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ニュース ホットニュース 2018年11月

2018-11-30

コニカミノルタ
プロダクションプリント事業で、Kodak社のワークフロー
「Prinergy」との相互連携を強化

 コニカミノルタは、デジタル印刷システム「AccurioPress(アキュリオプレス)シリーズ」、UVインクジェット印刷機「AccurioJet KM-1」、プリントマネージメントソリューション「AccurioPro Conductor」において、Kodak社のワークフロー「Prinergy 8.3」とのJDFによる相互連携を強化する。


 ※Job Definition Format:印刷業界の工程統合管理用文書フォーマットのひとつ


 
強化内容と提供する価値


 
Kodak社の「Prinergy 8.3」からコニカミノルタのデジタル印刷機へ、ダイレクトに用紙・部数・後加工処理などの印刷設定を行え、印刷実績情報を受け付けることができる。これにより、さらに使いやすい、オフセット印刷とデジタル印刷のシームレスなハイブリッドワークフローを可能にし、商業印刷業界へ、より効率的な生産環境とオンデマンド印刷の利点を生かした新たなビジネス機会を提供する。


対象製品

トナータイプ・デジタル印刷システム


製品名 イメージコントローラ
AccurioPress C6100 IC-604
AccurioPress C6085
AccurioPress C3080/C3080P IC-605
AccurioPress C3070/C3070L
AccurioPress C80hc

UVインクジェット印刷機

製品名 イメージコントローラ
AccurioJet KM-1 IJ Manager

複数のデジタル印刷機へのプリントマネージメントソリューション



製品名
AccurioPro Conductor




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2018-11-29

第5世代移動体通信方式(5G)による高精細8K映像のライブ伝送に成功
走行する蒸気機関車「SL大樹」を8Kカムコーダーで撮影し、車内に設置した8K液晶テレビへ伝送
-シャープ-
 

実証試験構成イメージ(28GHz帯の場合)

 シャープは、NTTドコモおよび東武鉄道と連携し、第5世代移動体通信方式(5G)により8Kの高精細映像をライブ伝送する実証試験※1に成功した。

 同実証試験は、11月12日(月)および16日(金)に、栃木県日光市にて東武鉄道が運行する蒸気機関車「SL大樹」を使用して行った※2。走行する「SL大樹」を同社製8Kカムコーダー<8C-B60A>で撮影し、映像を線路脇に設置した基地局から5G無線で送信。SL車内に設置した当社製8K対応液晶テレビ<8T-C60AW1>へライブ伝送した。基地局を3局配置した28GHz帯と1局配置した4.5GHz帯の二通りの周波数帯で試験を実施し、いずれも成功した。また、28GHz帯の試験では、走行位置により接続する基地局が切り替わっても、8K映像が途切れずに表示されることも確認された。

 移動環境における大容量の8K映像データの5Gによるライブ伝送が実証されたことで、観光分野などでの新たなサービスへの応用が期待できる。シャープは、5Gを活用した8K映像伝送の実用化に向けて、今後も様々な実証試験を推進していく方針。

実証試験の概要 

実施日

2018年11月12日(月)および16日(金)

場所

栃木県日光市 東部鬼怒川線 新高徳駅付近 鬼怒川にかかる橋梁上

使用周波数

28GHz帯/4.5GHz帯

配信プロトコル

HLS(HTTP Live Streaming)

使用機器
(当社製品)

8Kカムコーダー<8C-B60A>
8K対応液晶テレビ<8T-C60AW1>

* その他、8K映像エンコーダー、デコーダーなどを当社より提供



※1 本実証試験は、NTTドコモが実施主体として総務省より受託した、平成30年度5G総合実証試験「屋外において平均4-8Gbpsの超高速通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」の一部として実施した。
※2 11月16日(金)の実証試験は、SL車両のメンテナンスにより、ディーゼル機関車が客車を牽引する「DL大樹」にて実施した。





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2018-11-28

 リコー
ソフトバンクと共同で5Gネットワークによる高精細ハイフレームレート
360度映像のリアルタイム伝送公開実験を実施
~11月30日、タレントを起用した公開実験番組をYouTubeでライブ配信~

 リコーは、ソフトバンクと共同で業界初となる第5世代移動通信システム(以下「5G」)を使用した高精細ハイフレームレート360度映像のリアルタイム伝送に関する公開実験を実施する。
 これは、リコーがソフトバンクと共同で行う5Gを活用した映像伝送実験の一環となるもので、今年10月に屋外で実施した360度映像リアルタイム伝送実験に続き第2弾なる。

 今回の実験は、ソフトバンクの「5G×IoT Studio」お台場ラボの屋内での5G環境を利用し、高精細かつハイフレームレートの360度映像と音声をVRヘッドセットにリアルタイム伝送するとともに、YouTubeにも同時配信するもの。

 VR映像表現のさらなる可能性を検証するため、前回の実証実験と同様、リコーが開発した4Kの高精細360度映像を60fps(frame per second)のハイフレームレートで出力可能なコンパクトサイズの360度ライブカメラを活用する。5Gの広帯域・低遅延という特性を活かし、同ライブカメラの鮮明な映像と音声をVRヘッドセットに伝送するだけでなく、受け手の音声も遅延なくカメラ側に届けることが可能であり、これにより双方向のリアルタイムコミュニケーションも実現する。

 この技術実験をより多くの人にお楽しみいただくために、リアルタイム伝送される360度の映像と音声をYouTubeに同時配信するとともに、その模様を番組としてライブでお届けする。番組には、エレキコミックのやついいちろうさん、AKB48 チーム4の稲垣香織さんが出演する。

 番組情報

 配信日時: 2018年11月30日(金)12:25~(約30分の予定)
 放映チャンネル: YouTube リコー公式RICOH R Development Kit チャンネル
(YouTube[設定]の[画質]を[2160s 4K]に設定し、高画質な360度画像をお楽しみください)  番組名:
5G+VRライブ配信番組「サーチ360(さんろくまる)」
 出演者: やついいちろう(エレキコミック)、稲垣香織(AKB48 チーム4)

 番組内容: VRヘッドセットを被ったやついいちろうさんが、360度画像を見つつ、リポーター役のAKB48の稲垣香織さんと共に最新の技術を紹介する。


稲垣香織(AKB48 チーム4)

 「会いに行けるアイドル」をコンセプトにスタートし、いまや国民的アイドルグループとして活動するAKB48のメンバー。1997年10月31日生まれ、岡山県出身。現在はチーム4の一員として活躍しており、AKB48最新シングル「NO WAY MAN」に収録されている大人選抜2018「それでも彼女は」のメンバーに選出されている。




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2018-11-28

AIを活用した働き方改革を実現する「Zinrai for 365 Dashboard」を販売開始
2,000人規模の社内実践で得られた知見を活かしお客様の生産性向上を支援
富士通


 富士通は、多様な働き方の実現と従業員のワークライフバランスの向上に向けて、AIを活用した業務内容の可視化を実現する新サービス「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard(フジツウ ワークプレイス イノベーション ジンライ フォー サンロクゴ ダッシュボード、以下、「Zinrai for 365 Dashboard」)」を販売開始した。

 同社とマイクロソフト コーポレーション(本社:米国ワシントン州レドモンド、CEO:サティア・ナデラ)は、2017年12月より開始されたAI分野での戦略協業において、働き方改革の領域でのソリューションを共同で開発してきた。

 今回発売する同サービスは、その第一弾として、同社で実施した2000人規模の社内実践から得られた知見を活かし、マイクロソフトの統合ソリューション「Microsoft 365」(注1)を利用することで蓄積されたメールやスケジュールなどのビッグデータやPCの利用状況を当社のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」(以下、Zinrai)で解析し、業務内容の分類や可視化を行うサービス。お客様は、それらの結果をもとに、現状の働き方における課題を抽出し、重点的に改善することで、よりクリエイティブな業務へシフトし、多様で柔軟な働き方が可能となる。

 ●主な特長

 同サービスは、マイクロソフトの「Microsoft 365」を利用することで「Microsoft Azure」に蓄積されたメールや文書のタイトル、スケジュールなどのビッグデータおよびPCの利用状況を、富士通研究所の研究成果が集約された「Zinrai」の自然言語処理技術と知識処理技術を用いて解析し、業務内容を分類し可視化するサービス。どのような仕事にどれだけの時間を費やしているかを把握するため、業務内容を「作業」「対象」「テーマ」の3つの角度から解析する。また、マイクロソフトの対話型データ視覚化ツール「Microsoft Power BI」(注2)との連携により、解析結果を可視化し、多角的な分析を可能としている。

 これにより、現状の業務内容における課題を具体的に把握でき、さらに可視化された結果を活用することで生産性向上に取り組み、効果を定量的に把握・検証することが可能になるなど、お客様の生産性や業務の質の向上を実現する。同時に、導入支援や働き方改革に向けたシナリオ作成のコンサルティングなどの各種サービスとあわせ、同サービスの導入から継続的な効果のモニタリングまで、お客様の働き方改革をトータルに支援する。

 同社における社内実践の概要

 同社は、ソリューション開発に先立ち、2018年7月から、AIによる日々の業務の分類・可視化の精度向上を図る社内実践を開始した。具体的には、AI技術「Zinrai」を活用し、同社の従業員約2000人の「Microsoft 365」のデータやPCの利用状況から、従業員ひとり一人がどのような作業を、どのような目的で、誰と行っているかを軸に業務内容を分類し、どのような仕事にどれだけの時間を費やしているかを可視化し、さらにダッシュボードで分析、評価した。



業務の可視化イメージ  


 先行トライアル部門では、課題として見えてきた会議やコミュニケーションスタイルの見直しに取り組み、一人あたり平均で43分/日の時間を創出した。これにより、企画業務などにより注力することが可能となり、業務全体のうちコア業務の割合を16%増加させた。

 今後の展開

 今後、本サービスとマイクロソフトのコミュニケーション状況や時間の使い方を分析する「Microsoft Workplace Analytics」(注3)とを連携させることで、会議や日常のコミュニケーションの質を高め、さらなる働き方改革の促進を支援していく。
 また、同社は2020年までに、同サービスにおける関連ビジネスを含め500億円規模のビジネスを開拓することを目指す。さらに、同サービスを日本市場への提供を皮切りに、順次グローバルに展開していく考え。



販売価格および提供開始時期
製品名 販売価格(税別) 提供開始時期
FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard 1IDあたり
月額1,200円より
2018年11月27日


注1 Microsoft 365:創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援するインテリジェントな統合ソリューション。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれる。
注2 Microsoft Power BI: 多様なデータソースと連携し、データ作成を簡略化することで、アドホック分析を高速化。直感的にわかりやすいレポートを生成し、ウェブや様々なモバイル端末で使用可能なビジネス分析ツール。
注3 Microsoft Workplace Analytics: 「Microsoft 365」のサービスのひとつで、ワークスタイルビッグデータから働き方のデータを分析し、AIを活用してチームに気づきを提供。会議やメールなどの質を可視化し、チームがAIを使って働き方を振り返ることで新たな気づきを得て、コラボレーションの活性化につながる付加価値の高い働き方を支援する。



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2018-11-27

 
NEC
リアルタイム学習AIにより、帳票定義不要で文字入力作業を大幅に効率化する
「NEC AI-OCRサービス」を提供開始


拡大するAIを活用したOCRサービスによる業務改善イメージ


 NECは、紙面の文字情報を読み取るOCR(Optical Character Reader)にAIを活用した「NEC AI-OCRサービス」を、2019年3月より提供開始する。

 現在、働き方改革の流れを受けRPA(Robotic Process Automation)が普及し始めており、主にバックオフィスなどで扱われる様々な種類の帳票上の文字情報を電子化したいというニーズが高まっている。だが、従来型のOCRでは新規の帳票を読み取る場合や、読み取る帳票の種類を変更する場合、事前に読み取り設定を都度作成・変更する必要があり、扱う帳票の種類が多い場合は発生する作業負荷が課題となっていました。

 「NEC AI-OCRサービス」は、AIを活用したNEC独自の「インタラクティブ学習方式(注1) 」により、従来通り帳票データを文字入力するだけで帳票書式(読み取り位置や項目)をリアルタイムに機械学習し、帳票内の文字データを自動で読み取ることが可能になった。帳票の読み取り設定が不要となるため、取り扱う帳票書式が多くOCRを導入できていない企業や、OCRを導入済みでも帳票書式設定作業に不満がある企業で、効果的な活用が期待できる。
 また、学習した帳票書式データはシステム全体で共有可能なため、複数作業者による効率的な作業も可能。本サービスで伝票処理業務の効果検証を行ったところ、人がすべてデータ入力した場合と比べ帳票入力作業時間を75%効率化した。なお、本サービスの正式な提供開始に先立ち、一定期間利用可能な試験環境を、2018年12月から提供予定。

 NECは、約50年間に及ぶ郵便区分機(注2)の開発で培ったレイアウト解析や文字認識の技術と最新のAI技術を活用することで、バックオフィスの工数を軽減し、人的資源の適正配置による企業の働き方改革の実現に貢献できるとしている。



システム名 提供価格(参考) 提供開始時期
NEC AI-OCRサービス 年間480万円 ※ 2019年3月
 
  • 読取項目数20項目の帳票を年間24万枚処理した場合の参考価格。
  • ハードウェア、導入支援費用は含まれていない。
  • お客様の運用環境、読み取り帳票仕様や枚数によって個別見積となる。


  •  新製品の特長
    1. AIの活用で、特別なスキル無しで多種多様な帳票が読み取り可能
      従来型のOCRでは読み取り専用の帳票書式(注3)を用いる必要があるため、定義されていない帳票を読み込むためには、OCR特有の設定ツールを使いこなすことができる熟練した担当者がその都度帳票定義をする必要があり、多種多様な帳票を定義するには多くの時間と労力がかかっていた。同製品では、NECが開発した「インタラクティブ学習方式」によって、入力された文字の位置と項目をAI(機械学習)がリアルタイムに自動学習・認識するため、事前の帳票書式の定義が不要となり、文字の入力を行っていくだけで同一帳票の自動読み取りが可能となる。取引先などで発行された様々な種類の帳票もそのまま効率的に読み取ることができる。(注4)
      また、個々の端末で学習した帳票書式データは、システム全体で共有できるため、複数の作業者による効率的な入力作業が可能となるほか、個々の入力作業で学習結果を向上させていくことで、入力作業を継続的に効率化できる。
    2. データ入力作業時間を大幅に削減可能
      帳票データの文字入力作業を進めることで、AIにより効率的に読み取ることができるため、入力作業時間の効率化が図れる。同製品を使い納品書等のデータ入力業務で効果検証を行ったところ、一か月あたりの帳票データ入力作業時間を、人が全項目データ入力した場合と比較し、75%効率化した。
    3. RPAソリューション「NEC Software Robot Solution」との連携も可能
      NEC AI-OCRサービスとRPAを組み合わせて効果的に利用することで、納品処理や請求書処理など、従来効率化が難しく手作業で行っていた、予め定義できない複数の帳票書式を取り扱う業務においても効率化を進めることが可能。NECのRPAソリューション(NEC Software Robot Solution)と連携することで、例えば、複数書式を取り扱う納品業務では、同サービスで読み取った納品書データを発注システムのデータと突合し、納品処理業務を自動化できる。
    4. 試用環境の提供
      2019年3月から正式提供される同サービス(注5)が体験可能な試用環境を、本年12月より提供する。同機能がインストールされた貸出用パソコンを最大1か月間利用することで、自部門での導入を事前に検証することができる。
      試用環境について
      • 提供内容:同機能をインストールしたパソコン1台を1か月間貸し出し
      • 提供時期:2018年12月下旬

    (注1)入力作業者が文字情報を入力する都度AI学習プロセスが働き、学習結果を即時帳票読み込みに利用できる方式。
    (注2)
    郵便物に記載されている郵便番号や住所などの文字情報を識別し、仕分けを行う機器。
    (注3)OCRで読み取るために読み取り基準となる単語や読み取り位置などを定義する書式。
    (注4)
    読み取り対象帳票と文字種類:まず「活字英数字」からスタートし、今後「漢字・手書き文字」等の読み取りに順次対応予定。
    (注5)試用環境では、「活字英数字のみ」の読み取りとなる。




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    2018-11-20

    小規模事業所のネットワークセキュリティー対策を包括的に支援する
    低価格なアウトソーシングサービス販売開始
    富士ゼロックス


     富士ゼロックスは、組織の情報資産とIT利活用環境を守るセキュアなネットワーク環境の構築および運用・管理を包括的に支援する、小規模事業所向けの低価格なアウトソーシングサービス「
    beat(ビート)/solo(ソロ)サービス」を11月19日に販売開始する。

     beat/solo サービスは、これまで、より大きな事業所向けに提供してきた「beatサービス」の基本サービスを継承しながら、機能や標準利用者数を小規模事業所向けに最適化したことで、低価格で導入・運用可能なサービス。不正アクセスやウイルス、迷惑メールなどのさまざまな脅威を検知・遮断するゲートウェイ装置(
    beat(ビート)-box(ボックス))の導入に加え、ネットワークオペレーションセンター「beat(ビート)-noc(ノック)」によるbeat-boxのリモート監視や各種ソフトウェアの自動更新、さらには、お客様をリアルタイムでサポートする「beatコンタクトセンター」のサービスにより、オフィスに必要なセキュアなネットワーク環境運用を包括的に支援する。

     導入時に複雑な設定の必要がなく「beat-box」をオフィスネットワークの出入り口に接続するだけで、セキュアな環境の構築が可能となるほか、アウトソーシングにより導入・管理・運用に係る負担を低減するため、情報システム管理の専任担当者がいないケースでも必要なセキュリティー対策を整えることが容易になる。

     また、オフィスの外からでも、社内ネットワークに安全な接続を担保する「beatリモートアクセスサービス」や、社内から外部Webサイトへのアクセスを制御する「beatコンテンツフィルターサービス」などのオプションサービスの提供を通じ、お客様ごとの利用実態にあわせたネットワーク構築が可能。

     IT利活用の急速な普及と技術の進化に伴い、組織の情報資産やIT利活用環境の安全を脅かすサイバー攻撃・犯罪やWebアクセスによる脅威は、公的機関や大手企業はもとより、中小企業にも拡大している。ネットワーク利用状況やシステム管理の形態に応じたITマネジメント、ネットワーク環境の構築が求められる一方で、中堅・中小企業においては、IT人材の不足や導入後の運用におけるノウハウ不足、コストの最適化が課題となっている。

     富士ゼロックスは、今後も情報セキュリティー領域において、サービスラインアップおよび機能の拡充を通じ、多様化・巧妙化を続けるさまざまなネットワーク脅威に対応し、お客様が安心してITを利活用できる環境構築を支援していく方針。



     
    【beat/soloサービス 概要図】


    【提供価格(主なサービス)】
     
    商品名 内容 標準価格
    beat/solo サービス beat/solo サービスの基本サービス。標準で5ユーザーまで利用可能。 6,800円/月
    beat リモートアクセスサービス PC、タブレットなどを利用して、外出先などからオフィスのLANにアクセス可能。 3,000円/月
    beat PCクライアントアンチウイルスサービス(1ライセンス単位) beat-boxのゲートウェイ・セキュリティー対策に加えて、利用者のPCにインストールするタイプのウイルス対策ソフト。 200円/月
    beat/solo 利用者追加サービス(10利用者単位) 1契約につき10利用者単位で追加するサービス。 1,500円/月
    beat コンテンツフィルターサービス 不正サイトへのアクセスを防止することで安全にインターネットを利用可。さらに、従業員による業務上不要なWebサイトへのアクセスを制限する設定が可能。 4,800円/月
    beat/solo ずっと安心ケアサービス beat/solo サービスに以下のサポートを追加し、さらに安心に利用できるオプションサービス。
    • beat-box通信断時のお知らせコール
    • beat-box長期ご利用時の無償交換
    680円/月
    • オプション追加(有償)により最大105利用者までご利用が可能。
    • 本サービスの利用には初期設置作業(有償)が必要



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    2018-11-20

    キヤノンITSの特許「テレワークでの情報セキュリティ対策技術」が
    平成30年度関東地方発明表彰において「発明奨励賞」を受賞
    キヤノンITソリューションズ

     

     キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズは、公益社団法人 発明協会が主催する「平成30年度関東地方発明表彰」において、R&D本部 先進技術開発部の「テレワークでの情報セキュリティ対策技術(特許第5954369号)」が「発明奨励賞」を受賞した。

     テレワークは官民が協力して推進中の「働き方改革」や「地方創生」を実現するための有効な手段として認められているが、その普及のためには、テレワーク時に重要な情報を守る情報セキュリティ対策が課題となっている(※)。特に在宅時の本人の作業証明を課題として捉えている企業では、従来社内システムにアクセスする際に複数の認証ルールでログインする方法や、Web会議で本人を確認する方法を実施していた。しかし、これらの方法ではログイン後に本人が作業しているかを把握することが困難であり、管理者が確認する負担が多大であるため、テレワーク導入のための障害となっていた。

     本発明は、近年急速に普及が進んでいるテレワーク環境において、テレワーカーの在席・離席の状況を自動的に把握し、第三者によるなりすまし・覗き込みがあった場合に、テレワーカー用PCに備えるカメラ画像と同PCの画面画像とを1組の証跡データとして紐づけて管理サーバーに送信・記録する技術。これにより、管理者がいつ、誰が、どのような情報を見ていたかを即時判断できることで、確認工数を削減できる。加えて、必要な証跡データのみ送信・記録することにより、導入・運用コストの削減も可能になった。

     キヤノンITS R&D本部 先進技術開発部が開発したこの技術は、2017年2月より開発・提供しているクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」に搭載し、情報セキュリティ対策の効率化という企業側のメリットだけでなく、テレワークを行うテレワーカー側のセキュリティ意識の改革にもつながっており、双方で情報セキュリティ対策の向上に役立っている。
     今後もキヤノンITSは、これまで培ってきた情報セキュリティ技術の知見を生かした製品開発やソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献していきたいとしている。


    (※)2015年総務省の「地方創生と企業におけるICT利活用に関する調査研究」で、テレワーク導入済み企業の67.3%が「情報セキュリティの確保」をテレワークの導入に係る課題として回答。


     ■クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の概要

     テレワークサポーターは、勤務者のパソコンに常駐プログラムをインストールし、パソコンのWebカメラから本人認証を実施する。在席・離席を自動で判断し、勤務ログを記録する。また、顔認証技術によりテレワーカー以外の第三者の覗き込みやなりすましを検知し、その瞬間のウェブカメラの画像とパソコンのスクリーンショットをクラウドサーバー上に保存する。

     ■地方発明表彰

     地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的に1921年(大正10年)に創設された。全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方に分け、各地方において優秀な発明、考案、又は意匠を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、発明等の指導・育成・奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するもの。



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    2018-11-13


    カラーマネジメントに強みを持つ、ドイツの産業印刷向けソフトウエア会社
    カラーゲート社の全株式取得で合意 
    リコー

     リコーは成長領域の一つとして掲げる産業印刷事業において、カラーマネジメントに強みを持つ、ドイツの産業印刷向けソフトウエア会社である「ColorGATE Digital Output Solutions GmbH」(以下、カラーゲート社)の全株式を取得することについて合意した。なお、株式取得の完了は、11月30日の予定。

     カラーゲート社は、20年以上にわたり産業印刷向けソフトウエアの開発、販売を行っており、ヨーロッパを中心に広い顧客基盤を有している会社。フィルムやタイル、衣料、床材といった特性の異なるさまざまな素材に対する独自のカラーマッチング技術を有しており、今後成長が期待される建材や壁紙などのインテリア装飾市場や、衣料・布地などのテキスタイル印刷市場に対し、他社に先駆けて最適なカラーマネジメントソフトウエアやワークフローソフトウエアを提供している。

     リコーは、2018年2月に発表した成長戦略「挑戦」において、プリンティング技術の可能性を追求し、顧客基盤を拡大することを掲げている。40年以上にわたり取り組み続けてきたリコーのインクジェット技術は、オフィス印刷向けにとどまらず商用印刷、そして産業印刷など、衣・食・住のさまざまな領域へと展開している。産業印刷事業の強化に向けては、英国の生産拠点Ricoh UK Products Ltd.内に技術開発拠点となる「グローバルIPテクノロジーセンター」(2017年10月設立)と、戦略拠点の「グローバルIPマーケティングセンター」(2018年4月設立)を開設している。産業印刷分野の最先端技術やお客様ニーズが集まる先進市場の欧州で、マーケティング活動を推進するほか、事業戦略の策定、アライアンスパートナーとの製品・事業開発を推進している。

     今回の全株式の取得は、成長戦略の一環で取り組むもので、戦略的成長投資の一つとなるもの。

     リコーはカラーゲート社買収により、産業印刷分野のソフトウエア技術力を強化し、自社で開発する産業印刷プリンターと組み合わせることで、前後工程を含めた印刷ワークフロー全体をカバーするトータルソリューションを提供し、インテリア装飾市場やテキスタイル印刷市場のお客様の生産性向上や製品価値向上に貢献することで、事業拡大を図る考え。

     カラーゲート社の概要

     社名 :ColorGATE Digital Output Solutions GmbH
     設立 :1997年
     所在地 :ドイツ ハノーバー
     事業内容 :カラーマネジメント、RIP、ワークフローなど各種ソフトウエアの開発、販売  従業員数 :約35名




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    2018-11-12

    ソニービジネスソリューション、
    ソフトバンクと「スマート情報カメラ」ビジネスにおける提携に合意

     ソニービジネスソリューションは、ソフトバンクと、ソフトバンクの携帯電話の基地局(携帯電話基地局)とソニーのネットワークカメラを活用した映像コンテンツ配信サービス「スマート情報カメラ」ビジネスにおける提携に合意した。
     ソニービジネスソリューションは今回の提携により、「スマート情報カメラ」サービスの販売を2019年春から開始する。併せて、本サービスへのカメラ機材の提供、お客さまに納入する映像表示機器のシステムインテグレーションおよびシステム保守を行う。

     「スマート情報カメラ」は、ソニー製ネットワークカメラとソフトバンクの携帯電話の基地局、映像プラットフォームを利用し、ライブ映像とアーカイブ映像を提供する新たなIoTサービス。携帯電話の基地局にネットワークカメラを設置し、撮影した映像を24時間リアルタイムで配信する。カメラ、回線、映像プラットフォーム、保守までをオールインワンで提供するため、カメラの設置場所や故障などを気にすることなく情報カメラを活用できる点が特長。

     ライブ映像やアーカイブ映像の活用については、報道機関における情報収集や自然災害に対する防災対策など、リアルタイムでの情報収集が必要な現場での需要が拡大している。ソニービジネスソリューションは、長年培った放送局向けビジネスのノウハウとソニーが持つ世界有数のイメージセンサー技術を「スマート情報カメラ」サービスに活用し、より効率的に必要な映像を入手したいというお客さまのニーズに本サービスの販売を通じてこたえていく考え。

     ■「スマート情報カメラ」について

     販売開始時期:2019年春(予定)

     想定利用用途
    • 放送局での情報カメラやお天気カメラとして
    • 自治体における防災対策として
    • 交通状況や設備のモニタリング用として



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    2018-11-12

    ソフトバンクとリコー、
    5Gを活用して高精細かつハイフレームレート360度映像の伝送実験に成功
    ~伝送された映像をYouTubeサーバーへ同時に配信することにも成功~

     ソフトバンクとリコーは共同で、コンシューマー向けのカメラ機器を使用したライブ映像配信の最適化やリッチコンテンツ化に向けて、第5世代移動通信システム(以下「5G」)を活用した映像伝送実験を、2018年10月に実施した。

     近年、SNSや映像配信サービスの拡大により、YouTuberをはじめコンシューマー自らが、映像やコンテンツを配信する需要が高まっている。そこで両社は、高速・大容量でデータ通信が可能な5Gの普及を見据えて、リコーが開発した高精細かつハイフレームレート※1の撮影が可能なコンパクトサイズの360度ライブカメラ※2を使用して、屋外で撮影した臨場感のある360度映像のリアルタイム伝送と、YouTubeサーバーへ同時に映像配信する実験を実施し、成功した。

     360度映像をVRヘッドセットで視聴するに当たっては、VR酔いを引き起こすなど映像のちらつきがコンテンツの品質を左右するため、ハイフレームレートの映像が最適だとされている。一方で、ハイフレームレートの映像の伝送は、大容量のデータを伝送する必要があるため、データ通信量が多い環境下においては、現行の4Gネットワークでは対応できないという課題があった。

     今回の実証実験では、ハイフレームレートの360度映像の伝送と5Gの親和性が確認できたほか、同時にYouTubeサーバーへの配信にも成功したことにより、コンシューマー自らが臨場感のあるコンテンツを、5Gネットワークを介して配信できる可能性が確認された。

    実験の内容と結果

     下記の項目について実験を行い、いずれも高精細な映像が伝送されていることを確認した。
    1. ソフトバンク本社(東京都港区)に映像コントロール用のパソコンを、「5G×IoT Studio」の赤坂エリア(東京都港区)に5G小型端末および360度ライブカメラを設置して、カメラで撮影した映像を、5Gネットワークを介してパソコンに伝送し、VRヘッドセットを用いて映像を確認
    2. 上記構成において、5G小型端末および360度ライブカメラを移動させながら映像を確認
    3. 上記環境において、ソフトバンク本社からYouTubeサーバーへ伝送・配信し、YouTube経由およびVRヘッドセットを使用して映像を確認

     実験概要図

     今後とも両社は、来る5Gの時代を見据えて、YouTuberをはじめコンシューマーによる映像のライブ配信の最適化やリッチコンテンツ化に向けた取り組みを進めていく。

     なお、この実証実験は、5Gなどのトライアル環境を提供して、さまざまな企業との新たなソリューションやサービス、プロダクトの共創を目指す「5G×IoT Studio」の一環として実施したもの。ソフトバンクは、来るべき5GやIoTの時代に向けて、実証実験を通してノウハウを蓄積し、5Gのネットワークの展開時には、実際の商用環境下でも安定したサービスの実現を目指す。


    ※1 動画1秒当たりのフレーム数が多いこと。フレームレートが高い方が、よりなめらかな映像を撮影できる。
    ※2 リコーが開発した、2つの超広角レンズから4Kの高精細360度映像をリアルタイムで生成し、60fps(frame per second)のハイフレームレートで出力が可能な小型カメラ。



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    2018-11-8

    「共感視覚モデル」を搭載したスマートフォン向け AI「りんな」を発表
    ~日本マイクロソフト~
    カメラを通して AI が「見た」ものについて、リアルタイムで感情のこもったコメントで会話

     日本マイクロソフトは、ソーシャル AI チャットボット「りんな」に「共感視覚モデル」を搭載したスマートフォン向け AI「りんな」を発表した。スマートフォン向け AI「りんな」は、スマートフォンのカメラを「目」として、AI「りんな」が「見た」ものについてリアルタイムで音声コメントし、ユーザーと自然な会話を楽しむことができるAI。ユーザーと AI「りんな」が同じ風景、同じものを見て、それについてコミュニケーションすることができる。スマートフォン向け AI「りんな」には、マイクロソフトの研究開発部門 マイクロソフトリサーチによる最新の画像処理、自然言語処理、音声認識及び音声合成技術が採用されている。
     なお、スマートフォン向け AI「りんな」は現在開発中で、一般公開時期は未定。

     スマートフォン向け AI「りんな」は、現在提供中のソーシャル AI チャットボット AI「りんな」に最新の画像認識エンジン「共感視覚モデル(Empathy Vision model)」を採用した。「共感視覚」とは、AI が「見た」風景やものなどについて、その名称や形、色などの「認識結果」を回答するのではなく、その風景やものを見た「感想」を述べることを指す。
     従来の画像認識技術に「感情と共感」を与えることで、「見た」ものについて「認識結果」だけを伝えるのではなく、リアルタイムで感情のこもったコメントを生成し、ユーザーと音声による自然な会話が可能になった。




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    2018-11-7

    AIビジネスをグローバルに牽引する新会社
    「FUJITSU Intelligence Technology」が事業を開始

     富士通は、AIビジネスにおけるグローバル展開の戦略策定、およびその実行を担う新会社「FUJITSU Intelligence Technology」をカナダのバンクーバーに設立し、11月1日より事業を開始した。

     「FUJITSU Intelligence Technology」は、同社がこれまで日本を含む世界のリージョンごとに実施してきたAIビジネスを束ね、グローバルな商品・サービスとして各リージョンに展開していくことで、AIビジネスの拡大を図っていく。

     「FUJITSU Intelligence Technology」が設立されるカナダの周辺地域は、AIと量子コンピューティングの研究で世界トップクラスのトロント大学をはじめとする多数の研究機関があり、さらに、量子コンピューティング向けのソフトウェアを開発する1QB Information Technologies Inc.(注1)に代表される最先端技術を持つスタートアップ企業も多く設立されるなど、近年IT業界では非常に注目されている。

     同社は、「FUJITSU Intelligence Technology」を通じ、AI立国を目指すカナダ政府、およびブリティッシュコロンビア州政府の強い協力により、北米さらには世界のAIエコシステムの中核企業となることを目指すとともに、最先端技術を持つAI人材の現地採用も計画している。 また、海外に拠点を構えることで、世界標準のスピードに対応し、グローバルなお客様ニーズの把握とソリューションの検討・開発を進める。

     「FUJITSU Intelligence Technology」は、同社のAIビジネスを推進するヘッドクォーターとして、グループ全体のビジネスを加速していく。



      「FUJITSU Intelligence Technology」の概要 
    1.所在地  :  355 Burrard Street, Vancouver, BC Marine Building
    2.資本金  :  600万カナダドル(当社100%出資)
    3.CEO  :  吉澤 尚子(当社執行役員常務、AIサービス担当)
    4.事業開始日  :  2018年11月1日
    5.事業内容  :  当社AIビジネスのグローバルにおける戦略策定、および実行。グローバルに通用するAIのソリューション、プラットフォームおよびプロフェッショナルサービスの企画、開発および提供をおこなう。


    注1 1QB Information Technologies Inc.: 本社:カナダ バンクーバー市、最高経営責任者:Andrew Fursman




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    2018-11-6

    キヤノンと東芝デジタルソリューションズがスマートファクトリー分野で協業
    イメージング技術とIoTを融合し生産性向上を支援


     キヤノンと東芝デジタルソリューションズは、両社のイメージング技術とIoTを活用し、スマートファクトリーの分野で協業を6日より開始した。


    工場にIoTを導入し、各種データの収集・分析等を通じて生産性や品質の向上などを実現する先進的な工場


     多くの産業分野でデジタル化が加速していく中、製造業においてはインダストリー4.0などに代表される大きな変革期を迎えている。今回、生産現場の生産性向上の実現に向けて、東芝グループのものづくりのノウハウとIoT技術を基に提供している東芝デジタルソリューションズのものづくりIoTソリューションと、キヤノンが長年培ってきたイメージング技術を連携させ、現場の精緻な状況把握や高度な分析を可能にするための協業を開始した。

     キヤノンは、「CANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORM」のもと、ネットワークカメラや産業用カメラなどのイメージング製品および、画像処理ソフトウエア「Vision Edition」や異常監視・録画ソフトウエア「Monitoring Edition」を活用した、生産現場の「見える化」を推進している。さらに、これらのイメージング技術を軸に、生産現場の自動化と生産性向上を実現するための幅広いシステムソリューションの開発を加速していく。

     東芝デジタルソリューションズは、東芝のIoT「SPINEX™(スパインエックス)」のもと、東芝グループで培った生産技術や関連ノウハウを結集させた、ものづくりIoTソリューション「Meisterシリーズ™」を展開している。「Meisterシリーズ™」は製造業におけるIoTデータの収集・蓄積や、効率的・効果的な活用を実現し、製造工程における品質や生産性の向上だけでなくビジネスライフサイクル全般を支援する仕組みをお客さまに提供する。

     2018年11月より、東芝デジタルソリューションズの「Meisterシリーズ™」に、キヤノンの「Vision Edition」や「Monitoring Edition」を連携する。「Meisterシリーズ™」で収集したIoTデータに、「Vision Edition」の画像処理で得た映像情報や「Monitoring Edition」で得た録画映像をひも付けて蓄積することで、「Meisterシリーズ™」を通じて生産現場の稼働状況をより精緻かつ効率的に把握することが可能となる。これにより、生産現場において高度な現場分析が可能となり、品質や生産性の向上に寄与する。

     キヤノンと東芝デジタルソリューションズは、イメージング技術とIoTソリューションを活用し、製造業のお客さまへ新たな価値を提案していく考え。

     キヤノンのCANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORMについて

     「CANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORM」は、キヤノンが提供する、生産現場向けイメージ一括管理システムです。キヤノンが持つ幅広いイメージング製品群、画像処理技術を活用し、生産現場の「見える化」を実現する。
     *CANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORM
     https://global.canon/ja/product/indtech/fa/

     東芝デジタルソリューションズのMeisterシリーズについて

     ものづくりIoTソリューション「Meisterシリーズ™」は、製造業におけるIoTデータの収集・蓄積や、効率的・効果的な活用を実現し、製造工程での品質や生産性の向上だけでなくビジネスライフサイクル全般を支援する仕組みを提供する。東芝独自の統合データモデルとビッグデータ高速処理基盤を備えたものづくり情報プラットフォーム「Meister DigitalTwin™」により、ものづくりのプロセスをデジタル空間に複製し、微細な時系列での分析を可能にすることで、ものづくりのデジタル化に貢献する。
     *ものづくりIoTソリューション「Meisterシリーズ™」
     https://www.toshiba-sol.co.jp/industry/meister_next/
     *東芝のIoT「SPINEX™」
     https://www.toshiba.co.jp/iot/spinex/



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    2018-11-5

    設備に関わる現場業務に必要な情報をモバイル端末に集約する
    「Meister Digital Field Work™」を提供開始
    ~ 現場の点検・保全業務の働き方改革を支援 ~
    東芝デジタルソリューションズ


     東芝デジタルソリューションズは、設備の点検や保全業務など設備に関する現場業務をモバイル端末でサポートする現場業務支援ソリューション「Meister Digital Field Work™」の提供を2日から開始する。

     電力設備、工場設備、その他社会インフラ設備等の設備管理に関する現場業務では、設備の複雑化・高経年化が進み、また、人材の高齢化に伴う知識継承が不足する環境の中で、設備稼働率の向上、保全コストの低減、作業工期の圧縮が求められており、現場作業員の負荷が増大している。

     「Meister Digital Field Work™」は、現場の点検・保全業務に必要な情報やノウハウをモバイル端末に集約し、参照できるようにすることで、経験の浅い作業員や頻度の少ない作業をサポートし、作業ミスや作業漏れを防止するソリューション。点検履歴や運転情報、故障の情報といった設備管理データと、センサーなどのIoTデータを統合し、設備管理システム等の上位システムに依存することなく、モバイル端末から現場で必要なデータにアクセスすることができる。また、UXデザイン注1により、現場の作業員が必要な情報を素早く把握できる操作性を実現している。さらに、現場で点検結果や運転データの登録ができ、不具合発見時には現場から保全依頼をすることもできる。

     同社は、今後も「Meister Digital Field Work™」の機能を継続的に強化し最新の技術を提供することで、設備管理に関わる現場業務の効率化を支援し、お客さまの働き方改革に貢献していく考え。

     「Meister Digital Field Work™」の特長
    1. 設備管理の現場業務をトータルサポート
      「Meister Digital Field Work™」は、同社が提案する次世代のEAMソリューション注2の現場業務を担うソリューション。設備管理システムの情報のほか、設備のIoTデータやAI等による分析データと連携して参照できるようにすることで、設備管理に関する現場業務をトータルでサポートし、設備の稼働率向上、設備管理業務の省力化・効率化推進に寄与する。
    2. バックエンドシステムに依存しないフロントサイドソリューション
      モバイル端末上で操作する現場の保全業務機能と、上位の設備管理システム等と連携する中間サーバで構成され、バックエンドシステムに依存することなくフロントサイドで使用することができるソリューション。モバイル端末側では日常点検機能や保全履歴機能を提供し、中間サーバを介し上位システムで計画された点検・保全作業指示の配信と、端末で入力された点検・保全結果の上位システムへの送信を行う。
    3. UXデザインによる現場作業員目線で使いやすいソフトウェア
      さまざまな点検・保全現場の観察を通じて見えてきた現場業務の課題をUXデザインにより整理し、あらゆる情報をタブレット端末に集約し、優れた操作性で必要な情報を素早く掌握できることをコンセプトに、ソフトウェアを実装。確実に点検情報を取り扱える「直感性」、初めての業務や事態にも蓄積されたノウハウで対応できる「安心感」、多くの情報をいつでもどこでも取り扱える「情報力」を備えた使いやすさを追求している。



    .「Meister Digital Field Work™」のイメージ


    注1 UX(User eXperience)デザイン:ユーザ体験を基にしたデザイン
    注2 EAM(Enterprise Asset Management)ソリューション:設備管理ソリューション

    「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2018」のご案内

    2018年11月8日(木)、9日(金)に、グランドニッコー東京 台場にて「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2018」を開催する。
    展示会場内でデモを交えた本件の展示を行う予定。
    https://www.toshiba-iotfair.com




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    2018-11-1

    デジタル化時代にビジネスで求められる人材育成のための産学共同講座
    「情報学ビジネス実践講座」を設立



     京都大学、ANAシステムズ、NTTデータ、DMG森精機、東京海上日動火災保険、日本総合研究所、およびNECの7者は、産学共同で産業界が求めるITとビジネスの人材を育成することを目的に、2018年11月1日に産学共同講座を設立した。

     1. 本共同講座設立の趣旨

     本共同講座は、京都大学が新たな産学連携の形として、教育を目的に研究科横断かつ、複数の企業と実施する「産学共同講座」の第1号案件であり、情報学という学問領域において、企業と連携することにより、学問としての理解に留まらない、実務レベルの活用について学習および体験する教育の場を創造するもの。
     本共同講座設立後、京都大学と協力企業は、経営層から若手社員に至るまで、学理と実務の知見を兼ね備え、ビジネスのあらゆる場面で活躍していけるIT人材を育成する手法を研究し、これに基づき京都大学の学生ならびに広く社会人に教育プログラムの提供を進める。

     2. 本共同講座の概要

     デジタル化が社会の隅々にまで行き渡るなか、ビジネスにおいてもITが競争の鍵を握り、事業とITの両面を理解して企業経営・企業実務に携わることがますます重要になっている。しかしながら、産業界全般を見渡してもこのような人材の育成は必ずしも十分ではない。そこで本共同講座は、京都大学と協力企業が連携して、大学教育の段階より事業とITの両面、ならびにこれらを適切に結び付ける企業経営について実務的に学ぶ機会を提供し、産業界全般から求められている人材の育成を行うことを狙いとしている。
     具体的なプログラム作成においては、学部生・大学院生を対象に3つのレベルに分けてコース設計をする方針で、各コースの履修者は30~40人程度を想定していることから、年間、合計100人の修了者を見込んでいる。また、社会人を対象としたコースの開講も予定しており、同数程度の修了者を見込み。
     講義は協力企業から業務におけるITの活用や経営課題の例を教材として得て進める。従って、本共同講座の受講を通じ、ビジネスにおけるITの重要性を、様々な企業実務に基づき実践的に修得することが可能となります。必ずしも最先端の領域のみを求めた取り組みではなく、学理・実務ともに実効性、普遍性、そして持続可能性に重点を置いている点が今回の特長。
     講義の科目は、「企業におけるIT概論」として、IT投資、システム企画、業務とITアプリケーション(製造、金融、運輸等)等の内容を検討している。また、プロジェクトマネジメント実践、業務要件定義実践、先端技術(AI、IoT、ビッグデータ等)の利活用実践等を予定しており、IT系からビジネス系まで幅広い科目群の提供を行う。
     産学連携はこれまで先端の研究が中心だったが、本共同講座は広く学生や社会人の教育という、産学連携の新たな価値創造を行うもの。

     3. 京都大学の狙い

     京都大学では、世界的に卓越した知の創造を行うとともに、世界に開かれた大学として、地域との連携・国際交流を深め、自由と調和に基づく知を社会に伝え、地球社会の調和ある共存に貢献することを基本理念として掲げてきた。そして、地球規模の様々な課題に挑戦し続け解決策を見出すことで、日本のみならず国際社会に広く貢献し続けてきた。これらの実績を背景に、京都大学は2017年6月に、世界と競争できる国内トップクラスの国立大学を世界水準の実力を持つ大学として、文部科学大臣から指定国立大学法人に指定されており、その取り組みの一環として、既存の枠組みにとらわれない産官学の連携を推進している。
     社会・経済を改めて見渡すとデジタル化が既に実用段階に入り、また「Society5.0」に向けての動きが加速するなか、私達を取り巻く環境はこれまでにないスピードで急激に変化している。そして大学における人材育成についてもこのような変化に対応できることが重要となってきている。
     本共同講座により、受講生は、学問としての情報学がビジネスでどのように実現されるかということを考える機会を得ることができる。その結果、今後のキャリア形成において本質をなすITとビジネスの全体像の知見の修得が可能となり、京都大学における人材育成のひとつのモデルケースとなることを狙う。

     4. 協力企業の狙い

     産業界において、ITへの理解は情報システム部門など特定の組織においてのみ求められるものではなく、ビジネスに関わる全員が身に付けておくべき基本的なスキルとなっている。また、大学ではAI、IoT、ビッグデータ等の先端領域において従来から研究を行っているが、ITとビジネスの重要性を理解し、こうした技術を実社会で活用する人材が不足している。
     そのようななか、ITとビジネスの両面において、適切な知見に基づき企業実務・企業経営に携わることのできる人材を産業界全体として育成するためには、大学教育の段階から関与することが不可欠と考え、この度、京都大学と問題意識を共有し本共同講座を開始する。
     本共同講座に協力企業として参画することにより、大学に求めるIT教育について主体的に関わることが可能となり、協力企業だけでなく産業界全体として、実践的なIT教育を受けた人材の育成に繋がることを狙う。
     また、本共同講座の特徴として、京都大学の学部生・大学院生に対する教育プログラムのほか、一般の社会人に向けたコースも実施することを予定している。企業ではすでにITが事業展開に不可欠なものとなっており、ITを活用した事業展開、事業に活用されるIT開発・運用、これらを推進する経営・ガバナンスについて、広く社会人が学ぶ機会が提供され、あらゆる業務や経営に携わる人材育成の場としての活用が可能となる。
     さらに、本共同講座における産学の強い連携をきっかけに、京都大学の持つ様々な専門領域における知見や高い技術が、実際の業務で活用されていくことを期待している。

     5. スケジュール

     本格的な教育プログラムの提供は2019年度以降となるが、2018年度には試行的な位置づけとして、京都大学の学部生・大学院生向けに2日間のプログラムを9月に実施しており、また社会人向けに全5回のプログラムを12~1月に実施予定。
     なお、本共同講座に関するシンポジウムを2月27日に開催する予定。




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    2018-11-1

     
    キヤノンITソリューションズ
    DataRobot社とSIコンサルティングパートナー契約を締結
    機械学習自動化プラットフォーム「DataRobot」を活用したAIソリューションの提供を開始


    キヤノンITSとDataRobot社による「DataRobot」導入支援サービスのイメージ図


     のほどDataRobot Japan(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:原沢 滋)とSIコンサルティングパートナー契約を締結した。DataRobot社とともにAI・機械学習のコンサルティングや、連携するシステム開発の提供を開始する。

     近年、AI(人工知能)はあらゆる業種・分野に普及しており、今後も急速に拡大することが見込まれ、私たちを取り巻く環境は大きく変わり始めている。しかし、AIの活用には、高い専門性をはじめ、開発スキルやデータマネジメントなどに対応する高度な技術力と、ビジネスの現場における実践力や即戦力が求められることから、世界的にAIを担う人材不足が喫緊の課題となっている。キヤノンITSはこのような課題に対応するため、機械学習を自動化する機械学習自動化プラットフォーム「DataRobot」を活用して、お客さまのビジネス変革やデジタル変革を解決するAIソリューションを展開していく。

     「DataRobot」は、世界最高峰クラスのデータサイエンティストたちの知見や経験、ベストプラクティスが集約された機械学習自動化プラットフォーム。学習データをインプットするだけで、データサイエンティストたちが作った数千ものアルゴリズムから最適な予測モデルを自動生成しますので、精度の高い機械学習モデルを短期間で構築し、展開することが可能。 キヤノンITSは、今回の締結による取り組みの第一弾として、課題設定のワークショップや投入するデータの作成、評価・分析、予測システムの開発・運用など、一貫した導入支援サービスを提供していく。

     また、今後もAI技術を戦略的に活用しながら、SIサービスの事業領域の強化を図る。 すでにソリューションとして展開しているベスト・オブ・ブリード型 基幹業務トータルソリューション「AvantStage」※1や、オートメーションプラットフォーム「Web Performer」※2、IoTソリューションなどと「DataRobot」を連携させ、生産管理システムの高度化、幅広いサブシステムでの活用、ビッグデータ分析などに役立つAIソリューションを提供していく予定。そして、これまでキヤノンITSが培ったノウハウを集結し、各種ソリューションと組み合わせることで、お客さまのデジタルビジネス推進に貢献していく考え。


    DataRobot, Inc.の概要
    会社名称 :DataRobot, Inc.
    設立 :2012年
    所在地 :アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン
    代表者 :Jeremy Achin
    事業内容 :機械学習の自動化ソリューションの販売
    URL http://www.datarobot.com 日本語サイト

    ※1 
    AvantStage は、基幹業務ソリューションをベスト・オブ・ブリード型で提供する、キヤノンITSのソリューションコンセプト。需要予測・需給計画の「FOREMAST」、生産管理・原価管理・販売物流の「mcframe」、生産スケジューラの「ASPROVA」、統合会計・人事/ 給与の「SuperStream-NX」を組み合わせて、お客さまの業務に合わせた最適なソリューションを提供、柔軟なシステムの構築、導入、運用が可能。

    ※2 
    キヤノンITSが培った自動化技術により超高速開発(ローコード開発)を実現するオートメーションプラットフォーム。システム開発の各工程(設計・製造・テスト)に自動化を取り入れ、品質の均一化と開発スピードの飛躍的な向上が可能となる。さらに、直観的な開発・開発の可視化により、業務部門とIT部門とのコミュニケーションを強化する「共創型開発」をサポートする。




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