HOME

ニュース ホットニュース 2018年7


2018-7-31

法人向けクラウドサービスTHETA 360.bizの
オフィシャルパートナープログラム開始

 リコーは、「THETA 360.biz オフィシャルパートナープログラム」を7月30日から開始した。

 「THETA 360.biz」は2014年10月に開始した法人向けクラウドサービスで、全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360°のイメージを、お客様のWebサイトで動的に表示するサービス。サービス開始以降、不動産業、観光・宿泊業をはじめとして、約3,000社の様々なお客様に活用され、業務効率向上に貢献している。

 今回開始するオフィシャルパートナープログラムは、日本全国をエリア分けし、それぞれにTHETA 360.bizの特約店を設けるものであり、各特約店は特定のエリアにおいて本サービスの営業活動や撮影業務を行うことが可能。この活動によって、THETA 360.bizのサービス利用者増加と、サービス利用時のサポート能力向上を目指す。

 なお、運営事務局としてリコーの業務提携先であるLIFE STYLEを選定した。LIFE STYLE社は、Googleストリートビュー(屋内版)を商材としたパートナープログラムを展開してきた経験を持ち、全国で約270社の教育を手がけた実績がある。同社の幅広いノウハウを活用し、パートナー企業様のサポート体制を強化する。

 各特約店には主に以下の業務を委託予定。

 【業務内容】
  1. 本サービスの営業活動
  2. リコーが開発した360°カメラ「THETA」や一眼レフを活用した撮影代行(撮影業務)

 説明会の実施について

 本プログラムを展開するにあたり、30日より説明会の予約受け付けを開始した。

 条件などの詳細情報をお伝えするために全国で説明会の開催を予定しているので、先行予約または問い合わせを希望の企業は以下のお問い合わせフォームから応募を。

 お問い合わせフォーム:https://webform.ricoh.com/form/pub/e00008/360biz_partner


 | LIFE STYLEについて |

 LIFE STYLE(http://l-s.co.jp/)は2014年設立のベンチャー企業。VRや新しいテクノロジーを活用し、企画・制作・プロモーションまでワンストップで行っている。VR専門メディア「Wrap(https://wrap-vr.com/)」の運営、VR制作ツール「Flic360Make」の開発と提供、Googleストリートビュー事業などを展開している。360度VRコンテンツの制作は10,000件を超える実績があり、日本最大級のVR撮影ネットワークを保有している。またLIFE STYLEは、リコーが開発した360度カメラ「RICOH THETA」の戦略コミュニケーションにおけるマーケティングパートナーとして、先進的なマーケティング戦略を実施し、360度カメラ市場のさらなる拡大を目指している。




HOTNewsのページTOPに戻る













2018-7-27

多言語で施設情報や災害時案内を配信する
クラウド型サイネージサービスを販売開始

=富士ゼロックス=
サイネージ画面と館内放送などの音声を同期できる、 SkyDesk Media Message

 富士ゼロックスは、多言語注1表示に対応し、サイネージ画面と音声を同期して施設情報などを配信できる、また、読みやすさや配色などユニバーサルデザイン対応の災害時用コンテンツを含む、クラウド型デジタルサイネージサービス「SkyDesk Media Message(スカイデスク メディアメッセージ)」を販売開始した。

 同サービスは、サイネージ画面と館内放送などの音声を同期し、多言語で配信できるサービスで、商業施設や公共施設などの施設情報案内などに利用できる。これまで、別々に配信していた画面と音声を同期させることで、視覚と聴覚の双方から情報が提供できることに加え、災害時用のコンテンツはユニバーサルデザインに対応しているので、外国人を含む、多様な方々に、より直感的にわかりやすく情報を伝えることが可能。

 平常時用のフロア案内やイベント情報などのコンテンツは、お客様の要望に応じて作成する。災害時については、地震や火災の発生から収束に至るシーンに沿った約20種類のコンテンツを音声と共に用意。対応言語は、必要に応じて日本語と英語の2言語版注1または4言語版注1から選べる。日本語と英語の文字は読みやすさに配慮した「みんなの文字注2」を、日本語の画面および音声は、外国人にも分かりやすい表現を、配色ではカラーユニバーサルデザインを使用(CUD認証取得注3)し、ユニバーサルデザインに対応している。

 情報の配信や更新は、クラウド型CMS注4により複数のサイネージ端末へ一斉に行える。また、統合監視クラウドで、サイネージを動かすアプリの稼働を24時間365日監視し、障害を迅速に検知・通知できる。サイネージ画面は、CMSによる計画的なスケジュール表示に加え、タブレット操作による「割込表示」で、すぐに切り替えることも可能。たとえば、外国人から問い合わせを受けた際、担当者がタブレットで割込操作をして施設の利用情報へ一時的に画面を切り替え、個別の問い合わせに対応する、といった使い方ができる。

 災害時の情報配信も「割込表示」で行う。あらかじめ用意された20種類の想定シーンから、該当の災害シーンをタブレットで選択して配信すると、サイネージ画面の切り替えと同時に、音声も自動で再生される。これにより、万が一災害が起きた際にも、タブレット操作ひとつで、多言語で案内することが可能になる。

 さらに、光ケーブルを利用し映像や音声を長距離伝送可能な同社の4K HDMI・IP光伝送器(オプション)を組み合わせると、広い施設に点在するサイネージにタイムラグなく、安定した映像配信ができ、大型施設でのシステム構築も可能。

 近年の訪日外国人旅行客増加などを背景として、商業施設や公共施設をはじめとする外国人が多く訪れる各種施設では、施設に関する情報を多言語で分かりやすく案内することが求められている。また、昨今の自然災害の増加を受け、災害時を想定した案内への備えも必要。

 富士ゼロックスはこれからも、「Smart Work Innovation」戦略に基づき、お客様のさまざまな業務における制約からの解放を支援し、コミュニケーションをスムーズにすることで、業務効率化や生産性向上を支援するサービスを提供していく考え。


商品種別 商品名 標準価格(税別)
初期費用 SkyDesk Media Message 初期設定費用 100,000円
災害時コンテンツ 2言語(日・英) 462,000円
災害時コンテンツ 4言語(日・英・簡体中・韓) 588,000円
月額費用
(サービス利用料)
SkyDesk Media Message利用料 (1-10ライセンス) 3,500円/月・台
SkyDesk Media Message利用料 (11-30ライセンス) 3,000円/月・台
SkyDesk Media Message利用料 (31-50ライセンス) 2,500円/月・台
SkyDesk Media Message利用料 (51ライセンス以上) 2,000円/月・台
CMS利用料 (容量無制限) 6,000円/月・台


  • 注1表示および音声は、日本語と英語の2言語と、簡体中国語・韓国語を加えた4言語に対応。また、その他の言語にも個別に対応する。
  • 注2「みんなの文字」は、「わかりやすさの基準づくり」を推進している一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会(UCDA)、「読みやすさプロジェクト」に取り組んでいる電通とイワタの3社が共同開発したフォント。「みんなの文字」は、UCDAの認証を受けている。
  • 注3NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構により、色覚の個人差を問わずできるだけ多くの人にみやすいカラーユニバーサルデザインに配慮して作られた印刷物・製品と認証されたもの。
  • 注4CMS…Content Management System。サイネージで配信する画像や動画などのコンテンツの再生、更新、スケジューリングなどの管理が容易にできるシステム。



  • HOTNewsのページTOPに戻る










    2018-7-26

    ミネベアミツミとリコー、
    介護市場向けベッドセンサーシステムを販売開始

     ミネベアミツミ(代表取締役 会長兼社長執行役員 貝沼 由久)とリコーは、利用者のベッド上での体動・参考体重などのバイタル情報を、高精度にモニタリングできる「リコー みまもりベッドセンサーシステム」を共同事業開発し、リコーが介護市場向けに2018年7月30日に新発売する。


     「リコー みまもりベッドセンサーシステム」は、ベッドの4つのキャスターに高精度センサーを設置し、ベッド上の人の活動状態を、人体に触れず、また機器の存在を気にすることなく、PCやモバイル機器などでモニタリングできるシステム。

     超高齢化がますます進む社会において、社会保障費の増大、介護人材の不足などが深刻な問題となっている。みまもりベッドセンサーシステムは、遠隔で利用者のベッド上での起き上がりを検知し、早めの対応ができるため、転倒・転落の予防が可能となり、ADL(Activities of Daily Living)の維持、QOL(Quality of Life)の向上につながる。また、体動データの蓄積により、生活リズムの把握ができ、効率的かつ先読みの見回り業務が可能になり、利用者のストレスを軽減すると同時に、介護施設側の業務負荷軽減に貢献する。

     ミネベアミツミとリコーは、2017年5月にベッドセンサーシステムの事業化に向けた共同事業開発契約を締結し、複数の介護施設での実証検証などを通して現場の声も取り入れながら開発を進めてきた。
     リコーグループの国内販売会社であるリコージャパンが販売を担い、これまで介護事業者向けソリューションの販売で築いてきた顧客基盤や全国428拠点のサービス体制を活かして、設置・設定・監視からセキュリティまでをトータルでサポートする。まずは介護施設を中心に展開し、今後は、介護施設以外に在宅介護など様々なお客様のニーズに応える商品へとさらに共同事業開発を進めていく方針。




    HOTNewsのページTOPに戻る











    2018-7-25

    RICOH THETA プラグインストアをオープン
    ~パートナーが開発したプラグイン5種を含む計8種を公開~

     リコーは、ワンショットで360°の全天球イメージを撮影できるカメラRICOH THETA V用のさまざまなプラグインをダウンロード可能な、「RICOH THETA プラグインストア」(https://pluginstore.theta360.com/)をオープンした。
     同ストアは、第三者のプラグイン開発を支援する「RICOH THETA プラグイン パートナープログラム」の一環として展開するもの。

     RICOH THETA Vは、4K解像度相当の動画および5.4K静止画の360°高画質撮影や空間音声記録を実現したシリーズ最上位機種。Android™ベースのオペレーションシステム採用により、オープンアーキテクチャーによる第三者のプラグイン開発を容易にしている。

     リコーでは6月28日に「RICOH THETA プラグイン パートナープログラム」を開始し、プラグイン開発のためのプラットフォームを提供するだけでなく、オンラインサポートも行うことで、第三者に対する開発支援を行ってきた。
     プログラム開始からストアオープンまでに、多数の開発者の方々に開発プラットフォームを利用いただき、今回、日・米・欧の企業が開発した5種のプラグインを公開。また、リコーが開発したプラグイン3種も同時に公開した。

     このプログラムを通じて、開発者の方々がより柔軟な発想でプラグインを開発しストアに公開していくことで、RICOH THETA Vユーザーが必要なプラグインをダウンロードし、通常はなかった機能を好みに応じて追加することが可能となる。

     <パートナーが開発したプラグイン5種>

       1. デバイスWebAPIプラグイン
     開発元:
    株式会社NTTドコモ(開発フレームワーク提供)(www.nttdocomo.co.jp)
    株式会社GClue(アプリ開発、提供)(www.gclue.com)

     NTTドコモでは、WebAPIでRICOH THETA Vの内蔵センサー情報取得や機能制御を実現する「デバイスWebAPIプラグイン」の技術協力を行っている(プラグインはGClue社から提供される)。デバイスWebAPIプラグインはデバイス上にWebAPIを構築するOMA GotAPI仕様に準拠しており、スマートフォンなどの他のデバイスでも共通のWebAPIで機能アクセスが可能となっている。

     2. MESH plugin for RICOH THETA

     開発元:
    ソニー株式会社(meshprj.com)

     MESHは、無線でつながるセンサーなどのブロックをつなげて、IoTの仕組みを手軽につくることができる製品。「MESH plugin for RICOH THETA」では、RICOH THETA Vの撮影コントロールを、スマートフォンのMESHアプリを使わずにMESHブロックとRICOH THETA Vのみで直接行えるプラグイン。リモートシャッターやセンサーを使った自動撮影にぜひチャレンジしてみては。

     3. EVRYPLACE Sync

     開発元:
    EVRYPLACE(www.evryplace.com)

     RICOH THETA VとEVRYPLACEアプリで作成した画像をシームレスにアップロード可能なため、プロジェクトの同期、アップロード、アップデートがスマートフォンから行える。また、EVRYPLACEエディターでプロジェクトを簡単にアップデートできるようになる。RICOH THETA Vで必要な360°画像を選択し、EVRYPLACEアプリを開けば、カメラからプロジェクトにダイレクトに画像を送ることができる。不動産資料、360°配信文書、保険関連書類、教育資料など、あらゆる文書のアップデートに利用できる。

     4. HoloBuilder 360 SiteStream

     開発元:
    HoloBuilder, Inc.(www.holobuilder.com)

     このプラグインは、建設現場の24時間365日、見たいタイミングで360°ライブ映像の配信を開始できる(連続配信が可能な時間は使用環境により異なる)。建設現場の重要な拠点にRICOH THETA Vをセットしておけば、どこからでもリモート操作でプロジェクトにズームインして、現場で何が起きているのかをリアルタイムで見ることができる。カメラを増やせば360°のライブ映像配信を好きなだけ追加できるので、現場のあらゆるライブ映像配信が可能。ライブ映像には、HoloBuilder.comの使いやすいダッシュボードからアクセスできる。

     5. Fita

     開発元:
    Everywoah(fita.io)

     Fitaは、RICOH THETA VをGoogle Cloud Storage™に接続するためのプラグイン・スイート。RICOH THETA Vカメラ用のオンボードプラグインとスマートフォン用のAndroidまたはiOSアプリであるFitaは、RICOH THETA Vから接続先のGoogle Cloud Storageアカウントに画像をアップロードすることで、無線LAN接続で360°画像および映像ワークフローを最適化し、チーム内でのコラボレーションを可能にする。

     <リコーが開発したプラグイン3種>

    1. 無線ライブストリーミング 「Wireless Live Streaming」
      無線を介して直接YouTubeTMに360°ライブ配信ができる。
    2. 自動顔ぼかし撮影「Automatic Face Blur BETA」
      撮影すると被写体の顔を自動で検知し、ぼかすことができる。
    3. クラウドアップロード 「File Cloud Upload」
      RICOH THETA V内にある画像を、ルーター経由でGoogleフォト™に自動でアップロードできる。

     そのほかリコーが提供を予定しているプラグインのロードマップはこちらhttp://theta360.com/ja/about/theta/v/roadmap.html)からご覧できる。


     関連ニュース

     RICOH THETA プラグイン パートナープログラム開始




    HOTNewsのページTOPに戻る











    2018-7-25


    NEC
    台湾セブン-イレブンの未来コンビニ「X-STORE」に顔認証システム
    および画像認識を活用したPOSシステムを提供


     NECは、台湾セブン-イレブン(統一超商股份有限公司、本社:台湾台北市)が開設した台湾初の未来コンビニ「X-STORE」にNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」(注1)の1つであり、世界No.1(注2)の認証精度を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システム、および画像認識を活用したPOSシステム(注3)を提供した。

     「X-STORE」は、今年1月より台湾セブン-イレブンの本社ビル内に社員限定利用として開設され、6月25日より一般消費者向けの利用が開始された。わずか3週間で利用者は3,000名を超え、7月18日には台北市の信義区に2号店(必成店)を開設した。
     台湾セブン-イレブンは、「X-STORE」で最新のAI・IoT技術や運営モデルの実証実験を行うとともに、店舗内のデータをマーケティングに活用することで台湾リテール業のイノベーションを加速することを狙っている。

     NECの顔認証システムは、利用者の入退店と決済(現在本社社員限定)に採用され、無人店舗におけるセキュリティの向上とFace in、Face pay、Face goという利用者の新しい購買フローを実現する。
     具体的には、店舗入口の横に設置した端末で事前に登録した顔画像と、入退店時に通るゲートのカメラで撮影した顔画像を照合して本人確認を行うとともに、入店する際には、利用者毎に合わせたメッセージをゲートのモニターへ表示する。
     また、本店舗の決済には統一企業グループ発行の電子マネー「icash2.0」が使われるが、本社社員限定で顔認証による決済も可能。購買情報は給与システムに連携し、給与天引きで清算される。

     画像認識を活用したPOSシステムは、決済時に行う購入商品の読み取りに使われる。利用者がレジ台に購入商品を置くと、カメラが複数商品を一括で自動認識する。これにより、バーコードを一つ一つ読み込ませる必要がないため、決済における商品の読み取りを大幅に効率化する。


    画像認識を活用したPOSシステム(必成店)


     NECは、最先端のAI、IoT技術を活用した次世代店舗の事業化を進めており、今回の提供もその一環。今後も、お客様のビジネスや市場ニーズに沿ったシステムをグローバルに提供することで、小売業におけるサービス品質の向上と業務効率化に貢献していく考え。


  • (注1)「NEC the WISE」(エヌイーシーザワイズ)は、NECの最先端AI技術群の名称。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めている。
  • (注2)NEC、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術ベンチマークテストで4回連続の第1位評価を獲得
    https://jpn.nec.com/press/201703/20170316_01.html
  • (注3)多種物体認識技術:
    https://jpn.nec.com/rd/technologies/objectrecognition/index.html




  • HOTNewsのページTOPに戻る












    2018-7-20

    リコー 
    中国広東省東莞市にオフィスプリンティング機器の生産会社を設立
    ~デジタルマニュファクチャリングを推進する最先端の集約生産拠点~


    「Ricoh Manufacturing (China) Ltd.」の完成予想図


     リコーは、グローバル生産体制強化の一環として、中国広東省東莞市にオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing (China) Ltd.」を設立する。

     新会社では、オフィスプリンティング機器のグローバル集約生産拠点として、IoTによる販売、製造データの活用や最先端のロボットや自動化設備を導入することで、QCDのレベルアップだけでなく、今まで消費地拠点で行っていたカスタマイズ生産を高効率に実現していく。また、お客様先での稼働データと製造データを一元管理することで、機器の稼働品質の向上を図る。
     さらに、CO2の徹底的な削減に取り組むリコーグループ環境最先端工場として、太陽光発電設備や置換換気・空調システム、自然採光・自然換気などを積極的に採用し、脱炭素社会の実現にも貢献する。

     リコーは、2018年2月に成長戦略「挑戦」を発表し、「オペレーションを磨き、複合機を進化させ、顧客基盤を固める〈成長戦略0〉」、「プリンティング技術の可能性を追求し、顧客基盤を拡大する〈成長戦略1〉」、「顧客基盤にリコーならではの付加価値をのせ、さらにオフィスと現場をつなぐ〈成長戦略2〉」に取り組んでいる。
     新会社の設立は、成長戦略0を実現するための旗艦工場として設立するもので、デジタルマニュファクチャリングの推進により、事業効率を徹底的に高める「オペレーション・エクセレンス」の実現に貢献していく方針。

     新会社の概要
     名称
    Ricoh Manufacturing (China) Ltd.
     所在地
    中国広東省東莞市
     竣工予定
    2019年8月
     投資額
    約75億円
     事業内容
    オフィスプリンティング機器の生産
     土地面積
    約9万m²(建屋面積 約8万m²)



    HOTNewsのページTOPに戻る













    2018-7-19

    NECグループ、
    「テレワーク・デイズ」において社員1万人以上がテレワークを実施
    ~テレワークの効果把握にウェアラブルデバイスを活用した実験も実施~


     NECグループは、今年7月23日から実施される「テレワーク・デイズ」において、社員1万人以上のテレワーク実施を目標に推進する。
     「テレワーク・デイズ」は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、働き方改革の国民運動として展開している取り組み。今年は7月23日(月)から7月27日(金)の5日間で実施される。(注1)

     NECグループは「テレワーク・デイズ」において、大規模なテレワークの実践を通じて、ここで得られる気づきや効果を全社で共有するとともに、課題の明確化と対策立案・実行により、今後のテレワークのさらなる浸透と「働き方改革」につなげていく考え。
    1. テレワーク実施概要
      • 参加:NECグループ 1万人以上の参加を目標
      • 内容:7/24(火)とその他の日 計2日以上を目標にテレワークを実施
        NECグループ共有スペース8拠点・15か所、外部サテライトオフィス全国約30拠点も利用
        例)
        • 自宅や実家での在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルを活用した業務遂行を実践
        • ICTを活用した、リモートでの会議参加やコミュニケーション
        • 役員も在宅勤務やリモートでの会議参加など、積極的にテレワークを実践
    2. テレワークの有効性に関するウェアラブルデバイスを活用した実証実験
      • 「テレワーク・デイズ」期間を含めた2週間程度、少数の社員を対象として、生産性などテレワークの効果について、リストバンド型のデバイスを活用し科学的に検証を行う。
      • 対象者の業務状況と心拍変動データなどを収集・分析することで、「興奮・喜び」「ストレス・イライラ」「憂鬱・疲労」「穏やか・リラックス」の感情を可視化し、通常勤務時、テレワーク時、それぞれどんな違いがあるか、パフォーマンス高く仕事を行えるのはどのような時なのかを明らかにする。この実験結果を踏まえ、NECの今後の「働き方改革」の推進につなげていく。

     
    本実証実験で活用する「NEC 感情分析ソリューション」(注2)のイメージ


  • (注1)「テレワーク・デイズ」サイト https://teleworkdays.jp/
  • (注2)プレスリリース
    「ウェアラブルデバイスを活用して心拍変動データから感情を可視化する「NEC 感情分析ソリューション」を販売開始」
    https://jpn.nec.com/press/201806/20180611_01.html



  • HOTNewsのページTOPに戻る














    2018-7-17

    リコー 
    音声認識技術・ソリューションを提供するスタートアップ企業2社と資本業務提携
    ~音声データを活用したオフィス・現場の働き方改革を支援~

     リコーは、音声認識技術・ソリューションを提供するスタートアップ企業であるHmcomm(代表取締役CEO:三本 幸司)、およびBONX(代表取締役CEO:宮坂 貴大)それぞれと協業することで合意した。近年注目されている音声認識技術を活用したソリューション開発に取り組み、お客様がオフィスや現場で取り組む働き方改革を支援する。

     Hmcommは、ディープラーニングを活用した音声認識技術とAI(人工知能)を活用したソリューションを開発している。高度な音声認識によるリアルタイムでの音声テキスト化や音声コマンド入力などを可能にする音声認識ソリューションを提供し、コールセンターやメガバンクの法人営業、ホテルの宿泊受付など、さまざまな分野で採用されている。

     一方、BONXは、独自のヘッドセット「BONX Grip」とスマートフォンアプリを組み合わせたコミュニケーションツールを提供している。法人向けサービスの「BONX for BUSINESS」は、初期コスト不要・通話相手との距離制限なし・混線なく安定性も高いといった一般的なトランシーバー/インカムでは成し得ないメリットが生まれる。また、30人まで一斉に話せる・通話録音が可能・アプリアップデートで機能の拡張性が高いといった機能も備えている。

     今回の協業では、まず第1フェーズとして、HmcommおよびBONXそれぞれのソリューションを、リコーの強みである顧客接点力を用いて拡販するほか、既に働き方改革のツールとして好評を得ているリコーインタラクティブホワイトボードなどのエッジデバイスに組み込むことで、提供価値を向上させ、お客様の働き方改革の取り組みを支援する。そして第2フェーズでは、蓄積されたお客様の音声データをインテリジェンスに変換し、お客様が取り組む新たな価値創造に貢献する。

     リコーは、お客様に提供する価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、価値提供領域をオフィスから現場、社会へと拡大している。お客様が働く場が多様化する中で、オフィスや現場といったそれぞれのワークプレイスで行われる仕事をデジタル化し、それらをつないでワークフローを変革する。また、さまざまな情報をエッジデバイスで収集し、蓄積されたデータをRPA(Robotic Process Automation)やDeep Learningも含めたAIなどの革新的な技術を用いて分析することで、これまで気づいていなかったことに気づき、あきらめていたことをできるようにして、お客様の生産性向上や売上拡大に貢献する。

     リコーは今後もパートナーとの連携をより一層強化し、リコーの強みである顧客接点力やこれまで培ってきた技術・ノウハウと組み合わせることで、新たな価値を創造する。そして、オフィスと現場をデジタルでつなぐデジタルビジネスを推進し、“はたらく”をよりスマートにすることで、お客様のさらなる成長を支援していく考え。


     Hmcomm 会社概要
     1. 会社名
    Hmcomm株式会社
     2. 設立
    2012年7月24日
     3. 所在地
    東京都港区虎ノ門2-9-14 郵政福祉虎ノ門第一ビル 4階
     4. 代表者
    代表取締役CEO 三本 幸司

     BONX 会社概要
     1. 会社名
    株式会社BONX  
    英文名 BONX INC.
     2. 設立
    2014年11月26日
     3. 所在地
    東京都世田谷区駒沢4丁目18-20 佐々木ビル3F
     4. 代表者
    代表取締役 宮坂 貴大




    HOTNewsのページTOPに戻る











    2018-7-13

    空室物件画像にバーチャルで家具などのイメージを配置可能な
    「RICOH360 - VRステージング」を提供開始
    ~クラウドサービスTHETA 360.bizを活用し、不動産物件情報の訴求力アップ~

     リコーは、360°の全天球イメージをお客様のWebサイトに表示できるクラウドサービス「THETA 360.biz」の新たなサービスとして、空室の360°不動産物件画像にバーチャルで家具や小物を配置し、部屋のイメージをより具体的、魅力的に表示可能な「RICOH360 – VRステージング」を開発し、提供開始する。

     「THETA 360.biz」は2014年10月に開始した法人向けクラウドサービスで、全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360°のイメージを、お客様のWebサイトで動的に表示するサービス。サービス開始以降、不動産業、観光・宿泊業をはじめとして、様々なお客様に活用されており、業務効率向上に貢献するとともに、Webサイトに訪れるエンドユーザーには、360°あらゆる角度の画像を閲覧可能とし、新しいユーザー体験・空間認知効果を向上させている。

     今回新たに追加した「RICOH360 – VRステージング」は、実物の家具のようなリアリティを追求した仕上がりで不動産の空室物件画像にバーチャルで家具や小物を配置し表示することで、物件を検討されている人はその部屋の具体的な活用イメージや、魅力的な空間イメージを360°で閲覧できる。これにより、不動産業者様は集客の促進や物件の早期契約につなげることが可能。また、バーチャルで様々なパターンや豪華な装飾を配置しての提案も可能なため、物件に実物の家具を配置するホームステージングに比べて、低コストで簡単に利用できる。

     「RICOH360 - VRステージング」のサービス開始は7月17日で、料金は1画像あたり34,800円(消費税別)からの提供となる。(THETA 360.bizの利用料金が別途かかる。)

     


    HOTNewsのページTOPに戻る












    2018-7-10

    キヤノンがFA分野でアヴィバ社と協業
    イメージング技術によりスマート工場の実現を促進



     キヤノンは、工場における生産現場の自動化(Factory Automation、以下「FA」)分野において、アヴィバ社(AVEVA Group plc 本社:イギリス ケンブリッジ、CEO:Craig Hayman 以下「アヴィバ社」)と協業を開始し、キヤノンのイメージング技術により、スマート工場の実現を推進する。

     工場内のさまざまな装置をネットワークに接続し、生産革新を行うスマート工場の実現に向けて、キヤノンは、ネットワークカメラや産業用カメラなどのイメージング製品や、画像処理技術などを結集し、生産現場の「見える化」を可能にする「Canon Industrial Imaging Platform」として、生産現場の自動化と生産性向上を促進するための幅広いシステムソリューションの開発を推進している。

     今回、産業用オートメーションや情報ソフトウエアに強みを持つアヴィバ社の製品群と、キヤノンが長年培ってきたイメージング技術を連携させ、スマート工場の実現に向けたシステムソリューションを提供するため、アヴィバ社との協業を開始する。

     アヴィバ社のSCADA※1システム「Wonderware InTouch(ワンダーウェア・インタッチ)」と、キヤノンのネットワークカメラや産業用カメラ、製造現場向けのソフトウエアなどを連携させることで、生産現場に映像と画像処理を活用した新たな価値を提供する。

     2018年9月上旬より、アヴィバ社のSCADAとキヤノンのネットワークカメラなどとの連携を通じた、生産管理部門や中央監視室など遠隔からの生産現場の監視が可能となり、その後順次、キヤノンの異常監視・録画ソフトウエア「Monitoring Edition」※2や、画像処理ソフトウエア「Vision Edition」※3などのソフトウエアをアヴィバ社のSCADAと連携させることが可能となる。これにより、生産現場の録画映像や、画像処理を通じて判断した生産ラインの稼働状況を、アヴィバ社のSCADAを通じて効率的に確認することができ、トラブルの未然防止や早期復旧、これまで人が行っていた作業の自動化を実現する。

     将来的には、キヤノンのネットワークカメラの侵入検知や置き去り検知などといったインテリジェント機能を拡張し、カメラでしか検知できない情報を「Canon Industrial Imaging Platform」の製品群を経由してSCADAに認識させることで、生産効率の更なる向上を目指す。


    ※1Supervisory Control and Data Acquisitionの略。PCの画面上に再現したグラフィカルなアニメーションで、製造設備や生産ラインなどの現場の監視制御や、実績データの管理・分析機能などを提供するシステム。
    ※2異常事態の予兆監視や早期復旧を支援する録画ソフトウエア。2018年6月発売。
    ※3画像処理技術で製造現場の作業効率化を支援する画像処理ソフトウエア。2018年4月発売。




    HOTNewsのページTOPに戻る









    2018-7-10

     リコー
    脳磁計測システム「RICOH MEG」を国内市場向けに販売開始
    ~最新鋭の医療機器を導入した熊谷総合病院「PET総合検診棟」で採用~


     リコーは、脳磁計測システム「RICOH MEG」を国内市場向けに販売開始した。
     「RICOH MEG」は、金沢工業大学の技術支援のもとリコーが開発したもので、2017年12月に米国市場で販売を開始しており、今回の国内市場で2カ国目の販売となる。

     脳磁計測システムは、人間頭部の神経細胞の活動に伴って発生する極微弱脳磁場を無侵襲で計測し、脳の神経生理学的機能をリアルタイムで測定し、脳磁場の解析と脳磁図の作成を実現する計測装置。脳の神経生理学的機能を「見える化」することにより脳の状態を把握するものとして、てんかんの診断などに活用されているほか、認知症などの他の疾患への応用も期待されている。

     「RICOH MEG」は、その性能が高く評価され、埼玉県熊谷市の医療法人 熊谷総合病院に新設された「PET総合検診棟」に採用されている。高性能のデジタルPET-CTや放射線治療装置のトモセラピーなどの最新鋭の医療機器と共に、質の高い検査で病気の早期発見・早期治療・治療効果の判定までを可能にしている。

     リコーは、ヘルスケア分野において、「ヘルスケアソリューション」、「メディカルイメージング」、「バイオメディカル」の3つの領域を重点領域として、「疾病を予防」し、「早期に発見」し、「迅速に治療する」ことに役立つ新しい価値の創造に取り組んでいる。医療従事者の方々とともに、医療サービスの質の向上と効率化に貢献し、世界の人々の健康寿命延伸の実現の一翼を担っていく考え。



    HOTNewsのページTOPに戻る








    2018-7-10

     セイコーエプソン
    長野県 広丘事業所に、インクジェットプリントヘッドの新工場が竣工
    - 『PrecisionCoreプリントチップ』の生産能力を約3倍に拡大 -


    広丘事業所 新工場(9号館)外観

     セイコーエプソンが2016年秋より建設を進めていた広丘事業所(所在地:長野県塩尻市)内の新工場が、このほど竣工した。

     新工場は、エプソンの最先端のインクジェットプリントヘッド『PrecisionCore(プレシジョンコア)プリントヘッド』のコアとなる構成部品『PrecisionCoreプリントチップ』の生産を行う。新工場は2018年度内の稼動を予定しており、将来的には、エプソンにおける『PrecisionCoreプリントチップ』の生産能力を現在の約3倍に拡大させる計画。

     エプソンは長期ビジョン「Epson 25」において、オフィスおよび商業・産業印刷を注力する事業領域と位置付けている。2017年度には、将来成長の核となるオフィス向けの高速ラインインクジェット複合機/プリンターを発売。また、現在の成長ドライバーである大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターは、エマージング地域に加えて先進国でも販売を拡大し、2018年度には前期比170万台増の950万台の販売を計画している。


     さらに、サイネージなどの商業分野、捺染やラベル印刷などの産業分野では、アナログ印刷からデジタル印刷への転換が進みつつあり、大きな市場成長が見込まれている。エプソンは商業・産業向けインクジェットプリンターの完成品ラインアップを強化するとともに、研究開発や生産体制の整備を進めている。

     新工場の稼動によって、これらの事業領域の拡大に伴って中長期的に増加するプリントヘッドの需要を支える生産体制を確立することができる。さらに、この生産能力を生かして、大判プリンター向けの『PrecisionCoreプリントヘッド』の外販をグローバルで展開し、パートナーとともに、商業・産業領域におけるデジタル印刷へのシフトを加速させていく方針だ。

     なお『PrecisionCoreプリントチップ』は現在、長野県の諏訪南事業所で製造しているが、新工場の稼動により2拠点体制となる。また新工場は、災害対策に優れた建物構造および設備を採用し、事業の継続性も強化している。そして、新工場は既存工場と比較してスペース生産性20%増を計画し、工場内には研究開発機能も備えているため、生産技術などの開発を推進することで、プリントヘッドの品質や生産性向上においても重要な役割を果たすものとみられる。



    新工場の概要

    名称 広丘事業所9号館
    所在地 〒399-0785 長野県塩尻市広丘原新田80
    機能 PrecisionCoreプリントヘッドの生産(前工程)および研究開発
    竣工 2018年6月30日
    建築面積 10,653m²
    延床面積 46,915m²
    建築構造 鉄骨造 地下1階・地上5階建て
    投資金額 約255億円




    HOTNewsのページTOPに戻る













    2018-7-4

    富士ゼロックス
     
    オフィスとクラウドを統合したセキュアなネットワーク環境を実現する
    閉域網サービスを販売開始

     富士ゼロックスは、価値提供戦略「Smart Work Innovation(スマートワーク・イノベーション)」を具現化し、オフィスとクラウドを統合したセキュアなネットワーク環境を実現する閉域網サービス注1で、インターネットやモバイルなど企業や組織が必要とするさまざまな接続構成に順次対応する「Smart Cyber Security(スマートサイバーセキュリティー)」の提供を開始する。

     「Smart Cyber Security」は、通信事業者が提供する閉域のネットワークを利用することで、一般のインターネットを経由しないため、複数の拠点間における個人情報のような機密性の高いデータなどのやりとりが、インターネット上の脅威にさらされないという長所に加え、安定した回線速度を維持できる接続環境を特長としている。これにより、Amazon Web ServiceやMicrosoft Azureなどのクラウドサービス基盤に対してもセキュアかつ安定したアクセスを保ち、効率的なクラウドソリューションの導入・運用が可能注2

     昨今、働き方改革による事業成長を促す潮流を背景に、企業ではクラウドサービスの導入による業務プロセス改善への期待が高まっている。一方で、2018年5月に欧州連合(EU)で個人情報保護を目的とするEU一般データ保護規則(GDPR)注3が発効されるなど、企業が事業活動をする上で求められるセキュリティー要件はグローバルレベルで高度化・複雑化の一途をたどっており、セキュリティー対策は企業にとってITを活用する上で最大の懸念となっている。

     富士ゼロックスは、2002年から提供しているセキュア・ネットワーク・アウトソーシングサービス「beat」を通じ、セキュリティーに対するさまざまな課題やニーズを抽出および分析しており、同サービスもこれらの課題に対応している。


     同社は、「Smart Work Innovation」の提供価値を具現化するため、クラウド時代における新たなセキュリティー対策として、インターネット接続はもとより、モバイル通信やIoT機器など、さまざまな接続構成に柔軟に対応し、「Smart Cyber Security」を信頼性と安定性に優れた次世代のセキュリティーサービスとして拡張予定。


    【Smart Cyber Security 閉域網サービスの概要図】


     
    【提供価格注4(主なサービス)】

    商品名 内容 標準価格(税別)
    Smart Cyber Security 月額サービス [L3ギャランティアクセス(東西イーサワイド)]1M ~100M 帯域を確保するアクセス回線で、高い信頼性と品質が特長。本社など重要拠点のネットワークや音声・映像などリアルタイム性が高い通信に最適。 8万円~/月・回線
    Smart Cyber Security 月額サービス [L3ベストエフォートアクセス(フレッツ別契 PPPoEタイプ)] NTT東日本・西日本の提供するフレッツ光注5を足回りに利用したコストメリットのあるエントリー型VPNサービス。小規模な拠点の通信に最適。 5.4千円/月・回線
    Smart Cyber Security 月額サービス [ダイレクトクラウド接続 for AWS(ギャランティ)] 50M ~500M インターネットを介さず「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」にセキュアな接続が可能となるサービス 21.5万円~/月


  • 注1拠点間を結ぶVPN(Virtual Private Network)サービスのうち、通信事業者が提供するIP網を利用する「IP-VPN(閉域網)」のこと。ネットワーク内にインターネットを含めないことで、高いセキュリティー性を保つことと、通信品質を保証していることを特長とする。
  • 注2各種クラウドサービスの利用は別途契約が必要。
  • 注3General Data Protection Regulation
  • 注4利用には、各種設定料金(初期費用)、宅内端末の利用料金(月額料金)などが必要。
  • 注5富士ゼロックスが提供する「オフィスあんしん光」の利用も可能。




  • HOTNewsのページTOPに戻る









    2018-7-3

    京セラドキュメントソリューションズ
    生産能力増強のため、ベトナム工場に第3工場を増設


    ベトナム工場全景のパース図(手前の建屋が第3工場)


     京セラドキュメントソリューションズは、複合機およびプリンターなどの増産に伴う生産能力増強のため、京セラドキュメントテクノロジーベトナム(社長:植田 将 以下、ベトナム工場)に第3工場を建設する。

     新工場では、複合機およびプリンターの生産量の増大を背景に、生産体制の増強とともに部品内製能力の拡張、及び物流効率改善を行う。さらに、ラインの稼働状況など工場内のさまざまな情報を見える化し、その中で収集したデータを自動的にフィードバックし効率改善を行うなど、IoTを活用した取り組みを今後積極的に進める。

     ベトナム工場は、中国工場(広東省東莞市石龍鎮)に続き、2012年10月より生産を開始した京セラドキュメントソリューションズにとって二つ目の海外工場。同工場は、複合機やプリンターの製造拠点としての機能のみならず、研究開発機能を併せ持つ複合工場とするために、京セラドキュメントソリューションズ本社R&Dセンターにベトナム人社員を研修生として派遣し、ベトナムの優秀な人たちに、その能力を生かせる職場環境を提供している。


    第3工場の概要

    名称

    京セラドキュメントテクノロジーベトナム 第3工場

    建設地

    ベトナム工場内

    建築面積

    14,518m²

    延床面積

    31,948m²(RC造: 地上2階建て)

    着工

    2018年7月

    量産開始

    2019年7月下旬

    生産品目

    複合機、プリンターの部品製造、トナー充填、物流倉庫

     
    ベトナム工場全体の概要

    工場

    KYOCERA Document Technology Vietnam Company Limited

    住所

    ベトナムハイフォン市VSIPハイフォン工業団地内No. 56A, 56B and 56C

    社長

    植田 将(うえだ まさる)

    敷地総面積

    200,446m²

    建築延床面積

    108,564m²(第3工場を含む)

    緑地総面積

    40,088m²(緑化率:20.0%)

    従業員数

    4,354名(2018年5月末現在)

    生産品目

    複合機、プリンターの製造

    沿革

    2012年10月  複合機およびプリンターの生産開始
    2013年4月  環境ISO14001国際規格を認証取得
    2013年4月  トナー充填ラインの稼働開始
    2014年12月  金型工場の稼働開始
    2015年12月  成型工場の稼働開始
    2019年4月   第3工場完成予定


    VSIP : Vietnam Singapore Industrial Park(ベトナムとシンガポール両政府が共同運営する工業団地開発プロジェクト)




    HOTNewsのページTOPに戻る