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ニュース ホットニュース 2017年9


2017-9-28


ネットワークカメラ事業におけるクラウドサービスを強化
キヤノンMJ
クラウド型映像プラットフォームを運営するセーフィー社に出資

 

 キヤノンMJは、映像クラウドプラットフォームを運営するセーフィー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐渡島隆平)に出資する。

 キヤノンMJグループは、2016年より開始した5カ年計画「長期経営構想フェーズIII(2016年~2020年)」においてネットワークカメラ事業を成長戦略の柱の一つに位置付け、ネットワークカメラや映像解析ソフトウエアのラインアップ拡充や、映像管理基盤を軸とした映像ソリューションの展開など事業の強化に取り組んでいる。

 近年、小売・飲食・流通業を中心とした店舗や事業所において、店舗管理やマーケティングなどを目的に映像情報の活用が拡大している。セーフィー社は、こうした多拠点の小規模事業所向けに高画質な映像をセキュアな環境で簡単に保存できるクラウドサービスを提供している。

 キヤノンMJは、今回の出資によりセーフィー社の映像クラウドサービスの取り扱いを開始する。キヤノンMJの持つ商品・サービスと組み合わせることで新たな価値を提供し、ネットワークカメラ事業の拡大を加速する。
 防犯やモニタリングをおもな用途としてキヤノンMJが展開する中規模設備向けの映像クラウドサービス “VisualStage Type-Basic”とあわせて、セーフィー社の小規模設備向け映像クラウドサービス”Safie”を展開することで、幅広いニーズに応えていく。


 出資の概要

 第三者割当による出資

 セーフィー 企業概要

 事業内容

クラウド型録画・映像管理プラットフォームの運営
 代表取締役社長
佐渡島 隆平
 本社所在地
東京都品川区西五反田1-26-7 カノウビル4階
 設立
2014年10月
 資本金
1億500万円(準備金含む)
 URL
https://safie.link/



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2017-9-27

国内で初めて、複数の主要電子マネーに対応した
「マルチ電子マネーチャージ機」を販売開始
PFU 

 
MEDIASTAFF MCモデル
マルチ電子マネーチャージ機

 PFU(代表取締役社長:長谷川 清、横浜本社:横浜市西区)は、「Suica」「PASMO」「ICOCA」をはじめとした計9種類の交通系電子マネー、「楽天Edy」「nanaco」「WAON」といった複数の主要な電子マネーのチャージが1台でできる『MEDIASTAFF MCモデル マルチ電子マネーチャージ機』を、国内で初めて(注1)開発し、このほど販売を開始した。
 これにより、利用者の使い易さを向上し、複数種類の専用チャージ機を導入する場合と比べ、導入コストや店舗スペース、運用負荷を大幅に低減できる。

 背景

 キャッシュレス社会が進展する中、手軽に使える電子マネーは、スマートフォンでも利用できるなどますます利便性が向上しており、決済件数の増大とともにチャージ(入金)のニーズが高まっている。
 病院の再来受付端末やコンビニ端末など、情報KIOSKで累計11万台超の販売実績を持つ国内トップシェア(注2)ベンダーである同社は、このニーズに応えるため、電子マネーブランド各社と連携し、複数の主要な電子マネーのチャージが1台でできる「MEDIASTAFF MCモデル マルチ電子マネーチャージ機」を開発した。

 特長
  1. 複数の主要電子マネーのチャージが1台で可能
    「交通系(Suica他)」「楽天Edy」「nanaco」「WAON」といった全国で使える複数の主要な電子マネーのチャージが1台で可能。
    これにより、利用者の使い易さを向上し、複数種類の専用チャージ機を導入する場合と比べ、導入コストや店舗スペース、運用負荷を大幅に低減できる。
    <利用可能な電子マネーブランド>
    Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、楽天Edy、nanaco、WAON

  2. スピーディーなサービス開始が可能
    電子マネーのチャージ/残高照会などのアプリケーションと、運用に必要な現金精算、在高確認などといったメンテナンスメニューがプレインストールされているため、すぐにサービスを開始することが可能。

  3. 充実したサポートサービス
    全国120拠点の保守サービス網で、保守・運用・撤去に加え、店舗導入時の設定もサポートサービスとして、ご利用頂くことが可能。

  4. 優れた拡張性
    サービスインフラには、TFペイメントサービス(注3)が提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」(注4)を採用。これにより、将来的な電子マネーブランドの追加や各種機能追加などを、ネットワークを通じ実装していくのに適したシステムとなる。

 今後の展開

 今後は、特にニーズの高いショッピングセンターなどの各種商業施設、空港やサービスエリアなどの公共施設、ゲームセンターなどのアミューズメント施設といった、主要な電子マネーが利用されている市場および店舗に設置いただくことで、電子マネーのさらなる普及と、利用者の利便性向上に貢献する。


(注1)中日社調べ(2017年1月時点)
(注2)「2016-2017 セルフサービス情報端末(KIOSK)市場」中日社発行による(2016年12月)
(注3)トッパン・フォームズ社のグループ企業であるTFペイメントサービス(代表取締役社長:増田 俊朗 本社:東京都新宿区)は、クラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中核とした電子マネー決済事業、地域ポイント/マネーによる地域経済活性化支援事業、電子マネーソリューション事業、 NFC ソリューション事業など、国内における電子マネーサービスの提供に留まらず、常に進化し続けるクラウド型サービスを展開している。
(注4)マルチ電子マネー対応のシンクライアント型決済サービス「シンカクラウド」は、従来の電子マネー決済サービス(リッチクライアント型)と比べ、決済端末導入時の大幅なコスト削減を図ることができる。また柔軟なサービス連動機能による拡張性や、従来は決済端末側で行っていたセキュリティ処理を「シンカクラウド」側で対応することによって優れた安全性を提供することができる、などの特長がある。



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2017-9-25

三井住友海上、NECなど4社
 
企業向けサイバーセキュリティ対策
を多角的に支援するための
協業を開始
~お客さまのニーズや環境に応じた多角的なソリューションを提供~

 

 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上およびインターリスク総研と、NEC、NECソリューションイノベータは、企業におけるサイバーセキュリティ対策を多角的に支援するための協業を開始する。

  1. 協業の概要
    本協業は、サイバー攻撃などのセキュリティ対策に効果的な各社の技術や商品・サービスを活用し、お客さまのニーズや環境に応じたソリューションを提供するもの。具体的には、NECグループが有する高度なセキュリティ対策のシステム構築・運用のノウハウや、インターリスク総研によるセキュリティ体制診断・整備や訓練支援の知見、三井住友海上が提供するサイバーリスクを補償する保険を組み合わせることで、各社のお客さまを中心に各種技術や商品・サービスを相互に紹介・提案できる仕組みを構築する。
    4社は各社の強みを活かし、下記の役割により企業のサイバーセキュリティ対策を包括的にサポートしていく。
    • (1)セキュリティ対策サービスの提供、技術的対策支援

      :NEC、NECソリューションイノベータ

    • (2)セキュリティ体制診断・整備、訓練支援

      :インターリスク総研

    • (3)サイバーリスク補償保険

      :三井住友海上

  2. 協業の背景
    2015年、経済産業省と独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)により「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が策定されるなど、サイバー攻撃は「企業経営」に関わる重要リスクと位置づけられており、企業は経営層のリーダシップのもとで対策を講じることが求められている。
    しかしながら、昨今、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、様々な業種・規模の企業に対してサイバー攻撃の被害が増加しており、企業は自社でサイバーリスクを把握し、効率的かつ効果的なリスクマネジメントを実施することが難しくなっている。
    こうした中、4社は各社の強みを活かし、企業のサイバーセキュリティ対策を包括的にサポートすべく、本協業を開始することとした。



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2017-9-21

シャープ、緑色半導体レーザの量産を開始
業界で初めて1社で光の三原色の半導体レーザの提供が可能に 
 

 シャープは、ディスプレイ光源に適した緑色半導体レーザの2モデル<GH05130B2G/B5G>の量産を、今年11月より開始する。

 半導体レーザは、ブルーレイやDVDなどの光ディスクのデータの読み取り/書き込みやバーコードリーダーのスキャナーなど、様々な機器に搭載されている。最近では、プロジェクターの光源など、映像分野にも活用の幅が拡がっている。

 今回、同社は緑色レーザがラインアップに加わることで、業界で初めて※1、1社から光の三原色(赤色・緑色・青色)の半導体レーザを提供することが可能となる。お客様の要望により光の強さやレーザ光の形状などの光学特性や、電流値などの電気特性の調整に応じることで、開発期間の短縮や調達業務の負荷軽減に貢献する。

 同緑色レーザは波長515nm、光出力30mWを実現。標準タイプの直径5.6mmとコンパクトな直径3.8mmの2種類の金属パッケージを揃えた。市場が拡大する小型プロジェクターやヘッド・アップ・ディスプレイ(HUD)※2、ヘッド・マウント・ディスプレイ(HMD)※3などの光源として、お客様の多様な要望に対応していく。

 なお、同製品は、10月4日(水)~6日(金)に幕張メッセ(千葉県美浜区)で開催される光技術の国際展示会「InterOpto 2017」に出展する。


品名 緑色半導体レーザ
形名  GH05130B2G(φ5.6 TO-CAN※4)/GH05130B5G(φ3.8 TO-CAN※4
サンプル価格 10,800円
サンプル出荷開始日
2017年10月20日
量産時期  2017年11月中旬 
月産台数  1,000,000台 


  主な特長

 1.ピーク発振波長515nm、光出力30mW

 2.標準的な直径5.6mmの金属パッケージに加え、小型化のニーズに応える直径3.8mm金属パッケージの2種類をラインアップ


※1 2017年9月19日現在、1社から量産・発売されている半導体レーザにおいて。同社調べ。
※2 HUD:Head Up Display(車のフロントガラスなどに情報を表示するディスプレイ。)
※3 HMD:Head Mount Display(頭部に装着し、仮想空間などを表示するディスプレイ。)
※4 φ5.6 TO-CAN : 直径5.6㎜金属パッケージ、φ3.8 TO-CAN : 直径3.8㎜金属パッケージ。




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2017-9-19

コニカミノルタ
 デジタルラベル印刷機のミッドレンジモデルでSCREENと販売協業を開始

 コニカミノルタは、このほどSCREENグラフィックソリューションズ(本社:京都府京都市、社長:馬場 恒夫、以下 SCREEN GA)と、デジタルラベル印刷機のミッドレンジモデルの販売において協業することで合意した。
 これにより、コニカミノルタ製トナー方式オンデマンドラベル印刷機は、今年10月に予定されている日本での「bizhub PRESS C71cf」の販売を皮切りに、海外においても準備が整い次第順次、SCREEN GAにより両社のダブルブランドにて販売される。

 ※コニカミノルタからの販売には、コニカミノルタ単独ブランドを用いる。

 SCREEN GAとの協業について

 コニカミノルタは、2016年7月の「bizhub PRESS C71cf」発売を機に、拡大を続けるラベル・パッケージ印刷市場で本格的な事業展開を開始した。デジタル印刷ならではの付加価値を活かし、ラベル製造会社のみならず、ラベル印刷にもビジネスを拡大したい印刷会社、さらにはラベルを内製したいローカルブランドオーナーなどへも、新たなビジネスを生むシステムとして提案を拡大している。
 今回の販売協業では、ラベル印刷業界に先行して参入しているSCREEN GAの世界における販売チャネルを活かすことで、日本をはじめ、アジア地域を主体とする海外でも、新たな市場開拓を目指す。

 コニカミノルタは、商業印刷業界へさらなる効率化およびビジネス機会、そして新たな価値の提供を目指し、SCREEN GAとデジタル商業印刷分野における協業強化を進めている。既に、SCREEN GAと両社製品の相互連携を深化させることで、オフセット印刷とデジタル印刷をより活用しやすいシームレスなハイブリッドワークフローの提供を加速させており、今回、ラベル印刷分野でも協業を開始したもの。

 「bizhub PRESS C71cf」が提供する価値

 「bizhub PRESS C71cf」は、短納期・小ロットのラベル印刷ニーズに最適な生産性を持つコンパクトなマシンでありながら、オフセット印刷に迫る高品質出力を実現している。これにより、大型で高額なデジタル式ハイエンド機でなくとも、ラベルに高いクオリティを付加でき、新たなオンデマンドラベルのニーズを生み出せるものと考えている。






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2017-9-15

リコージャパン、J.D. パワー社の顧客満足度調査2分野で
3年連続第一位の評価
 

 リコージャパンは、CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、以下:J.D. パワー)が実施した2017年日本ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査の独立系/ユーザー系/事務機器系SIer セグメント、および2017年日本IT機器保守サービス顧客満足度調査<サーバー機編>の2分野において、3年連続で第一位と評価された。

 2017年日本ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査は、全国の従業員規模50名以上の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する満足度を明らかにする調査。満足度の測定にあたっては、総合的な顧客満足度に影響を与える6つのファクター(「導入・構築対応」、「システム品質」、「障害・トラブル対応」、「コスト」、「営業対応」、「サービス提供体制」)を設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに、総合満足度スコアを算出している。

 同社はランキング対象となった8ベンダーのなかで、「導入・構築対応」、「営業対応」の2つのファクターにおいて最も高い評価となり、3年連続で顧客満足度第1位となった。

 一方、2017年日本IT機器保守サービス顧客満足度調査<サーバー機編>は、全国の従業員規模50名以上の企業を対象に、サーバー機(メインフレーム・オフコン含む)のハードウェア保守契約の満足度を明らかにする調査。満足度の測定にあたっては、総合的な顧客満足度に影響を与える5つのファクター(「障害受付対応」、「復旧作業」、「平時の対応」、「サービスメニュー」、「コスト」)を設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに、総合満足度スコアを算出している。

 同社はランキング対象となった10社のなかで、すべてのファクターで全体を大きく上回り、トップスコアを得ており、3年連続で顧客満足度第1位となった。


 関連リンク

 J.D. パワー プレスリリース 2017年日本ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査

 J.D. パワー プレスリリース 2017年日本IT機器保守サービス顧客満足度調査<サーバー機編>




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2017-9-14

リコー、
御殿場市と先端技術開発等に係る包括的連携協定を締結
 
 

 リコーは、静岡県御殿場市(市長:若林 洋平)と、相互の人的・知的資産を活用し、連携した取り組みを展開することで、まちづくりを進展する先端技術開発等に係る連携協定を締結した。今回の連携協定は、御殿場市に位置するリコー環境事業開発センターを中心に開発しているリコーの先進技術を、さらに活発に活用することにより、御殿場市の進めるエコガーデンシティ構想の実現に向けた動きを加速するためのもの。

 御殿場市は豊かな環境と景観のまちづくりによる地域経済の活性化をめざして、エコガーデンシティ構想を掲げ活動を推進している。世界遺産でもある富士山を始めとする「環境・景観の改善」や、「企業の新規事業や技術開発の進展」、「産業集積による経済活性化」、「観光客の増加」などについて産官学との連携や、市民参加の働きかけなどを積極的に展開している。

 リコーは、1985年に御殿場市に生産拠点を設立、2013年から一時操業を休止したが、2016年には環境を基軸とした新規事業の創出をめざす「リコー環境事業開発センター」としてあらたに開所した。

 御殿場市とリコーの歴史はすでに30年を超え、昨年末からは御殿場市と「リコー環境事業開発センター」が共同で、地元の森林から伐採した間伐材を利用する木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルをスタートするなど、個別のテーマについて既に連携して取り組んでいる。 今回の包括連携協定の締結により、御殿場市のエコガーデンシティ化の実現に向けた御殿場市とリコーの協力関係がさらに強固なものとなる。

 連携事項

 エコガーデンシティ構想の実現のため、次の各事項について連携する予定。具体的な内容や詳細については協議の上、その都度決定する。
  1. 先端技術開発など産業の振興や科学教育の推進に関すること
  2. 自然環境の保全や環境教育の推進に関すること
  3. 再生可能エネルギーの普及や省資源の推進など地球温暖化対策に関すること
  4. 景観の改善と緑化の推進に関すること
  5. 農業振興や農産物の地産地消促進及び販路拡大に関すること
  6. 観光交流の振興に関すること
  7. シティプロモーションや移住定住促進に関すること

 想定している連携の例
  1. スマートファシリティ(オフィス等での省エネ自動制御)など、IoT活用技術の実証試験
  2. マイクロ水力発電(小河川、農業用水等での小規模水力発電)など、再生可能エネルギー創出の実証試験
  3. 御殿場型エコファーム(省資源型栽培システム、環境配慮型の地元食材)など、農業・園芸振興のための実証試験
  4. 御殿場油田プロジェクトなど環境教育の推進
  5. 未利用間伐材などバイオマス利活用の推進
  6. リコーの全国販売網や顧客向けフェアを活用したシティプロモーション

 等



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2017-9-8

キヤノンと宮崎キヤノン
 宮崎県・高鍋町にデジタルカメラの新たな生産拠点を設立

 キヤノンと宮崎キヤノン(宮崎県児湯郡木城町、代表取締役会長:増子律夫)は、宮崎県児湯郡高鍋町にデジタルカメラの新たな生産拠点を設立することを決定、8日、高鍋町と協定を締結した。

 キヤノンは、2016年度からの新5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」において、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに、新規事業の育成、強化に取り組む一方、現行事業の再強化を図っている。

 こうしたなかキヤノンは、これまでも、市場変動による需要の変化に即座に対応できるよう、開発・生産間の相互連携を強化しながら、自動化の強力な推進等を通じてカメラの生産技術を磨きあげてきた。これらの取り組みをさらに加速させるため、このほど、宮崎県児湯郡高鍋町に宮崎キヤノンの新しい生産拠点を建設することとした。
 キヤノンは引き続き、同じ九州にある大分キヤノン、長崎キヤノンとも連携し、最適な生産体制を構築していく考え。


計画概要
名称
宮崎キヤノン株式会社 高鍋事業所(仮称)
所在地
宮崎県児湯郡高鍋町大字南高鍋11609番地
敷地面積
約270,000m2
延床面積
約54,900m2
投資額
約230億円
事業内容
デジタルカメラの製造等
操業開始予定
2019年8月

宮崎キヤノンの概要
会社名
宮崎キヤノン株式会社
代表者
代表取締役会長 増子 律夫
代表取締役社長 桑原 初美
所在地
宮崎県児湯郡木城町大字高城4308番地1
設立年月日
1980年1月
事業内容
デジタルカメラの製造等
株主
キヤノン株式会社(100%)


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2017-9-8

スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス
「PAYSLE(ペイスル)」の
提供
を開始
 
ブリースコーポレーション

 NECと三井住友銀行の共同出資により設立したブリースコーポレーション(代表取締役社長:佐藤 洋史、以下brees、注1)は、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス(名称:「PAYSLE(ペイスル)」)の提供を開始し、2017年9月15日からミニストップ(代表取締役社長:藤本 明裕)が、2017年9月中にセコマ(代表取締役社長:丸谷 智保、注2)が取り扱いを開始する。

 また、セブン‐イレブン・ジャパン(代表取締役社長:古屋 一樹)、ファミリーマート(代表取締役社長:澤田 貴司)、ローソン(代表取締役社長:竹増 貞信)においては、2018年中の取り扱い開始を目指し、検討中。

 さらに、「PAYSLE」の展開にあたり、決済代行会社としてSMBCファイナンスサービス(代表取締役社長:龍田 俊之)、電算システム(代表取締役社長COO:田中 靖哲)と連携する。
 このほか、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」とのサービス連携を予定するなど、breesでは利用者の利便性向上に向けた各種サービスとの連携を進めていく考え。


  1. コンビニ収納サービス「PAYSLE」の概要
    「PAYSLE」は、コンビニエンスストアなどで公共料金や通信販売の代金等の現金支払いの際に用いる紙の払込票に記載されたバーコードを、新技術(注3)を活用してスマートフォンの画面上に表示し、コンビニの店頭で決済を実現するもの。
    従来、コンビニの店頭レジで支払う際、請求事業者から郵送される払込票やコンビニ店内のキオスク端末(注4)で発行した払込票の提示が必要だった。新サービスでは、利用者が予めスマートフォンにインストールしたアプリケーションにより表示される電子バーコードを提示し、これをコンビニ店頭レジのスキャナで読み取ることで、現金支払いが可能となる。
    本サービスは、利用者の利便性向上や、請求事業者の払込票発行・郵送コストの削減、コンビニの店頭・管理業務の効率化など、皆さまにとって利便性・効率性の高い新しい決済サービス。
    【「PAYSLE」利用イメージ】
  2. 「PAYSLE」取り扱いの決済代行会社
    breesは「PAYSLE」を請求事業者へ直接提供するだけでなく、請求事業者の決済サービスを代行する決済代行会社を介しての提供も行う。SMBCファイナンスサービス、電算システムでの取扱いを予定している。

 なお、利用者は、アプリをスマートフォンにダウンロードすることで、「PAYSLE」を利用可能となる。(2017年9月13日よりダウンロード可能。推奨OS:AndroidOS4.4以降、iOS8.3以降)

 breesの親会社である、NECでは、AI(機械学習・画像処理・自然言語処理ほか)、セキュリティ、生体認証、ブロックチェーンなどの分野における世界トップレベルの技術や、流通業・金融業などの基幹系システムで培った開発技術を有している。これらの技術を活用し、オープンイノベーションによるFinTechサービスの創出を推進する。また、SMFG及びSMBCでは、今後もお客さまの多様化するニーズに幅広く応えるべく、FinTechを積極的に活用し、より一層の商品・サービスの向上に取り組んでいく考え。

  • (注1)breesの概要 http://www.brees.co.jp/
    • 名称:株式会社ブリースコーポレーション(brees)
    • 所在地:東京都渋谷区
    • 設立日:2014年12月5日
    • 事業内容:決済プラットフォーム事業
    • 株主:NEC、SMBC(出資比率:NEC 51%、SMBC 49%)
    • 資本金:9億8千万円(含む資本準備金)
    • 代表者:佐藤 洋史(さとう ひろふみ)
  • (注2)セイコーマートの一部店舗(札幌市内の5店舗)にて先行開始予定。全店舗での利用開始は11月頃を予定。
  • (注3)スマートフォンの画面上に表示するバーコード。従来の技術では、一次元バーコードをスマートフォンの画面上に表示するとPOSスキャナで読み取れないという課題があった。
  • (注4)コンビニ等の店舗内に設置されている、情報通信端末。略称MMK端末。



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    2017-9-1

    ソニー
     会議室の場所や空き状況、同僚の居場所などが一目でわかる
    スマートオフィスソリューション「Nimway」を欧州で提供


     ソニーは、Seed Acceleration Program (SAP) ヨーロッパの第1号事業化案件となるスマートオフィスソリューション「Nimway」(二ムウェイ)を、欧州各国で展開する。
     「Nimway」は、ソニー独自の屋内位置情報認識技術を活用し、事前に登録したBluetooth®対応のスマートフォンを持つユーザーがオフィス内に設置されたディスプレイに近づくだけで、次の打ち合わせの会議室の場所を一目でわかるように表示する。またスマートフォンのアプリを通して会議室の空き状況や同僚の居場所なども知らせることができる。会議の円滑な開催や、会議室の効率的な活用を実現し、従業員の生産性向上を支援するサービス。

     「Nimway」は、屋内位置情報認識技術を活用したスマートフォン用アプリ、ソニーのBluetooth®搭載ビーコン、人感センサー、会議室フロアのデジタルマップ、およびフロアマップを掲示するディスプレイを活用している。主な対象は200名以上の従業員がいる大型オフィスで、各オフィスに合わせてカスタマイズしたソリューションを提供する。

     「Nimway」の主な特長

     1. ソニー独自の屋内位置情報認識技術を活用し、次の打ち合わせの会議室までの行き方や同僚の居場所を正確に通知
    事前にお持ちのBluetooth®対応スマートフォンを登録しておけば、スマートフォン用アプリに搭載されたソニー独自の屋内位置情報認識技術がユーザーの位置を特定し、次の会議室までの行き方や所要時間を通知する。また、事前登録したスマートフォンを持つ同僚の居場所や、会議室の空き状況も知らせることが可能。さらに、ユーザーがオフィス内に設置されたディスプレイに近づくだけで、ディスプレイ上でも次の打ち合わせの会議室の場所などの情報を一目でわかるように表示する。

     自分の居場所、次の会議室の場所、会議室の空き状況などを表示。
    左から、スマートフォン上のUI、オフィス内のディスプレイでのUI。


     2. 各オフィスに適したソリューションを提供
    オフィス毎にデジタルマップを作成し、カスタマイズしたソリューションを提供する。社員の居場所の公開範囲についても、ご希望に応じてプライバシー設定が可能。
    また各会議室の利用状況をモニターし、会議室の不足状況や使用頻度の少ないエリアなどをデータ化してお知らせする。データをもとに、従業員のニーズに合わせてオフィスが運用できるよう、ファシリティマネジメントをサポートする。

    ※SAP ヨーロッパ とは… 新たなビジネスコンセプトのスピーディーな事業化を促し、さらなるイノベーションを創り出していくことを目的に、2014年4月に日本でスタートしたソニーの新規事業創出プログラム(Seed Acceleration Program)の欧州版。スウェーデン・ルンドを拠点に2016年4月にスタートし、欧州のソニーグループ社員を対象に、ビジネスアイデアの創出およびネットワーキングを支援するワークショップや、アイデアをブラッシュアップさせるトレーニングを実施。さらにオーディションを開催し、既存の事業領域にとらわれないビジネスアイデアを募る。2017年8月末までに2回のオーディションを実施し、ドイツ、イギリス、オランダ、スウェーデンなど複数の国の社員が参画している。オーディション通過案件および、SAPの枠組みを活用して育成すべきと判断された案件は、ソニーグループの技術や人材などの資産を活用し、検証を重ね、事業化を実現する。




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