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ニュース ホットニュース　2018年3月


２０１８－３－２９
英会話教室でモバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」
を活用した実証実験を開始
 小学生の英語学習にロボットを導入

　アルク(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安嶋明)とシャープは、アルクの運営する子ども向けの英会話教室「アルク Kiddy CAT英語教室」において、シャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した授業の実証実験を、今年5月より開始する。

　今回の実証実験は、東京都内の2カ所※1の「アルク Kiddy CAT英語教室」で、小学校低学年のクラスを対象に、今年5月から8月までの3カ月間実施する。アルクの小学生向け英語教材「STEP」をインストールしたロボホンを教室に設置。ロボホンの音声認識・発話機能を活かし、ロールプレイ形式で英会話を学ぶことができる。正確な発音で話しかけるとロボホンが英語で応答するほか、ロボホンからも英語で質問してくるので、発音やリスニングの練習に役立つ。ロボホンが身ぶり手ぶりを交えてロールプレイの相手をしてくれるので、楽しみながら学習でき、自発的に学ぶ意欲の向上が期待できる。

　アルクとシャープは同実証実験を通じて、英語の習得度や自発的な発話量の変化などを検証。2018年度中にロボホンを活用する教室数を拡大し、本格導入を目指す。将来的には、教室内での利用にとどまらず、生徒一人一人の学習状況に応じて、効果的な予習・復習のサポートが行える自宅学習プログラムの導入も検討する予定。

　アルクは心が通じ合うグローバルコミュニケ―ションを求める全ての方の語学力向上に、シャープはコミュニケーションロボットの教育分野での新たな価値創造に取り組んでいく考え。

　＜アルク キッズ事業アドバイザーを務める 上智大学言語教育研究センター教授・藤田保氏のコメント＞

　2020年度から始まる小学5、6年生での英語必修化に向け、従来の紙のテキストやCDでは難しかったロボホンならではの学習、特に自分の発話に反応して応えてくれる対話型コミュニケーションは子どもたちの喜びとなり、英語学習へのモチベーションを高めてくれるでしょう。それにより、子どもたちが自発的に学習に取り組むようになり、成果が得られることに大いに期待したいです。
※1 実証実験を行う教室は調整中。



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２０１８－３－２８
キヤノン 
15年連続でレンズ交換式デジタルカメラの世界シェアNo.1を達成

 
　キヤノンは、レンズ交換式デジタルカメラ（デジタル一眼レフカメラおよびミラーレスカメラ）の世界市場において、2003年から2017年まで15年連続で台数シェアNo.1※1を達成した。


2017年に発売した主なレンズ交換式デジタルカメラ
 
デジタル一眼レフカメラ「EOS 6D Mark II」
 
デジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss X9i」
 
ミラーレスカメラ「EOS M100」


　キヤノンのレンズ交換式カメラEOSシリーズは、基本コンセプトである「快速・快適・高画質」を追求し、キーデバイスであるCMOSセンサー、映像エンジン、および交換レンズを独自に開発している。プロから初心者までさまざまなユーザーに対応する幅広い製品ラインアップに加え、多彩な表現を可能にする合計93種類※2の豊富な交換レンズ「EFレンズ」を揃え、お客様の多様なニーズに応え続けている。

　2003年、黎明(れいめい)期におけるデジタル一眼レフカメラとして、画期的な小型・軽量と低価格を実現したエントリーモデル「EOS Kiss Digital」を発売し、市場拡大のきっかけを作り、圧倒的世界シェアNo.1を獲得した。その後もプロ向けの「EOS-1D」シリーズや、一眼レフカメラによる動画撮影を普及させた「EOS 5D」シリーズなどの時代を切り開く製品を提案するとともに、ミラーレスカメラ「EOS M」シリーズをラインアップに加え、カメラ、交換レンズ、各種アクセサリーで構成するEOSシステムを拡大してきた。2017年も「EOS 6D Mark II」をはじめとする魅力的な新製品※3を発売し、ラインアップのさらなる充実を図ることで、2003年から15年連続で世界シェアNo.1を達成した。
※1キヤノン調べ。
※2エクステンダー2種類と、海外モデル2種類、EFシネマレンズ14種類を含む。2018年3月28日現在。
※32017年に発売したレンズ交換式カメラは、「EOS 9000D」、「EOS Kiss X9i」、「EOS M6」（2017年4月発売）、「EOS Kiss X9」（2017年6月発売）、「EOS 6D Mark II」（2017年8月発売）、「EOS M100」（2017年9月発売）の6機種。


　　関連情報
　
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２０１８－３－２８
6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて
世界最高の変換効率25.09％を達成
～シャープ ～

　シャープは、6インチサイズ※1の単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高※2の変換効率25.09％を達成した。

　同社の高効率な太陽電池モジュール「BLACKSOLAR(ブラックソーラー)」のバックコンタクト構造※3と、単結晶シリコン基板の表面にアモルファスシリコン膜を形成するヘテロ接合の技術を融合した「ヘテロ接合バックコンタクト構造」により、単結晶シリコン太陽電池セルの高効率化を実現した。

　本太陽電池セルは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)※4が実施するプロジェクト「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の一環として同社が開発し、一般財団法人 電気安全環境研究所(JET)※5が変換効率を測定した。

　同社は、太陽電池のさらなる高効率化と発電コストの低減に取り組み、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していく考え。

 
ヘテロ接合バックコンタクト構造


※1 6インチサイズの太陽電池セルの全面(240.6cm2)を対象に測定。
※2 2018年3月27日発表。シャープ調べ。
※3 太陽電池の裏面に電極を配置することで、受光面積を拡大し、発電量を向上させる構造。
※4 日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、経済産業行政の一翼を担い、「エネルギー・地球環境問題の解決」および「産業技術力の強化」に取り組む国立研究開発法人。
※5 電気用品安全法に基づく電気製品などに関する試験や検査、認証を行う機関。



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２０１８－３－２６
 さとふると富士ゼロックス
ふるさと納税の寄付受付からワンストップ特例申請の処理まで、
一貫したサービスを自治体に提供
～ふるさと納税ワンストップ特例制度の一連の自治体業務代行を開始～ 


　ソフトバンクグループのさとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長：藤井　宏明)と富士ゼロックスは3月22日、自治体へのふるさと納税ワンストップ特例制度注1に伴う一貫した代行サービスを、5月下旬より開始することで合意した。

　同サービスは、さとふるが提供するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」での寄付の受付、お礼品配送、寄付受領証明書発送などと、富士ゼロックスが提供するワンストップ特例申請書の受付、マイナンバー登録・付番注2、ワンストップ特例通知書注3発送などを含む業務を統合したもので、自治体に一貫した業務代行サービスを提供する。なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度の一連の自治体業務をふるさと納税ポータルサイトが代行することは初めて。

　サービス開始の背景とサービス内容

　ふるさと納税ワンストップ特例制度に関わる業務は煩雑なだけでなく、セキュリティーの観点からも非常に慎重な取り扱いを求められ、自治体の負担は大きくなっている。進捗管理や問い合わせ対応などのため残業をせざるをえないケースがあるほか、業務を外部に委託する場合にも業務フロー全体をカバーするためには複数社と契約を結ぶ必要がある。
　このような課題に対して両社が連携し、寄付受付や決済処理からワンストップ特例申請の処理まで、一貫した代行サービスを提供することで自治体の業務量を大幅に軽減し、マイナンバーの取り扱いにおける安全性を高める。

　期待効果

　同サービスの導入により、寄付者からの書類着達の問い合わせが大幅に減少し、書類の発送や受領、管理などふるさと納税ワンストップ特例制度に伴う業務に要する作業工数が約4割削減、関連職員の残業時間も約4割削減される見込み注4 (図参照)。これにより、自治体は寄付受付からワンストップ特例申請の処理まで、一連のふるさと納税における業務負担が減少するため、住民への行政サービスや地域PRなどの本来業務に専念できるようになると想定される。

　さらに、富士ゼロックスによるトレーサビリティー、入退室管理などのセキュリティー対策の取り組みにより、個人情報などの取り扱いにおける安全性が向上する。また、寄付者の利便性向上のため、今後準備が出来次第、さとふるのマイページ上でワンストップ特例申請書の受理状況などを確認できるようにする予定。


新サービス導入後のふるさと納税業務フロー
 


注1ふるさと納税ワンストップ特例制度とは：ふるさと納税とは、実際には都道府県、市区町村への「寄付」のこと。一般的に自治体に寄付をした場合、確定申告を行うことでその寄付金額の一部が所得税から還付および住民税から控除されるが、ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告の不要な給与所得者などで、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けることができる仕組み（1年間の寄付先が5自治体までの場合）。寄付者がこの制度で申請すると、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除される。
注2マイナンバー付番：寄付金税額控除に係る申告特例通知書に本人から申請を受けたマイナンバーを記載すること。
注3ワンストップ特例通知書：寄付金税額控除に係る申告特例通知書の第五十五号の七様式のこと。
注4サービスの具体的期待効果の数値は、富士ゼロックスによる焼津市役所への導入事例より試算したもの。



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２０１８－３－２２
コニカミノルタ、働き方を変えるアウトソーシングサービス「Robotics BPO for Smart Work」をサービス提供開始

 

　コニカミノルタは、オフィスでの働き方を変えるアウトソーシングサービス「Robotics BPO for Smart Work」を2018年3月22日より国内での販売を順次開始する。

　「Robotics BPO for Smart Work」は、オフィスにおける膨大な伝票や紙書類をスキャンし、コニカミノルタのクラウドサービスへ送信することで、一連のデータ入力をRPA（Robotic Process Automation）が代行して作業を行うクラウド型のアウトソーシングサービス。お客様のオフィスにおける定型業務の作業工数を大幅に削減することにより、新たな時間と、働き方の機会を創出する。
　また、同サービスは、グローバルストラテジックパートナーであるSAP社の中堅・中小企業向けクラウドERP 「SAP® Business　ByDesign」との連携を動作確認済で、同社と連携したサービスの第1弾として発表するもの。今後も両社の強みを活かしたサービス開発を多様なドメインで推進していく考え。　

　1．Robotics BPO for Smart Work について

　日々、大量に出る売上伝票、注文伝票などを、自社の基幹システムへ入力する定型作業は膨大な時間を要する。コニカミノルタが用意するクラウドとロボティクスを使った同サービスは、お客様が複合機やスキャナ端末を使用し、紙伝票を電子化するだけで、従来の手作業を自動化する。
電子化された帳票データは、クラウド上でAIを活用したOCR読み取りエンジンが文字認識を行った上で、コニカミノルタのサービスセンター内で人による目視によって最終確認を行う。その後、データはロボティクスにより、SAP ByDesignなどの現在利用中の業務システムへ自動入力される。

　2．定型業務を自動化し、働き方改革・事業成長に貢献

　コニカミノルタが社内外で行った同サービスの実証実験では、請求処理にかかっていた工数を84%削減したという結果が出ている。具体的には、今まで手作業で行っていた入力作業を自動化する。
　電子化した請求書をクラウド上のOCR・ロボティクスにより自動的に集計し、データの突合・入力を行うことで、毎月かかっていた業務工数を、スキャン工数と確認、修正工数のみに短縮でき、結果、今までの作業工数と比較し、84%の削減効果があった。
　このように定型業務の自動化で削減した工数を、より付加価値の高いクリエイティブな業務にシフトすることで、新しい働き方への改革を促進し、事業成長に貢献する生産性の高いオフィス環境づくりを実現する。

　3．低コスト・短納期で導入が可能

　同サービスは、インターネットへの接続環境と複合機をはじめとしたスキャン端末があれば、容易に且つスピーディーに導入が可能。
　クラウドを活用したサービスで、月々の従量課金でサービス提供する。そのため、お客様のオフィスでの新規サーバーの設置や新規システム開発、ソフトウェアライセンスの購入などの新たな設備投資が不要で、初期導入コストを大幅に抑えることが可能。

　4．業務システムと連携可能

　「Robotics BPO for Smart Work」は、定型の帳票入力作業が自動化でき、作業時間と工数の大幅な削減が可能で、お客様が利用中のクラウドアプリケーションへの連携が可能。グローバルストラテジックパートナーであるSAP社の中堅・中小向けクラウドERPは、動作確認済で、よりスムーズな導入と運用が可能。
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２０１８－３－２２
VRを活用した新サービス「ANA VIRTUAL TRIP」
オプショナルプランとして発売開始
～ANAセールス・ナーブ・リコージャパン～ 

　ANAセールス（代表取締役社長：今西一之、本社：東京都中央区 ）と、ナーブ（代表取締役：多田英起、本社：東京都千代田区）と、リコージャパンは、2017年9月に実施した体験モニターから改良した新サービスとして、VRの技術を活用した「ANA VIRTUAL TRIP」の提供を開始する。

　ANA VIRTUAL TRIPとは、VR（Virtual Reality：仮想現実）の技術を使って、“旅行に行けない方も「疑似的」に一緒に”旅行ができるサービス。360°のVR静止画とリアルタイムなビデオ通話を同時に実現することで、今までは旅行に行けなかった人も、これからは一緒に旅行を楽しむことができる。



　サービスの主な特徴

　旅行者には専用スマートフォンと360°カメラ「RICOH THETA」、実際の旅行に参加しないVR同行者には専用スマートフォンがセットになったナーブ製VR専用ゴーグル「CREWL（クルール）」をお貸する。

　旅行者がスマートフォンのアプリを起動し、RICOH THETAの電源を起動すると自動的に接続状態となり、撮影ボタンを押下して360°の静止画像を撮影できる。撮影データは、サーバーへアップロードされると同時に自動でVR画像データに変換され、VR同行者に共有される。また、リアルタイムに旅行者とビデオ通話も同時にでき、360°のVR画像を観ながら会話を楽しむことが可能。一連のサービスはリコージャパン提供の360°カメラ、およびナーブVRクラウドの技術を採用している。

　【ANA VIRTUAL TRIPの特長】

　・旅行に行けなかった人もVRの360°のVR静止画を使用し一緒に旅行が楽しめる
　・ビデオ通話機能でリアルタイムに会話が可能
　・お貸しするサービスキットのみで通信が可能
　・操作がシンプルで簡単 ・旅行に持って行ってもかさばらない

　【サービス内容の詳細】

　・申込み受付開始日 3月 20 日（火）10 時より受付開始
　・レンタル開始日 4月 1 日（日）
　・対象商品 弊社主催の国内旅行商品（ANA 旅作、ANA スカイホリデー、WEB 限定ツアー）
　・販売価格 4日間レンタル 7,980 円 5日間以上のレンタルも可能（+1,000 円／日、最大 8 日間まで） 貸出時、返却時ともに送料無料、サービス利用中の通信料無料
　※電話予約時のクレジットカード即時決済のみ対応
　・申込方法 下記専用サイトに記載の専用窓口で電話にて申込む。
　・詳細URL https://www.ana.co.jp/ja/jp/travel/vr/anavirtualtrip/

　
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２０１８－３－１９
富士通フロンテック
 手のひら静脈認証 機器組込み向けセンサーをさらに小型化し販売開始
ハンディターミナルやエッジ端末、さらに金庫やロッカーなど新たな分野へ展開

 富士通は、従来の機器組込み向け手のひら静脈認証センサーをさらに薄型化し、組込みやすくした「FUJITSU 生体認証 PalmSecure-F Pro Embedded（パームセキュア エフプロ エンベデッド）」を、19日より販売開始した。

　「PalmSecure-F Pro Embedded」は、既存センサー「PalmSecure-F Pro」（注1）の高い認証精度や操作性、環境耐性をそのまま継承しながら、従来より17%減となる厚さ10.8mmを実現したほか、バラ線コネクタの採用でケーブル引き回しを改善するなどさらに小型化している。
 これにより、業務用モバイル端末（ハンディターミナル・CAT端末・タブレットなど）、ポータブルHDD・SSD、エッジコンピュータ（エッジ端末）など、従来は搭載が難しかった小型の機器に組み込むことが可能になり、IDカードやパスワードによる認証に比べて高い利便性とセキュリティ強化を様々なシーンで実現する。


利用シーンの拡大 


　背景

 近年、企業や自治体などにおいて生体認証技術を用いたセキュリティ対策が普及している。なかでも、手のひらの静脈パターンを読み取る手のひら静脈認証は、高精度で偽造が難しい特長や高い認証性能によりPCログオン用途や入退室管理、ATMでの本人確認など、グローバルで7,000万人以上に使用されている。
 認証精度や利便性の高さから、様々な機器へ手のひら静脈認証を組込みたいというニーズが高まっており、より小型の機器への対応が求められていた。

　センサーの特長

　「PalmSecure-F Pro Embedded」は、2016年より販売している「PalmSecure-F Pro」の高い認証精度や操作性、環境耐性を継承したうえで薄型化し、小型装置への組込み性を改善した。これにより、ノートパソコンへの組込みだけでなく、サイズの制約により対応できなかった業務用の小型機器にも組み込むことが可能になる。
 同センサーは、2018年2月13日に販売開始した「PalmSecure Connect（パームセキュア コネクト）」（注2）に既に搭載されている。

　1. 厚さを17%削減

　「PalmSecure-F Pro Embedded」は、既存センサーの「PalmSecure-F Pro」の高い認証精度や操作性、環境耐性を継承したうえで、従来より17%減となる厚さ10.8mmを実現し、より小型の機器への組込みを可能にしている。

　2. バラ線コネクタ採用でケーブル引き回しを改善

　標準のUSBコネクタからバラ線コネクタに変更することで組み込む装置との接続部を小型化した。さらに接続ケーブルを細くしたため、コネクタケーブルのスペースとケーブル引き回しが改善された。この小型コネクタには、圧接タイプでは最小の0.8mmピッチのコネクタを採用している。

　3. 「PalmSecure-F Pro」の高性能な機能を継承

　高速撮影機能を搭載しているため、手のひらをかざす自然な動作で認証が行える。また、多様な設置環境に対応できる環境耐性で、屋外使用も含む様々なシーンでの利用が可能。
　認証方式としては「1対N認証」（注3）に対応し、最大で1万手（両手登録で5千人）のデータの中から個人を識別することが可能。手のひらを撮影する際、認証に必要な情報だけを高度に抽出する技術を採用しているため、本人拒否率0.01%（リトライ1回）、他人受入率0.00001%以下という高い認証精度を実現している。
 さらに2010年より販売している「PalmSecureセンサーV2」との静脈テンプレートの互換性を維持しているため、「PalmSecureセンサーV2」で撮影した登録データを、「PalmSecure-F Pro Embedded」でも引き続き使用可能。


製品名 販売価格（税別） 販売開始日 
PalmSecure-F Pro Embedded（注4） オープン価格 2018年3月19日 
発売日
2015年10月29日
 


注1 PalmSecure-F Pro： 「FUJITSU 生体認証 PalmSecure-F Pro（パームセキュア エフプロ）」。
注2 PalmSecure Connect： 「FUJITSU 生体認証 PalmSecure Connect（パームセキュア コネクト）」。複合機やプリンターなどのオフィス機器に容易に手のひら静脈認証機能を付与できる製品で、「PalmSecure-F Pro Embedded」を組み込むことによりオールインワンでありながら装置の小型化を実現した。
注3 1：N認証： 静脈データだけで判定する認証方式のこと。入力された静脈データと、登録されている全て（N個）の静脈データベースを比較して、その中から合致する1つの静脈を特定する。 これに対して1：1認証は、ID（ユーザ名）と静脈データとで判定する方式のこと。入力された静脈データと、入力されたIDに関連づけられている静脈データを比較して、合致しているかどうかを照合する。
注4「PalmSecure-F Pro Embedded」は認証ソフトウェアを同梱していない。



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２０１８－３－１４
接客・店舗案内向け、タッチ操作やコンテンツ持ち帰りも可能な
「KDDI Touchサイネージ」提供開始
 
　KDDIは、2018年4月2日より、法人のお客さま向けに、接客・店舗案内向けのタッチパネル対応サイネージサービス「KDDI Touchサイネージ」の提供を開始する。

　現在、デジタルサイネージの市場は、動画を映し出すことで販売促進や広告に活用する以外に、タッチパネルによるコンテンツ連動や店舗案内などの接客・案内への活用ニーズが増加している。

　「KDDI Touchサイネージ」は、静止画・動画を映像コンテンツとして繰り返し再生する「見る機能」だけでなく、ディスプレイをタッチして自由にコンテンツを閲覧できる「さわる機能」(注1)、さらに、QRコードや専用アプリを利用して、興味のあるコンテンツをお客さまご自身のスマートフォン・タブレット等にダウンロードすることができる「持ち帰る機能」の3つの機能を提供する。

　これら機能により、通常の映像再生以外にも、商業施設において、大型タッチディスプレイを利用することでフロアマップや店舗情報を表示したり、店頭では、タブレットで映像再生をしておき、接客時には、画面を切り替え商品の詳細情報を表示させるなどの柔軟な活用が可能となる。



　「KDDI Touchサイネージ」導入時は、ディスプレイなどのハードウェアや通信環境、コンテンツ制作や施工・運用まで、必要となる要素をKDDIよりワンストップで提供可能。

　KDDIは、自社のコンテンツに加え、ニュースや天気などの外部コンテンツ、他社が提供する広告などを自由に組み合わせて配信することのできる「KDDI Adサイネージ」(注2) に加え、このたびの「KDDI Touchサイネージ」提供により、法人のお客さまのビジネスへの貢献と、利用者の新たな体験価値向上を目指していくという。

　.「KDDI Touchサイネージ」概要
  • 映像コンテンツを繰り返し再生する「見る機能」、ディスプレイをタッチして自由にコンテンツを閲覧できる「さわる機能」、コンテンツをお客さまご自身のスマートフォン・タブレット等にダウンロードすることができる「持ち帰る機能」により、店頭での接客時に商品紹介や詳細案内、またイベントでのアンケート取得などにも活用ができる。
  • コンテンツはクラウド上で管理され、管理画面から簡単にデジタルサイネージやタブレットへ遠隔設定・配信が可能。

　 提供料金

　利用用途と必要な機能に合わせて、「ベーシック」「スタンダード」「アドバンスト」の3つのプランから選べる。
　
■提供プラン

プラン名 月額基本使用料
(受信機器1台あたり)		 見る機能 さわる機能 持ち帰る機能
ベーシック 980円 ○ - -
スタンダード 1,800円 ○ ○ -
アドバンスト 3,000円 ○ ○ ○
 
  • 初期登録費用10,000円 (1企業あたり) がかかる。
  • 最低利用期間は1年間となる。
  • 契約は、年間契約・年間請求となり、日割り料金はない。
  • 上記は、基本使用料。ハードウェアや通信費、その他オプションなど導入に関する初期費用に関しては、個別見積になる。

　 提供開始時期

　2018年4月2日
注1) タッチ機能に対応したディスプレイが必要。
注2) 「ネットワーク型広告サイネージ」から名称を変更。



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２０１８－３－１２
 ～富士通～
中国スマート製造市場の開拓に向け、上海儀電と合弁会社を設立

 

　富士通（中国）信息系統有限公司（以下、FCH）は、中国のスマートシティーソリューションを提供する国有大手企業の上海儀電（集団）有限公司（以下、INESA）と、中国スマート製造ソリューションのプラットフォームおよびサービスを提供する共同出資会社「上海儀電智能科技有限公司（以下、儀電智能科技）」を9日設立した。

　グローバルにおいて、製造業は新たな国家競争力を向上するための重要な要素の1つであり、中国においても、製造業における競争力強化を目指す「中国製造2025 （注1）」に従い、スマート製造分野のイノベーションが推進されている。

　両社は、スマート製造分野において、2015年から協業を開始し、2017年にはその枠組みを拡大し、スマート製造・スマートシティ等の分野における全面的な協業に合意した。今回の共同出資会社の設立は、2社の中国スマート製造市場の開拓に向けた協業の新たなステージとして位置付けられる。

　INESAが持つ80年を超える製造現場で培ったノウハウと、富士通が持つIoT、BigData、AIなどのICT技術を結びつけ、中国の製造業に向けトータルソリューションを提供し、お客様の製造の最適化、工場効率化、きめ細かい製造管理によるコスト削減を実現する。

　さらに、スマート製造エコシステムの構築を通じて、中国におけるスマート製造分野の業界標準の確立と模範企業になることを目指し、「中国製造2025」の実現に貢献していく考え。

 新会社の概要
会社名 上海儀電智能科技有限公司
本社 上海市徐匯區田林路168号1号棟
資本金
3500万人民元（出資比率 INESA 51％、FCH 49％）
事業内容  産業IoT化ソリューション、工場デジタル化ソリューション、スマート製造イノベーションプラットフォーム、および関連コンサルタントサービスを含めたトータルソリューションの提供 


注1 中国製造2025： 中国国務院が2015年5月8日に発表した、同国の製造業の転換を目指す10年間の国家計画。本計画は、イノベーションや次世代ITの利用拡大、インテリジェント・マニュファクチャリング、産業基盤の統合、工業プロセスとシステムの統合、そして、強固でマルチレイヤーな人材育成基盤に重点をおく工業化への新たな道に中国を導くもので、量に注力した工業から、品質に強みを備えた工業へと転換を促進する。



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２０１８－３－８
AI・IoT時代における富士ゼロックスの価値提供戦略
独自技術で多種多様な情報と知識の利活用を実現する新サービスを開始
 
　富士ゼロックスは、新たな価値提供戦略「Smart Work Innovation（スマートワーク・イノベーション）」を策定、AI（人工知能）およびIoT（Internet of Things）・IoH（Internet of Humans）技術を活用した新たなサービスを4月より順次提供する。繰り返し作業をはじめとするさまざまな制約から働く人々を解放し、一部の人材に偏在していた専門性を誰もが活用できるように開放、さらには、セキュアな情報流通環境の提供と、より創造的な働き方への変革を促す有益な情報の収集・解析の提供を行い、企業競争力の強化を実現する。

　技術革新とグローバル化で企業競争が激化するなか、業務の効率化や、創造性の発揮を通した競争力強化が求められている。しかし企業の現場では、さまざまな制約が業務のデジタル化や生産性向上を阻害し、人々の時間を拘束しているだけでなく、業務遂行に必要となる専門性が活用しきれず、全体的な組織能力の向上、創造性の発揮を阻んでいる。

　富士ゼロックスは、お客様の業種・業務の特性にあったソリューション・サービスの提供を通して、業務の整流化と生産性向上を支援してきた。このほど、「Smart Work Innovation」を展開、永年にわたり研究を続けてきた独自の「Document AI」注1技術、商品提供を通して強化してきた次世代セキュリティー技術、さらには社内外実践を通じ培ったIoT・IoH技術により、ソリューション・サービスの提供価値をさらに向上させる。今後導入する新サービスは、すでに複数のお客様先で実証実験を実施しており、定量･定性的な効果をあげている。今後より多くのお客様の競争力強化を支援していく。


　【提供サービス概要】

　1. 高精度データエントリーサービス

　人の視覚情報処理の仕組みを利用した独自のAI技術により構築した学習済みモデルを用いることで、帳票に手書きで記入された情報を高精度で認識し、コンピューター処理に適した形式に変換するサービスを提供する。金融業や、公共機関、サービス業など手書きの帳票(申込書など)を大量に扱う必要のあるお客様の業務プロセス効率化を強力に支援する。銀行口座開設や公的証明書の申請は、今なお大半が手書きであり、業務効率化の大きな妨げとなっている。たとえば、金融業のお客様と行った検証では、手書き帳票からのデータ入力の生産性を約２倍以上高めることができた。

　2. 図面情報抽出サービス

　独自のレイアウト解析と文字認識技術により、製造業や設備・建設業などの重要文書である図面中のさまざまな場所に記載されている文字情報から、指定の文字列を抽出するサービス。たとえば、建設業では設置してから数十年が経過した設備を全国に多数抱えており、それらの定期的な、あるいは老朽化にともなう保守を行っている。その際に必要な部材番号や部品などの情報は設置当時の大量な紙図面に残されており、熟練の設計者が多くの労力をかけて抽出している。同サービスにより、膨大な点数の部材の情報抽出や、交換部材との照合作業などを支援することで、情報確認の精度と作業納期を大幅に改善する。実際にお客様で行った検証では、専門の設計者が検図に費やす期間を約半分に抑えることができた。

　3. 専門知識体系化サービス

　複数の文書中の語句の関連性を、独自の自然言語処理技術で抽出し、関連する語句同士を紐付けるリンキング技術によりオントロジー注2として体系化することで、従来は専門職の知識や経験に依存していた情報の関連性の発見を、誰でも可能にするサービス。
　たとえば、100を越える国や地域に商品を展開している製造業のお客様は、それらのすべての国や地域の法律に準拠することが求められる。ある国で法改正が行われた場合、その改正がどの商品のどんな仕様に影響があるのか、関係する情報を多くの人と時間をかけて発見したうえで、対応方法を検討する必要があった。同サービスにより、対象となる法律に関連する商品や情報を迅速に見つけられるようになることで、法改正への対応策検討業務の抜本的な改善が見込まれる。同社内の事例では、製造物に対し、法律で定められた申請書を作成する業務で、関連図面と部品データの整合性確認作業を知識の体系化により自動化し、熟練者の作業時間を80%削減できた。

　4．クラウドセキュリティーサービス

　セキュア・ネットワーク・アウトソーシングサービス「beat」の長年の運用により蓄積した、お客様環境のセキュリティーを確保するための独自の知見を生かし、オフィス、クラウド、モバイルを統合したセキュアなネットワーク環境を、高速で安定した最新の閉域網として提供する。この閉域網により、インターネット接続のみならずモバイル通信やIoT機器も安心して快適に使えるようになる。さらに、日々進化する未知のマルウェア攻撃から情報資産を守るサービスなども順次導入していく。

　5．行動分析最適化サービス

　企業において、組織の生産性を向上させるために、働き方やコミュニケーションの「質」を高める必要があるが、見える化が難しく、具体的な施策立案や効果測定に着手できないといった課題がある。同社は、働く人のコミュニケーション量、対話のバランスを、よりよくすることが、労働生産性の向上につながると考え、実証実験を重ねてきた。同サービスでは、社内外の実践を通して培ったIoT・IoH技術を活用し、これまで定量化することが難しかった人と人とのコミュニケーション（対話）の状況や、ワーカーの行動や状態を可視化・分析することにより、働き方改革の具体的な施策立案や効果測定などを可能にする。より質の高いアウトプットが出せるワークスタイルへの変革や、コミュニケーションの整流化による生産性改善、創造性を発揮しやすいオフィス環境の実現などを通して、働き方改革を支援する。
注1Document AIとは、オフィスに蓄積するドキュメント（文書）から「価値ある知」を抽出し、業務での利活用を実現する富士ゼロックス独自の人工知能技術。インターネットで流通するビッグデータを処理してモデル化する一般的なAIの処理方式とは異なり、オフィス内の質の高いデータを使用するため、比較的少ないデータ量でも、高度な処理が可能。
注2オントロジーとは、知識をさまざまな概念間の関係として体系付けて表現し、コンピューターでも処理可能としたもの。



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２０１８－３－８
リコー
VRとAIを活用した360°で表示するバナー広告事業に参入 
 

　リコーは、クリック率が高く訴求力のあるバナー広告の需要拡大が見込めることから、インターネットのバナー広告を360°の画像で表示するバナー広告事業に参入した。その一環として、360°の広告画像の提供から広告の効果測定など*1を行うサービス「RICOH 360 for Ad」を提供開始する。



　＜RICOH 360 for Adの主な特徴＞

　1. VRとAIを活用して広告画像内の注目すべき箇所を自動で抽出、クリック率アップ

  • リコー独自の360°の画像注目領域アニメーション技術（特許出願済）を活用し、これまでに撮影された360°の画像を学習することで、広告写真の中で注目すべき箇所を自動で抽出する。これによって、広告画像を水平に回転させるだけでなく、訴求したい領域が自動で映るようになる。
  • 静止画の広告画像のクリック率と比較しても、同サービスによる360°で表示するバナー広告のクリック率は約1.5～2倍（自社実績）向上する。

　2. 静止画にもかかわらず、上下左右360°全てを表示可能、低容量で訴求力が向上

  • ワンショットで360°の全天球イメージを撮影できるカメラ「RICOH THETA」で撮影した 360°の広告画像は、上下左右360°全てを表示することができる。
  • 静止画なので、広告画像のファイルサイズは動画と比較しても低容量で、広告を掲載するサーバーへの負担を抑えられる。一方で、上下左右360°に動いて表示されるため、広告視覚効果は動画と同等になる。


　＊1 同サービスには2つのプランがあり、選択するプランによってサービス内容が異なる。
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２０１８－３－５
リコージャパンとスカパーJSATが協業
災害発生時の情報伝達･共有を支援する
ビジュアル情報衛星通信システムを共同で提供
 

　リコージャパンと、スカパーJSAT（東京都港区、代表取締役 執行役員社長：高田真治）は、災害時に、対策本部と災害地域などの遠隔地を衛星通信で接続し、映像や音声などを通じて迅速に情報伝達・共有を行うことを支援するビジュアル情報衛星通信システムの提供を、2018年3月5日から共同で行う。

　今回提供を開始するソリューションは、スカパーJSATが提供する衛星通信サービス「ExBird」と、リコーのビジュアルコミュニケーション機器「RICOH Unified Communication System（RICOH UCS）」および「RICOH Interactive Whiteboard（RICOH IWB）」を組み合わせたもの。耐災害性、広域性、柔軟性に優れたIPネットワークサービス「ExBird」により通信インフラを確保することで、電話や防災無線では伝えることができない地図・写真・映像などのビジュアル情報を、RICOH UCSやRICOH IWBを用いて伝達・共有することが可能になる。


活用イメージ図
 
関連コンテンツ

RICOH Unified Communication System（テレビ会議・Web会議システム）

RICOH Interactive Whiteboard（電子黒板）



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２０１８－３－２
TBグループ(TOWA)とNECが共同でタブレットPOSシステムを販売
～タブレットPOS市場の更なる開拓に向け～
 
　TBグループ(本社：東京都文京区、代表取締役会長兼社長：村田 三郎)とNECは、急速に成長するタブレットPOS市場に向けて、NECが提供するiPad向けクラウド型POSレジサービス「NEC モバイルPOS」をTBGが提供するプリンタ・各種インターフェース一体型のiPad向け多機能業務用スタンド「iSAPPOS Cシリーズ」に対応させ、2018年3月から販売を開始する。また、販売開始に先駆け、同サービスを「リテールテックJAPAN 2018」(会期：3/6(火)～9(金)、会場：東京ビッグサイト(東京都江東区))に出展する。

　TBGは、これまでのレジスター、POSハードウェア、各種キャッシュドロアの製造・販売で培ってきた経験を基に、急速に成長するタブレットPOS市場をターゲットとして、これまで「キャッシュドロア」、「カスタマディスプレイ(お客様側表示)」、「プリンタ」をはじめとする周辺機器を販売してきた。そして、昨年10月に、コンパクトにプリンタ一体型となった「iSAPPOS Cシリーズ」を発売し、タブレットPOSユーザーの求める幅広い機器をワンストップで提供する体制を整えた。ソフトウェア(ソリューション)については、パートナーSIベンダーと協業してきた。

　NECは、約20年間POSシステムの開発・製造を行っており、累計販売台数は数十万台に及ぶ。このPOSシステム販売で培ったノウハウは「NEC モバイルPOS」へも反映しており、1店舗のみの小規模事業者から数千店舗のチェーン店を有する大規模事業者まで、幅広い規模の小売店で利用可能な機能を提供している。また、24時間365日対応できるサポート体制も整えており、日本全国全てのユーザーが安心して利用できるシステム。
　今後、更なる事業拡大に向けて、従来から行っているチェーン店をメインターゲットとした直販と、全国の販売パートナー企業を通じた中小店舗への販売に加え、様々な販売パートナーとの連携も強化していく考え。

　また両社は、国内の流通業界における相互の長年の経験と実績をもとに、急成長を続けるタブレットPOS市場に対して、相互の製品・サービスを連携することで「レジ業務としての使いやすさ」、「幅広い拡張性を持つソリューション」、そして「安心を提供するシステム」を開発し、幅広く提供していくとしている。


共同で提供するタブレットPOSシステム



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２０１８－３－２
富士通と関東学院、
学校向けに情報システムを提供する共同出資会社を設立
 
　富士通と学校法人関東学院（所在地：神奈川県横浜市、理事長：増田日出雄）は、学校向けに情報システムの企画・開発・運用保守を行う、エデュケーションＩＴサービス（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：本橋敦彦）を2018年3月1日に設立した。

　エデュケーションITサービスは、富士通の最新のICT技術や豊富な情報システム構築実績から得られた知見と、関東学院が持つ教育分野における業務ノウハウを融合させた高品質な情報システムを、関東学院大学および学院内の各校に提供するとともに、他の大学や初等中等教育機関にも広く提供していく。

　今回、富士通は、エデュケーションITサービスを関東学院と共同で運営することで、関東学院との関係強化を図り、関東学院の情報システムを統合的にサポートしていく。さらに、関東学院が有する教育分野の業務ノウハウを習得し、富士通の教育機関向けソリューションのさらなる充実に繋げるとともに、教育業界におけるプレゼンス向上を目指す。

　関東学院は、エデュケーションITサービスを通じ、まずは関東学院大学の情報システムの高度化や投資最適化、情報システムに携わる人材の育成に取り組んでいくとともに、その取り組みを学院内の中学校高等学校、小学校、認定こども園へと拡大していくことで、学校法人全体における情報システムのガバナンス強化を目指す。

　現在、検討が進められている政府の第3期教育振興基本計画（2018年度～2022年度）では、教育におけるICTの積極的な活用や環境整備の推進が議論されており、今後、ICTの専門的な知識・技能を持って整備や指導に携わることができる人材がより求められている。富士通と関東学院では、これらの状況を勘案し、それぞれの得意分野を統合した情報システムを提供する新会社を設立することで、教育現場におけるICTの導入促進を図る。


　エデュケーションITサービス株式会社の概要

（1）代表取締役社長  ：  本橋敦彦
（2）本社  ：  神奈川県横浜市金沢区六浦東1-50-1
（3）資本金  ：  20百万円
（4）株主構成  ：  富士通株式会社 51％、学校法人関東学院 49％
（5）従業員数  ：  約10人
（6）事業概要  ：  教育機関向けアウトソーシングサービス
情報処理システムの企画・開発・運用保守の受託およびコンサルテーション
 



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