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ニュース ホットニュース 2018年5


2018-5-31

 
大塚商会
「たよれーる Dropbox Business」を提供開始

日本で初となるマネージドサービスを提供

 大塚商会は、中堅・中小企業のクラウド導入をサポートする、「たよれーる Dropbox Business」(月額1,250円(税別)から)の提供を開始した。Dropbox Businessのマネージドサービス提供は日本初となる。

 「たよれーる Dropbox Business」は、従来のDropbox Businessの機能・提供サービスに加え、「全プランで操作・設定方法のサポートするコールセンター」や「大塚商会オリジナルの分かりやすいマニュアルの提供」、「法人決済による月ごとのお支払い」などを組み合わせ、大塚商会独自サービスとして月額利用料金内で提供する。

 同社は平成28年12月1日にDropbox Businessの認定パートナーの中で、最上位となる「Dropbox Elite リセラー」を世界で初めて取得した。同社の強みであるワンストップサポートで、自社サービスや複合機との連携ソリューションの提供、「Office 365」や「Adobe Creative Cloud」、「Auto CAD」など他社クラウドサービスとの連携ソリューションの提供も行い、お客様のワークスタイル変革および業務効率化を総合的に支援していく。

 サービス名称

 「たよれーる Dropbox Business」

 提供開始日

 平成30年5月28日

 販売目標

 初年度500社

 サービスの特徴

 サポート窓口の設置

 「たよれーる Dropbox Business」では、これまでメールサポートのみの提供だったStandardプランを含む全てのプランにおいて大塚商会「たよれーるコンタクトセンター」を利用出来る。これにより、中堅・中小企業において、これまでクラウドストレージサービスを利用する場合に煩雑だった社内展開の方法やセキュリティ設定などの工数が軽減される。また、導入時の運用設計やデータ移行をサポートする「導入支援メニュー」や管理者や利用者向け「操作指導メニュー」をあわせて利用することが出来る。

 お客様の状況に合わせた購入が可能

 従来、Dropbox Businessを月額支払いで購入するには、DropboxのWEBサイトからクレジットカード決済による購入が必要だった。「たよれーる Dropbox Business」は、締め支払いなどの法人決済による月額お支払いに対応、従来の年間一括払いとあわせて、お客様に最適な購入方法で提供する。また、「たよれーる Dropbox Business」は自動更新。これまで必要だった1年ごとの更新手続きが不要のため、担当者の更新注文の工数削減が出来る。


 プラン名・価格(全て税別)

プラン名 月額料金 参考
Standard 1,250円 容量:2TB
Advanced 2,000円 容量:実質無制限
Standard アカデミック/NPO 1,125円 教育機関/NPO向けライセンス
Advanced アカデミック/NPO 1,800円 教育機関/NPO向けライセンス
Advanced Server Integration 2,000円 NAS連携/開発サーバー向け
  • * 最低ユーザー数は3ユーザー。

関連サービス(別途有償・個別見積り)

  • Dropbox導入支援サービス
  • Dropboxデータ移行サービス
  • 利用者操作指導サービス、など




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2018-5-30

リコージャパン、カシオからPOP事業を継承
~拡大する需要を取り込み、流通小売市場にリコープリンターを拡販~

 リコージャパンは、このほどカシオ計算機グループからPOPソリューション事業を譲り受けた。同事業を新たに展開することで、リコープリンターの拡販を中心に5年間で100億円の売り上げを目指す。

 事業継承の概要

 リコージャパンは、カシオ計算機とその子会社のカシオ情報機器(社長:轟 宏一)が所有するPOPソリューション事業の営業権、保守サービス、関連する資産および人員を譲り受けることに合意した。

 事業継承の背景

 購買行動のオムニチャネル化が進む中、拡大するインバウンド需要への対応など、リアルな店舗の重要性が改めて認識されている。こうした流通小売市場において、売り場に貼り出す値札やチラシにPOP広告が活用されているが、来店者の目を引く効果的なPOP広告の制作には、専用アプリケーションとプリンターが必要。 このほどの事業継承により、カシオの20年以上にわたる店内プロモーションのノウハウとリコーの基盤事業であるオフィスプリンティングの画像技術が融合することで、表現力豊かなPOP広告の制作が可能となり、個性的な店舗づくりと売り上げの向上に貢献する。

 リコージャパンでの事業展開

 リコージャパンは2018年6月からPOPソリューション事業を展開し、カシオから継承したお客様をはじめとした流通小売業のお客様への保守サービスと消耗品の提供に加え、POP広告制作アプリケーション「MightyPOPシリーズ」と、リコーの豊富なラインアップのプリンターを拡販する。
 合わせてデジタルサイネージをはじめとした流通小売業のお客様向けのソリューションを展開することで国内でさらなる拡大が見込まれるインバウンド需要による多言語対応や、来る消費増税に伴う価格表示変更の対応を進めている流通小売市場のお客様のニーズに応える。 売り上げは、今後5年間で100億円を目指す。

 関連コンテンツ

 RICOH MightyPOP V



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2018-5-28

キヤノンマーケティングジャパンとホーチキ、
ネットワークカメラと入退室管理システムの連携システムで協業を強化

 キヤノンマーケティングジャパンとホーチキ(代表取締役社長:山形明夫)は、ネットワークカメラと入退室管理システムの連携システムで協業を強化する。

 近年、セキュリティへの意識が高まっており、オフィスビルや商業施設などには、ネットワークカメラや入退室管理システムの導入が増えている。しかし、ネットワークカメラや入退室管理システムは別の設備として構築されているため、緊急時にそれぞれのクライアント装置(以下、PC)の操作をしなければならなかったり、各設備が持つ時刻情報が異なる場合にログの照合に時間がかかったりするなど、迅速な確認がしにくくなっていた。特に、建物の規模が大きくなるほど管理が複雑化し、「今、どこで何が起きているか」を把握しにくく、日々の運用を効率的に行うために同じ防犯目的の設備を統合したいという要望が増えてきている。

 ホーチキはこのほど、入退室管理システム「id・Techno for Professional II」をキヤノンMJが販売するネットワークカメラのビデオ管理ソフトウェア「XProtect」と簡単に連携できるよう機能拡張した。これにより、PCからネットワークカメラと入退室管理システムのどちらも遠隔操作できるようになるため、日常的な管理が一元化され、利用者の利便性が向上する。

 首都圏の再開発や2019年以降に国内で開催される世界的なスポーツイベント、EC市場の拡大に伴い、大規模なオフィスビルや商業施設、ホテル、物流倉庫などの建設が増えている。また、高度経済成長期に建築された建物は更新期に入り、リニューアル工事が増えている。

 ホーチキは、火災防災・防犯分野で製品の研究開発・製造・販売・施工・メンテナンスまで一貫体制で展開しており、建設業界において自動火災報知設備や入退室管理システムなどの弱電設備に関するノウハウを保有している。

 また、キヤノンMJは、ビデオ管理ソフトウェア「XProtect」を軸に、ネットワークカメラと、各分野で高い技術や知見を持つアライアンスパートナーのデバイスや業務システムなどを連携させることで、お客さまのニーズに合わせた映像ソリューションを提供する。

 両社は今後、互いの強みを活かしながら営業面と技術面で連携を強化し、今回の連携システムにとどまらない総合的な防災・防犯ソリューションの提供を目指していく。


これまでの運用 

連携システム導入後の運用 
使用例1)入退室管理パソコンからカメラ映像を表示
 
使用例2)カメラ管理パソコンで映像を確認しながら電気錠や連動設備を遠隔操作 


 関連情報



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2018-5-24

外国人技能実習生受け入れ企業向け
スマートフォンレンタルサービス「J-STAY」を開始
~シャープ

 シャープは、外国人技能実習生※1(以下、実習生)を受け入れる企業向けのスマートフォンレンタルサービス「J-STAY」を開始する。

 実習生を受け入れる企業は、各種製造業や建設、農林水産、介護など多岐の業種にわたります。来日する実習生の数は年々増加しており、2020年には60万人超※2への拡大が見込まれている。

 「J-STAY」は、実習生受け入れ企業に当社のスマートフォン「AQUOS※3」とデータ通信用のSIMカード※4をセットでレンタルするサービス。受け入れ企業は、それらを実習生に貸与することで、日本での生活サポートや実習生との業務連絡、eラーニングによる学習支援※5などにも活用できる。実習生は、渡航前に手続きするので、来日してすぐに利用を開始できる。母国の家族や友人との連絡手段としてはもちろん、技能習得に向けた情報収集や学習ツール※5としても活用可能。

 レンタル用のスマートフォンは、中国語(簡体字)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、英語、日本語の8ヶ国語に対応。あらかじめ使用言語を設定してあるので、受け取ったその日から、安心して使用できる。


サービス名 外国人技能実習生受け入れ企業向けスマートフォンレンタルサービス
レンタル期間 3年間
レンタル料金(税別)  ・「安心セットレンタル」プラン 月額 3,480円 (補償サービス※6含む)
・「セットレンタル」プラン   月額 3,150円
*3年間の継続利用契約の場合。
*3GB/月のデータ通信料を含む。6GB/10GB/15GB/20GBのプランも用意している。

*ショートメッセージサービス(SMS)は、利用回数に応じ、別途料金がかかる。
*データ通信用SIMカードのみのレンタルも可能(月額 1,150円~)。 
サービス開始
2018年6月下旬


 ■ サービス概要

 1.スマートフォン「AQUOS」とデータ通信用SIMカードをセットで、外国人技能実習生の受け入れ企業にレンタル

 2.8ヶ国語に対応。各言語に対応した使い方ガイドも同梱


※1 外国人技能実習制度は、日本企業での実務を通じて技術や技能を学び、母国の経済発展を担う人材育成を目的とした公的制度。本制度に則り来日する青壮年を外国人技能実習生と呼ぶ。
※2 法務省公表の実績データをもとにシャープにて推計。
※3 AQUOS sense lite SH-M05。レンタルするスマートフォンの機種は、変更になることがある。
※4 データ通信専用SIMカードです。音声通話には、別途、SNSなどのアプリケーションのインストールが必要。
※5 別途、アプリケーションのインストールが必要な場合がある。
※6 3年間保証(自然故障)に加えて、落下破損、盗難・紛失を補償するプラン。免責として、落下による一部破損時は3,000円、盗難・紛失時は6,000円のお支払いが必要。



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2018-5-23

キヤノンMJ
米国Äpre(アプレ)社と販売契約を締結
高機能レーザー干渉計“S100|SRW”の国内独占販売を開始


レーザー干渉計 Sシリーズ


 キヤノンMJは、米国Äpre社(Äpre Instruments, Inc.、President:Robert Smythe)との間で、日本国内における販売契約を締結し、国内独占販売製品“S100|SRW”をはじめとするレーザー干渉計 Sシリーズの販売を5月23日より開始した。


品名 波長変調レーザー干渉計“S100|SRW”
希望小売価格 1,492万円(税別)~
発売日
2018年5月23日
  
  装置構成や為替レートにより価格は変動する。


 おもな特長

 レーザー干渉計は、光学部品や鏡面加工部品などの品質検査で使われる計測機器。光学レンズや高精度ミラーのほか、継続して需要が伸びている半導体・液晶露光装置の製造工程や宇宙・衛星分野で用いられる光学部品の検査工程などでも使用されている。また、防犯カメラや車載カメラの高機能化・市場活性化により、検査の効率化や精度向上への寄与が求められている。

 高品質な計測を実現するÄpre社のレーザー干渉計

 Äpre社は、光干渉に関する優れた技術力と豊富な経験を持つエンジニアが集まり2013年に起ち上げた企業。検査プロセスの進化・向上に貢献する装置を高いコストパフォーマンスで提供している。波長変調モデルの“S100|SRW”をはじめとするレーザー干渉計は、光学性能の向上に重点を置いた最適な設計と部品品質の追求により、測定結果に含まれる誤差成分を大幅に軽減している。また、3タイプの出射光径と3種の光源オプションをラインアップすることで、従来困難であった計測課題を、干渉計本体を増設せずに光源交換のみで克服し、検査タクトを大幅に削減することが可能となる。

 キヤノンMJの目的

 キヤノンMJは、長年の光学計測機器の輸入販売、技術・フィールドサポートによりお客さまのニーズをとらえ、製品・サービスを提供してきた。新たに販売するÄpre社の製品は、光源のフレキシビリティ、高品位な部品の測定、振動環境での測定など、干渉計に対するさまざまなニーズに応える製品。今後も市場ニーズに応える製品ラインアップを拡充し、計測ソリューション事業を拡大していく。

 Äpre社の概要
 社名
Äpre Instruments, Inc.
 設立
2013年
 本社
 所在地
2440 West Ruthrouth Rd.,Suite 100-120 Tucson, AZ 85705 USA
 事業内容
干渉計、測定装置の開発・製造・販売




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2018-5-18

リコー、産業印刷分野でスウェーデンのColoreel社と協業
~オンデマンドで糸に染色可能なインクジェットプリントモジュールを提供~

 リコーは、成長領域の一つとして掲げる産業印刷分野の新事業として、スウェーデンの革新的なR&D企業であるColoreel社(カラーリール社、本社:スウェーデン ヨンショーピング、CEO:Mattias Nordin)と、テキスタイル向けインクジェットプリントモジュールの開発および提供について協業することで合意した。

 Coloreel社は、刺繍糸などの白糸にオンデマンドで染色できるユニットの開発を進めており、リコーはそのキーテクノロジーとなるインクジェットプリントモジュールを開発、Coloreel社に提供していく。これにより2018年秋には、最初の製品となる工業用刺繍機向け糸染色ユニットの生産を予定している。

 この協業によって、生産過程での糸への自在な染色が可能となり、テキスタイル、ファッション、スポーツウェア業界など幅広い分野で提供価値の広がりをもたらすことが期待される。お客様のニーズが多様化し、衣料分野においても少量多品種化が進む中、テキスタイルデザインの自由度を無限に広げることが可能になる。また糸の染色工程で発生する大量の排水についても本技術では不要となるため、環境負荷の低減にも大きく貢献することが可能になる。

 リコーは、2017年度から始まった第19次中期経営計画において、プリンティング技術の可能性を追求し、顧客基盤を拡大することを目指している。40年以上に渡り取り組みつづけてきたリコーのインクジェット技術は、オフィス印刷向けにとどまらず、商用・産業印刷など、衣・食・住のさまざまな領域へと展開している。また、プリンティングにまつわる材料やプロセスなどの技術を組み合わせ、新たな価値を創造する「機能する印刷」にも注力し、環境負荷をはじめとした社会課題の解決に貢献していく考え。

 Coloreel(カラーリール社)について

 Coloreelは、スウェーデンのテキスタイル業界におけるテクノロジーカンパニー。2009年以来、オンデマンドで糸への高品質な染色を可能にする革新的な技術を開発し、新しいデザインの可能性を開拓している。この技術は、工業用の刺繍、縫製、編み、製織などへの展開が期待される。この技術をベースにした最初の製品が、工業用刺繍機向けの糸染色ユニット。



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2018-5-15

リコージャパンとバッファロー、文教市場向けの無線LAN整備事業で協業
~現地調査から導入、保守、運用管理までをワンストップで提供~

 リコージャパンとバッファロー(名古屋市、代表取締役社長:牧 寛之)は、文教市場向けの無線LAN整備事業で協業する。

 2018年6月初旬に、バッファローが開発・販売する法人向け無線LANアクセスポイントを、リコージャパンが提供する「ITKeeper 無線LANパック」の対象機器としてラインアップに加え、無線LAN環境整備に向けた現地調査から導入、保守、さらにクラウドを活用した一括での運用管理までをリコージャパンがワンストップで提供する。

サービス概要のイメージ図

 文部科学省は、2017年3月に学習指導要領を改定し、情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけ、学校のICT*環境整備とICTを活用した学習活動の充実に配慮することを明記した。また、この新学習指導要領の実施を見据え、2018年4月に「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を取りまとめ、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018年度から2022年度)」を策定している。ICT環境の整備方針で目標とされている水準としては、学習用コンピュータを3クラスに1クラス分程度整備し、児童生徒が1人1台環境で学習できる環境を実現することや、大型提示装置・実物投影機の100%整備に加え、超高速インターネットおよび無線LANの100%整備などが示されている。

 特に文教市場においては、より多くの児童生徒がICTを活用した学習活動が行えるようにすることを優先するために、低価格機器等の調達が課題として提起されているほか、デジタル授業を見据えた安定した通信や、障害時の対応などがスムーズに行える安心できる環境の構築が求められている。

 リコージャパンとバッファローは、両社の製品・サービスを組み合わせ、安心・安全・快適な無線LAN環境の整備を低コストで実現することを可能にした。環境整備に向けた現地調査や導入、保守をパッケージ化してワンストップで提供することに加え、オプションで運用監視や運用代行なども選択できるため、IT管理者が不在の学校においても安心して無線LANを利用することが可能になる。

 両社は今後、文教市場における無線LAN環境の整備を積極的に推進していく考え。

 * Information and Communication Technologyの略

 ITKeeper 無線LANパックの主な特徴
  • 無線LAN環境の構築を、現地調査から導入・運用・保守までワンストップで提供。
  • 電波状況を「見える化」し、スピーディーかつ安定した無線LAN環境を提供。設置環境を調査し、最適なプランをご提案するほか、構築後にパフォーマンス測定を実施し、測定結果を報告。
  • 5年間の訪問保守をセット。長期オンサイト保守で万一の障害時も安心。
  • 複数のアクセスポイントを遠隔でモニタリングし一括管理する監視・運用代行サービスをオプションで用意。IT管理者がいなくても安心して利用することが可能。

 ITKeeper 無線LANパックの価格

 お客様の環境や要望に応じてリコージャパンが個別に見積もりする。提案例として、アクセスポイント20台の現地調査から導入・保守(5年間)の標準価格は、103万円~(税抜き)。

 ※ アクセスポイント20台(ハードウエア)、アクセスポイントの取付工事の価格は含まれない。

 第9回 教育ITソリューションEXPO 開催概要

 日時
2018年5月16日(水)~18日(金)
10:00~18:00
 会場
東京国際展示場(東京ビッグサイト)
東京都江東区有明3-11-1
 ブース
リコー・リコージャパン
:23-46
バッファロー
:24-30
 URL http://www.edix-expo.jp/



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2018-5-14

AIを活用した授業支援クラウドシステム「in Campus Scan」を提供開始
~教育機関向けソリューション「in Campus Series」ラインアップを拡充~
キヤノンMJ/キヤノンITS

 キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは、AI技術を活用した授業支援クラウドシステム「in Campus Scan」を6月1日より提供開始する。同システムはテストやレポート等の採点集計を自動化し、学習成果や成績処理の業務の効率化を実現することで教員の働き方改革を支援するもの。


「in Campus Scan」システム概念図

品名 in Campus Scan 小・中・高 in Campus Scan 大学 
価格 50万円/年(税別)~ 100万円/年(税別)~  
発売日
2018年6月1日
2018年6月1日  
 
契約は1年単位。
「in Campus Scan 大学」はオンプレミスでの個別要件によるカスタマイズの有無によって年間利用料は変動する。


 主な特長

 近年、教職員の業務の長時間化が課題となっており、2017年12月に文部科学省が学校の働き方改革における緊急対策を取りまとめるなど、各教育機関では、教職員の業務分担や適正化、ITを活用した環境整備など様々な方策が検討されている。

 キヤノンMJとキヤノンITSは、2014年より、明治大学と共同で開発した授業支援システム「Oh-o! Meijiシステム」をベースに独自開発した教育機関向けソリューション「in Campus Series」を展開してきた。同ソリューションは、学内情報発信の窓口となる「ポータル」と授業で利用される「LMS(学習管理システム)」を中心に他のシステムにも連携が可能な汎用性の高いシステム。学生や教職員が情報を共有・発信するツールとして活用することができ、最適な授業環境を提供する。

 このほどキヤノンMJとキヤノンITSは、「in Campus Series」に授業支援システムとして「in Campus Scan」を追加することでラインアップを拡充する。同システムはキヤノンITSの R&D本部がディープラーニングを用いたAI技術を活用して開発したもので、採点済みの手書きの英数字を読み取り、学生情報のリストと照合させることで採点結果を自動集計し、学習成果や成績処理の業務効率化を実現する。また、2018年内には、「in Campus Series」とキヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE」との連携機能を追加する予定で、採点結果の集計から学生・生徒へのテストやレポートの返却までの一連の工程を「in Campus Series」上で実現することが可能になる。

 キヤノンMJグループは、2020年までの中期経営計画においてITソリューション事業の拡大を掲げており、文教分野でも「in Campus Series」を中心に、システムパートナーとのアライアンスや大学に加え小中高校向けソリューションを推進していくことで、文教ソリューションを強化していく。


キヤノンITS R&D本部…数理技術、言語処理技術、AI、IoT、映像認識技術などの要素技術研究と研究成果をベースとした事業化推進を行っている。具体的には、需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST」、映像認識技術を活用したテレワーカー支援「テレワークサポーター」などがある。




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2018-5-14

富士通
働き方改革を加速するスマートデジタルオフィスサービスを販売開始
在席状況分析活用サービスとペーパーレス会議システムの2サービス

 富士通は、IoTを活用したオフィス空間のデジタル化によりお客様の働き方改革の取り組みを支援する「FUJITSU Workplace Innovation 在席状況分析活用サービス(以下、在席状況分析活用サービス)」、「FUJITSU Workplace Innovation ペーパーレス会議システム(以下、ペーパーレス会議システム)」の2つのサービスを販売開始した。

 近年、働き方改革の浸透に伴って、サテライトオフィスやサードプレイスなどオフィス空間の多様化が進み、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の実現が望まれている。働き方改革に取り組む企業では、柔軟な働き方に対応した制度や業務ツールの導入、働き方の最適化に向けたマネジメントへのニーズが高まっている。

 同社は、IoTの活用により人を中心としたセンシングデータやオフィス環境の空間データを収集し、社内システム内にある人事や勤怠情報などのデータと組み合わせてプラットフォーム上で分析することでデジタル化を進める取り組みをスマートデジタルオフィスサービス構想として提案し、オフィス空間や働く人・働き方の状況把握と、ファシリティ活用などにおける働き方改革の効果測定や効率化に向けたマネジメントを支援する。

 今回、オフィス空間の利用状況をリアルタイムにセンシングし分析することで、ワークスペースの最適化や効果測定を可能にする「在席状況分析活用サービス」と、紙資料の印刷・準備・保管など人手や場所の制約を無くし、会議のデジタル化を実現する「ペーパーレス会議システム」の2つのサービスを、働き方改革に取り組む企業をはじめ、ワークスペース構築・運営企業やオフィス家具・設備メーカーなどに向け販売開始する。

 同サービスは、5月17日(木曜日)~18日(金曜日)に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催する「富士通フォーラム2018」に出展する。


 背景

 昨今、少子高齢化や育児・介護などの理由による労務構成や労働力不足など環境の変化により、働き方改革による生産性向上が求められている。働き方改革に取り組んでいる企業では、サテライトオフィスやサードプレイスでのテレワークなど場所や時間にとらわれない多様な働き方が可能になってきている。これに伴い、柔軟な働き方に対応した制度や業務ツール、働き方の最適化に向けたマネジメントや環境づくりが求められている。

 同社は、これまで、テレワークを実現する仮想デスクトップや、企業の組織力強化を実現するグローバルコミュニケーション基盤(注1)といったICTツールの提供、デザイン思考アプローチによる上流コンサルティングなどを通じて、企業の働き方改革を支援してきた。今回新たに提案するスマートデジタルオフィスサービス構想をはじめ、IoTを活用したオフィス空間をデジタル化するサービスにより、企業のお客様の働き方改革を加速し、より柔軟で効率的な働き方の実現に向けた取り組みを支援する。

 サービス概要
  1. 「在席状況分析活用サービス」

    サテライトオフィスなどの各席に設置した環境センサーや人検知センサーによるセンシングデータをリアルタイムに収集・分析し、利用状況を可視化する。これにより、利用者は、空席情報や使用席の滞在時間をWEBアプリケーションで事前に確認できるため、空席を探す手間と時間を削減することができる。さらに、サテライトオフィスの利用効率が上がり移動時間の削減も期待できる。また、サービスを提供する部門や事業者は、エリアごとの稼働率や在席時間の分析結果データをもとに、働きやすいファシリティレイアウトの変更や床面積の最適化、サテライトオフィスの設置場所検討に活用することができる。

  2. 「ペーパーレス会議システム」

    会議の主催者は、クラウド上や企業内のファイルサーバに格納した会議資料を、会議室内のネットワークにあるアクセスポイント内蔵のエッジコンピュータ(注2)へ展開し、充電機能を備えたキャビネットに収納された電子ペーパー端末に配信しする。会議終了後は、各自が書き込みをした資料データをエッジコンピュータへ回収しクラウド上や企業内のファイルサーバへ保管する。これにより、紙資料を利用する会議運営の手間を大幅に削減でき、会議の効率化を実現する。また、紙からの機密情報の漏えいやネットワークでの運用によるトラブルを回避することができる。


 販売価格、および提供時期
サービス名 販売価格(税別)  提供時期
在席状況分析活用サービス 個別見積 2018年5月中旬 
ペーパーレス会議システム
個別見積
2018年6月下旬 


注1 グローバルコミュニケーション基盤: メール、ポータルサイト、文書管理、Web会議、通話、SNS、ビデオなどのグローバルなコミュニケーション基盤システム。
注2 エッジコンピュータ: クラウドと端末などの間に配置されるコンピュータ。




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2018-5-11

大学キャンパスで大学生協電子マネーに対応した
「Cloud On-Demand Print」環境を構築
富士ゼロックス 

 富士ゼロックスは、大学キャンパスにおいて大学生活協同組合の電子マネーに対応した「Cloud On-Demand Print」(クラウド・オンデマンド・プリント)環境を構築、今春から本格的に展開する。学校が所有するパソコンのみならず、学生が自分のパソコンやスマートフォンなどから出力データを登録し、キャンパス内にある生協管理のどのデジタル複合機からもプリント出力できるBYOD(Bring Your Own Device)に対応する。

 すでに大阪大学、京都大学、立命館アジア太平洋大学などの各大学生協でこのプリント環境を実現しており、今後全国の大学生協に拡大する。

 学生は通常、個人所有のパソコンやスマートフォンなどのデータをキャンパス内で出力できず、大学が管理するパソコンからプリンターに出力するか、USBメモリーを使って生協が管理する複合機から出力するかのいずれかで、その場合もファイル形式が制限されるといった制約を受けている。

 そこで同社は、学生が自分のパソコンやスマートフォンなどで所有しているデータを必要な時に必要な場所で出力できるよう、大学の情報システム部門と協力、デジタル複合機をインターネットと接続し、大学生協電子マネーによる課金システムも整えることで、BYODに対応する「Cloud On-Demand Print」環境を構築した。同社の価値提供戦略「Smart Work Innovation」注1の提供価値のひとつ、「制約からの解放」を具現化する一例。

 「制約からの解放」と同時に、①文書のアップロード/プリント時の通信はSSLで暗号化、 ②文書に暗証番号をつけてアップロードが可能、③アップロードされた文書はプリントの有無にかかわらず指定した有効期限で自動的に削除、④クラウドサーバーへのアクセスはユーザーIDとパスワードで管理─といったセキュリティー対策を講じている。

 富士ゼロックスは、大学生協にとどまらず、モバイルワーカーの働き方改革を支援するクラウドサービスとして、利用者が個人の端末から出力することを想定したシェアオフィスやホテルなどにも「Cloud On-Demand Print」を導入している。今後は、社内LAN/WAN環境に依存しないインターネット接続でのプリント環境を構築したい一般企業のサテライトオフィスやスポットオフィス、他企業間プロジェクトの現場事務所などに拡大していく。



Cloud On-Demand Print環境 概念図


Cloud On-Demand Print® 基本サービス価格 

商品名 標準価格(税別) 備考
Cloud On-Demand Print 基本サービス 1,000円/月 ユーザー数:10ユーザーまで
共用ユーザー数:10ユーザーまで
登録できるファイル数:200ファイルまで
  • 注記ユーザー数が10ユーザーを超える場合は、ユーザー追加オプションが別途必要。
  • 注記共用ユーザー数が10ユーザーを超える場合は、共用ユーザー追加オプションが別途必要。
  • 注記登録できるファイル数を追加する場合は、ユーザー追加オプション、または共用ユーザー追加オプションが別途必要。
  • 注記月額料金にはヘルプデスクのサポートを含む。
  • 注記契約期間:1年間(以降自動更新)

注1「Smart Work Innovation」については、下記URLを参照
http://www.fujixerox.co.jp/solution/promotion/innovation/




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2018-5-11

シャープ
広島県福山市と連携協定書を締結し、
「(仮称)先端技術によるまちづくり官民協議会」に参画

 シャープは、広島県福山市(市長:枝広直幹)と、経済および地域社会の発展に関する連携協定書を5月9日(水)に締結した。同社は、昨年4月、IoT技術の活用を通じた地域社会の課題解決に向けて、福山市との協議を開始した。今後は、同協定に基づき、福山市が新たに推進する「(仮称)先端技術によるまちづくり官民協議会(以下、まちづくり官民協議会)」に参画し、より幅広い取り組みを実施していく。

  「まちづくり官民協議会」は、福山市や地元企業、大学などが連携し、最先端の技術を用いて、見守り・子育て支援や防災など、地域社会が抱える課題の解決や地域の活性化に向けた新たなサービスの創出に取り組むもの。

 同社は、昨年5月に発表した中期経営計画の基本戦略として、「8Kエコシステム※1」と「人に寄り添うIoT」を掲げている。その8KやIoT技術を支えるカメラやセンサーなどの独自デバイスは、福山市に拠点を置く当社の電子デバイス事業本部が開発している。同社は、独自の最先端技術を活用し、地域に密着した産学官連携による取り組みを通じて、イノベーションの創出に貢献していく考え。

 ■ 連携協定書の概要

 (1)スマートシティの実現に向けた実証事業に関すること
 (2)先端技術を活用した地域活性化に向けた取り組みに関すること
 (3)先端技術の知識などに係る人財育成に関すること
 (4)その他両者が協議し合意したこと
 (5)前各号に係る情報発信に関すること


※1 エコシステムは生態系を意味するもので、8Kの超高精細技術を核に次々と新産業の芽を創出し、社会にイノベーションを巻き起こすことを目指した同社独自の戦略。




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2018-5-9


映像解析ソフトウエアのリーディング企業・ブリーフカム社を買収
 キヤノン


 キヤノンは、映像要約技術を用いた映像解析ソフトウエアの開発・販売を行うブリーフカム社(社名:BriefCam Ltd.、本社:イスラエル、President and CEO:Trevor Matz)を買収することを決定し、株式等譲渡契約を締結した。なお、本件買収は所要の競争法規制当局のクリアランスの取得を条件としている。

 キヤノンは、2016年度からの新5ヵ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズV」において、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに、現行事業の再強化を図る一方、事業構造の転換による成長を目指して、新規事業の強化・拡大に取り組んでいる。なかでも、ネットワークカメラを核としたネットワーク映像ソリューション事業を、今後のキヤノンの成長をけん引する新規事業の一つと捉えている。

 このほど、映像解析ソフトウエアのリーディング企業であるブリーフカム社を新たにグループに迎え入れることで、ネットワークカメラ、映像管理ソフトウエア、映像解析ソフトウエアの各分野のさまざまな最先端技術やソリューションを提供することが可能となる。キヤノンは今後も、ネットワーク映像ソリューションにおけるグローバルリーダーを目指し、事業を強化していく。

 なお、今回の買収が完了した後も、ブリーフカム社は現在の経営陣によるリーダーシップの下、引き続き独自の映像解析ソフトウエアを同社販売網を通じて市場に提供していく。


ブリーフカム社の概要 

1. 会社名
BriefCam Ltd.
2. 代表者
Trevor Matz (President and CEO)
3. 所在地
イスラエル モディーン
4. 設立年
2007年
5. 事業内容
映像解析ソフトウエアの開発・販売
6. 上場取引所
非上場
7. URL
https://www.briefcam.com/
ブリーフカム社の映像要約技術について

ブリーフカム社の映像要約(Video Synopsis®)技術により、数時間の録画映像を数分の映像に要約することが可能となる。要約された映像は、さまざまな条件(オブジェクトの大きさ、速度、方向、色など)で検索可能で、確認したい映像に瞬時にアクセスできる。ブリーフカム社の映像要約技術は既に、世界40以上の国・地域において、法執行機関、公共輸送機関、医療・教育機関、大企業などで使用されている。




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2018-5-8

パナソニックがAI対話型FAQサービス「WisTalk」を提供開始
~DSTC5で世界1位を獲得した高回答精度を誇る独自開発エンジンを採用~

 パナソニック ソリューションテクノロジー(以下、パナソニック)は、このほど人工知能(AI)を用いた対話型FAQサービス「WisTalk(ウィズトーク)」の提供を開始した。

 ▼対話型FAQサービス「WisTalk」
 https://www.panasonic.com/jp/business/its/wistalk.html

 深刻な人手不足への対応や経費削減などを背景に、社内ヘルプデスクやカスタマーセンターなどの人的リソースの効率化・合理化は、多くの企業にとっての重要な課題となっている。
 パナソニックの対話型FAQサービス「WisTalk」は、ユーザーが入力した質問内容をAIが理解し、回答を推測、自動的に適切な内容を回答する。従来は人が対応していた問い合わせ受付業務を削減・合理化し、夜間や休日も含めた24時間365日対応や、一次対応を自動化することで問い合わせの心理的障壁を下げ、顧客満足度の向上につなげる。

 同サービスの中枢を司る頭脳部分には、DSTC5(※1)で世界1位を獲得した高回答精度を誇るパナソニックの独自開発エンジンを採用している。その特性を熟知した技術者が、QAデータの最適化、言い回し文の作成・登録からエンジンチューニング、利用ログ解析によるAI育成コンサルティングまでをワンストップで提供し、導入や運用の負荷を軽減する。

 【主な特長】

 ●「一問一答型」と「目的型」(※2)から、お客様のご要望に合わせて選択可能
 ●パナソニックが独自開発したエンジンのため、特性を熟知した技術者による的確なチューニングが可能
 ●「オートコーパス生成機能」により、さまざまな言い回し(同義文)を自動追加(※2)


※1:国際チャレンジコンテスト「DSTC5 2016」で、パナソニックのトピック推定技術が世界1位を獲得。(DSTC5:Fifth Dialog State Tracking Challengeの略称)
※2:別途提供開始予定




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2018-5-8

富士通とKofax、
RPAのグローバルでの販売パートナー契約を締結

 富士通とKofax Japanはこのほど、RPA(注1)分野においてグローバルでの販売パートナー契約を締結した。これにより、両社は、新規の市場開拓に関する様々な活動を行い、まずは日本でのRPAソリューションの販売を皮切りに、グローバルに順次展開していく。

 多くの企業において、いまだ多数の業務プロセスが手動で行われている。RPAは、人手による作業や繰り返しのタスクを自動化することで100%の精度を提供し、生産性や品質の向上、コスト削減を実現するソリューションとして、グローバルで導入が進んでいる。
 富士通とKofaxは、今回締結された販売パートナー契約を通じ、協力して世界中の様々な業界における業務効率改善をRPAで支援していく。

 Kofax社について

 Kofaxは、オフィス・オペレーションのフロントエンドからバックエンドまでの全工程において、人員および情報過多のプロセスの自動化・デジタル化を実現するソフトウェアおよびソリューションのリーディング・プロバイダ。これにより、カスタマー・エクスペリエンスの飛躍的な向上、オペレーション・コストの削減、コンプライアンス上のリスクの軽減、市場における競争力の強化、そしてさらなる成長と収益性の向上を実現する。Kofaxの幅広いソフトウェアおよびソリューションは、クラウド、オンプレミス両方での展開に対応しており、RPA、BPM、マルチチャネル・キャプチャを含む主要な機能を備えている。これまで、金融/保険/政府/ヘルスケア/サプライチェーン/業務プロセス・アウトソーシングなど、様々な分野における20,000社以上の顧客に対して優れた投資回収率を提供してきた。また、直販、サービス組織、そしてアメリカ大陸/ヨーロッパ/中東/アフリカ/アジア太平洋地域の60以上の国における650社以上の認定パートナーで構成されるグローバルネットワークを通じて提供されている。

 KofaxのRPAソフトウェア「Kofax Kapow」について

 #OriginalBotである「Kofax Kapow」は、人間の行動を模倣するスマートなロボットを使用することで、繰り返しの手作業でのタスクを自動化しながら継続的な改善を推進するRPAソフトウェア。現在、数十万にのぼるKapowロボットが世界中の550社以上の企業や組織に採用されており、運用効率の向上、顧客レスポンスの迅速化、コンプライアンスの向上、コスト削減を実現している。


注1 RPA: Robotic Process Automationの略。人手で行われていた事務作業をソフトウェア・ロボット(Digital Labor)で代替する取り組み。




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2018-5-2

富士ゼロックス
 新たな価値提供戦略「Smart Work Innovation」による
実業務適用の第一弾で文書の利活用を支援

 富士ゼロックスは、新たな価値提供戦略「Smart Work Innovation(スマートワーク・イノベーション)」を具現化するサービスとして、独自のDocument AI注1技術を活用した3つのサービスの提供を開始した。文書の利活用の促進と専門知識の必要な判断を支援し、生産性の向上と競争力の強化を実現する。

 業務の効率化や競争力強化に向け、AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)など新技術の活用への期待が高まっているが、オフィス内の情報はコンピューターが処理しにくいものが多く残っており、こうした情報の活用は十分に進んでいない。このため、特に手書き帳票や図面情報の内容調査・確認・判断には、多くの人手をかけた繰り返し業務が発生している。また、専門性が必要な業務が一部の人材に偏っており、幅広い人材の活用が困難になっている。

 富士ゼロックスは、複合機ビジネスを通したドキュメントによるコミュニケーション支援だけでなく、ドキュメントに記載された情報そのものの解析・活用に向け、Document AI技術の研究・開発を進めてきた。このほど、この技術をオフィスワークで実利用できるサービスとして確立し、大量の帳票・図面情報の利活用を低負荷で促進するとともに、専門性の高い文書の活用や文書活用プロセスを改善、人材活用・人手不足対策にも効果を発揮する。さらに、同社製複合機とこれらサービスとの連携も強化し、お客様の利便性を向上させていく予定。

 同社は「Smart Work Innovation」による価値提供を進め、働く人々をオフィス業務のさまざまな制約から解放、専門知識が必要な業務を幅広い人々が遂行できるよう専門性を開放、よりクリエイティブな働き方を実現する。

 【提供サービス概要】

 1. 高精度データエントリーサービス

 [提供価値]受発注処理や請求支払い処理、加入者登録などで発生する大量の帳票データ処理を効率化し、人手によるミスを低減、後工程を含めた業務全体の効率化・業務品質向上を支援。

 [適用業務例]金融業(銀行/保険会社)における口座開設や請求依頼、サービス業における申込書や住所変更届けなどの業務では、手書き文字情報のコンピューター入力における入力ミスや抜け漏れなどを防止するため、二人の担当者による相互確認を行っており、人員確保が課題となっている。ある金融業のお客様との当サービスの検証では、手書き帳票からのデータ入力の生産性を約2倍以上高め、人員を半分に削減できた。同サービスは、金融業のみならず、官公庁、医療、流通業などさまざまな分野で応用可能で、幅広い業種向けサービスを順次展開する。

 [技術的特長]人の視覚情報処理の仕組みを利用した独自のAI技術で、活字や手書きの文字情報を高精度で読み取る文字認識と、その結果に対する確信度に応じて目視確認の必要性を振り分ける業務プロセスを確立。両者の組み合わせで、人とAIの協業によるプロセス改善を促進。

 2. 図面情報抽出サービス

 [提供価値]図面に記載された部品番号や技術標準番号と他の技術文書の照合を行う検図業務などのプロセスを改善し、設計者の作業を大幅に軽減、品質の高い業務遂行を支援する環境を提供。

 [適用業務例]製造業(組立加工業)では、図面に記載されている部品番号や寸法といった情報を、技術者が一点ずつ目視で確認しており、抜け漏れの発生やその結果の作業の手戻り、発注間違いによるロスコストが課題となっている。また、技術者が本来振り向けるべき創造的業務の時間も圧迫されている。ある製造業のお客様と行った同サービスの検証では、専門の設計者が確認作業に費やす期間を約半分に抑えることができた。同サービスは、製造業に加え、全国規模で多数の設備を抱える建設業や通信業などにおける保全業務にも適用可能。

 [技術的特長]図面上の文字情報を特定する独自のレイアウト解析と文字認識技術により、読み取りたい文字情報の場所指定などの前処理なしで、候補指定した文字列情報を効率的に抽出。

 3. 専門知識体系化サービス

 [提供価値]膨大な専門性の高い文書を参照しながら、知識や経験に基づいて実施する問い合わせ対応や申請書の作成業務など、専門的な業務を支援する環境を提供。

 [適用業務例]製造業で設計変更が行われた際、輸出先国の法規制への影響を確認する業務や、プラント設備業での保全業務の技術問合せ対応などに適用可能。これらの業務は専門知識をもった担当者が関連する膨大な文書を参照しながら行っており、少数の熟練者に業務が偏るだけでなく、結果として生産性の向上や若手社員への技術伝承を妨げている。専門的な知識を体系化することで、特別な知識がない担当者でも業務に対応することが可能になる。同サービスを、法律で定められた商品に関する申請書を作成する同社内の業務で活用したところ、関連図面と部品データの整合性確認作業を知識の体系化により自動化することで、熟練者の作業時間を約80%削減できた。このような法規制と社内文書の照合を必要とする業務など、幅広い業務に適用可能。

 [技術的特長]文書に記載された語句を独自の自然言語処理技術を活用して解析し、複数の文書間の語句と語句との意味的な関係性を紐付ける(リンキングする)ことで専門知識の体系化を支援。

 

【提供価格】

サービス名 参考価格(税別) サービス提供方法
高精度データエントリーサービス 検証サービス注2:150万円~
本運用サービス:都度見積り
SEによる業務環境構築注3 または アウトソーシングサービス注4
図面情報抽出サービス 検証サービス:150万円~
本運用サービス:都度見積り
SEによる業務環境構築 または アウトソーシングサービス
専門知識体系化サービス 検証サービス:1,000万円~
本運用サービス:都度見積り
SEによる業務環境構築


注1Document AIとは、オフィスに蓄積するドキュメント(文書)から「価値ある知」を抽出し、業務での利活用を実現する富士ゼロックス独自の人工知能技術。インターネットで流通するビッグデータを処理してモデル化する一般的なAIの処理方式とは異なり、オフィス内の質の高いデータを使用するため、比較的少ないデータ量でも、高度な処理が可能。
注2本格的な投資を行う前に費用対効果を確認いただくため、お客様が実業務で利用されている帳票を使った検証。
注3同社システムエンジニアによるお客様の業務環境構築支援サービス
注4業務プロセス全体を受託するアウトソーシングサービス




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