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ニュース ホットニュース 2017年8


2017-8-29

IoT時代の新たなインフラエンジニアを育成する
一般社団法人「高度ITアーキテクト育成協議会」を設立
 

 NTTコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、NEC、KDDI 、シスコシステムズ、日商エレクトロニクスの6社は、Internet of Things (IoT)時代に求められる高度ITアーキテクト(ソフトウェアによるITインフラ運用・管理スキルを有する人材)の育成を目的とした、「一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会」(英語名:Advanced IT Architect Human Resource Development Council、以下:AITAC)を設立し、活動を開始した。

 1.設立の背景・目的

 IoT時代のITインフラを運用・管理していくためには、これまでのハードウェアに関するスキルに加えて、ソフトウェアに関するスキルを有した人材が必要不可欠。しかし、現状でそのような人材は通信事業者等のICT関連企業に集中しており、その数も限定的。IoT時代にはソフトウェアによるITインフラの運用・管理によって自社サービスの柔軟かつ迅速な提供が可能となり、IT関連企業のみならずユーザ企業においても、ITインフラを運用・管理できる人材に対するニーズはさらに高まることが予想されている。
 このような背景の中、上記6社は、IoT時代のITインフラを支える人材の育成に向けて、一般社団法人 AITACを設立した。AITACは、国内外の社会人・学生を対象に、Software Defined Network(以下:SDN)/Network Function Virtualization(以下:NFV)等の技術・スキル習得のための体系的な育成カリキュラムの策定・提供、産学と連携した教育訓練の場の整備ならびにSDN/NFV等の情報通信技術に関する資格認定制度の整備を行う。これらを通して、ネットワークとコンピューティング両方のスキル、仮想化や外部クラウドなどのソフトウェア資源を利活用できるスキルを所有し、ITインフラを運用・管理ができる人材を育成することを目指す。

 2.AITACの概要
  • 名称:一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会
  • 設立日:2017年7月26日
  • 所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング 21階
    http://AITAC.jp  E-Mail:contact@aitac.jp
  • 理事長:村井 純(慶應義塾大学環境情報学部長兼慶應義塾大学環境情報学部教授)
  • 活動内容:SDN/NFV等の情報通信技術習得のための育成カリキュラムの策定・提供、講座開催、関連資格の認定制度の整備等



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2017-8-25

スチールケースと日本マイクロソフトが、
働き方改革の推進に向けて協業
 
Microsoft SurfaceとOffice 365を活用した「クリエイティブ スペース」を共同展開

 スチールケース社(本社:米国ミシガン州グランドラピッツ、プレジデント&CEO:ジム キーン)と、日本マイクロソフトは、日本の法人のお客様の働き方改革に貢献することを目指して、クリエイティブな思考、そしてより良いコラボレーションを生み出すためにデザインされた様々なテクノロジーを備える「クリエイティブ スペース」を共同展開する。

 クリエイティブ スペースは、スチールケースの建築要素と家具に、Microsoft Surface デバイスや統合型情報共有クラウドサービス Office 365がシームレスに統合されたオフィス環境。2017年3月にスチールケースとマイクロソフト コーポレーション(本社:米国ワシントン州レドモンド)が発表したパートナーシップに基づき、アジア太平洋地域では初めて、日本において協業を開始するもの。

 スチールケースとマイクロソフトが2017年春に実施した共同研究によると、クリエイティビティ(創造性)は、働く人にやりがいを与えることに加え、企業や組織のイノベーションと成長にとって不可欠とされる職務スキルのひとつであることが明らかになっている。しかし、現在、多くの企業では、テクノロジとオフィス空間は切り離され、包括的な投資として計画されておらず、創造性を促進する職場環境の実現が難しい状況にある。創造性は誰もが発揮できる能力だが、働き方は、一人で、ペアで、グループでの作業と多様なため、物理的な環境に統合された様々なタイプのデバイスの活用が不可欠であり、また、ワークスペースは、生産性を損なうことなく人々の発想力を掻き立てるものでなければならない。


 両社では、オフィス環境を提供する企業として100年以上の歴史を持つスチールケースと、創造性を自然に引き出し他者とコラボレーションできることを目指して設計された Surface および Office 365を持つマイクロソフトが連携することで、オフィス環境において「場」と「テクノロジ」がシームレスに融合し、創造性のある働き方改革の推進に貢献できるものと考えている。

 両社の今回の協業における
実施事項は
以下の通り。
  • スチールケース ワークライフ東京(東京都港区南麻布)に最新の Surface Hub、Surface Studio、Surface Book、Surface Pro を配備し、様々なタイプの「クリエイティブ スペース」を開設する。また、日本マイクロソフトの品川本社オフィスの来客スペース内にも、「クリエイティブ スペース」をコンセプトとした小規模なスペースを設置する。両社では、個別の商談やセミナー、働き方改革の取り組みを紹介するオフィスツアー等を通じて、法人のお客様にクリエイティブ スペースを紹介していく。
  • スチールケースでは、自社内のコミュニケーション&コラボレーション基盤として、
    Office 365を導入するとともに、自社での導入・活用の経験を踏まえて、お客様にクリエイティブ スペースを提案する。
  • スチールケースの販売代理店である、ワークプレースソリューションズ(本社:東京都港区)が、新たにマイクロソフトのSurface Hub 取次リセラーに加わる。オフィスの設計デザインや家具を販売するスチールケースの販売網を通じてSurface Hub が販売されることになる。
  • スチールケースでは、Microsoft Azure IoTテクノロジ(注)を活用したオフィス ソリューションを今後発表する予定。この新技術は、ワークスペースを改善する分析機能をお客様に提供するのに加えて、オフィスで働く人が、多様なオフィス環境の中から、最適な場所を探し出しやすくする。
  • 日本マイクロソフトでは、オフィスの移転や開設、レイアウト変更等を行われるお客様に対して、自社製品・サービスに加えてスチールケースのソリューションも提案するほか、日本マイクロソフトが展開する「働き方改革推進会社ネットワーク」の賛同法人向けに、クリエイティブ スペースをご紹介するセミナーをスチールケースと連携して実施する予定。

(注)Microsoft Azure IoTテクノロジ:マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のIoT(モノのインターネット)向け機能の総称。多種多様な機器やセンサーがクラウドサービスとつながり、データを収集・分析できるようになることで、洞察の提供、資産管理、予兆保全など様々なことが実現する。


 スチールケース ワークライフ東京、および、日本マイクロソフトの品川本社オフィスには、以下の3種類のクリエイティブ スペースを設置する。

■ デュオ スタジオ (Duo Studio、スチールケースおよび日本マイクロソフトに設置):
ペアワークは、クリエイティブ ワークに不可欠な行動のひとつ。このスペースでは、Surface Studioを使用して個人ワークをサポートしながら、2人が共同作業するクリエイティブ ワークも可能になる。また、他の人を招き入れて、Surface Hubを活用した意見交換やリラックスして休息できるラウンジ的要素も含まれている。
 
■ メーカー・コモンズ (Maker Commons、スチールケースおよび日本マイクロソフトに設置):
アイデアの共有や迅速なプロトタイプ製作は、クリエイティブ ワークには欠かせない。このスペースは、Surface HubやSurface BookなどのSurfaceデバイスを様々に組み合わせながら、会話や試作、集中といった作業を素早く切り替えられる。


■ レスパイト・ルーム (Respite Room、スチールケースに設置):
クリエイティブ ワークには、ひとりでの熟考と活発なグループワークをバランスよく混在させるなど、多様な脳の状態を快適に実現できることが要求される。このプライベートなスペースでは、ゆったりとした姿勢でリラックスでき、注意散漫を防ぐ。


[Steelcaseについて]
スチールケース(Steelcase)は、創業100周年を迎えた世界をリードする米国のオフィス家具メーカー。常に未来を見据えて「働くこと」を研究し、仕事をする「場」における人間の可能性を切り開くスペースの提案、そして社会的、経済的、環境的な側面からサステナビリティを考慮した家具やサービスの包括的なポートフォリオを提供している。全世界800以上の代理店を含む販売網を有し、グローバルに事業を展開している。2016会計年度は売上高31億ドルを記録した上場企業。




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2017-8-24

オウケイウェイヴとシャープ
AIを活用した『ロボホン』用アプリ『OKWAVE』の提供を開始
 3,500万件以上のQ&Aデータベースから『RoBoHoN(ロボホン)』が聞き返しながら賢く答えてくれる


 オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元謙任)とシャープは、オウケイウェイヴのAI技術とシャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN(以下ロボホン)」を活用し、『ロボホン』が質問に回答をしてくれる『ロボホン』専用アプリケーション『OKWAVE』の配信を2017年8月31日(木)より開始する。

 『ロボホン』専用アプリケーション『OKWAVE』は、『ロボホン』とコミュニケーションを取りながら楽しく疑問を解決できるAIエージェントサービス。

 「OKWAVEに質問して」と『ロボホン』に話しかけると、本アプリが起動。その後、『ロボホン』に知りたいことや分からないことを話しかけると、アプリ内のAIエージェントがオウケイウェイヴの運営するQ&Aサイト『OKWAVE』の3,500万件以上のQ&Aデータベースの中から最適な回答を選んで、回答を読み上げてくれる。質問の情報が曖昧な場合や不足している時には、質問を聞き返して追加の情報を求める。また、質問の内容から質問者の感情を読み取り、相づちも返してくれる。

 本アプリは、オウケイウェイヴが開発した3,500万件以上のQ&Aデータベースを学習したAI「KONAN」を土台としている。そこに聞き返しや感情を読み取りながら最適な回答を返すことができるサポート領域に特化したAIエージェントサービス「OKWAVE AI Knowledge(オウケイウェイヴ あい ナレッジ)」
(https://www.okwave.co.jp/business/service/okwave-ai-knowledge/)を『ロボホン』の音声認識機能と併用することで日常会話の感覚で利用できるように最適化しています。AIエージェントサービスはこのような利用シーンに応じたパーソナリティの最適化だけでなく、言葉の意味をとらえながら情報を探す機能、対話者の感性を読み取った返答や対話内容を機械学習し、状況に最適な振る舞いを選択するなど様々な機能を有している。

 また、本アプリのAIエージェントは、企業に蓄積されたお問い合わせ対応履歴やFAQ(よくある質問と回答)などのQ&Aデータを追加学習させることで、その企業独自の質問に最適な回答を返すことができる。
 
 今後、オウケイウェイヴとシャープでは、『ロボホン』が商品やサービスについての質問に回答するなど、本アプリを活用した法人向けサービスへの展開も推進していく考え。

 ■『ロボホン』専用アプリケーション『OKWAVE』詳細
 https://www.okwave.co.jp/business/service/okwave-ai-knowledge/



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2017-8-21

リコージャパン
 光回線サービス「リコー ひかり」がひかり電話サービスの提供を開始

 リコージャパンは、2015年5月から光回線サービス「リコー ひかり」の提供を開始し、光回線とインターネット接続サービスをワンストップでご提供することで、スムーズ・快適なインターネットのビジネス活用を推進してきたが、このほど、「リコー ひかり」がひかり電話サービスに対応するなど、新たに3つのサービスを追加する。新サービスは、21日以降、順次対応する予定。

 <新サービスと主な特徴>

 1. ひかり電話サービス
従来の加入電話のような距離段階別の料金体系と比べ、ひかり電話サービスは全国どこにかけても8円(税抜)/3分(国内固定電話への発信の場合)と一律で、通話料金の大幅な削減が見込める。
 2. 新光回線サービス「リコー ひかり スタートファミリー」
ひかり電話サービスへの対応に伴い、新たな光回線サービス「リコー ひかり スタートファミリー」を追加。インターネット接続が少なく、主に電話を使用するお客様にお勧めのプラン。
 3. 24時間365日故障受付サービス
夜間や早朝のご使用が多いお客様向けに、新たに24時間365日の故障受付対応サービスを開始する。働き方の多様化が進むお客様にも安心して「リコー ひかり」を利用できる。

 リコーグループは、30年以上にわたるビジネスホンやPBXの販売実績を有しており、現在も多くのオフィスで機器とサービスが利用されている。今回の、ひかり電話サービスの発売により、リコージャパンがお客様に提供するテレコミュニケーションの付加価値を更に高めていく考え。





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2017-8-9

富士ゼロックスの一意識別技術「Yoctrace」を活用し、
昌栄印刷がデジタルセキュリティーサービスを来春開始
 仮想通貨などのセキュリティー強化、有価証券やIDカードの偽造防止に貢献

 昌栄印刷(本社:大阪府大阪市、社長:石垣 茂)は、富士ゼロックスの一意識別技術「Yoctrace(ヨクトレース)」を活用した、高度な真贋判定および認証などの5つのデジタルセキュリティーサービスを2018年春より開始する。

 経済協力開発機構によると、世界の模倣品、海賊版の流通総額は、5000億ドルに迫る注1としており、国内外において、ギフトカードやチケットなどの偽造品による問題が年々増大し、社会問題になっている。

 富士ゼロックスは、汎用スキャナーによる紙の一意識別を可能とする技術を世界で初めて注22002年に開発、その後ブランドプロテクト、工業製品の真贋判定などを目的とし、紙以外にも応用先を広げる研究開発を進め、Yoctraceを開発した。

 一方、昌栄印刷は、1907年の創業以来、セキュリティー媒体専門の印刷会社として、偽造・変造防止や真贋判定のための技術を使った媒体印刷に取り組んでいる。その知識と経験を生かし、印刷技術のデジタル化に対応できる新規技術を導入した偽造・変造を防止する新たな仕組みを検討してきた。

 両社は、2012年1月より、有価証券、証拠証券などを対象とした既存の金融システム向けの偽造防止サービスや、ブランドプロテクションとして用いられているギャランティーカード、およびIDカードの認証サービスを想定した検討を行ってきた。その結果、Yoctraceが商用ベースの真贋判定において極めて高い水準にあることを確認し、富士ゼロックスは、昌栄印刷に対し、本技術のライセンス提供を2017年4月に開始した。
 昌栄印刷が、来春から提供を予定している真贋判定および認証の5つのデジタルセキュリティーサービスは以下の通り。
  1. 仮想通貨や地域通貨における紙媒体や非対面での本人確認に関するサービス
  2. 電子証明書の仕組みで発行される納税証明書・支払い証明書等に関するサービス
  3. 有価証券・証拠証券等の証券類に関するサービス
  4. ブランドプロテクション用の媒体に関するサービス
  5. IDカードシステムにおけるIDの自動認識技術の簡素化、および、既存技術との組み合わせによる高度な偽変造防止に関するサービス

 1から3では、紙媒体に、4と5では、紙媒体またはプラスチック製のカードにYoctraceを活用し、セキュリティー媒体とすることで、高い真贋判定もしくは、認証サービスを実現させる。
 また、昌栄印刷は、カレンシーポート社注3とブロックチェーン注4を使った仮想通貨ビジネスにおける上記①のサービスを活用した本人確認のソリューションの提供に向けて、Yoctraceを活用したデジタルセキュリティーサービスの実証実験を今年度中に開始する予定。

 富士ゼロックスと昌栄印刷は、Yoctraceを活用したデジタルセキュリティーサービスの実用化に向けて、緊密に協業していく方針。


【昌栄印刷が提供するサービス構成図】
 

注12016年4月発表
注2富士ゼロックス調べ
注3カレンシーポート社(代表取締役CEO 杉井靖典、2015年設立、東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビルヂング4階)は、ブロックチェーン技術を基礎として、仮想通貨事業、地域通貨事業に進出しており、今後、日本における新たな金融サービスの有力なプレイヤーとなる可能性を持つ。
注4ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持つ分散型データベース




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2017-8-4

京セラドキュメントソリューションズ
 米国におけるECMおよびドキュメントBPO企業を買収

 京セラドキュメントソリューションズは、米国でECM事業※1および、ドキュメントBPO事業※2を提供するDataBank IMX(以下:データバンク社)の買収契約を締結したことを発表した。買収完了後は、同社の100%子会社として事業運営することになる。

 データバンク社は、米国のペンシルバニア州キングオブプルシア地域を中心に、他12拠点で米国全土にわたり、医療、金融、エネルギー関連企業を中心にシステムインテグレーターとして、産業別に深い業務知識によるソリューション提案を強みに事業を展開し、信頼性の高い顧客基盤を有している。

 本件買収により、データバンク社のECM事業及びドキュメントBPO事業と、同社の複合機、プリンター機器事業とを融合させた新たなビジネスモデルの構築に取り組み、米国市場におけるサービスビジネスを強化する。トータルドキュメントソリューションプロバイダーへ事業変革を実現するとともに、事業拡大とお客様のビジネスの発展に貢献できる、高付加価値の提案を行える企業を目指す。


※1ECMとは、エンタープライズ・コンテンツ・マネジメントの略で、企業で扱うデータの統合、効率的管理、ワークフローの自動化を実現するソリューションの総称。
※2ドキュメントBPOとは、ドキュメント・ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、イメージ・キャプチャーとECMシステムを使用して、顧客に代わって紙文書の電子データへの変換とデータ統合、管理、プロセス設計を請け負うビジネス。


データバンク社の概要
社名 DataBank IMX, LLC
設立年 1991年
本社所在地 アメリカ ペンシルバニア州キングオブプルシア 他12拠点
事業内容 ECM事業、ドキュメントBPO
従業員数 619名(2017年7月末時点) 



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2017-8-4

富士通マーケティング
 機能を選んで使える「GLOVIA きらら」クラウドサービスを本格展開
新たに販売管理が加わり、低価格・短期間かつ段階的な導入を実現

 富士通マーケティングは、中堅・中小企業向けに提供している統合基幹業務アプリケーション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA(グロービア) きらら」シリーズに、「GLOVIA きらら 販売」のクラウド版をラインナップに加え、2017年8月7日に提供開始する。また、既存の「GLOVIA きらら 会計」、「GLOVIA きらら 人事給与」のクラウド版と併せ、「GLOVIA きらら」クラウドサービスとして本格展開する。

 今回追加する「GLOVIA きらら 販売」のクラウド版は、お客様の業務範囲に合わせて利用する機能を選択し組み合わせる方式を採用している。必要な機能に絞ることができるため、低価格・短期間かつ段階的な導入を実現する。

 また、「GLOVIA きらら」クラウドサービスには帳票のカスタマイズサービスを追加し、お客様のニーズが多い特定の帳票に、社印を印字するなど変更が可能となった。全ての業務をクラウド環境に統合して、業務間をシームレスに連携することにより、経営情報を一元化し、業務の効率化と素早い経営判断を支援する。

 「GLOVIA きらら」クラウドサービスは2017年8月2日(水曜日)~3日(木曜日)に大阪国際会議場(中之島)で開催する富士通フォーラム2017 大阪に出展する。

 背景

 システム導入や移行の選択肢として、クラウドサービスの採用を第一に検討するクラウドファーストが急速に浸透し、中堅・中小企業においてもコスト削減、運用負担の軽減などの観点からクラウドサービスの導入が加速している。また、その範囲は基幹システムにも広がり、経営資源をスピーディーに把握するERPのニーズが高まる一方、クラウドERPを一括導入するには、価格や導入期間の面で課題があった。こうした中堅・中小企業のお客様の課題に応えるべく、必要な業務・機能に絞り、低価格で段階的に導入が可能な統合基幹業務アプリケーション「GLOVIA きらら」クラウドサービスを開発した。


. 「GLOVIAきらら」クラウドサービス全体像
 


 「GLOVIAきらら」クラウドサービスの特長

  • お客様の業務範囲に合せて利用する機能の選択が可能

    「GLOVIA きらら 販売」クラウド版は、パッケージ版で多くの導入実績がある標準モデル(TypeⅠ)をベースに使用頻度の高い機能を、基本サービスと7つのオプションに分割し、利用したい機能だけを選択できる形式にした。これにより、基本サービス「売上・売掛・請求管理」単体のみの導入や、基本サービスに加えて「仕入・買掛・支払管理」と「在庫管理」など必要な機能を絞って導入することが可能です。また、将来的に受発注業務を拡張する場合には、「受注管理」、「発注管理」を後から導入することもできるため、お客様の業務範囲や業務内容に合わせて必要な機能を段階的に導入することができる。

  • 経営情報を集約し、業務間をシームレスに連携

    「GLOVIA きらら」クラウドサービスは、ユーザーインターフェースやデータベース、マスタなどを共通基盤により統合管理することで、販売、会計、人事給与の業務間をシームレスに連携する。

    共通基盤の統合マスタで「会社」「部門」「取引先」などの情報を管理することにより、販売、会計、人事給与を段階的に導入した場合でも、二重登録の手間がなく短期間での導入を実現する。また、販売取引データや給与データを会計データとして取り込む仕訳連携処理は、ボタンクリックのみで処理が実行され、従来の業務システムからデータを出力して会計システムに取り込むという手順を省略し、業務を効率化することができる。

  • 対外帳票を自社形式にカスタマイズが可能

    「GLOVIA きらら」クラウドサービスでは、請求書や納品書などの対外帳票(全19帳票)をお客様の仕様に設定するカスタマイズサービスを追加した。社印の設定や帳票の項目名をお客様で使用する用語に変更することが可能になる。


製品名 販売価格 (税抜) 提供時期
GLOVIA きらら 販売 クラウド版 基本サービス
(1会社、1利用者ID、売上・売掛・請求管理)
月額15,000円 2017年8月7日
オプション 仕入・買掛・支払管理 月額12,000円
在庫管理、見積管理、受注管理、
発注管理、出荷管理、入荷管理
各オプション
月額10,000円
GLOVIA きらら 会計 クラウド版 基本サービス
(1会社、1利用者ID)
月額15,000円 提供済
GLOVIA きらら 人事給与 クラウド版 基本サービス
(1会社、1利用者ID、従業員50名)
月額12,000円 提供済
カスタマイズ運用オプション(1帳票あたり) 月額3,000円 2017年8月7日




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2017-8-3


リコー、Direct to Garment(DTG)事業を強化

~衣類に直接印刷できる低価格な小型DTGプリンターを提供し、新たな市場を創造~ 

 リコーは、2017年度から始まった第19次中期経営計画において、産業印刷を成長領域のひとつとして掲げている。その一環として、今後、市場成長が見込まれるテキスタイル(布地)印刷用途向けに、Tシャツなどの服飾品生地(ガーメント)に直接印刷するDTGプリンターの戦略商品「RICOH Ri 100」を新たに投入し、産業用インクジェット事業を拡大していく。

 新製品「RICOH Ri 100」は、リコーが40年以上に渡って取り組んできたインクジェット技術とオフィスプリンターの製品開発で培ってきた小型化技術や優れた操作性を融合して新たに開発したもの。高画質と滑らかな肌触りを両立した高品質な仕上がりと、プリンターと仕上機を一体化して設置できるコンパクト設計を実現した(通常は印刷したインクを衣類に定着させるために、プリンターとは別に購入する定着機器のスペースが必要になる)。また、新規カセット式Tシャツホルダーの採用による簡単操作を実現しており、手軽かつ安全に衣類への直接印刷を可能にしている。これにより、設置スペースが限られ、熟練スタッフを確保できない小規模店舗や、衣類プリントを外注している学校や土産物店などのお客様も、いつでも簡単に、オリジナルのTシャツやトートバックなどを作成できるようになる。

 2017年夏からアジア・中国地域で先行発売し、2017年秋から日本でも発売して、順次グローバルに展開していく。

 リコーはプリンティング事業を、オフィス分野から商用印刷、産業印刷へと拡大しており、産業印刷では主に産業用インクジェット向けのヘッドの製造・販売を実施してきた。また、2016年1月には、DTGプリンターの製造・販売を手掛けるアナジェット社(米)を買収し、高生産性DTGプリンター「RICOH Ri 3000 /Ri 6000」の2機種を、2017年5月から北米で先行販売している。

 リコーは今後、グローバルで地域別の特性やお客様のニーズに沿った事業展開を進めていくとともに、世界でたった一つのデザインを印刷する楽しさを提供し、新たなDTGプリント文化の創造に寄与していく考え。


 RICOH Ri 100(仕上機を装着したもの)




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2017-8-2

NECと日本マイクロソフト、Windows 10対応のPC運用サービスで協業
~NECグループのPC約12万台の運用実績をもとにBPOサービス化~

 

 NECは日本マイクロソフトと協力し、Windows 10を搭載したPCの調達、キッティング、導入から返却までのライフサイクルにおけるPC運用サービス「スマートクライアント標準PCサービスG2」を提供開始した。

 同サービスは、NECグループのPC約12万台における8年間の運用により蓄積されたノウハウをもとにBPOサービス化したPC運用サービス「スマートクライアント標準PCサービス」(注1)をWindows 10向けに対応したもの。
 今回、日本マイクロソフトの協力のもと、Windows 10におけるOS環境設定や導入展開手法等、運用において必要性が高く専門的な知識を必要とする工程を両社共同で選定し、汎用的な運用パターンとして提供することで、お客様それぞれの環境に適したPC運用サービスを実現した。

 今回のサービス提供により、IT担当者のWindows 10移行に伴う煩雑な導入や運用管理作業の低減、また、Windows 10対応の最新マイクロソフトソリューションの迅速な社内環境への適用が可能となる。

 NECと日本マイクロソフトは、IT担当者における「働き方改革」の提案など共同マーケティングを行い、今後3年間にスマートクライアントPC標準サービス全体で150億円の売上を目指す。



「スマートクライアント標準PCサービスG2」の概要
 


 
「スマートクライアント標準PCサービスG2」の
特長
  1. Windows 10導入に必要な運用テンプレートを共同開発
    WaaSの運用において、必要性が高く、かつ専門的な知識と労力を要する下記工程を両社で選定し、汎用的な運用テンプレートとして共同開発。お客様ごとの規模やクライアント管理環境に適した運用パターンを利用することで、Windows 10の導入に関する検討工数の省力化とスムーズな展開が可能。
    • OS環境設定
    • アップデート展開計画
    • アップデート更新手法
    • セキュリティ設定 等
  2. 効率的なPCライフサイクル管理が可能
    運用テンプレートの採用に加えて、Windows 10の運用を標準プロセスとして提供。標準化された手続きに基づき作業をすることで、PC運用の効率化、またNECからの定期的な情報提供により、PCのアップデート、資産情報や利用期間等の一元管理が可能。
    さらに、PC管理のための各種マイクロソフトソリューション(Active Directory、Windows Server Update Services、Microsoft System Center Configuration Manager等)を活用することで、WaaSにおける柔軟なアップデート更新やアップデート後の現地作業の省力化が可能。

 なお、NECグループ内では2017年4月よりWindows 10搭載PCの試験導入を行っており、10月から本格移行を開始する予定。


(注1)「スマートクライアント標準PCサービス」: http://jpn.nec.com/solution/smartcl/
本サービス対応PC:「VersaPro タイプVX」「VersaPro UltraLite タイプVG」「Mate タイプMC」の3モデル。



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