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ニュース ホットニュース 2018年1


2018-1-31

~「KDDI IoTクラウド API Market」の提供を開始~
 気象情報などのラインアップから、複数のデータを組み合わせた
新たなIoTサービスの創出を促進


 KDDIは、2018年1月30日より、多様なAPI (該当項目へジャンプします注1) を活用することで、新たなIoTサービスの創出を促進する「KDDI IoTクラウド API Market」の提供を開始した。

 「KDDI IoTクラウド API Market」は、天気、地図、音声合成、画像認識など、新しいサービスを開発する上で役に立つAPIをラインアップしており、API利用者は自社の保有するデータと連携したサービス開発が行える。

 総務省がまとめた「平成29年版 情報通信白書」にもあるとおり、近年、ビッグデータという言葉に代表される電子的に処理可能なデータの飛躍的増大や、人工知能などの技術革新が進んでおり、ビッグデータの利活用は経済成長やイノベーションの促進に資すると期待されている (該当項目へジャンプします注2)。

 「KDDI IoTクラウド API Market」は、自社のデータやサービスをAPIを通して提供する企業 (以下 APIプロバイダー) と、さまざまなAPIを利用して新しいサービスを開発したい企業 (以下 API利用者) をつなげるAPIマーケットプレイス。これまで新しいサービスを開発する際は自社開発、もしくは個別に外部のAPIを探して契約する必要があったが、「KDDI IoTクラウド API Market」を利用することにより、多様なAPIラインアップの中から選択してサービス開発が可能となる。

 例えば、ウェアラブルデバイスを開発する企業が自社の製品を活用した新しいサービスを開発したい時に、自社のスマートウォッチから収集した活動量のデータと、「KDDI IoTクラウド API Market」にある食事画像認識APIを利用することにより収集した摂取エネルギー・栄養素の記録データを組み合わせ、その日の活動量に応じたカロリーの食事メニューを提案するサービスを開発することができる。
 また、「KDDI IoTクラウド API Market」にのみ公開されるAPIも提供する。

 さらに、KDDIは、「KDDI IoTクラウド API Market」におけるAPIプロバイダーと、APIを活用した新しいサービス開発に積極的に取り組んでいく。
 2018年3月より、ウェザーニューズ (本社: 千葉県千葉市、代表取締役社長: 草開 千仁) と共同で、気象予測と作業現場の気象情報を組み合わせた安全管理ソリューションの実証実験を開始する。

 KDDIは、センサー、デバイスをはじめ、IoTの通信ネットワークからデータ活用までトータルソリューションを提供し、さまざまなパートナー企業とともに、これまでにない新たな価値が創造される社会を目指していく。


 1. サービスの特長
  • (1)
    60以上のサービスやデータ、デバイスと連携が可能

    天気、地図、音声合成、画像認識など新しいサービスを開発する上で役に立つ60以上 (該当項目へジャンプします注3) の多様なAPI商品をラインアップしている。さまざまなサービスやデータ、デバイスを連携させることで、新しいサービスを開発することが可能。

  • (2)
    料金システムの提供

    APIプロバイダーおよびAPI利用者は本サービスを利用することにより、相互に請求・支払を一元的に行うことができる。

 2. サービスの利用者

  • 自社のサービスやデータ、デバイスをより多くの企業に利用してもらうために、APIを提供する企業 (APIプロバイダー)
  • さまざまなAPIを利用して新しいサービスを開発したい企業 (API利用者)

 3. 提供開始日

 2018年1月30日


提供予定API一覧 (2018年1月29日現在) (提供会社ごとに50音順)

分類 API提供会社 API商品名称
ヘルスケア アップ・スウェル株式会社
ウエルネスデータ株式会社
からだバランスAPI、からだ目標設定API、ライフログデータAPI
WINフロンティア株式会社 COCOLOLO API
Kinpo Electronics, Inc. XYZlife心電データから消費カロリーを算出するAPI、XYZlife睡眠の質評価API、XYZlife不整脈分析API
Kenpal株式会社 ドライブスコア
株式会社C2 Smart Sleep Analytics API
SELVAS AI Inc. 疾病予測サービスAPI
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 カロリーチェックAPI
株式会社日本医療データセンター 健康年齢改善アドバイスAPI、健康年齢算出API、健診結果レベル判定API、同世代健康年齢分布取得API、同世代健診値比較API、バリデーションチェックAPI
株式会社メディエイド パレットコネクト食事グラフ向けデータ取得API、パレットコネクト食事データ取得API、パレットコネクトライフパレット会員認証API
株式会社ライフミール 食コラムのコンテンツ、食品成分データAPI
ライフログテクノロジー株式会社 食事写真識別API
地図情報 応用リソースマネージメント株式会社 @Balloon API
株式会社ゴーガ kosoku API
株式会社ハートレイルズ 郵便番号/住所/緯度経度データ変換サービス、路線/駅名/最寄駅データサービス
株式会社ヴァル研究所 駅すぱあとWebサービス
位置情報 株式会社unerry ビーコン検索APII
ecbo株式会社 ecbo cloak
株式会社N.ジェン infoGroveAPI
株式会社サイバード Exif情報取得API
株式会社トラッキモGPS トラッキモGPS・グローバルAPIサービス
天気情報 アップフロンティア株式会社
一般財団法人 日本気象協会
天気予報API
株式会社ウェザーニューズ 各種生活指数、実況天気や過去の観測値データ、太陽放射量情報、ピンポイント天気予報
日本気象株式会社 雨の接近情報API、気象観測データ (10分更新) API、天気予報 (今日明日・週間) API、天気予報 (1時間毎) API、熱中症指数 (実況) API、熱中症指数 (予報) API、肌荒れ予報API、降水レーダー (数値情報) API
デバイス 株式会社YEAAH 行動特性データ提供API
Qrio株式会社 Qrio Smart Lock API
株式会社ジンズ JINS MEME API
セーフィー株式会社 Safie web API
株式会社ハタプロ ZUKKU
ピクスー株式会社 ウェビオAPI
株式会社フォトシンス Akerun API
株式会社メガハウス BotsNewVR-SDKを活用したAPI
株式会社Y4.com GoBe2/カロリー摂取量・消費量自動計測API
音声合成 株式会社エーアイ AITalk (R) WebAPI
Jetrunテクノロジ株式会社 TrueText
HOYAサービス株式会社 VoiceText Web API
画像認識 株式会社アジラ AIRプラットフォーム
NSENSE株式会社 ARme API
凸版印刷株式会社 ID-Watchy
株式会社フューチャースタンダード SCORER Cloud Processing
リコノミカル株式会社 拡張現実 (AR) かんたん利用API
エンタメ 株式会社つみき Filmarks 映画スコア&レビュー取得API
株式会社ワン・トゥー・テン・ドライブ スマッチ (Smart Touch System)
ツール 株式会社モリサワ TypeSquare IoT API、LayoutSquare IoT API


注1) Application Programming Interfaceの略。ハードウェアやソフトウェアが持つ機能を、他のアプリケーション等で利用するための仕組み。
注2) 総務省「平成29年版 情報通信白書 第2章 ビッグデータ利活用元年の到来」より。
注3) 提供予定のAPI商品の詳細は、「KDDI IoTポータル」内に掲載する予定。



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2018-1-22

コニカミノルタ
情報機器事業の国内化製品生産子会社を合併

 
国内の情報機器サプライ生産体制を強化

 コニカミノルタは、情報機器事業の国内化製品※1生産子会社である、コニカミノルタサプライズ(本社:山梨県甲府市) とコニカミノルタサプライズ関西(本社:兵庫県神戸市)が2018年4月1日付で合併することを
発表した。

 
合併の狙い


 
コニカミノルタは、今年度より推進している中期経営計画「SHINKA 2019」のもと、高収益な企業体質への転換を図っており、生産・調達においては生産形態の特長を踏まえた国内生産子会社の再編を戦略的に行っている。このほどの合併で、両社の人財※2を融合させ、それぞれの保有技術と生産現場のノウハウを共有化することで、化製品技術の革新と生産性の向上を目指す。
 コニカミノルタサプライズとコニカミノルタサプライズ関西は、いずれも複合機(MFP)及びプロダクションプリント機用のトナーをはじめとする化製品の生産拠点。重合法トナーの合成工場を有するコニカミノルタサプライズは機能性微粒子製造技術を強みとしており、コニカミノルタサプライズ関西は混合・混練技術に長けている。これらの技術の融合により、情報機器以外の新規事業向けも視野に入れた新たな機能性化製品へと、生産品目の拡大に取り組む。
 また、コニカミノルタが推し進める次世代の生産方式「デジタルマニュファクチャリング」のさらなる実践や、生産品目集約による生産性効率化並びに本社機能集約による間接業務の効率化、さらに材料生産から成型までの一貫生産実現などにより、高収益な企業体質への転換をより一層進めていく考え。


 
合併のスキーム


 コニカミノルタサプライズを存続会社として、コニカミノルタサプライズ関西を吸収合併する。


 
合併存続会社の概要

社名 株式会社コニカミノルタサプライズ
本社 山梨県甲府市
主な事業内容 複合機(MFP)、プリンタ、印刷機用資材(感光体ドラム・トナー)の生産
資本金 2億円※3
従業員数 約350名(合併後の人数)


※1:コニカミノルタでは、材料生産のみに留まらず広く化学製品の完成品までを担う生産拠点を目指す想いから、一般的な標記である化成品ではなく化「製」品としている。
※2:コニカミノルタでは、「従業員は財産である」という想いから人「財」としている。
※3:2018年2月28日付で減資を予定しており、その実施後の金額。



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2018-1-19

 キヤノンMJ
Agent Vi社と映像解析ソフトウエアの販売代理店契約を締結
防犯から店舗管理など幅広いニーズに対応する“savVi™”を発売

 

 キヤノンMJは、エージェントビデオインテリジェンス社(Agent Vi™、本社:イスラエル、CEO:Itsik Kattan)と販売代理店契約を締結した。映像検索や検知機能など複数の機能を持ち、防犯から店舗活用など幅広いニーズに対応するAgent Viの映像解析ソフトウエア“savVi™(サービ)”を2018年1月18日より発売する。


品名 savVi™
価格 個別見積もり
発売日
2018年1月18日


 おもな特長

 近年、犯罪や災害、事故などの対策や、物流業の業務の効率化、小売・流通業の店舗管理やマーケティング利用など多様な目的でネットワークカメラの映像の活用が拡大している。その一方で、長時間におよぶライブ映像や録画映像の人による確認作業は、業務負荷が大きくなるため効率化が求められている。

 “savVi™”は、ライブ映像や録画映像から人物や車両、静止物を効率的に検知、検索できる映像解析ソフトウエア。人物などの動きや混雑状況などをリアルタイムに検知する機能や、録画映像から大きさや色や動きなどを指定して検索する機能に加え、人数カウントや動線解析の機能などを備えており、さまざまな用途で活用できる。
 防犯用途では人物や自動車の異常動作のリアルタイムでの発見、物流施設では動線を分析した効率化の検討、店舗などでは動線や混雑把握を使用したマーケティング利用などが可能。
 さらに、さまざまなソフトウエアやシステムと連携し統合的な映像管理を可能にするマイルストーンシステムズ社のビデオ管理ソフトウエア「XProtect®」と連携することで、投光器やセンサーなど各種デバイスやシステムと“savVi™”の連携が可能となり、さまざまなお客さまのニーズに対応している。

 キヤノンMJは、「XProtect®」と、「XProtect®」に連携するソフトウエアやシステムの販売を強化している。今後もキヤノン製のソフトウエアに加え、国内外の優れたソフトウエアやソリューションを展開していくことにより、入力(ネットワークカメラ)、録画(XProtect®)、映像解析ソフトウエアをワンストップで提供し、国内市場のニーズに応えていく考え。


 商品紹介ページ



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2018-1-18


社会医療法人 北斗とリコー 
認知症等の脳ドック用途の脳磁計開発に関する共同研究契約を締結

 

 社会医療法人 北斗(理事長 鎌田 一 / 所在地 北海道帯広市)と リコーは、認知症等のスクリーニング検査を想定した脳ドック向けの脳磁計及び周辺機器の開発について共同研究契約を締結した。

 北斗は2004年に脳磁計測システム*を導入。海外から専任の専門家を招聘し、精力的な運用を行っています。昨年からは精密医療(Precision Medicine)の一環として、疾患のより客観的な診断、予後予測を提供する技術に必要となる、脳磁計測システムを用いた標準脳機能データベースの研究を、海外9大学と共に進めている。

 これにリコーが脳磁計測システムで提供する脳深部計測や高周波計測などのセンシング技術、および基盤事業で培った画像技術・システム設計力を連携させることで、脳磁計測システムを用いた認知症診断技術の向上に貢献し、脳機能に着目した新しい脳ドック市場の開拓を目指す。

*脳磁計測システム:
脳磁計測システムとは、人間頭部の神経細胞の活動に伴って発生する極微弱脳磁場を無侵襲で計測し、脳の神経生理学的機能をリアルタイムで計測し、脳磁場の解析と脳磁図の作成を実現する計測装置。脳の神経生理学的機能を「見える化」することにより脳の状態を把握するものとして、てんかんの診断などに活用されている。

 リコーは2014年から生体磁気計測装置の技術開発に取り組んでおり、2016年4月には横河電機から生体磁気計測装置の一種である脳磁計測システムの事業を継承した。リコーの脳磁計測システムは、外来ノイズ除去効果に優れ、かつ信号成分の減衰が少ない一次微分軸型グラディオメータと呼ばれる構造のSQUID(Superconductive Quantum Interference Device:超伝導量子干渉素子)という磁気センサを採用しており、脳深部からの微弱な脳磁信号の検出が可能。また、最高サンプリング周波数10kHzでのデータ収録やGUI(Graphical User Interface)による使いやすい収録系ソフトウェアとデータ解析系ソフトウェアを備えたことで、操作性の良さと解析機能を融合している。さらに、設置場所やメンテナンス時の効率にも考慮し、脳磁計測に必要な収録機器を1ラックに収めたコンパクト設計を実現するなど、臨床分野はもちろん、複雑な脳機能の解明、脳科学を用いた応用研究分野など、多くの領域で活用できる。

 リコーは経営理念の中で「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献する」という「私たちの使命」を掲げている。
 ヘルスケア分野については、「ヘルスケアIT」、「メディカルイメージング」、「バイオメディカル」の3つの領域を重点領域として、「疾病を予防」し、「早期に発見」し、「迅速に治療する」ことに役立つ新しい価値を創造していく。医療従事者の方々とともに、医療サービスの質の向上と効率化に貢献し、世界の人々の健康寿命延伸の実現の一翼を担っていく考え。


社会医療法人 北斗について

北斗は、1993年に帯広市で脳神経外科を中心に、北斗病院を開設。道東・十勝圏域において急性期から在宅医療まで、シームレスに医療・介護を提供している(グループ総病床数705床)。「革新に満ちた医療への挑戦と新たなる組織価値の創造」を理念に、高度先進医療への取り組みも積極的で、デジタルPET-CTや経頭蓋MRガイド下集束超音波治療、遺伝子診断など、さまざまな技術を取り入れています。脳磁計測システムは2004年に導入。最近は海外から脳磁計の専門家を呼び寄せ、精力的な運用を行っている。また医療界における新しい潮流である「精密医療」を新たなテーマとして掲げ、患者一人ひとりに最適な治療を、効率的に選択するために、遺伝子診断や脳磁計を含む脳機能画像イメージングを応用することに注力している。





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2018-1-12

キヤノン
米国特許取得件数、32年連続5位以内を獲得
13年連続日本企業で第1位  

 米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2017年に米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数(速報値)は、キヤノンが3位となり、32年連続で5位以内を獲得した。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録。また、日本企業においては、昨年に引き続き1位を獲得した。

 キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得を重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力している。
 
【米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数】  

世界企業ランキング 日本企業ランキング 取得件数(件)
2017年 3位 1位 3,285
2016年 3位 1位 3,665
2015年 3位 1位 4,127
2014年 3位 1位 4,048
2013年 3位 1位 3,820
2012年 3位 1位 3,173
2011年 3位 1位 2,818
2010年 4位 1位 2,551
2009年 4位 1位 2,200
2008年 3位 1位 2,107
2007年 3位 1位 1,983
2006年 3位 1位 2,366
2005年 2位 1位 1,829

 2016、2017年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。2005年~2015年の件数は米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office, USPTO)の公開情報に基づく。



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2018-1-10

NEC、英国のITサービス企業Northgate Public Services社を買収
~海外でのセーフティ事業拡大を加速~

 

 NECは、海外でのセーフティ事業拡大を加速するため、英国のITサービス企業Northgate Public Services Limited(本社:英国Hertfordshire州Hemel Hempstead、CEO:Stephen Callaghan、以下 NPS)を、投資ファンドCinvenから4億7,500万ポンド(約713億円)で買収する。買収完了時期は今年1月末を予定している。

 1969年設立のNPSは、英国を中心に公共分野向けのソフトウェア事業やサービス事業を展開しており、英国とインドに約1,400名のソフトウェア技術者を有している。英国の全警察や中央政府、95%の地方政府と取引関係があり、特に警察業務、税徴収・社会保障給付、公営住宅管理の領域で強固な顧客基盤と水平展開可能な共通業務プラットフォームを有している。

 NECは海外でのセーフティ事業において、世界No.1(注1)の認証精度を有する顔認証や指紋認証などの生体認証技術を活用し、米国の30%以上の州警察に鑑識システムを提供するなど、鑑識や出入国管理といった分野を中心に世界70か国・700システム以上の提供実績を有しており、安全・安心な社会の実現に貢献してきた。今後はこれに加え、AI(人工知能)技術を活用して公共機関の業務データから不正申請を迅速に検知するなど、効率・公平といった新たな価値を創出するソリューションの提供に注力する。

 英国では政府のデジタル戦略に基づき、行政コストの可視化やオンライン化による行政サービスの向上・コスト削減を推進している。NECは今回の買収によりNPSの警察向け事業の支援・強化に加え、デジタル先進国の英国で共通業務プラットフォームを基にした新たなセーフティソリューションを確立し、法制度の似た英連邦(コモンウェルス)を中心に海外市場へ展開する。


 NECは今後、NPSと共同で両社の各種ソリューションや技術を組み合わせたセーフティソリューションを開発・提供する。具体的には、警察業務や行政手続き時におけるNECの生体認証技術を活用した本人認証の強化・利便性向上、最先端AI技術群「NEC the WISE」(注2)を活用した社会保障の不正受給検知・給付漏れ防止、NECの顔認証や侵入検知・置き去り検知といった映像解析技術を活用した不審者や異常のリアルタイム検知などの実現に取り組む。また、英国以外の市場へのNPSの警察業務ソリューションや公営住宅管理ソリューションの販売も推進する。


  • (注1)http://jpn.nec.com/biometrics/face/technology/world.html
    http://jpn.nec.com/biometrics/fingerprint/technology/world.html
  • (注2)
    「NEC the WISE」(エヌイーシー ザ ワイズ)は、NECの最先端AI技術群の名称です。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めている。




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    2018-1-10

    RICOH THETA プラグイン パートナープログラムを今春開始
    ~米CES 2018にて開発体験ブースを出展~
    ~ リコー ~

     リコーは、ワンショットで360°撮影ができるカメラ RICOH THETA Vのプラグイン開発を支援する、「RICOH THETA プラグイン パートナープログラム」を2018年春から開始する。これに伴い同時期に、ユーザーが開発したプラグインを共有できるプラットフォームを開設することを発表した。


     RICOH THETAは、全方位を一度に撮影できるという特徴と、スマートフォンアプリ用のアプリケーション・プログラム・インターフェース(API)/ソフトウェア・デベロップメント・キット(SDK)を公開することで、これまでの映像表現の常識を超える新たな可能性を秘めたツールとして、さまざまな映像分野で利用されている。

     RICOH THETA Vは、新たにAndroid™ベースのオペレーションシステムを採用することにより、カメラ本体の機能をプラグインによって追加できる、自由度の高い優れた拡張性を実現している。既にプリインストールされているプラグインとして、撮影したカメラ本体内の映像データをテレビなどのモニターに360°で映し出せる「リモート再生」機能*1がある。

     今春、パートナープログラムを開始し、RICOH THETA VのAPI/SDKをプログラム参加者に公開することで、さまざまなプラグインの開発が可能となり、使用用途に沿ったカスタマイズができる。またリコーは、ユーザーが開発したプラグインを共有できるプラットフォームを提供するとともに、プラグイン開発の支援を行う体制も順次整備していく。

     なお、2018年1月9日より米国ラスベガスで開催される、世界最大規模のコンシューマーエレクトロニクス関連の展示会「CES 2018」にてプラグイン開発を体験できるブースを出展する(サウスプラザ、ブース番号64704)。


    *1. 別途ワイヤレスディスプレイアダプターなどの機器が必要。




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    2018-1-9

    パナソニック
    北米のソリューション事業強化に向けた社内分社を米国に新設
     


     パナソニックは、パナソニック ノースアメリカの社内分社として「パナソニック システムソリューションズノースアメリカ社」を2018年4月1日に米国ニュージャージー州ニューアークに設立する。

     パナソニック システムソリューションズノースアメリカ社は、北米におけるシステムソリューション事業の強化を目的として、コネクティッドソリューションズカンパニー北米本部(CNSNA)、セキュリティカメラや堅牢パーソナルコンピューター、POSシステムなどを中心としたシステムを取り扱うパナソニック システムコミュニケーションズノースアメリカ社(PSCNA)、プロジェクターや放送用カメラなどを取り扱うエンターテインメント事業を担当するパナソニック メディアエンターテインメント社(PMEC)、電子基板への部品実装機、溶接ロボットなどを取り扱うパナソニック ファクトリーソリューションズアメリカ社(PFSA)を合併して設立される社内分社。

     現場のニーズに合わせたハードウエアの提供に加え、業界別営業体制を構築し “ビジネスフロント(現場)”に根ざしたソリューションの提供でお客様の経営に貢献していく。具体的には従来の特徴のあるハードウエアに、ファクトリーオートメーション事業で培ったソフトウェア開発力を組み合わせ、システムエンジニアリングにより他社にない付加価値の高いソリューションを提供する。また、お客様の経営課題を解決する付加価値の高いサービスを提供する。これらソリューション事業の推進を通じて、製造拠点やシステムエンジニアリング、サービス基盤の稼動を最大化するなどして、さらなる収益拡大を目指す。
     このため同社内に、業界向けのソリューション力の強化を目的とした “デジタルソリューションセンター(DSC)” を新設する。DSCは同社の強みであるコアテクノロジーを活用してクラウドベースの共通プラットフォーム上で開発したサービスを提供するためのSI機能を有する組織で、主に公共セキュリティ分野、製造分野、フード&リテイル分野、物流分野、テーマパークなどの北米のお客様に向け、それぞれの分野に特化したソリューションを提供していく予定。


    名称
    パナソニック システムソリューションズノースアメリカ社
    Panasonic System Solutions North America Company (略称:PSSNA)
    (パナソニック ノースアメリカの社内分社)
    所在地
    本社 : ニューアーク(ニュージャージー州)
    設立
    2018年4月1日
    社長
     
    未定
     
    事業内容
     
    パーソナルコンピューター、放送機器、プロジェクター、業務用ディスプレイ、セキュリティシステム、業務用通信システム、POSシステム、ファクトリーオートメーション、LED大型画面表示システム等の販売、ソフトウェア開発、及びサービスによるシステムソリューションの販売
     
    従業員数
     
    約870名(2018年4月1日時点の見込み)
     




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    2018-1-9

    コニカミノルタ
    イノベーション創出のための兼業・副業解禁、ジョブ・リターン制度導入
    ~個々人の経験や知見の多様性をさらに強化~
     


     コニカミノルタは、「個の多様性」を活かし、自社におけるイノベーション創出に繋げるために、「イノベーション創出のための兼業・副業の解禁」と、「ジョブ・リターン制度の導入」を、2017年12月1日に実施した。


     
    兼業・副業の解禁は、コニカミノルタで働きながら自ら起業したい、IT・プログラミングなどの技術を社外で高めたい、といった意欲を持った従業員のニーズに応えるだけでなく、兼業・副業先の経験を通して得た知見や技術を活かして、コニカミノルタのイノベーション創出の起点となることが期待される。
     また、ジョブ・リターン制度は、育児・介護・配偶者転勤によって本人の意図に反して退職せざるを得なかった人財や、自己のキャリアアップのための留学・転職などを事由として退職した人財が、退職前に培った知識や経験に合わせ、退職中に得た知見・人脈・経験を活かして、再びコニカミノルタに戻ってさらなる活躍の機会を提供する制度。
     いずれの制度も、社外での経験による個の多様性強化を目的としており、この多様性こそが、イノベーション創出の源として、自社のトランスフォームに寄与するものと考えている。



    制度の概要
     

    1.イノベーション創出のための兼業・副業の解禁
    想定する兼業・副業
     
    会社経営・コンサルタント・ITプログラマー 等
     
    承認手順
    1.兼業・副業開始前に、本人と上長の間で確認後、申請書・誓約書を人事部長に提出する

    2.人事部にて承認可否を判断し、決定する
    申請内容
    実施内容(会社名、勤務日数/時間、業務詳細内容、雇用形態等)

    兼業・副業をやろうと思った動機

    ・兼業・副業を通して、コニカミノルタにどのような貢献ができると考えるか

    2.ジョブ・リターン制度
    受入条件
    1.育児・介護・配偶者転勤帯同を事由とした者

     ・退職事由解消を条件に、原則全員受け入れる

     ・応募は退職から5年以内とする

    2.転職・留学などキャリアアップを事由とした者
     ・選考にあたっては、書類選考・面接等を実施し、採用可否を行う

     ・退職からの応募期限は設けない
    リターン後の処遇
     ・処遇は、職務内容等により個別に決定する

     ・勤続年数については、退職前と通算する
     
     

     
    イノベーションを生む人財活用への取り組み


     
    コニカミノルタは、新中期経営計画「SHINKA 2019」において、顧客の業容転換(トランスフォーム)を支援し、その先にあるビジネスや人間社会にイノベーションをもたらす新たな価値を創出していく、「課題提起型デジタルカンパニー」を目指している。この中期計画実現には、柔軟な発想や大胆な行動力を発揮し、課題提起とその解決につながる価値を創造できる人財の力が重要。そのために、健康経営やダイバーシティの推進、働き方改革、キャリアアップ制度など、組織的な制度や風土の改革によって、国籍や性別・年齢を超え、多様な従業員がポテンシャルと創造性を発揮できる環境の整備に取り組んでいる。


     
    1.ダイバーシティの推進

     
     2017年4月には、社長直轄の組織として「ダイバーシティ推進室」を設立し、最優先事項として女性活躍推進を加速させている。具体的な取り組みとして、トップ自ら全社員向けにメッセージを発信、ダイバーシティの本質理解のためのワークショップや講演会を全女性社員、組織長、管理職に対して行っている。
     また、コニカミノルタグループ全体では、約3/4が外国籍の従業員で、世界中のあらゆる地域で、国籍や人種、思想、文化、言語など、さまざまな違いを持った人財が活躍している。日本のコニカミノルタにおいては、2011年度からグローバル採用に力を入れており、現在は中国やインドなどを中心に、新卒採用の10%程度を外国籍の従業員が占めている。

     
    2.リモートワーク


     
    時間の長さではなく、「成果・生産性・創造性」にこだわる働き方の一つとして、2017年4月より、全従業員を対象としたリモートワーク制度を導入している。この制度は、移動や通勤の時間削減による生産性の向上、ワークライフバランスの向上といった効果のほかに、多様な働き方を可能にして人財の多様性にも寄与しており、制度導入以降、のべ2000人が利用している。
     また、スマートフォンやタブレット端末を利用し、社内メールやポータルサイト、経費精算システムなどへのアクセスを可能とするなど、場所を問わない働き方を可能とする環境整備を進めている。


     
    3.社内ネットワーキング


     イノベーション創出には、多様な人財が「組織のカベ」を越えて交じり合い、新しい視点から刺激を得るための機会が必要と考え、2017年4月から、社内におけるネットワーキングの場として社内施設を活用することを推奨している。これに加えて、「組織のカベを打ち破って、ネットワーキングを自ら拡げようと、今までにないウェーブを起こしたいと考えている」熱い想いを持つ従業員個人を後押しする形で、従業員自身が企画した社内ネットワーキングイベントのうち人事部長が承認したものに対して費用を補助しており、4月の開始以来、約20件のイベントが承認されている。


     コニカミノルタは、イノベーションを創出するべく、今後も多様な人財が能力を最大限発揮できるような働き方の改革や企業風土づくりのために、さまざまな施策を展開していく考え。




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