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ニュース ホットニュース　2018年10月

２０１８－１０－３０
スタジアム映像ソリューションの実用化に向けた技術開発を加速
「キヤノンブレディスローカップ2018」で実証実験を実施

スタジアム映像ソリューションのイメージ


　キヤノンは、先端イメージング技術によるスタジアム映像ソリューションの実用化に向けて技術開発に取り組んでいるが、10月27日（土）に日産スタジアム（神奈川県横浜市）にて開催された、ラグビーのニュージーランド代表とオーストラリア代表の伝統的な試合「ブレディスローカップ2018」で、キヤノンは冠スポンサーとして特別協賛するとともに、自由視点映像生成、ライブビューイング、広域セキュリティの実証実験を行った。

　臨場感・没入感を体験できる映像によりスポーツの新たな楽しみ方を提供

　さまざまな位置で好みの方向から映像を見ることのできる自由視点映像の生成、視野を覆う大画面と立体音響でスタジアムにいるかのような臨場感のある映像のライブ上映、細部まで再現した迫力ある高精細8K映像のライブ上映の実証実験を行った。あたかもスタジアムで観戦しているかのような臨場感や、フィールドに入ってプレーしているかのような没入感を体験できる映像サービスやコンテンツの提供を通じて、新たなスポーツの楽しみ方の実現を目指す。

　安心・安全なスポーツ観戦環境の創出

　ネットワークカメラを用いた広域セキュリティの実証実験として、事前登録した人物の検出・追跡、群衆人数のリアルタイムカウントおよび時間帯ごとの混雑状況解析を行った。データを活用した高度な警備対策や、データ分析を通じた混雑緩和など、安心・安全なスポーツ観戦環境の創出を通じ、円滑な大会運営の支援を目指す。

　キヤノンは、スタジアム映像ソリューションの実用化に向けて、長年培ってきた入力から出力までの製品や技術に加え、映像の制作プロセスや活用方法の革新、新しい映像体験の提案、映像解析技術の進化を加速していく。これらの先端技術により、スポーツやエンターテインメントなどさまざまなイベントにおいて、新たな楽しみ方の提案や安心・安全な環境の創出に寄与していく考え。

　実証実験について

　1．臨場感・没入感を体験できる映像によりスポーツの新たな楽しみ方を提供

　1-1．自由視点映像の生成

　スタジアムを囲むように配置した高解像度カメラで撮影した映像を処理し、実際のカメラ位置にとらわれないさまざまな位置で好みの方向からの映像を見ることのできる自由視点映像を生成した。自由視点映像は、スタジアム内を自由に飛び回る、試合中のフィールドに入り込んで選手と同じ視点を体験する、同じシーンを自由なアングルで多面的に見るなど、競技の魅力やスポーツの感動をより深く味わうことができる映像体験を実現する。生成した自由視点映像は、本大会のホストブロードキャスターであるジェイ・スポーツの協力により、10月31日に「J SPORTSオンデマンド」にて配信される予定。

　1-2．臨場感映像のライブビューイング

　キヤノンの8Kカメラに魚眼レンズを装着して広視野で撮影した映像を、歪みなくワイドに投影できるようにリアルタイムで変換し、キヤノン本社（東京都大田区）でライブ上映した。映像を複数台の4Kプロジェクターで投影することで、視野全体に広がる映像空間を作り出した。さらに、パートナー企業の協力を得て映像のスイッチングに合わせた立体音響を重ねることで、あたかもスタジアムの観客席やフィールドのピッチサイドにいるような臨場感を実現。今後、スポーツ観戦やエンターテインメント視聴への活用を目指す。

　1-3．8Ｋ高精細映像のライブビューイング

　キヤノンの8Kカメラとレンズで撮影した映像を、ジェイ・スポーツをはじめとするパートナー企業の協力を得てキヤノン本社へ伝送し、ライブ上映しました。2018年6月9日に行った衛星伝送による実証実験に続き、光回線を用いて伝送を行い、8K HDR ディスプレイや4Kプロジェクター4台で投写し、細部まではっきりと再現した迫力ある8K映像の出力を実現した。4K中継車や4Kコーデックなどの現行機材を活用することで8K中継の普及につながり、8K高精細パブリックビューイングなどの実施機会の拡大が期待される。

　2．安心・安全なスポーツ観戦環境の創出

　2-1．登録した人物の検出・追跡

　ネットワークカメラの映像から事前登録した人物を顔認証によりリアルタイムに検出し、スタジアム内への入場および行動ルートを把握する実験を行った。キヤノンの優れた光学技術や映像処理技術を搭載したカメラにより、暗い場所や逆光も含め、さまざまな環境下でも高精度に検出した。スタジアムや交通機関、大型商業施設をはじめ、多くの人が集まる場所における不審者対策などの警備を効率的に実現する。さらには、VIPの来場時の対応や迷子の発見に活用することで、温かなおもてなしに貢献する。

　2-2．群衆人数の推定

　ネットワークカメラの映像から、スタジアム内の広場や売店前などに集まった人数をリアルタイムでカウントするとともに、時間帯ごとの混雑状況を解析する実験を行った。大勢の人が密集して重なっていたり、さまざまな方向を向いていたりする群衆の映像からでも、AI技術を用いて高い精度で人数をカウントできた。混雑状況に応じたスタッフの柔軟な配置や観客の誘導など、円滑なイベント運営に寄与するほか、時間帯別の人数や人流の解析を通じたスタジアム内店舗の配置や営業方法の改善など、マーケティングへの活用も提案していく。



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２０１８－１０－２５
京都銀行の不動産評価業務の効率化を実現
営業店の工数を1/10に、調査部門の効率を1.5倍に向上
～富士ゼロックスが、
不動産担保評価・実査支援ソリューション」を提供
～

　富士ゼロックスは、京都銀行に、不動産評価業務を効率化する「不動産担保評価・実査支援ソリューション」を導入した。

　同行はこれまで、不動産担保評価に必要な多種多様で大量の紙文書をそろえて郵送し、調査を依頼していたが、同ソリューション導入後は、必要書類をスキャンするだけで依頼が完了。電子化によってペーパーレス化が実現、営業店から事務集中部門への評価依頼の工数が1/10に削減された。また、現地調査ではタブレットで必要な電子文書などを参照、報告もその場で入力・送信できるようになり、調査部門の効率は1.5倍に向上した。
　こうした効率化により、事務集中部門が営業店から書類を受取ってから担保評価完了までの日数を、8営業日から最短当日に対応することが可能になった。

　金融機関がお客様に不動産を担保にして融資をする際、営業店から事務集中部門に書類が送られ、事務集中部門が内容を確認、さらに現地調査を行って担保物件を調査、評価を行い営業店に結果を報告した後 受領書を受けとるといった一連の業務が行われる。
　この業務では不動産登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面、住宅地図や、不動産調査票付表、担保物件現況写真、通知書兼調査票など多種多様で大量の紙文書を扱い、現地調査には経験や専門知識も必要で時間もかかる。そのため、金融機関にとって、業務の効率化や融資判断の迅速化によりお客様への回答を早め、サービス品質を向上することが課題になっている。

　そこで、同社は京都銀行の不動産担保評価業務において以下を実現した(概念図参照)。
  1. ペーパーレス化 ─電子文書と紙文書を一元管理するドキュメント有効活用ソフトウェア「DocuWorks」で、多種多様で大量の紙文書を電子化、電子文書による評価業務フローをハンドリング
  2. ストックレス ─ Webベースの文書管理・活用ソフトウェア「DocuShare」で、電子化した文書や画像を管理
  3. 現地からの直接データ送信 ─ 不動産物件の現地から、調査結果を受けて修正した電子文書や画像などをタブレットで送信して「DocuShare」に格納
  4. ホストとのデータ連携

　富士ゼロックスは今後も同ソリューションを幅広い金融機関に提供することで、価値提供戦略「Smart Work Innovation」の提供価値である「制約からの解放」「専門性の開放」｢クリエイティブな働き方｣を実現し、事務効率化や顧客満足度向上などに貢献していく考え。
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２０１８－１０－２５
NEC・日立・富士通、サイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル
「統合セキュリティ人材モデル」を策定
～14種類の人材像を体系化・標準化し、IT・セキュリティベンダー向けに公開～


　NEC、日立および富士通は、実践的なスキル・ノウハウを持つサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定し、このほどIT・セキュリティベンダー向けに公開した。

　近年、サイバー攻撃の増加のみならず、その手口も高度化・巧妙化が進む中、国内において高度なセキュリティ対策を担うセキュリティ技術者が不足しており、こうした課題を解決するために政府機関などによるセキュリティ技術者の育成・確保に向けた取り組みが加速している。
　一方、IT・セキュリティベンダーにおけるセキュリティ技術者の人材像はそれぞれで異なり、人材の育成も各社独自で行っているため、適切なセキュリティ技術者を効率的に育成するには限界があった。

　今回、NEC・日立・富士通は、2017年12月に開始した「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」(注1)の一環として、国内における実践的なスキルやノウハウを持つセキュリティ人材の育成に向けて、3社のセキュリティ対策の技術やシステム構築実績を活かし、共通的な14種類の人材モデルを定義した「統合セキュリティ人材モデル」を公開した。また、各人材像のスキル習得に必要となるコースマップ仕様書(コースマップ：注2、シラバスなど)も順次公開する。

　「統合セキュリティ人材モデル」

　「統合セキュリティ人材モデル」では、14種類の人材像を定義し、各人材像に、セキュリティ事故対応やサイバー攻撃監視などといったセキュリティ人材として習得すべきスキルセットを体系化している。具体的には、米国国立標準技術研究所(NIST)のセキュリティ対策基準「NIST SP800-181」(注3)が定めるセキュリティ対策への対応をベースとし、アプリケーションなどの脆弱性診断を実施するペネトレーションテスターや、サイバー攻撃による被害範囲を分析・調査するフォレンジックエンジニア、セキュリティインシデント時に初動対応するインシデントレスポンダーなど14種類の人材像と各々のスキルセットを体系化・標準化している。

　今後、NEC・日立・富士通は、自社でのセキュリティ人材育成において2019年度から「統合セキュリティ人材モデル」の活用を予定している。また、3社のみならずIT・セキュリティベンダーにおけるセキュリティ人材の育成活動と連携し、国内における実践的なスキルやノウハウを持つ高度なセキュリティ技術者の育成に貢献するとともに、国内でのセキュリティ人材モデルの標準化にも取り組んでいく考え。
(注1)「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」：
2017年12月14日プレスリリース
NEC・日立・富士通、「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を開始
https://jpn.nec.com/press/201712/20171214_01.html
(注2)コースマップ：
「統合セキュリティ人材モデル」の人材像ごとに作成された、講座・試験を時間軸(講座順番や期間)で表した計画(履修)表。
(注3)NIST SP800-181:
2017年8月にNISTが発行した、サイバーセキュリティ業務の役割・専門分野と必要とされる知識・能力に関する共通用語と分類法を提供する資料。1007のタスク、630の知識、374のスキル、176の能力から構成される。


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２０１８－１０－２３
NEC
企業の持続的な業務改善を支援するRPAサービスを提供開始
～操作ログを活用した業務の可視化により、RPA適用を促進～


パソコン業務の操作ログを分析した可視化イメージ
　NECは、企業における"働き方改革"を推進するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションを拡充する。

　現在、RPA市場は盛況で導入企業は増え続けており、多種多様な業種・部門での利用が進んでいる。自社の業務に最適な形で、かつ持続的にRPAを用いた業務の改善を進めるためには、今の業務を整理・分析し、RPA化に適した業務を選定できる人材・仕組み造りが重要。

　今回、パソコン業務の操作ログから作業の流れや操作内容、所要時間を可視化することで、RPA適用候補業務を抽出し、効果的なRPA運用を提案する「NEC業務改善ソリューション 業務分析サービス」を2019年2月より提供開始する。また、同サービスで利用する業務の操作ログを可視化・分析する機能と、700社以上の利用実績のあるRPA製品「NEC Software Robot Solution」を組み合わせ、「NEC Software Robot Solution 業務分析パック」として、2018年12月より販売する。
　更に、このほどRPAのパートナーリングを拡大し、NECグループ内業務で利用するRPAの一覧にUiPath(ユーアイパス)社製RPA製品を追加し、運用を開始した。これらのNECグループ内での実証成果を付加価値とし、同社製品の取り扱いを同日より開始する。


サービス／製品名、提供価格、提供開始時期

サービス名 提供価格 提供開始時期
NEC業務改善ソリューション 業務分析サービス 150万円～ 2019年2月

製品名 提供価格 提供開始時期
NEC Software Robot Solution 業務分析パック 50万円～(3ヶ月) 2018年12月

販売目標：今後3年間で30億円

　
　新製品の特長
  1. 日頃の業務実態を見える化し、RPA候補を提案
    「NEC業務改善ソリューション　業務分析サービス」 は、お客様が効果的なRPA運用をおこなうための、RPA導入を支援する分析サービス。RPA導入検討時においては、社員のパソコン業務における操作ログから、現行業務の流れや詳細な作業内容を可視化し、RPAに適した作業候補を提案する。さらに今後、持続的な業務改善を進めるための効果指標(納期短縮や費用低減、品質向上など)の定量化や、モニタリングできる仕組みなどを、順次提供していく。同サービスによりお客様は、RPAを活用した持続的な業務改善を行うことができる。
  2. 利用者自身での円滑なRPAロボットの構築・運用を実現
    NECのRPA製品「NEC Software Robot Solution」に、社員のパソコン操作内容を詳細に記録するツールを組み合わせ、「NEC Software Robot Solution 業務分析パック」として2018年12月より販売開始する。
    同ソリューションは、パソコン操作内容を記録・集計し、ロボット作成時に役立つ作業手順書を自動生成する。さらに、作業の流れや手作業量の可視化機能を有し、RPA候補作業の抽出に活用できる。また、人のパソコン操作だけではなく、「NEC Software Robot Solution」で作成したロボット動作のログも記録できるため、ドキュメント不足や担当者の異動などで管理・把握しきれなくなったロボットの振る舞いを可視化できるようになるなど、円滑なロボット作成・運用を支援する。
  3. RPA製品ラインアップの拡充
    NECグループでは、バックオフィス系の共通業務において、「NEC Software Robot Solution」をはじめとする複数のRPA製品を活用し、業務効率化を図ってきた。このほど、UiPath(ユーアイパス)社製RPA製品もNECグループ内のRPA基盤に追加し、NECグループの業務シェアード会社であるNECマネジメントパートナーを運用主体として、複数RPA製品の適材適所な使い方と効率的な運用方法に基づき、実際に社内業務に適用を開始している。今後、同実証成果を付加価値とした柔軟なRPA運用方法を提案していく。

　なおNECは、同ソリューションを、NECグループが開催する「C&Cユーザーフォーラム＆iEXPO2018」(会期：11/8(木)～11/9(金)、会場：東京国際フォーラム)にて展示する。
　「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2018」について　https://uf-iexpo.nec/
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２０１８－１０－２３
顔認証による利用権限の制御で、
リコー製 複合機やレーザープリンターのセキュリティーを強化

　リコーは、「リコー 個人認証システム AE2」と、日本電気の世界最高水準の顔認証管理システムを連携することで、従来のICカードや手入力に加えて顔認証への対応を実現した。この連携システムの提供は11月9日に開始する。


顔認証対応「リコー 個人認証システム AE2」のシステム構成図


　近年、戸籍情報を扱う官公庁や、経済への影響が大きく機密性の高い情報を扱う金融機関などの民間企業において、情報漏洩に対する危機感が高まっている。セキュリティー強化の手段としてICカードによる認証が普及している中で、より高いセキュリティーを求める組織では入退や勤怠管理などに「生体認証」の導入が始まっている。さらには、複合機やレーザープリンターの利用権限認証にも「生体認証」よる強固なセキュリティーが求められ始めている。

　顔認証は、普段から露出し相手を判別している顔で認証を行うため、利用者の心理的な負担が少なく、受け入れられやすい生体認証として注目されている。

　顔認証との連携により、利用者は複合機やレーザープリンターの脇に設置したカメラに顔を向けるだけで、簡単に認証を行うことが可能。また、印刷認証だけでなく、スキャナーやコピー機能などの利用権限制御を行うことが可能。

　こうした特徴から、官公庁や金融機関のお客様に加え、「すでに入退・勤怠管理やPCのログオンなどに顔認証を導入しているが複合機やプリンターのセキュリティーも顔認証で統一したい」といったお客様や、「工場でICカードは機械に巻き込まれそう」、「衛生上、ICカードが使えない」といった業種業務上ICカードの利用が適していないお客様へも拡販していく考え。
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２０１８－１０－１８
THETA 360.bizを国内最大級の旅行サイト「じゃらんnet」が採用
～旅行業界に対する360°画像閲覧クラウドサービス提供を拡大～
リコー 

THETA360.bizを360°画像を活用した「じゃらんnet」での宿泊施設情報例


　リコーは、リクルートライフスタイル（代表取締役社長：淺野 健）が運営する国内最大級の旅行サイト「じゃらんnet｣に対して、360°全天球イメージをWebサイトに表示できるクラウドサービス「THETA 360.biz」の提供を開始した。

　「THETA 360.biz」は2014年10月に開始した法人向けクラウドサービスで、全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360°のイメージを、お客様のWebサイトで動的に表示するサービス。サービス開始以降、様々なお客様に活用いただいており、業務効率向上に貢献するとともに、Webサイトに訪れるエンドユーザーには、360°あらゆる角度の画像を閲覧可能とし、新しいユーザー体験・空間認知効果を向上させている。

　このほど、「じゃらんnet」にTHETA 360.bizを採用したことで、宿泊施設が360°カメラTHETAで撮影した画像を、「じゃらんnet」に掲載※できるようになった。これにより、旅先での宿泊施設の情報が360°画像で閲覧可能となる。具体的には、様々なタイプの客室や大浴場といった情報を、360°画像でパソコンやスマートフォンによって確認することで、旅行を検討されている方がそれぞれのニーズに合わせて的確に宿泊施設を選定することができる。宿泊施設自身で撮影し、掲載することができるため、イベント実施時や、季節ごとに写真を差し替えたりすることが容易に行え、お客様へアピールしたいポイントを迅速に訴求することができる。
　※ じゃらんnet販促サポートパックへの申込みが必要。

　リコーはこれまで、主に不動産業のお客様を中心に「THETA 360.biz」をご提供してきたが、「じゃらんnet」での採用をきっかけとして、今後、旅行業界へのサービス提供をさらに加速させていく考え。
|　『じゃらんnet』について　|

国内最大級の旅行サイト。全国の宿・ホテルの中から、自分好みの宿泊施設のプランを予約できる。旬のイチオシ特集をはじめ、旅行者のクチコミ情報を元にしたランキングや、宿泊と交通（飛行機・新幹線・特急）を自由に組み合わせて予約できる「じゃらんパック」、レジャー体験を予約できる「遊び・体験予約」、観光スポットのコメントを投稿できる「観光ガイド」など、コンテンツも充実。https://www.jalan.net/
 
関連情報

法人向けクラウドサービスTHETA 360.bizのオフィシャルパートナープログラム開始

空室物件画像にバーチャルで家具などのイメージを配置可能な「RICOH360 - VRステージング」提供開始



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２０１８－１０－１７

 日立がデジタル対話サービスの第二弾
複数人の会話音声をテキスト化する
「音声書き起こし支援サービス」を販売開始



　日立は、デジタル対話サービス*1の第二弾として、さまざまな業種における会議や商談などの会話音声をテキスト化する「音声書き起こし支援サービス」を10月16日より販売開始した。

  同サービスは、会話音声データを音声認識技術により高精度にテキスト化するとともに、テキスト化されたデータの編集を可能とするクラウドサービス。音声認識技術の一つである日立独自の音源分離技術を用いることで、一つのマイクで録音した複数人の会話音声を話者ごとに識別・分離してテキスト化することができる。これにより、利用者がマイクを意識しない環境においても精度の高い音声テキスト化が可能となり、現場の小規模な打合せから主要会議まで幅広い場面で議事録など記録作業の効率化を実現する。

  近年、さまざまな業種で、労働人口の減少や長時間労働の是正など働き方改革が経営課題となる中、業務負荷の軽減や生産性向上が求められている。その一環として、人が本来するべき高度なコア業務に注力出来るように、議事録など記録作成の事務作業を効率化するため、会話音声をテキスト化する音声認識技術の活用に期待が高まっている。
  そのような背景のもと、日立では、音声認識技術の向上をめざし、音声認識に関する研究・学会発表を継続的に行い、2018年9月に、音声認識の技術評価国際イベントであるCHiME-5*2において音声認識率で世界2位の評価を得た。また、同サービスの商用化に先立ち、働き方改革やワークライフバランスの実現をめざす複数のお客さまと協創し、先行的な実証実験から、音声認識の精度や利便性の向上を図ってきた。

　同サービスは、日立独自の音声認識技術として、雑音や反響音を除去して認識対象の音声のみを抽出する雑音除去技術と、複数方向からの音声を別々に認識する音源分離技術を活用しており、雑音や複数話者の音声が含まれている音声データでも高精度にテキスト化することが可能。また、従来、口元とマイクの距離が大きく離れると音声認識率が低下するため、精度の高い音声認識を行うためには、一人一人にマイク設備を用意して録音する必要があった。しかし、音源方向を特定する日立の技術を組み込んだマイクであれば、一つのマイクで録音した音声データから複数話者の音声を音源方向から識別し、話者ごとのコメントをテキスト化することが可能。また、一般のマイクやICレコーダー、スマートフォンで録音した音声ファイルもクラウド上にアップロードすることで容易にテキスト化することができる。さらに、お客さま自身が単語や例文の表記と読みを登録できるカスタム言語モデルにより、予め登録されている一般的な用語に加えて、固有名詞や専門用語などを適宜追加することができ、お客さまの業務に合わせた音声認識精度の向上を図ることができる。これらにより、会議の議事録作成や商談の記録作成などさまざまなシーンで事務作業の効率化を実現する。

　日立は、今後、先行的なお客さまとの取り組みを日立のデジタルソリューション「Lumada」のユースケースとし、活用シーンを製造現場での設備保全作業の音声記録や、医療現場での電子カルテの音声入力などに広げながら、幅広く展開することで、新たな価値創出や業務改革を支援していく考え。


*1 テキストや音声による人の質問に対して自動応答する対話型ボットを活用して新サービス創出や業務効率化を支援するサービス。
第一弾発表:2018年6月27日 日立ニュースリリース:AIを活用した学習機能により効率的な運用を可能にする「チャットボットサービス」を販売開始
*2 CHiME-5:The 5th CHiME Speech Separation and Recognition Challenge
従来技術では困難とされるシビアな雑音環境下での音声認識を可能とするために、挑戦的な共通課題を設定し、世界のトップ研究機関が最新技術成果を評価しあう国際イベント。


  価格および提供開始時期 
名称 概要 価格
(税別)		 提供開始時期
音声書き起こし
支援サービス		 会話音声データを日立独自の音声認識技術により高精度にテキスト化するとともに、テキスト化されたデータの編集を可能とするクラウドサービス 個別
見積		 10月31日



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２０１８－１０－１７
 
大塚商会
ホスティングサービスを大幅に刷新

「アルファメール２」レスポンシブデザイン対応のWeb機能を標準搭載

　大塚商会は、ホスティングサービス「アルファメール」を刷新した「アルファメール２」を平成30年11月1日より開始する。同サービスは独自ドメイン、メールサーバー、Webサーバーの提供にとどまらず、レスポンシブデザイン（＊）対応のホームページ作成機能を標準搭載したオールインワンのホスティングサービス。

　企業にとって、ホームページの公開は必須になっているが、コストや専門知識の不足から更新されることなく古いデザインのまま放置されていたり、今、市場で一番求められているスマートフォンからの閲覧に非対応となっていることも多いのが実態。また、ドメイン、メールアドレス、ホームページの作成などを別々に管理、運用しているケースも多い。

　今回提供を開始する「アルファメール２」では、閲覧者の端末（PC、スマートフォンなど）に合わせて画面を自動変換するレスポンシブデザイン対応のホームページが初心者でも簡単に作成できるWeb機能を標準搭載している。また、各サーバーの容量を合計200GBに大幅に増強、従来と同額の月額2,800円で提供する。技術的な点でお困りの場合でも、大塚商会の専門スタッフがサポートする。

　同サービスを利用することで、ドメイン取得、メールアドレスの運用、ホームページの作成や関連するサポートを一元的に利用することができる。Web専属の担当者が不在の企業や、少人数で起業を行なう事業者においても、効率的かつ手軽に自社ドメインを活用したビジネス環境を構築できる。

　さらに「インターネットおまかせパック」など大塚商会の関連サービスメニューとセットで利用することにより、企業にとって最低限必要なインターネット環境を短期間で導入することができる。


　「アルファメール２」では、サイバートラスト（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：眞柄 泰利）のEV SSLサーバー証明書（SureServer EV）を月額4,800円で別途提供する。よりセキュリティレベルの高いSSLサーバー証明書を同社限定価格にて導入できる。

　サービス名

　アルファメール２

　サービス内容

ディスク容量 合計200GB（メール 100GB、通常Webディスク容量 50GB、HP簡易作成 50GB）
アカウント数 10アカウント

ホームページ簡易作成機能、電話サポート

  • ＊ オプションサービス（別途有償）
    ディスク容量の追加、アカウントの追加、SSL対応、ウイルスチェック、Web改ざん検知　など

　価格（税抜き）

初期費用 5,000円
月額基本料金 2,800円

　サービス開始日

　平成30年11月1日

　販売目標

　2,000社（発売12ヶ月）

　
　ご紹介のソリューション・製品へのリンク


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２０１８－１０－１６
紙文書からデータ抽出を自動化するクラウド型キャプチャーサービス
「PFU Smart Capture Service」を大幅機能強化
PFU


　PFU（横浜本社：横浜市西区、代表取締役社長：半田 清）は、今年4月に発売した「PFU Smart Capture Service」（PFUスマートキャプチャーサービス、以下PSCS）の機能強化版を11月より販売開始する。

　PSCSは業務で発生する様々な紙文書や帳票を仕分けて必要な情報を自動的に抽出し、RPA（Robotic Process Automation）と連動して処理を自動化するクラウドサービスとして、多くのお客様の反響を集めている。

　今回、更に使いやすいサ－ビスとして、キャプチャー機能の強化（日本語手書きOCR、OCRノイズ除去機能、事前定義済帳票の拡充）による読み取り精度向上とオペレーション自動化機能（キャプチャー作業、RPA連携作業）を提供する。
　さらに、お客様帳票の読み取り精度向上をサポートする「帳票チューニングセンター」、およびRPAによる業務自動化をサポートする「RPAサポートセンター」を新設し、導入支援及び迅速なサポートを図る。

　背景

　今年4月に販売開始以来、働き方改革や業務自動化による生産性向上のニーズの高まりから、多くのお客様から反響を集めており、既にPSCSのご導入も始まっている。
　同サービスは、紙文書を扱う入力業務の効率化を低コスト・短期間で導入することができることを特長としている。今回、さらにお客様の声として、「日本語手書きへの対応」「さらなる業務自動化への対応」「事前定義済帳票種類の拡充」「読み取り精度の向上」等さまざまな要望が寄せられており、これらを反映したサービスとして機能強化を図るもの。

　PSCSのサービス強化内容

　キャプチャー機能大幅強化（読み取り精度向上）
  1. 日本語手書きOCR対応
    「日本語手書き（固定ピッチ及びフリーピッチ）」読み取り機能を提供する。
    特に「申込書」「申請書」などについては、住所・氏名の日本語手書きが多いため、日本語手書きOCRエンジン（PFU製OCRエンジンDynaEye）と辞書の組み合わせで読み取り精度を向上する。
    また、記入欄に一文字ごとの枠がない日本語手書き（フリーピッチ）については、Cogent Labsの手書きAI OCRサービス「Tegaki」をPSCS上で利用することで実現する。
  2. OCRノイズ除去機能
    印影・網掛け、白抜き文字などが入った業務文書はOCR読み取り精度に影響する。同社最新の画像補正技術を活用し、これらを除去することでOCR精度の向上を図る。
  3. 事前定義済帳票拡充
    帳票定義しなくてもすぐに使える、事前定義済帳票種類を5種類（見積書、請求書、納品書、注文書、INVOICE）から8種類（仕入伝票、支払依頼書、請求書明細を追加）に拡充する。
　オペレーション自動化機能の新規提供

  1. PSCSクライアントの新規提供（キャプチャー業務の自動化）
    今までPSCSをご利用いただく際には、複数のオペレーションが必要だった。
    今回提供する「PSCSクライアント」を導入することで、同社世界シェアNo.1の業務用スキャナー「fiシリーズ」においては、読み取りボタンをワンプッシュするだけで、OCR処理・RPA自動起動など「確認・修正作業」以外のオペレーションの自動化を実現する。（オペレーション操作を1/4に軽減）
    また、「fiシリーズ」以外のMFPやカメラで読み取った文書でも、アップロード以降の作業の自動化が可能となる。
  2. 「Web-API」の新規提供（業務システム連携）
    「Web-API」を利用することで、お客様の社内ポータルや自社システムからPSCSを直接操作することができる。これによりシームレスな業務連携を実現する。
  3. RPA連携ツールの提供
    RPAを活用してキャプチャーしたデータを業務システムに入力する際、キャプチャーデータにない情報を手入力する必要があった。同ツールは既に社内にある各種マスター情報とキャプチャーしたデータを突合し、入力データを完成させた後にRPAを起動させることで、業務の自動化により一層貢献する。
  4. 次世代イメージスキャナー「fi-7300NX」とのシームレスな連携
    新型業務用スキャナー「fi-7300NX」はPCレスでインターネットを経由して「PSCS」とシームレスで連携する。このため、タッチパネルのジョブメニューにタッチするだけで、紙文書の取込みからOCRによる情報抽出、RPAによるデータエントリーまで一気通貫で実現する。


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２０１８－１０－１１
大塚商会
IT資産の安全な運用管理の代行サービス
を開始

管理者の負荷を軽減、PCのログ管理で働き方改革を支援

　大塚商会は、IT資産の安全な運用管理を代行するサービスを平成30年10月11日より開始した。

　企業におけるIT資産管理ソフトは、単にITの資産管理を行うだけではなく、PCの操作履歴を把握し日々の業務でPCを利用する従業員の労働時間を管理し過重労働対策として利用する働き方改革の一環として導入するケースが増えている。一方で、専用のソフトを導入したものの、適切な運用ができていない企業も少なくない。特に中堅・中小企業は、IT資産の運用管理をする専任担当者がいない場合が多く、自社の状況を正しく把握できていないのが現状。

　同社が提供する運用管理の代行サービスは、IT資産の運用に必要なPCの設定や管理をリモートで行い、毎月のPC利用状況やセキュリティ事故に繋がる不正アプリケーションの存在などをレポートにまとめることで企業におけるIT資産の運用管理に掛かる負荷を軽減し、セキュリティポリシーを向上させることができるサービス。また、PCのログ管理により、従業員の勤務状況を把握、働き方改革につなげることができ、従業員の過重労働対策に取り組むこともできる。


IT資産の運用管理代行サービス　概要図
 


　同サービス「たよれーる らくらくSKYSEA」では、日本国内において13,000ユーザー以上のお客様に導入いただいている、クライアント運用管理ソフトウェア製品であるSky（本社：東京、大阪、代表取締役社長：大浦 淳司）の「SKYSEA Client View」を用いて提供する。大塚商会では、これまでさまざまな環境のお客様をサポートしてきたITのノウハウを生かし、専門知識を必要とする操作の代行やお客様環境をレポートでまとめることでIT資産の可視化を実現する。

　同サービスは「SKYSEA Client View」を利用している企業に対し、同社専任技術者によるリモートでの運用代行や不正アプリケーションのリスト更新、各月の傾向が分かる月次レポートを提供する。導入企業はIT資産の適切な運用管理やセキュリティリスク対策、PCの適切な利用時間管理を実現することができる。

　サービス名

　IT資産の運用管理代行サービス「たよれーる らくらくSKYSEA」

　販売開始日

　平成30年10月11日

　サービス内容

　PCメンテナンス作業代行サービス

　管理対象となるPCについてSKYSEAへの登録、解除などの設定を代行する。 PCの設定変更(不正アプリケーションの除外、禁止アプリケーションへの追加・除外、デバイス制御の一時解除)を代行する。

　ログ・資産情報の抽出代行サービス

　SKYSEAで管理されているPCのログ情報や資産管理情報の検索・抽出を代行する。

　レポート提供サービス

　SKYSEAの状況をまとめた月次レポートを、同社「お客様マイページ」にて提供する。

　価格（全て税別）

　初期設定料

　75,000円

　月額費用

1～49ライセンス 10,000円
50～99ライセンス 12,000円
100～199ライセンス 15,000円
200～299ライセンス 18,000円
300ライセンス以上については個別見積り
 
＊ 別途、ソフトウェア「SKYSEA Client View」が必要。

　販売目標

　3年間の販売目標　1000社

　
　ご紹介のソリューション・製品へのリンク


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２０１８－１０－１１
リコージャパン、UiPath社との販売代理店契約を締結
定型業務を自動化するRPAソリューションの提供を強化し、働き方改革を支援

　リコージャパンは、RPA（Robotic Process Automation）プラットフォームを提供する米UiPath（ユーアイパス）社の日本法人であるUiPath（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：長谷川康一）と販売代理店契約を締結した。これにより、間接業務の生産性向上と人材の有効活用に向けた定型業務の自動化サービス「リコー RPA活用支援サービス」のラインアップを拡大し、働き方改革の支援を強化する。

　急速な人口減少と高齢者増加が進み、超高齢化社会となった日本において、労働人口の減少に対する対応は大きな社会課題になっている。働き方改革に取り組む企業が増える中で、業務プロセス改革を進めることで業務効率を向上し、人的なリソースを定型業務からより創造的な仕事にシフトすることを目指す企業も増えている。こうした状況のなかで、定型業務を自動化するRPA市場は急速に拡大しており、今後も大幅な拡大が見込まれている。

　UiPath社は、お客様の業務プロセスを効率的に自動化するためのソフトウェアプラットフォームを提供する世界のトップRPAカンパニー。すでに国内で550社以上、世界では1,800社（2018年9月末現在）を超える企業・団体に対してRPAによる自動化の実績を有している。

　リコーグループでは、2018年4月から「社内デジタル革命」としてRPAやAIを活用した業務プロセス改革の実践を進めている。業務を一番知っているのは現場、困っているのも現場、そして改善のアイディアがあるもの現場という考えのもと、機能分野にこだわらず、あらゆる現場で、ボトムアップで取り組み、社員一人ひとりが業務プロセスをKAIZENし続ける体質となることで、社員が明るくイキイキと働く会社になることを目指している。そして、リコーグループがお客様への提供価値として掲げるEMPOWERING DIGITAL WORKPLACESを実践し、そこで培ったノウハウとともに、デジタル技術を活用したスマートなワークフローへの変革を実現するソリューションとしてお客様に提供している。

　今回のUiPath社との販売代理店契約は、社内デジタル革命を進めるためのRPAの標準ツールとしてUiPath製品を活用していることに加え、UiPath社が目指すRPA関連のマーケットプレイスの開設により、日本の現場のニーズから生まれた多種多様な業務に対応したロボットが既製品として提供されることが期待され、それがリコージャパンが目指す中堅中小企業へのRPAの普及・拡大と合致することによるもの。

　リコージャパンでは、リコーグループの取り組みに先行し、2016年7月にバックオフィス業務の自動化に取り組むプロジェクトを開始してRPAを活用した業務改善を自社内で実践するとともに、2017年9月からお客様向けに定型業務自動化支援サービスを提供してきた。今回の販売代理店契約の締結により、RPAソリューションのラインアップを拡充することで、中堅中小企業の働き方改革の支援をより一層強化していく方針。



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２０１８－１０－９
オフィスネットワークの機密性と通信品質を保証する
閉域網サービスの機能を拡充
富士ゼロックス

　富士ゼロックスは、価値提供戦略「Smart(スマート) Work (ワーク) Innovation(イノベーション」を具現化し、オフィスとクラウドを統合したセキュアなネットワーク環境を実現する閉域網サービス注1「Smart (スマート)Cyber (サイバー) Security(セキュリティー」の機能を拡充し、高いセキュリティー性を保ちながら、さまざまな業種や業務の特性にあわせたネットワーク構築を支援する３サービス（オプション）の提供を開始した。

　同サービスの導入により、これまで閉域ネットワークとして需要が高かった医療機関や金融業界はもとより、業務上インターネット接続が必要不可欠なあらゆる業種・業態、さらには、さまざまな利用シーンにおいて、高い機密性と安定した通信品質を特長とするSmart Cyber Securityを利用可能となるす。また、IPoE方式注2の接続オプションにより、多拠点のお客様で利用シーンが多いテレビ会議システムや動画のような大容量コンテンツの利用においても安定した通信品質を維持し、テレワークの推進などの働き方改革を支えるインフラ構築を実現する。

　近年、クラウドサービスの利用拡大によって個人情報や機密情報を含むデータ通信が日常化している一方で、ランサムウェアなどに代表される企業の脅威となるセキュリティーリスクも拡大している。生産性の向上を促進する情報資産の有効活用はもとより、サイバー攻撃や情報漏洩などのセキュリティー対策の両立が求められている。

　富士ゼロックスは、2002年から提供しているセキュア・ネットワーク・アウトソーシングサービス「beat」を通じ、セキュリティーに対するさまざまな課題やニーズを抽出および分析しており、Smart Cyber Securityにおいてもこれらの課題に対応している。今後も、モバイル通信やIoT機器を安心して快適に活用できる環境など、日々進化する未知のマルウェア攻撃から情報資産を守る次世代セキュリティーサービスを順次提供する予定。

　【提供サービス概要】
  1. L3ベストエフォートアクセス（IPoEタイプ注2）
    Smart Cyber Securityは、必要な帯域を確保するアクセス回線（ギャランティ型）や、低コストのアクセス回線（ベストエフォート型）を介して利用可能な閉域網サービスだが、同サービスの利用により、ベストエフォート型アクセス回線で採用する従来の接続方法（PPPoE方式）と比較し、より安定した通信環境を実現するIPoE方式の接続が可能となり、多様化・大容量化する拠点間のデータ通信およびクラウドサービス注3の利用を促進し、お客様の生産性向上を支援する。
  2. セキュアゲートウェイサービス（vUTM注4）
    Smart Cyber Securityからインターネットへセキュアな接続を可能とするサービスで、インターネットを含めないことで高い機密性を保持する閉域網の利点と、ASP（Application Service Provider）やSaaS（Software as a Service）などインターネットを経由するサービスのセキュアな利用環境の両立を実現する。さらに、ファイアウォールやURLフィルタ、不正アクセス防止システムなどの複数のセキュリティー機能をクラウド上で提供するため、IT投資のコスト削減と管理者の負担を軽減する。
  3. 音声通信優先制御オプション注5
    回線の契約帯域を越えるトラフィックが集中した際にも、安定したIP電話環境を優先して維持するため、リアルタイムデータの通信を必要とする他拠点とのコミュニケーションをはじめ、リモートワークやテレワークに必要なインフラ環境づくりを支援する。

【サービス概要図】
 


【提供価格】
 

商品名 内容 標準価格（税別）
Smart Cyber Security 月額サービス [L3ベストエフォートアクセス （フレッツ別契 IPoEタイプ）] NTT東日本・西日本の提供するフレッツ光を足回りに利用したコストメリットのあるエントリー型VPNサービス。IPoE方式を採用し、安定した通信を提供する。 ¥9,600/月・回線
Smart Cyber Security 月額サービス （vUTM本体_プレミアム） ファイアウォール、不正アクセス防止システム、アンチウィルス／アンチスパイウェア、URLフィルタなどのセキュリティー機能を搭載した1G（ギガ）bpsベストエフォートのインターネット接続機能サービスを提供する。設定サービスを含む。 ¥160,000/月
Smart Cyber Security 月額サービス [L3ギャランティアクセス（東西イーサワイド）向け音声優先制御オプション] 1Mbps 回線の契約帯域を越えるトラフィックが集中した際に、あらかじめ指定した優先順位に従って優先順位の高いデータを転送する機能サービスを提供する。 ¥10,000/月


  • 注1拠点間を結ぶVPN（Virtual Private Network）のうち、通信事業者が提供するIP網を利用する「IP-VPN（閉域網）」に分類され、ネットワーク内にインターネットを含めないことで、高いセキュリティー性を保つことを特徴とする。
  • 注2IP over Ethernet： PPPoEタイプと比較して収容効率の高い設備構成を実現したことで、安定性を向上したベストエフォート型のアクセス回線。
  • 注3Smart Cyber Security（閉域網）は、Amazon Web Services、Microsoft Azure、Office365の3つのクラウドサービスとのダイレクト接続が可能。
  • 注4 virtual Unified Threat Management：クラウドサービスとして提供する複数のセキュリティー機能を1台に統合した装置。
  • 注5ギャランティ型アクセス回線専用のオプション。



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    ２０１８－１０－５
    NTTとパナソニックが両社の画像認識技術を活かした
    セキュリティソリューションを共同開発

    　NTTとパナソニックは、お客様に安心・安全を提供できるセキュリティソリューションとして、「リアルタイム人物トラッキング」を共同で開発した。2018年度中に両社にて順次発売する予定。

    　昨今、発生している犯罪・事件から国民の安心・安全に対する意識は高まっており、監視カメラの需要も年々増加している。また、監視カメラ映像を解析する性能も更なる向上を求められている。今回、両社で開発したセキュリティソリューションは、パナソニックがカメラ・映像機器メーカーとして公共・商業施設などで永らく培ってきた監視映像技術や顔認識技術と、NTTが持つディープラーニングの高速処理技術や広域ネットワークを組み合わせることで、広域で大規模な範囲かつ精度が高い監視セキュリティを実現するもの。 今後両社は、高精度な認識技術を核としてセキュリティ市場にサービス・ソリューションを拡大し、社会の安心・安全に貢献していく考え。

    　【ソリューション概要】

    　両社が持つ人物・特徴・物体などの認識技術を組み合せることで、ターゲット（不審者、迷子、VIPなど）を検知できるシーンが大幅に拡大する。従来の顔認識に加え、顔以外の人物特徴を活用した認識へと拡張することで、例えば、顔が不鮮明な画像や後ろ姿のみ映っている画像からターゲットの検知、追尾が可能となる。さらに複数拠点に設置されたカメラ間をまたいで同一人物をリアルタイムに追尾することで、カメラ監視の範囲を拡げることが可能となる。これらにより、映像モニタリング要員が不足傾向にある商業施設やオフィスビル、空港、駅などの数十台から数百台規模の大量のカメラにまたがる監視・警備業務において、従来よりも迅速かつ効率的にターゲット人物へ対処できる。

    　【主な特長】
    1. 自動でのリアルタイム検出・追尾により、迅速な現場対応を支援
      監視カメラのライブ映像や録画映像からいつ、だれが、どこにいたか追跡する。移動するターゲット人物をリアルタイムで追跡しながら、現場でのオペレーションを支援する。
    2. 目視による見逃しリスク、警備人員不足を解消
      多数のカメラを用いた監視業務では、目視による見逃しのリスクを低減し、映像モニタリングを行う要員を減らすことができる。
    3. 広域で大規模な範囲をカバー
      広域ネットワークと分散処理技術を活かすことで、複数のビルにまたがる大規模な監視カメラソリューションを実現することができる。



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    ２０１８－１０－３
    AIによる高精度解析で、報道やマーケティングに必要な情報をSNSから
    自動収集するSNSリアルタイム速報サービス「Spectee」の提供を開始
    ～ソニービジネスソリューション～

    　ソニービジネスソリューションは、Spectee（本社：東京都新宿区、代表取締役：村上建治郎、以下、スペクティ社）と販売パートナー契約を締結し、スペクティ社のSNSリアルタイム速報サービス「Spectee（スペクティ）」を提供開始した。

    　「Spectee」は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿された情報をAIが解析し、必要な情報のみを自動収集するリアルタイム速報サービス。Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeを横断的に検索し、指定された事象に関連が高いテキストや画像、動画をリアルタイムで収集する。画像解析、テキスト解析の精度が高く、一般的な検索では関連性の薄い結果が示されてしまうような場合でも、関連の高い情報のみを収集できる点が特長。
    　また、収集された情報は、ダッシュボードと呼ばれる画面に一覧でまとめられるとともに、テキストの自然言語解析により、投稿内容を要約した見出しが自動的に生成される。見出しには自動読み上げ機能が搭載されているため、ダッシュボードの確認が難しい状況でも、音声によって最新の情報を確認できる。

    　SNSの普及が進み、事件や事故など速報性の高い情報については、SNS投稿をニュース素材に活用するメディアも増えている。しかし、SNSに投稿される情報は膨大な上、内容の精査や正確性の確認などに手間がかかるといった課題もある。「Spectee」は、AIによる広範囲、高精度の解析に加え、人の目による内容確認も行うことでこれらの課題に対応し、2016年の提供開始以来、既に100社以上の企業に導入されている。

    　ソニービジネスソリューションは長年、放送業界のお客さまに向けたソリューションを展開しており、今回の販売パートナー契約の締結を通じて、さらに付加価値の高いソリューション提案を行っていく。また、放送業界以外においても、自社製品に関する口コミ収集やクレームの未然対応といったマーケティング活動、観光地における名所や特産品についての感想収集や災害時における地域ごとの状況確認など、さまざまな用途で活用いただくことを目指す。

    　今後は、スペクティ社との協業を進め、同社のAI技術とソニービジネスソリューションのサービス提供ノウハウを組み合わせることで、独自のソリューションを展開していく予定。

    　ソニービジネスソリューションによる「Spectee」の提供概要は以下のとおり。

    　サービス提供開始日：　2018年9月26日（水）

    　「Spectee」の特長
    • AIにより、SNS投稿情報を自動解析し、必要な情報のみを自動収集
    • 必要に応じて人の目でも内容確認することで情報の精度を向上
    • Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeの横断解析が可能
    • 自動見出し生成や見出し読み上げなど、多忙な現場のサポート機能を搭載

    　提供価格（税別）
    • スタンダードプラン：15万円/月



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    ２０１８－１０－２
    「Epson ScanSmart」でスキャンを簡単、便利に
    シンプルで使いやすいアプリケーション提供開始
    セイコーエプソン
     

    　エプソンは、3ステップで簡単にスキャンできるパーソナルドキュメント用途向けのPC用スキャナーアプリケーション「Epson ScanSmart」を、このほど無料で提供開始した。

    　新アプリケーション「Epson ScanSmart」は、スキャンからデータ保存までを手間なく行いたいというお客様の要望に応え、3ステップでスキャン操作が完了する。自宅やオフィスで書類やレシートなどのいろいろな原稿を、難しい操作もなく簡単にスキャンすることが可能。

    　<Epson ScanSmartの主な特長>

    　■難しい操作は不要。簡単操作でスキャン完了

    　「Epson ScanSmart」のスキャン作業は、3ステップ。まずは、スキャナーに原稿をセットしスキャンボタンを押すだけで、PC画面上にアプリケーションが立ち上がり、スキャンを開始する。そのあとは、スキャンした画像を確認し、データの保存先、転送先などの操作をアイコンから選択して操作は完了。

    　■目的に合わせたデータ保存作業なども簡単

    　スキャンしたデータは、メールに添付して送信することや、クラウド※1にアップして情報共有することができる。さらに、プリンターにデータを送信して出力※2や、OCRを使用してMicrosoft®WordやExcel®、PowerPoint®形式の編集可能なデータに変換できる。

    　<対応機種・提供方法・提供開始日>

    　2018年9月18日発表のA4モバイルスキャナー新商品を始め、既存のシートフィードスキャナーでも利用できる。アプリケーションは、ダウンロードもしくは、スキャナーへのCD同梱で提供する。ダウンロードの場合は、エプソンのホームページ「サポート&ダウンロード」ページより、無料でダウンロードできる。


    対応機種 提供方法 提供開始日
    DS-310、DS-360W、DS-530、DS-570W ダウンロード提供＊ 2018年10月1日
    ES-50、ES-60WB、ES-60WW CD本体同梱 2018年10月5日


    ※1:転送可能なクラウドサービスは、Google Drive™、Evernote®、Dropbox。クラウドサービスを利用するときには、各サービスのアカウントを登録する必要がある。
    ※2:エプソンのプリンターのみ対応。



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    ２０１８－１０－２

    NEC、「デジタルトラスト推進本部」を新設
     
    技術に加え
    法制度・倫理など総合的な観点からの事業体制を強化

    　NECは、AI(人工知能)の社会実装や生体情報の利活用がプライバシーなど人権に与える影響を考慮し、「Human Rights by Design」に基づいた戦略策定・推進を行うため、専門組織「デジタルトラスト推進本部」を1日付で新設した。
    　「Human Rights by Design」(以下 HRbD)は、「Privacy by Design」の考えを人権全体まで広げ、プライバシーのみならず公平性など人権尊重の考え方をバリューチェーンの各プロセスに組み込むアプローチ。

    　新組織は、技術に加え、法制度・倫理など社会受容性に係わるノウハウを有する専門要員で構成する。あわせて、有識者・NPO・消費者など様々なステークホルダーから構成される「外部有識者会議」を設置する。これにより、AIや生体情報など各種データを扱う事業で生じる新たな課題への対応力を強化する。
    　具体的には、(1)データ流通に係わる事業の戦略策定・推進、HRbDに基づく製品・ソリューションの企画、(2)HRbDに基づく全社ポリシーや社内ルールの策定・マネジメント、(3)ステークホルダーとの対話によるコンセンサスの獲得や政策提言、(4)従業員や取引先などバリューチェーンに係わる関係者のHRbDに対するリテラシー向上施策、などを行う。

    　NECは、2017年4月に「データ流通戦略室」を設立し(注1)、パーソナルデータの利活用に向けた戦略策定や政策提言などを進めてきた。新組織は、デジタル時代において世界から信頼され続ける企業でありたいという思いで「デジタルトラスト推進本部」と命名し、従来の体制と機能を強化し、全社を牽引していく。

    　現在、グローバルな社会課題解決に向けて、パーソナルデータを活用した新サービスやイノベーションの創出が期待されている。そのような中、プライバシーへの配慮、倫理や受容性を鑑みた活用原則・法制度への対応が一層重要となり、人とAIの共存への諸課題に対するガイドラインについても国際的な議論・検討が進んでいる。新組織の設立は、事業者としてそれらを具体化・実践する取り組み。

    　NECは、最先端AI技術群「NEC the WISE」(注2)やIoT技術、顔・虹彩・指紋/掌紋・指静脈・声・耳音響等の生体認証「Bio-IDiom」(注3)などを活用した社会ソリューション事業を推進しており、「2020中期経営計画」ではセーフティ事業をグローバルの成長エンジンと位置づけている。新組織は、これら成長事業の遂行に重要な機能となる。

    　また、同社は社会課題起点で事業を進める道標として、今年7月、ESG (環境・社会・ガバナンス)視点で経営が優先して取り組む9テーマ(マテリアリティ)を特定した。その1つである「社会受容性に配慮したプライバシー」を新組織が中心となって推進していく考え。
  • (注1)プレスリリース(2017/4/3)NEC、「データ流通戦略室」を新設
    https://jpn.nec.com/press/201704/20170403_01.html
  • (注2)「NEC the WISE｣(エヌイーシー ザ ワイズ)は、NECの最先端AI技術群の名称。 "The WISE"には｢賢者たち｣という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めている。
  • (注3)「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。



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    ２０１８－１０－２
    AIを活用して顧客の声を約1,300種類の話題・感情・意図に
    分類・見える化する「感性分析サービス」を提供開始
    日立

     
    「感性分析サービス」の概要図


    　日立は、このほど、SNSやテレビ、新聞といったメディア情報、ブログ・口コミ情報、コールセンターの会話記録などから、顧客の声を約1,300種類の話題・感情・意図に分類・見える化する「感性分析サービス」を提供開始した。

      本サービスは、自然言語理解分野で豊富な実績を有する徳島大学発ベンチャー企業の言語理解研究所(代表取締役:CEO 青江 順一／ILU)の感性分析AIであるABスクエア®を活用し、本田技研工業社(Honda)と共同開発したもので、テキスト化されたメディア情報などから企業や商品に対して抱かれている感情を高精度に分析する。また、各種業務システムと連携し、分析した顧客の声を売上実績や見積りといった業務データとかけ合わせることで、ブランド戦略に限らず、販売・生産計画や商品開発、リスク対策などさまざまな企業活動に活用することが可能。

      なお、本サービスの提供開始に先行し、2018年4月より、Hondaの広報・マーケティング活動に適用した。新車発表やイベント出展の反響分析として、イメージや感情を、車種別やトピック別など、より精緻に可視化し、分析やレポート作成に要する業務負荷を軽減できるなど一定の効果を得ている。

      近年、多くの企業では、メディアの情報やブログ・口コミ情報などを活用し、顧客の声として企業活動に生かすニーズが高まっている。テキストデータの解析は文脈や文意の考慮が必要なため、有効な分析結果を導き出すには、言葉の変化や流行に応じた類義語・同義語辞書のメンテナンスに加え、膨大なデータから分析に必要なデータを正確に絞り込み、単語間の区切りや係り受けを適切に捉えながら、感情や意図といった文字には表れない文意を理解する技術などが必要となる。

      こうした背景から、日立とHondaは、ILUのAIエンジンを活用し、高精度な感性分析を実現するサービスを共同開発した。また、今回サービス提供開始にあたっては、分析に必要なデータを高精度に絞り込むフィルタリング技術を日立が新たに開発し、ILUのAIエンジンとともにサービスの中核技術として適用している。フィルタリング技術により、収集したい単語に対して関連性や出現頻度が高いキーワードを機械学習し、予め登録しているフィルタリング条件を自動更新するなど、データの絞り込み精度を継続的に高める。

    　本サービスは、データの収集・分析・可視化から、絞り込み条件の自動メンテナンスといった運用保守までをトータルでサポートする。メディアなどから収集したデータや辞書データなど数億件にものぼる膨大なデータを蓄積・高速処理できるため、企業や商品に対して抱かれる感情を迅速かつ精緻に分析することが可能。また、業務システムとの連携も可能なため、顧客の声を拡販計画や売上予測などにつなげられるほか、ネガティブな感情の拡大を自動検知・報告する機能により、リスク対策のためのツールとしても利用できるなど、企業の多岐にわたる業務への活用が期待できる。

    　「感性分析サービス」の特長

    　1. 自然言語を高精度に理解するAIエンジンにより、精緻な感性分析を実現

    　テキストデータを約1,300種類の話題・感情・意図に分類できるILUのAI技術を適用しており、例えば、「好意的」「中立」「悪意的」の3大分類と、さらに細分化した全81種類の中から感情を特定できるなど、高精度な感性分析を実現する。ILUが約30年にわたり蓄積した辞書データベースは7.6万種類の単語知識と400億パターン以上の意味共起知識の組み合わせから構成しているため、文章に込められた感情や意図など文字では読み取れない間接的な意味も高い精度で理解することが可能。

    　2. 機械学習技術を活用したフィルタリング機能により、高精度なデータの絞り込みを実現

    　ブログ・口コミ情報などリアルタイムかつ大量に発生するデータから顧客の声を正確に分析するためには、言葉の流行や変化に応じて絞り込み条件を定期的に見直すなど、精度を維持するための運用負荷が課題となっている。 今回開発したフィルタリング技術は、収集したデータから関連性の高い単語を機械学習し、絞り込み条件を自動更新する技術。流行語や造語、専門用語など絞り込み条件に予め登録されていない単語であっても、出現頻度や単語間の係り受けの関係から分析対象になるか否かを判断するため、辞書メンテナンスに要する作業負荷を抑えながら、絞り込み精度の維持・向上を実現する。

    　3. 気づきを得やすい検索ビューアを実装

    　分析したデータは、感性に関する情報だけでなく、単語間の関係性を示す情報もタグ付けし、利用者は単語一致ではなく話題一致で検索することが可能。例えば、原文に「ホームラン」と記載があると、「野球」のカテゴリに分類するため、「野球」で絞り込んだ場合、原文に「野球」と記載がなくても、「野球」に分類された一連の情報を検索結果に表示します。検索スキルに依存することなく分析できるほか、検索したい話題に関連する文書も合わせて把握することが可能となる。また、分析結果を分かりやすく表示する検索ビューアを用意し、使いやすい画面設計を実現したほか、業種や業務別などお客さまのニーズに合わせて画面のカスタマイズも対応可能    。

    　「感性分析サービス」の価格と提供開始日
    名称 内容 価格 提供開始日
    「感性分析サービス」 活用コンサルティングサービス 個別見積 10月1日
    構築サービス
    維持運用サービス


    　「感性分析サービス」の活用例
    • ブログ・口コミ情報を分析し、自社のブランド分析、広報戦略、商品企画、販売戦略などに活用。
    • 自社製品のリスクや潜在的なクレームを事前検知し、炎上防止やリコール対策、サービス品質向上に活用。
    • コールセンターに寄せられた意見や職員の満足度調査におけるアンケート結果を分析し、顧客満足(CS)・従業員満足(ES)向上施策に活用。
    • 商品の見積りや売上実績などの業務データとインターネット情報を組み合わせ、売上予測に活用。


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    ２０１８－１０－１
    リコージャパン、サイボウズ社と連携を強化して
    中堅中小企業の働き方改革を支援
    ～リコー kintone支援センターを設立。導入、開発、保守をワンストップでサポート～

    　リコージャパンは、中堅中小企業の働き方改革を支援する一環として、サイボウズが提供する業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」の新規導入や業務アプリの開発、運用保守をワンストップで支援する「リコー kintone支援センター」を設立する。

    　近年、働き方改革の一環で、モバイルやクラウドの活用により、時間や場所を選ばずに働くことで生産性を高めるテレワークに取り組む企業が増えている。「kintone」は、これまでWordやExcelをメールに添付して行っていた業務報告や顧客管理、受注・売上管理などの業務や、紙の書類を回して行っていた社内申請管理業務などのワークフローを、クラウド上で行える業務改善プラットフォーム。専門的なプログラミングの知識がなくても、業務を理解している現場の担当者が、ドラッグ＆ドロップによる簡単な操作で業務改善アプリケーションの作成や機能の追加・変更が行える。

    　「リコー kintone支援センター」は、「業務改善に活用したいがどのテンプレートを使えばよいか分からない」「新規にアプリを作成したいが時間がない」「外部サービスとの連携など、より高度な活用をしたい」といったお客様を支援するために設立したもの。お客様の業務プロセスを可視化し、さまざまな業種・業務で使える100以上のテンプレートを活用しながら業務の効率化を提案するほか、対面でのカスタマイズ開発にも対応する。さらに、リコー kintone支援センターのプロフェッショナルスタッフがヘルプデスクとして日々の運用保守をすることで、いつでもどこでも働けるワークフローへの変革を支援する。

    　リコージャパンの営業担当や、業界トップレベルとなる586名*のサイボウズ社認定セールスアドバイザーや認定システムコーディネータが、「リコー kintone支援センター」と連携することで、クラウドでの業務改善を促進し、中堅中小企業の働き方改革を支援する。

    　* 　2018年7月末時点の認定者数



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