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ニュース ホットニュース　2018年12月

２０１８－１２－２７
第5世代移動通信方式(5G)による高速移動体への8K映像伝送に成功
時速90㎞で走行する列車内に高精細8Kの映像コンテンツをストリーミング伝送
シャープ・NTTcom・NTTドコモ・東武鉄道

　シャープは、NTTコミュニケーションズ(NTTcom)、NTTドコモおよび東武鉄道と連携し、第5世代移動通信方式(5G)により高速移動体※1へ高精細8Kの映像コンテンツを伝送する実証試験※2に成功した。

　本実証試験は、12月20日(木)および21日(金)に埼玉県春日部市において東武鉄道が運行する東武スカイツリーラインの車両を使用して実施した。線路脇に2局の基地局を設置し、時速約90kmの高速で走行する列車に向けて、あらかじめ収録した高精細8K映像コンテンツを周波数帯28GHzの5G無線で送信。車内に設置した8K対応液晶テレビ＜8T-C60AW1＞へストリーミング伝送した。

　高速移動環境における大容量の8K映像データの5Gによるストリーミング伝送が実証されたことで、人物や景色の高精細映像を高速鉄道の乗客に向けてタイムリーに配信するなど、新たなサービスへの応用が期待できる。シャープは、5Gを活用した8K映像伝送の実用化に向けて、今後も様々な実証試験を推進していく考え。


■ 実証試験の概要

実施日

2018年12月20日(木)および21日(金)

場所

埼玉県春日部市 東武スカイツリーライン 春日部駅付近

使用周波数帯

28GHz帯

配信プロトコル

HLS(HTTP Live Streaming)

各社の役割

シャープ

8K映像伝送システムの提供

　(8K対応液晶テレビ＜8T-C60AW1＞、

　 8Kデコーダー、8K映像コンテンツなど)

NTTcom

試験全体の計画と推進

NTTドコモ

5G通信環境の構築／オペレーション

東武鉄道

試験環境の提供


※1 総務省が時速60㎞-120㎞の移動速度を高速移動と定義。 ※2 本実証試験は、NTTcomが実施主体として総務省より受託した、平成30年度5G総合実証試験「高速移動時において平均1Gbpsを超える高速通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」の一部として実施した。



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２０１８－１２－２６
手のひら静脈認証をNTTドコモがセキュリティ強化に向け採用
個人情報を取り扱う重要な業務において安全性と利便性の向上を実現
富士通 


「PalmSecure-F Light」スタンダードセンサー

　富士通は、NTTドコモの個人情報など重要なデータを取り扱う業務のPCログインシステムにおいて、手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure-F Light」を提供開始した。NTTドコモは同製品を2018年10月より順次導入し、このほど本格稼働を開始した。

　NTTドコモは従来、業務システムへのPCのログイン時にICカードおよび指紋認証による本人認証を行っていたが、個人情報など重要なデータを取り扱う部門において、よりセキュリティの高い認証方式として、新たに同社の手のひら静脈認証センサー「PalmSecure-F Light」を選定し、運用を開始した。「PalmSecure-F Light」は、静脈認証センサーとしては業界トップクラスの小型サイズの外付け認証装置。本人拒否率0.01%（リトライ1回）、他人受入率0.00001%以下という高い認証精度と合わせて、省スペースながら高信頼のセキュリティを実現する。

　また、同製品を運用する認証システムである「FUJITSU Security Solution 手のひら静脈認証PCログオンソフトウェア PalmSecure LOGONDIRECTOR（パームセキュアログオンディレクター）」により、既存のActiveDirectoryサーバや業務アプリケーションサーバとは独立した認証サーバを導入することで、既存のシステムに大きな影響を与えることなく、短期間でのシステム構築を実現した。

　非接触型手のひら静脈認証の特長

　手のひら静脈認証技術は、業務システムのセキュリティ強化だけでなく、ATMや入退室管理システムなど、個人認証が重要とされる様々な場面で活用されている。また、累計出荷台数は110万台を超え、世界約60カ国、8,200万人以上の利用実績があり、現在も導入は拡大している。さらに、手のひら静脈データを統合管理・運用することで、認証印刷システムや勤怠管理システムなどと連携し、様々な業務において手のひら静脈認証を利用することが可能となる。
  1. 生体認証の中でも高い安全性を実現

    手のひら静脈は体内情報であるため、指紋や顔などの体表情報に比べて偽造が困難。指や手の甲の静脈に比べて血管の本数が多く複雑であり、また、太い幹線の血管を認証に用いるため、指の静脈に比べて寒さの影響を受けにくく、安定した認証が行える。

  2. 非接触で快適に認証でき、殆どの人が登録可能

    手のひら静脈認証は、センサーに触れることなく認証できるため、衛生的であるとともに、指紋のように表面の摩耗や乾燥などにより、登録・照合を行えないということがない。

    富士通グループでは、全世界で従業員7万5千人、15万手の静脈データサンプルを収集し、認証精度と適用率の確認を行った。これらのサンプルで適用できなかったケースはなく、適用率の高さが実証されている。
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２０１８－１２－１９
国内最大級の就職活動準備サイト「リクナビ2020」がTHETA 360.bizを採用
～人材業界へ360°画像閲覧クラウドサービスの提供を開始～

　リコーは、リクルートキャリア（代表取締役社長：小林 大三）が運営する国内最大級の就職活動準備サイト「リクナビ2020｣に対して、360°全天球画像をWebサイトに表示できるクラウドサービス「THETA 360.biz」の提供を開始した。これにより、企業のオフィスや工場などの働く環境、敷地外の風景といった情報を360°画像で閲覧可能となり、パソコンやスマートフォンを用いたWebサイト上でのバーチャルな会社見学が実現する。

 THETA 360.biz の360°画像を活用した「リクナビ2020」での掲載例


　リクルートキャリアは12月17日から、2019年以降に就職予定の大学生等を対象とした就職活動準備サイト「リクナビ2020」内に、特設ページ「360°パノラマビューで見る！バーチャル会社見学特集」を開設し、360°画像による会社見学の機会を提供する。
　日本国内の労働力不足が深刻化する中、多くの企業にとって人材の確保が喫緊の課題となっている。採用を目指す企業は、360°画像によるリアルなオフィス見学を通じて、自社の魅力をより具体的に伝えることができる。また、近年は就職活動を控えた学生も働き方への関心を高めているが、バーチャル会社見学を通じて実際の職場の環境や働く様子を見ることで、入社前後のイメージのギャップを小さくすることが期待できる。一般的な動画制作に比べて、手軽かつ低コストであることが特徴。

　「THETA 360.biz」は2014年10月に開始した法人向けクラウドサービスで、全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360°のイメージを、お客様のWebサイトで動的に表示するサービス。サービス開始以降、様々なお客様に活用されており、業務効率向上に貢献するとともに、Webサイトに訪れるエンドユーザーには、360°あらゆる角度の画像を閲覧可能とし、新しいユーザー体験・空間認知効果を向上させている。個別にTHETA 360.bizへ契約することで、自社ホームページなどに360°画像を掲載することも可能。

　リコーはこれまで、不動産・旅行業界のお客様を中心に「THETA 360.biz」を提供してきたが、人材業界への同サービスの提供は初めて。リクルートキャリア社の採用をきっかけとして、今後人材業界へのサービス提供をさらに加速させていく方針。


　関連情報
　法人向けクラウドサービスTHETA 360.bizのオフィシャルパートナープログラム開始
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２０１８－１２－１３
リコー
AIによるWeb解析サービスを提供するWACUL社と業務提携
中堅・中小企業向けにホームページの制作・活用を支援するツールを共同開発

　リコーは、Webサイトの課題発見から改善提案までを自動でできるツールを提供するWACUL（代表取締役社長：大淵 亮平）に出資し、業務提携することで合意した。両社は今後、中堅・中小企業向けにホームページの企画・制作・改善、及び集客施策に関する提案を自動で行うツールを共同で開発し、パッケージ化して提供することでお客様の売上拡大を支援する。

　近年、インターネットの普及により消費者の購買行動モデルが変化している。消費者はWebサイトから商品情報を得て購入の検討を行い、店頭へ訪れる前に購買意思決定を下したり、オンライン購入をするケースが増えている。集客を増やし売上を拡大するためにホームページを有効活用する企業が増える一方で、中堅・中小企業では効果的な活用ができていない企業も多くある。特に中小企業ではリソースやノウハウが十分ではなく、日々変わるビジネス環境に対して柔軟かつ迅速な運用・改善をするための人材確保や体制づくりが課題となっている。

　WACUL社は、人工知能がウェブサイトの分析と改善提案を自動で行うサービスを提供するスタートアップ企業。同社は、これまで専門知識や経験に加え、多くの時間を必要としていたウェブ解析を、東京大学との共同研究などを通じて開発した人工知能を活用することで自動化し、ウェブサイトの運用・改善を誰でも行える環境を提供している。

　一方、リコーはこれまで中小企業の売上拡大にPOP、チラシやダイレクトメールの社内製作や印刷の提案のほか、デジタルサイネージを活用したお客様との新しいコミュニケーションの提案をしてきた。
　今回、両社が業務提携することで、中堅・中小企業向けにホームページの企画から制作、改善案の提供、顧客アプローチの提案までをワンストップでサポートするツールを共同開発し、提供する。これにより、中堅・中小企業の売上拡大に貢献していく考え。

　株式会社WACUL　会社概要
　1. 会社名
株式会社WACUL（読み：ワカル）
　2. 設立
2010年9月27日
　3. 所在地
東京都千代田区神田小川町3-26-8 ユニゾ神田小川町三丁目ビル2F
　4. 代表者
代表取締役社長　大淵 亮平
　5. 事業内容
人工知能が、Webサイトの分析から改善提案までを自動で行う「AIアナリスト」を中心に、デジタルマーケティングの自動化ツールを提供する
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２０１８－１２－１３
キヤノンマーケティングジャパン
帳票発行業務を支援するクラウドサービス"bizform online"を開始
業務改革を支援するBPOサービス事業を強化

"bizform online"の概要像


　キヤノンマーケティングジャパンは、請求書など帳票の発行業務を支援するWeb配信サービス"bizform online（ビズフォームオンライン）"の提供を2018年12月17日より開始する。キヤノンMJは新サービスにより総務系・バックオフィス領域の業務効率化を支援していくほか、OCRやRPAなど、ITを組みあわせたBPOサービス事業を強化する。


新サービス料金体系
bizform online
価格
5万円/月～（配信数により課金）
サービス提供開始日
2018年12月17日

  • 　※初期導入費用（30万円（税別）～）が別途必要。
  • 　※お客さまの要件に応じて別途費用が必要となる場合がある。（システム連携費用など）


    • 　おもな特長

    　近年、働き方改革の推進や人手不足により、業務改革の一環として業務プロセス最適化やRPA、AIなどのシステムとともに、BPOサービスを導入するニーズが高まっている。また、バックオフィス系のシステムと連携することで、より広範囲に効率化や省力化を目指す企業が増えており、今後国内のBPO市場は8000億円を超えることが見込まれている。さらに、e-文書法や電子帳簿保存法の改正など電子化に関する法整備に伴い、ドキュメントアウトソーシング市場も大きく伸び、紙文書のデータ化や電子化の需要が急速に高まっている。

    　キヤノンMJグループはこれまで、顧客サポートや人事・総務系の業務を請け負うBPOサービスのほか、業務コンサルティングサービスや文書の電子化を支援する文書管理業務、帳票印刷業務などのBPOサービスを展開してきた。

    　キヤノンMJはこのほど、BPOサービスの新サービスとして、請求書などの帳票発行業務の効率化を支援するクラウドサービス"bizform online"の提供を開始する。新サービスは、企業間でやりとりする請求書や納品書、支払通知書などの帳票をクラウド上で配信することで、業務処理に要していた手間、時間、コストを大きく改善する。また、電子帳簿保存法に対応しており、クラウド上に保存した帳票をお客さまが指定した保存期限まで自由に閲覧、検索することができ、保管スペースの削減と検索性の向上を実現する。さらに、新サービスのプラットフォームはキヤノンMJグループの西東京データセンターにて構築されており、帳票データの暗号化やログ管理による万全なセキュリティ環境でサービスを提供する。
    　このほか、新サービスはお客さまのニーズや要望に合わせ、基幹業務システムとの連携、帳票の生成、印刷、封入封緘、発送代行を一気通貫したBPOサービスとして提供可能。

    　キヤノンMJは新サービスを開始することで、総務系・バックオフィス領域の業務効率化を支援していくほか、OCRやRPAなど、ITを組みあわせたBPOサービス事業を強化していく。
    　キヤノンMJは直販営業部門を中心に、中堅企業から大手企業を対象に同ソリューションおよび関連サービスを提供していく。製造業やサービス業、金融機関などを対象に、お客さまのコア業務を請け負う業種特化型BPOサービスを強化し、ホワイトカラーの働き方改革と生産性の向上を支援していく。

    　新サービス"bizform online(ビズフォームオンライン)"の特長

    　1.簡単な操作でコスト削減と業務負荷を削減

    　PDFまたはCSV形式※の帳票データを、キヤノンMJの"bizform online"に登録すると自動で取引先毎に仕分け登録され、即時に取引先にも配信通知が送られ、簡単に帳票を受けとることができる。発送費用、印刷代、封筒代、紙代などのコストや帳票業務にかかる人件費、業務ミスの削減にも役立つ。

    　※CSV形式のデータによる帳票生成、登録はオプション。

    　2.電子帳簿保存法にも対応、クラウド上で帳票をセキュアに保管

    　同ソリューションのサービス基盤は、キヤノンITソリューションズのFISC※1ガイドラインやM&O認証※2など国際基準に準拠するキヤノンMJグループの西東京データセンターを活用している。セキュアなクラウド環境で大切な帳票データを保護し、安心して利用することができる。クラウドかつ従量課金型のサービスなので、基盤を構築する必要がなく小規模でのスタートが可能。また、保存した帳票は、電子帳簿保存法にも対応しお客さま指定の保存期限まで自由に閲覧、検索でき、保管スペースの削減と検索性の向上を実現する。
    ※1FISCとは、公益財団法人 金融情報システムセンターの略。キヤノンITソリューションズの西東京データセンター、および沖縄データセンターは、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠している。
    ※2M&O（Management & Operations）認証とは、米国の専門機関「Uptime Institute」が定めた、データセンターの運営能力を評価する国際的な認証制度。西東京データセンターは2017年、国内2社目としてこの認証を取得した。

    　3.お客さまの業務にあわせたカスタマイズが可能

    　社内システムとの連携や既存の帳票フォームへの出力、帳票フォームの作成などお客さまの業務にあわせたシステムを構築することも可能。また、印刷、配送など手間のかかる業務はBPOとして請け負うことも可能で、"bizform online"と併用しお客さまの業務全体のプロセスを変革する。


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    ２０１８－１２－１２
     コニカミノルタジャパン
    複合機とITの統合プラットフォームで中小企業の働き方改革を支援


    　コニカミノルタジャパンは、複合機とITサービスの進化型統合プラットフォーム「Workplace Hub プラットフォーム」と、そのプラットフォーム上で稼働する「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」を2019年4月より日本国内で販売開始する。これにより、中小企業のITサービス導入・運営を支援し、働き方改革を促進する。

    　背景

    　日本国内の労働人口の減少に伴う深刻な人財不足や2019年4月からの「働き方改革関連法」施行など、働き方改革の推進は規模にかかわらずどの企業においても重要な経営上の課題となっている。こうした課題解決のためにはITサービスの有効活用が重要だが、特に中小企業においてはIT分野の人材確保の面で十分とは言えず、ITサービスの選択・導入の段階から導入後の運営に至るまで大きな負担になっている。
    　コニカミノルタジャパンは、複合機事業で培ってきたノウハウやお客様のニーズについての知見をもとにサービスを提供することで、中小企業のかかえる経営課題をともに解決し、生産性および創造性の向上を通じて日本国内のお客様の働き方改革をサポートする。

    　商品の概要

    　「Workplace Hub プラットフォーム」は、コニカミノルタジャパンが独自で開発・構築・提供する「従量課金」「遠隔監視」「遠隔保守」「ストア機能」などの複合機とITサービスを統合したシステム基盤。このプラットフォーム上で稼働するアプリケーションやサービスを「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」と呼び、コニカミノルタの各種販売チャネルを通じて拡販およびサービス提供をしている。「Workplace Hub プラットフォーム」上では、自社開発のものだけでなく、パートナー企業が開発したアプリケーションやサービスも稼働可能。

    　特徴

    　１．初期投資の低減と、経費としての処理が可能な従量課金システム

    　オンプレミス環境とクラウド環境とを統合したハイブリッド型従量課金システムの採用により、複合機同様、実際の処理量や利用者数、端末数などの利用実績に基づいた課金となる。

    　２．ストア機能＊ に対応した幅広いアプリケーションラインナップ

    　自社開発のアプリケーションだけではなく、パートナー企業開発の「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」も、WEB上のストアから購入可能。顧客のビジネスシーンに合ったさまざまなアプリケーションを順次提供する。

    　＜アプリケーションの一例＞
    • 「FaciRiza」（ファシリザ）：会議室・施設・設備予約管理システム
    • 「仕分け名人」：複合機連携簡単仕分けツール
    • 「IT-Guardians（アイティーガーディアンズ） ひかり電話」：インターネット回線と統合した企業内電話サービス
    • SOPHOS（ソフォス）「Synchronized Security」：総合セキュリティパック（SOPHOS社）
    　＊ ストア機能は2019年秋～冬頃より提供予定

    　３．ダウンタイムを軽減する遠隔監視・保守体制の提供

    　顧客訪問による保守作業では、トラブル時に双方の手間と時間がかかる。遠隔での監視や保守を提供することで、自動で異常事態を検知する。遠隔操作によるリモート保守が可能で、復旧までのダウンタイムを軽減する。

    　４．bizhubとの連携

    　「Workplace Hub プラットフォーム」は、コニカミノルタ製複合機 “bizhubシリーズ” と機能連携を強化し、またビジネスモデルを統合している。これにより、IT活用による業務の効率化と、複合機とIT機器の運用の一元化を実現する。

    　Workplace Hub プラットフォームの構成と機能




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    ２０１８－１２－１１
    センサーで人の所在や照度、室温を検知し自動制御する
    照明・空調制御システムを来春提供開始
    リコー

    　リコーは、センサーを用いて人の所在や照度、室温を居室のエリア単位で検知し、照明や空調機器、デマンド監視装置を統合的に自動制御することで、省エネと快適性、利便性を同時に実現する照明・空調制御システムを開発し、2019年春から提供を開始する。

    　2015年9月に国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標」（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）が採択され、また2015年12月には気候変動に関する国際連合枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で「パリ協定」が採択されたことで、国内外で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速している。

    　リコーは、2017年4月の第19次中期経営計画のスタートにあたり、事業を通じて注力する5つの重要社会課題を設定し、その一つとして、脱炭素社会の実現を掲げている。その実現に向けて、2050年に自社排出の温室効果ガス（GHG）排出ゼロを目指す「リコーグループ環境目標」を設定し、取り組みを強化する中で、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献することに取り組んでいる。

    　今回の照明・空調制御システムはこうした取り組みの一環として開発したものです。リコーのセンシング技術やクラウド技術を活用し、入室に合わせた照明の自動点灯はもちろん、「誰もいない場所は照明を消し、空調を省エネモードにする」「明るい昼間は窓際の照明の明るさを調整する」「営業時間前から空調を自動で作動させ、お客様を適温でお迎えする」といった照明や空調のきめ細かな制御を自動で行うことで、省エネと快適性を、利便性とともに実現する。また人の在不在データを取得し空間の利用状況を把握することで、利用実態に適したワークプレイスに改善していくなど、お客様の働き方改革の促進に貢献する。

    　リコーは、オフィスから現場、社会へと顧客の価値提供領域を広げるためにオープンイノベーションを加速している。本システムでは、オフィスや工場、病院、学校、公共施設など、さまざまな空間での省エネを実現するために、制御対象機器の拡充に向けたパートナーとのアライアンスを強化しており、遠藤照明、大崎電気工業、ダイキン工業や、東芝デジタルソリューションズとの技術連携を行っている。これにより多彩なLED照明や空調機器、デマンド監視装置を統合的に制御するエネルギーマネジメントシステムをワンストップで提供する。

    　主な提供機能

    　以下の機能をクラウドサービスで実現する

    　省エネ
    センサー自動制御による細かいON/OFF、消し忘れ防止、外光補正による電力量削減
    スケジュール設定による自動運転
    　快適性
    温湿度センサーによる空調による暖め過ぎ、冷やしすぎ回避
    調色によるリラックス空間作り
    　利便性・コスト削減
    照明と空調の一括制御による運用の簡易化
    継続的にセンシングデータを蓄積することにより設備利用状況の把握と運用改善
    人感センサーによる人の在・不在データを元にしたワークプレイス改善
    ピークカットによる電気基本料金の削減

    　主な連携領域

    ※企業名：五十音順
    パートナー企業 連携領域
    株式会社遠藤照明 照明制御
    大崎電気工業株式会社 デマンド制御
    ダイキン工業株式会社 空調制御
    東芝デジタルソリューションズ株式会社 照明制御



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    ２０１８－１２－１０
    キヤノンITSと日本工学院がIT人材育成に向け、
    産学連携の学生教育プログラム「ローコード開発講座」を実施

    　キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）と日本工学院専門学校（本部：東京都大田区、校長：前野一夫）は、IT技術者の人材育成を目的に、キヤノンITSが開発したオートメーションプラットフォーム「Web Performer（ウェブ　パーフォーマ）」を用いた学生教育を実施した。

    　昨今、ビッグデータやAI（人工知能）、IoTなど新しい技術により、あらゆる業界においてITの利活用の高度化が進んでおり、ITに対する需要は今後もますます増えていくと想定される。そのような中で、日本の労働人口の減少に伴うIT技術者の人材不足は喫緊の課題となっている。こうした背景を踏まえて、キヤノンITSと日本工学院は、将来のIT技術者創出に向けた学生教育を実施した。プログラムは、日本工学院ITカレッジのカリキュラムにて、キヤノンITSが開発したオートメーションプラットフォーム「Web Performer」※1を用いたシステム開発を授業やワークショップで体験する全5コマ（1コマ90分）の内容。11月14日に1回目の講義を開催し、ITスペシャリスト科の2年生37名が受講した。

    　日本工学院はITやエンタテイメントなど、多彩な分野で人材育成を行っている総合専門学校。ITカレッジでは、IT業界はもちろん、あらゆる産業で活躍できる人材を育成するため、さまざまな教育プログラムを企業・組織と連携し実施。Webシステム開発をはじめ、アプリ開発、AI活用、ネットワークセキュリティをテーマに幅広い分野で即戦力を育成している。 キヤノンITSでも、IT技術者不足の解決には学生の時から課題解決力や想像力を養う教育の必要性を感じており、直感的なGUI操作による、属人性の排除されたWebシステム開発が実現できる「Web Performer」を用いることで、従来のスクラッチプログラミングとは違った視点や考え方を学ぶ場が提供できるとの考えから、両社が連携した学生教育プログラム「ローコード開発講座（Web Performer）」※2が実現したもの。

    　プログラムは、「Web Performer」の概要や使い方を説明、実習を3コマで学習してもらい、4コマ目で「Web Performer」で開発したいアプリケーション案をグループごと検討し、最終回で発表する内容。通常の授業とは異なり、キヤノンITS社員が講師となることで、専門性が高くより実践に即した内容に、受講した学生からは「業務用のシステムに触れることができ大変うれしい」「Web Performerのようなシステム上の開発であればヒューマンエラーによるセキュリティーホールを減らす事ができると感じた」と好評だった。

    　キヤノンITSと日本工学院は、今回の学生教育の実施結果をもとに、今後も産学連携の取り組みを検討し、IT技術者の人材育成に加え、教育現場における課題解決にも貢献していく考えだ。


    ※1
    オートメーションプラットフォーム「Web Performer（ウェブパフォーマ）」

    キヤノンITSが培った自動化技術により超高速開発（ローコード開発）を実現するオートメーションプラットフォーム。システム開発の各工程（設計・製造・テスト）に自動化を取り入れ、品質の均一化と開発スピードの飛躍的な向上が可能となる。さらに、直観的な開発・開発の可視化により、業務部門とIT部門とのコミュニケーションを強化する「共創型開発」をサポートする。


    ※2
    ローコード開発（Low-code development）

    手作業によるプログラミングをほとんど行わず、開発プラットフォームを利用してシステム開発の製造工程やテスト工程を自動化する開発方法のこと。自動化により開発生産性が向上することで、少人数でのシステム開発や、ビジネス要求に俊敏に対応した柔軟性の高いシステム開発が実現できる。


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    ２０１８－１２－７
    開発・生産のグローバル最適化による
    デジタルトランスフォーメーションを加速
    日本で強みを持つ画像IoT開発、機器デバイス生産基盤を強化
    コニカミノルタ


    　コニカミノルタは、開発・生産のグローバル最適化によるデジタルトランスフォーメーション加速の一環として、日本において分散している開発・生産機能の集約、再編を図り、事業の更なる高付加価値化を実現する。
    • 画像IoT開発力の強化に向けて、関西の研究開発拠点（高槻サイト）に新開発棟を建設し、コアとなる人財を集約。大阪 梅田エリアにオープンイノベーションの拠点としてサテライトオフィスを新設。
    • 国内機器デバイス生産拠点を再構築し、生産子会社3社*1の法人格を統合。三河サイトに新工場を建設。
    • 基盤事業を支えるオフィス事業の顧客体験の質（魅力ファクター）を更に高め、デジタルによる付加価値向上を図るべく開発とサポート体制を再編。
    • CRE*2戦略の観点から、機能の集約・再編により活用度が低下する拠点を2020年から順次閉鎖。


    　
    【グローバル開発の最適化と日本における開発の位置づけ】


    　コニカミノルタはグローバルに広がる拠点に、各地域の特性を活かした機能を最適配置している。開発機能については、米国はICT（情報通信技術）に関わる先端の研究開発やパートナー連携、先進的なバイオヘルスケアに強みがあり、これを活用した技術開発に注力していく。
    　欧州では、活発な産学連携やインダストリー4.0が進展しており、革新的な顧客価値提案のためのアプリケーションソフトウエア開発を拡大していく。
    　日本では、コニカミノルタはハードウエアとソフトウエアの両面でのプラットフォーム開発力に優れ、東京サイト八王子（東京都八王子市）を中心に開発を展開している。さらに、関西中心に展開している、同社の強みである画像AIと高速処理技術を活かした画像IoT*3開発は、コニカミノルタが取り組むIoTやデータビジネスの成長ドライバーであり、開発力の一層の強化に向け2020年に高槻サイト（大阪府高槻市）に新開発棟を建設し、画像IoT開発拠点として本格展開していく。
    　また、2019年度には大阪の中心地（梅田エリア）にオープンイノベーションの拠点としてサテライトオフィスを新設する。

    　【グローバル生産の最適化と日本における生産の位置づけ】

    　生産機能については、情報機器事業と光学コンポーネント事業を中心に中国に主力生産工場を配置しているが、人件費高騰などの課題が顕在化しつつあり、中国外の生産を拡大している。2015年5月に本格稼働を開始したマレーシアの工場は、中国からの生産移管に加え、デジタルマニュファクチャリングの製品組立先端工場と位置付け、その機能を拡大している。また、消耗品は欧米の各生産拠点にて消費地生産を進め、リードタイム短縮や在庫削減、為替ヘッジを図っている。
    　日本の工場では、デジタルマニュファクチャリング構想の実践と拠点展開と同時に、高精度かつ熟練の生産技術を活かし、高難度、小ロットの部品・ユニット・製品の試作と量産の役割を担っている。この役割を更に強めるために、国内機器デバイス生産子会社3社(BMME/OOP/OOD)の法人格を2019年4月1日付けで統合する。また、『人・場所・国・生産変動に左右されない生産』を目指す、新しい「IoT時代のものづくり現場」として、2020年10月を目途に三河サイト（愛知県豊川市）に新工場を建設し、BMME小田渕本社（愛知県豊川市）およびBMME植田事業所（愛知県豊橋市）の機能移管を行う。
    　これにより、生産ラインや構内物流のロスを排除した機器組立系の小ロット品の効率生産を実現する。さらに、精密デバイス生産の高効率化を目的として、OOP笛吹工場（山梨県笛吹市）をリノベーションし、2021年10月を目途に、BMME都留事業所（山梨県都留市）の機能を移管する方向で検討している。

    　【基盤事業を支えるオフィス事業の開発とカスタマーサポート体制の再編】

    　基盤事業を支えるオフィス事業では、顧客体験の質をさらに高めるための要素（魅力ファクター）をスピード感を持って創出し、またデジタルによる付加価値を向上するために、開発機能とカスタマーサポート（CS）機能を再編する。これにより、伊丹サイト（兵庫県伊丹市）にあるオフィス事業に関わるCS機能を豊川サイト（愛知県豊川市）に移管する。また、三河サイトの制御技術開発機能を瑞穂サイト（愛知県豊川市）に移管し、オフィス事業に関する開発機能を近接する豊川・瑞穂の2サイトへ集約する方向で検討している。機能集約による人財の集結で、更に部門間の連携力を強化し、人財の交じり合いによる付加価値の向上を促進する。

    　【グローバルCRE戦略に基づく国内資産の最適化】

    　コニカミノルタでは、グローバルCRE戦略の下、事業・機能強化に向けて国内外でファシリティ最適化（所有不動産の有効活用、拠点統廃合、施設・資産の最適化）を進めている。今回の開発・生産機能の集約・再編に伴い、高槻サイトの新開発棟および三河サイトの新工場という2つの新施設開設と並行して、機能再編によって活用度が低下する伊丹サイト・BMME小田渕本社・植田・都留事業所については2020年から順次閉鎖を予定している。
    *1ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀﾒｶﾄﾛﾆｸｽ（BMME）、ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀｵﾌﾟﾄﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ（OOP）、ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀｵﾌﾟﾄﾃﾞﾊﾞｲｽ（OOD）
    *2CRE: Corporate Real Estate（企業の所有不動産）

    *3    画像IoT:画像データと各種センサー情報をディープ・ラーニングなどのAI技術を活用して解析し、様々な現場における意思決定や判断を支援する技術



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    ２０１８－１２－７
    エプソンのインクジェットプリンターが、音声だけでプリント可能に
    Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス、Amazon Alexaに対応

    　エプソンは、Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス、Amazon Alexa（アマゾン・アレクサ）にエプソンのインクジェットプリンターが対応したことを、このほど明らかにした。また、Google アシスタント にも2019年1月に対応を予定しており、エプソンは声だけで簡単にプリントできる快適な生活をサポートしていく考え。
    ■プリント可能なテンプレートの例 


    　エプソンは、5日よりAlexaスキルストアで「Epson Printer」スキルの提供を開始した。「Epson Printer」スキルをAlexaアプリ上で有効にして、Amazon Echo（アマゾン・エコー）などAlexa搭載のスピーカーに「アレクサ、エプソンプリンターで〇〇をプリントして」と話しかけるだけで、指定された各種コンテンツをハンズフリーでプリントすることができる。また後日、Google アシスタントからのプリントにも対応を予定している（2019年１月予定）。

    　現在、Amazon Alexaにて音声で印刷できるコンテンツは、デザインペーパーやカレンダー、ノートなどエプソンが独自に提供するコンテンツと、Alexaに登録された買い物リスト、やることリストなどのコンテンツになる。
    1. 注：テンプレートの例で記載しているイラストはイメージ。実際のプリントとは異なる場合がある。
    2. 注：Google は、Google LLC の商標。
    3. 注：Amazon Alexa の「Epson Printer」スキルの利用には、使用プリンターを「Epson Connect」へ登録する必要がある。

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    ２０１８－１２－６
    NEC、全社の経営改革を支えるグローバルネットワークを構築
    ～ビジネスの変化に柔軟に対応する集中管理を実現～

    　NECは、今年1月に策定した「2020中期経営計画」に基づくグローバルなビジネス活動を推進するため、NECグループ内の全ネットワークの刷新を開始した。

    　企業においては、事業環境変化への柔軟な対応や働き方改革、セキュリティの維持・強化などを実現していくため、コストを削減しながら各種業務を円滑かつ迅速に行える柔軟な企業ネットワークの構築・運用が求められている。

    　NECでは、「2020中期経営計画」において、柔軟な働き方やIT費用の効率化などによる経費削減、またグローバル事業の成長などを掲げている。
    　今回SDN技術(注1)を用いて刷新するネットワークは、グローバルのNECグループ全社員11万人が利用し、7千台のネットワーク機器を集中管理する大規模なもの。現在、国内の本社、事業場、関係会社の大規模拠点を中心とした72拠点に先行して展開を完了している。また2019年度以降、世界48社76拠点へ展開する予定。

    　これにより、柔軟なネットワーク構築・変更によるビジネススピードの加速や働き方改革、ネットワークと連携したセキュリティの強化、ネットワーク運用の効率化によるコスト削減などを、グローバルで実現する。

    　新しいグローバルネットワークの特長
    1. 柔軟なネットワークによりビジネススピードを加速
      LANやWAN、データセンターなど、今までグループ会社やプロジェクトごとに構築していたネットワークを物理的に統合し、目的別の仮想ネットワークを設定する。ネットワーク統合運用基盤(オーケストレータ)からグローバルに集中管理することで、柔軟なネットワーク構築・変更を可能とした。これにより、国内外における組織変更やネットワーク接続ポリシーの異なる企業との協業プロジェクト、働き方改革に貢献するモバイルネットワークなどを迅速に構築でき、NECグループ全社のビジネススピードを加速していく。
    2. ネットワークと連携したセキュリティ強化
      サイバー攻撃への対応として、セキュリティインシデント検知後のネットワーク遮断などの作業を自動化し、迅速な初動対応による被害の極小化を実現する。
      また、セキュリティポリシーの異なる一般業務、ソフトウェア開発、生産系などのネットワークを物理的に統合した上で、仮想ネットワークを設定できるので、セキュアに共存させることもできる。
    3. ネットワーク運用の効率化によるコスト削減
      これまでNECグループ各社で行なっていたネットワークの運用管理を、既存の機器も含めて、本社のネットワーク管理部門にて集中管理し、グローバルネットワークの構築や変更のリードタイムを大幅に短縮(月単位→日単位)する。また、ネットワークの運用・管理に必要な工数もグループ全体で30%効率化する計画。

    　　　　(注1)Software-Defined Networking ネットワークをソフトウェアで制御する概念。
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    ２０１８－１２－４
    キヤノンITソリューションズ 
    Office 365向けセキュリティ対策サービス
    「Inbound Security for Office 365」を提供開始
    ～メール、オンラインストレージなどクラウドアプリケーションのセキュリティを強化～


    　キヤノンITソリューションズは、クラウド型メールセキュリティサービス「GUARDIANWALL Cloudファミリー」の新ラインアップ「Inbound Security for Office 365」を2018年12月3日より提供開始する。

    　働き方改革ニーズの高まりにより、場所を問わず効率的な情報共有を実現するため、さまざまな業種業界でOffice 365などクラウドサービスへの移行が加速している。一方で、激しさを増すサイバー攻撃に対してクラウドサービスの標準機能だけでは、これまでオンプレミスで対策できていたようなマルウェアやビジネスメール詐欺の脅威を防ぎきれず、日本のビジネス環境で求められるセキュリティレベルに対応することが難しくなってきているという課題がある。

    　このような課題に対しキヤノンITSは、Office 365のメール環境を保護する「Inbound Security for Office 365」を2018年12月3日より提供開始する。同サービスは、トレンドマイクロのクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」を活用したもの。

    　「Inbound Security for Office 365」の特長
    • Office 365を狙った標的型メールをブロックし、マルウェア感染を防止
    • 共有ファイルをサイバー攻撃などの脅威から保護し、情報流出を阻止
    • API連携でDNSの切り替えやメールの経路を変更することなく容易に導入が可能
    • Box、DropBoxなどOffice 365以外のオンラインストレージも保護
    　「Inbound Security for Office 365」は、ビジネスメール詐欺やランサムウェアなどの高度な脅威からOffice 365のメール環境を保護することができる。万が一ウイルスに感染してしまったとしても、不正プログラム検索でマルウェア感染が発見された共有ファイルやメールに対し、隔離や削除などの保護対策を行うことで感染拡大を防ぐ。また、脅威に対しても、従来のオンプレミスと同様のセキュリティ対策を講じることが可能。

    　今後、17年連続国内シェアNo.1(※)の「GUARDIANWALL Mailファミリー」と連携し、キーワード検査、個人情報検査、誤送信検査などによる高度な情報漏えい対策・誤送信対策についてOffice 365の送信対策を強化する。そして、Office 365のセキュリティレベルを受信対策・送信対策双方の面から向上させるサービスを提供し、「GUARDIANWALLシリーズ」のラインアップを拡充させていく。
    • ※ 出典：株式会社富士キメラ総研　2018ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（メールフィルタリングツール）

    製品名 価格（税別） 提供開始日
    Inbound Security for Office 365発売日 300円/1ライセンス 12月3日  
     
    　※ 新規・更新時および追加時の最低購入数量は5ライセンス。
    　※ ライセンスの課金対象はクラウドアプリケーションのログインアカウント数となる。


    サービス概要  

    サービス主要機能
    • ビジネスメール詐欺対策
      メールのコンテンツを検索して、ビジネスメール詐欺 (BEC)、ランサムウェア、フィッシング、およびその他のスパムメールを検出し、Office 365ユーザーを保護する。
    • 未知の脅威を検知・対処
      機械学習型検索、文書ファイルの脆弱性を悪用する攻撃の検出などを実施し未知の脅威の可能性があると判断されたファイルを仮想アナライザ（サンドボックス）で解析。ポリシーで設定した検査を実施する。
    • メール本文・添付ファイル内の不審URL検出
      トレンドマイクロのクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network」によって収集したさまざまな脅威情報を基に、メール本文やファイル内に含まれるURLから不審URLを検出し、処理を行うことで標的型メールの対策を強化する。



     
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    ２０１８－１２－４
    360°行動分析が可能な「RICOH360 - Analysis」を提供開始
    ～全天球画像カメラを用いて簡単・手軽に人の滞留をデータ化～
     リコー

    「RICOH360 – Analysis」の仕組み


    　リコーは360度の全天球画像カメラ「RICOH THETA」とDeep Learning（深層学習）による画像認識技術を用いて店舗、イベント会場、オフィスなどの滞留人数を測定する行動分析サービス「RICOH360 - Analysis」を開発し、提供を開始した。

    　全天球画像カメラ「RICOH THETA」と、Deep Learningによる認識技術を搭載した「クラウドサービス」の連携により、360度の広範囲にわたって人の滞留分布を計測することができる。これまで計測機器の設置が難しかった場所や、展示会や各種イベント会場などで計測を行いたいというお客様の要望に応えたもの。

    　同サービスでは、お客様にRICOH THETAとLTE回線を用いた計測機材をレンタルする。お客様は機材を現場にセットし、電源供給用のコンセントに挿すだけで計測を開始できる。撮影したデータはリコーのクラウドサーバーに自動で送信されるため、特別な回線工事などは必要ない。また360度全方位を同時に撮影可能なため、設置の際の細かい画角設定も不要。RICOH THETA 1台で半径約6mのエリアを分析することができ、複数台を組み合わせることでさらに広範囲をカバーすることもできる。

    　同サービスを適用することで、これまで可視化が難しかった現場の状況を簡単・手軽に数値化することができる。「どのエリアに」「どの時間帯に」「どれくらい人がいたか」を客観的に把握することができ、販促施策の効果測定、集客状況や使用状況などの分析が可能になる。計測したデータの提供に加えて、現場の状況をブラウザで閲覧できるので、現場の人の動きを視覚的に理解でる。

    　人物として認識した部分には自動的にボカシが入るため、不特定多数の方が集まる場所でもプライバシーに配慮することができる。また、この画像をリモートからWebブラウザ上で閲覧することもできるため、離れた地点から現場の様子を確認することが可能になる。

    　リコーは今後も、360度画像を活用したさまざまなサービス提供をさらに加速させていく方針。



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    ２０１８－１２－３
    「ITで開く、働き方改革。」
    実践ソリューションフェア2019を全国で開催
    大塚商会

    　
    大塚商会
    は、「実践ソリューションフェア2019」を平成31年2月から、東京、大阪、名古屋をはじめ各地で順次開催する。

    　今回のテーマは「ITで開く、働き方改革。」。これは、IT活用によりお客様の業務を効率化させ、一人一人の働き方をよりよいものにしていくことを意味している。このテーマをもとに、AI・IoTやRPAといった最新IT技術や、労働環境の整備・長時間労働の是正・テレワークといった働き方改革を実現するためのソリューションを多数展示する。

    　働き方改革、AI・IoT、女性活躍など経営者向けの特別セミナーや、セキュリティ、複合機、3Dデータ活用などの各種セミナーも同時開催する。東京会場では、特別セミナー9コースを含め82コースの幅広い内容としている。

    　今回で42回目を迎える「実践ソリューションフェア」は、同社が掲げる「ITでオフィスを元気にする」を体現する場として毎年開催している。 2018年は東京、大阪、名古屋の3会場で中堅・中小企業の経営者を中心に19,000名を超えるお客様が来場している。
    　2019年は東京、大阪、名古屋の3会場で昨年同様、多くのお客様の来場を見込んでいる。


    「実践ソリューションフェア2019」イメージビジュアル

    「実践ソリューションフェア2019」開催予定

    東京会場 「実践ソリューションフェア2019 東京」

    期間 平成31年2月6日（水）～8日（金）
    会場 ザ・プリンス パークタワー東京（東京都港区芝公園4-8-1）

    大阪会場 「実践ソリューションフェア2019 大阪」

    期間 平成31年2月14日（木）～15日（金）
    会場 グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）（大阪府大阪市北区中之島5-3-51）

    名古屋会場 「実践ソリューションフェア2019 名古屋」

    期間 平成31年2月20日（水）～21日（木）
    会場 ヒルトン名古屋（愛知県名古屋市中区栄1-3-3）
    • ＊ 4月以降、全国主要都市で開催する予定。詳細は当社ホームページに掲載。

    実践ソリューションフェア2018実績

    • 東京会場　　来場者数　約 12,600名　（平成30年2月7日～9日）
    • 大阪会場　　来場者数　約　4,500名　（平成30年2月15日～16日）
    • 名古屋会場　来場者数　約　2,200名　（平成30年2月21日～22日）


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