1階建て 約51x71m)
着工 2016年7月
量産開始 2017年3月(完全自動化6月)
生産品目 トナーコンテナ(消耗品)




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