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ニュース ホットニュース 2019年1

2019-1-30

エプソンのインクジェットプリンターが、「Google アシスタント」に対応
- 印刷コンテンツが音声だけでプリント可能に! -

 エプソンは、「Google Home」などGoogleが提供する「Google アシスタント」に、エプソンのインクジェットプリンターが対応することを発表した。

 2019年1月31日よりサービス提供を開始し、「OK Google, エプソンプリンターでデザインペーパーをプリントして」等、話しかけるだけで指定された印刷コンテンツをハンズフリーでプリントすることができる。音声プリントへの対応は、2018年12月のAmazon Alexa(アマゾン・アレクサ)に続くものとなり、声だけで簡単にプリントできる快適な生活をサポートする。


 プリント可能なテンプレートの例

 「Google アシスタント」で音声印刷できるコンテンツは、デザインペーパーやカレンダー、ノートなどエプソンが独自に提供するコンテンツになる。




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2019-1-29

大塚商会が
『たよれーる WinActor』の販売開始

RPA「WinActor 」とサポートを組み合わせて月額提供

 大塚商会は、導入企業の業務効率化をRPAの活用で実現する『たよれーる WinActor』を月額課金制で3月1日より販売する。
 『たよれーる WinActor』は、販売実績が多く中堅・小規模オフィスでの導入容易性も高いNTTアドバンステクノロジ(本社:川崎市、代表取締役社長:木村丈治)のRPA製品「WinActor (R) 」を用い、キューアンドエーワークス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:池邉竜一)と協業して開発した。

 画期的な業務効率向上のツールとして注目を浴びるRPAだが、中堅・小規模オフィスで導入するには対象業務の整理や、利用者・開発者・管理者の養成、実際のロボット開発のノウハウ、開発したロボットの維持管理などが大きな課題となっている。

 今回提供する『たよれーる WinActor』では、大塚商会たよれーるコンタクトセンターによる電話・メールでのサポート、大塚商会の技術者による年間3回の訪問指導をセットで提供する。また、ライセンスも月額課金で提供するので、中堅・小規模オフィスでも少ない初期投資で導入することができる。導入企業ではRPAによる業務の効率化を実現することが可能。

 サービス名

 たよれーる WinActor

 サービス構成

 「WinActor (R) 」フル機能版(ノードロックライセンス)たよれーるコンタクトセンターによる電話・メールでのサポート、大塚商会の技術者による年間3回の訪問指導
  • * 実行版(ノードロックライセンス)、追加訪問指導などオプション(別途有償)で提供。
  • * 契約期間は1年間で自動更新。

 価格(税抜き)

 128,000円/月額

 販売開始日

 2019年3月1日

 販売目標

 60契約(2019年末)




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2019-1-22

「リコー こども成長アルバム そだちえ」を提供開始
~写真データを誰でも簡単に販売できるオンラインサービス~



「リコー こども成長アルバム そだちえ」ご利用の流れ


 リコーは、写真データをWebサイトにアップロードするだけで、簡単に写真データを販売可能なサービス「リコー 子供成長アルバム そだちえ」をセルバ(代表取締役社長:中山 健)と共同開発し、2018年12月からサービスの提供を開始した。

 近年、保育園や幼稚園といった児童福祉施設や教育施設では、アレルギー対策や障害ケアなど保育・教育に対するニーズが多様化・複雑化しており、職員の不足や業務負荷の増大が問題になっている。一方で、共働き世帯の拡大にともなって保育所のニーズは増加傾向にあり、離れて過ごす時間の子供の様子を知りたいという保護者のニーズが高まっている。また、こうした施設では、プリント媒体での写真の配布販売が大部分を占めているが、スマートフォンの普及やデジタル化が加速する中、近年は写真をデジタルデータで保管・閲覧することが一般的になっている。

 「リコー こども成長アルバム そだちえ」は、“アップするだけ、子供の育ちがもっと伝わる”をコンセプトに、業務の負担を軽減したい施設・事業者と、写真をデータで手軽に購入したい保護者のニーズに応えるオンライン写真販売サービス。デジタルカメラやスマートフォンで撮影した写真をアップロードするだけで、写真の展示、代金の回収、配布の作業をシステムが自動で行うため、業務に関わる負担を大幅に軽減し、お客様の業務効率向上に貢献する。保護者は、Webページからいつでもどこでも、直感的な操作で写真のデジタルデータを閲覧し、購入・ダウンロードできる。

 同サービスは導入費・利用料ともに無償で提供する。リコーは、保護者が購入した写真データの代金の一部を収益として獲得した上で、施設・事業者に売上を還元する。購入時の決済方法はクレジットカード決済とコンビニ決済に対応。同サービスは、同様の課題を抱える小学校・中学校・高校といった学校、スイミングスクール・ダンススクールなどの習い事事業者にも利用できる。

 リコー こども成長アルバム そだちえの主な特徴
  • 導入費・利用料が無料

    システムの導入費用や導入後の月額利用料などのコストは不要。リコーは写真の購入代金を回収して一部を収益として受け取った後、施設・事業者の銀行口座に売上を入金する。

  • 直観的で快適な操作

    特別なソフトウェアは必要ない。写真(Jpeg形式)のアップロードもドラッグ&ドロップによる簡単操作。データ保存容量を気にせず、無制限にアップロードし、販売できる。
    リコーの顔認識APIを利用し、写真を簡単に検索できる機能を今月中に搭載予定。

  • 安心・安全のセキュリティ

    写真公開ページ(ROOM)の認証コード(ROOMキー)に加えて、保護者も個人のアカウントを作成し、それぞれにパスワードを設定する二重の認証システムを採用している。また、安全性を高める暗号化ネットワーク通信(SSL/TLS)に対応している。

  • ご家族での共有機能

    認証コードを受け取った方は、ご家族や親戚をROOMに招待することができる。また、招待した方と招待された方はファミリーとなり、「いいね」をつけた写真を家族間で共有できる。




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2019-1-17


リコー、地域包括ケア関連事業に参入 
統合医療介護連携システム「RICOH Regional Health Net」を発売


「RICOH Regional Health Net」概念図


 リコーは、ヘルスケア分野の新規ビジネスとして地域包括ケア関連事業に参入し、その第一弾となる統合医療介護連携システム「RICOH Regional Health Net」を2019年1月23日に発売する。

 統合医療介護連携システム「RICOH Regional Health Net」は、医療と介護のさまざまな情報を集約し、地域の施設同士が情報を双方向で共有できるクラウドサービス。これまで医療機関、調剤薬局、介護施設など施設ごとに管理されていた患者の診療・検査・処方・介護にまつわる多様な情報が一つのシステムで管理、共有されることで、病院と介護施設が患者に対して途切れることなくサポートを行えるようになる。これによって、国が目指す地域の包括的な支援・サービス提供体制、「地域包括ケアシステム」の構築に貢献する。

 日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している。高齢者が介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が2025年を目途に進められている。その実現のためには、医師や看護師やケアマネージャーなどといった多職種間の連携が欠かせない。

 RICOH Regional Health Netは、電子カルテはもちろん、レセコン*1や検査・画像システムなど、普及率の高いシステムからデータを自動収集できるため、これまで課題となっていた二重入力の負荷が大幅に削減できる。医療・介護従事者のワークフローを変えることなく、双方向での情報連携が可能になる。更に、リコーのヘルスケア部門に地域包括ケアサポートグループを設置し、リコーグループの地域に密着した販売、サポート体制と連携させることで、その地域の運用に適したシステムの導入を支援する。これにより、地域医療圏の医療・介護のサービス品質向上を図ることで、患者と医療・介護従事者双方の満足度の向上に貢献する。

 リコーは、社会課題に広く目を向け、その解決にチャレンジすることで、新しい市場や提供価値を生み出し、社会の発展とリコーの成長の同時実現につなげていきたいと考えている。 ヘルスケア分野については、「ヘルスケアソリューション」、「メディカルイメージング」、「バイオメディカル」の3つの領域を重点領域として、「疾病を予防」し、「早期に発見」し、「迅速に治療する」ことに役立つ新しい価値を創造していく考え。

 *1 レセプトコンピュータ




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2019-1-17

ドコモと電通がデジタルOOH広告の新会社「ライブボード」を設立
 
携帯電話ネットワークの運用データを活用し、
日本初のインプレッションに基づくOOH広告の販売を実現

 NTTドコモと電通は、両社の経営資源を活用し、 デジタルOOH広告(デジタルOut Of Home:以下、DOOH※1)の配信プラットフォームの運営および広告媒体の開拓、広告枠の販売事業を行う新会社「LIVE BOARD(ライブボード)」を設立することで合意した。新会社設立は2019年2月を予定している。
  1. 新会社設立の目的
    携帯電話や各種サービスのマーケティングデータを保有するドコモと、日本有数の広告の取引実績や運用実績を持つ電通が、それぞれのノウハウとアセットを活用し、OOH視聴データの整備や広告取引の自動化等を実現することにより、現在のOOH広告における課題を解決するとともに、スマートフォンとの連動など新たな価値を付加したDOOH事業の普及・拡大をめざす。
  2. 新会社による事業の特長
    1. 複数のDOOH媒体を横断して複数の広告主が購入できるオンラインのプラットフォームを構築・運営し、DOOH市場において日本初※2となるインプレッション※3に基づく広告枠の販売を行う。
    2. ドコモの携帯電話ネットワークの運用データを基にした人口統計「モバイル空間統計®」などのデータを活用し、曜日や時間帯ごとに広告設置場所周辺にいた性別・年代等セグメントごとの人数を可視化することで、ターゲットに応じた最適な広告枠の販売を行う。
    3. DOOHと通行者がお持ちのスマートフォンが連動するなど、新たな付加価値のある広告商品の開発・提供を行う。
    4. 5G回線を活用した高画質・低遅延での広告動画伝送の実現をめざす。

 ドコモと電通は、新会社設立を通じて、日本国内のDOOH市場を本格的に立ち上げ、新たな広告ビジネスの基盤を創造していく。

株式会社LIVE BOARD

1. 概要
会社名 株式会社LIVE BOARD(ライブボード)
代表者 代表取締役社長 神内 一郎
所在地 東京都渋谷区(予定)
出資金 50億円(資本金25億円、資本準備金25億円)
出資比率 ドコモ:51% 電通:49%
設立年月日 2019年2月(予定)
従業員数 12名程度
主な事業内容
  • DOOH広告の配信プラットフォームの運営
  • DOOH広告媒体の開拓
  • DOOH広告枠の販売
 
2. 事業の特長

 ●複数のDOOH媒体を横断して複数の広告主が購入できるオンラインのプラットフォームを構築・運営

 ●ドコモの携帯電話ネットワークの運用データを基にした人口統計「モバイル空間統計」などのデータを活用し、曜日や時間帯ごとに広告設置場所周辺にいた性別・年代ごとの人数を可視化することで、ターゲットに応じた最適な広告枠を販売
 
  1. OOHは、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称。DOOHは、交通広告、屋外広告およびリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体を指す。
  2. 2019年1月16日現在、電通調べ。
  3. インプレッションとは、デジタル広告における表示回数のこと。




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2019-1-11

キヤノンが日本システムウエア、日本ヒューレット・パッカードと協業開始
イメージング技術とIoTでスマート工場の実現を促進

 キヤノンは、日本システムウエア(NSW)並びに日本ヒューレット・パッカードとスマート工場の分野で協業を2019年1月16日より開始する。

 生産革新を行うスマート工場の実現に向けて、キヤノンはネットワークカメラや産業用カメラなどのイメージング製品、画像処理技術などを結集し、「CANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORM」として幅広いシステムソリューションの開発を推進している。これにより、生産現場を「見える化」し、生産の自動化と生産性向上の支援を目指す。具体的には、さまざまなイメージング製品に加え、画像処理ソフトウエア「Vision Edition」や異常監視・録画ソフトウエア「Monitoring Edition」などを提供することで、その実現を加速させる。

 今回の3社での協業開始に伴い、IoTトータルソリューションプロバイダーとして国内で豊富な実績があるNSWのIoTプラットフォーム、ならびに日本ヒューレット・パッカードが提供する堅牢性・安全性に優れたファクトリーIoT用ハードウエアとして最適化された製品群を、キヤノンが長年培ってきたイメージング技術を用いた製品と連携させる。これにより、効率的かつ安定的な製造データの収集・蓄積に加え、画像を用いた目視確認作業の代替促進や問題発生時の原因究明などが可能となり、生産現場の生産性向上を支援するソリューションの提供が実現する。

 具体的には、日本ヒューレット・パッカード製のエッジコンピューティング向けサーバー「HPE Edgeline」に、「CANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORM」製品である画像処理ソフトウエア「Vision Edition」やマイルストーンシステムズ社のビデオ管理ソフトウエア「XProtect®」をあらかじめインストールした上で、NSWのIoTプラットフォーム「Toami」と連携させ、画像処理による目視作業の自動化や、リアルタイムでの稼働状況の監視を支援するソリューションの販売を2019年4月より国内で開始する。これにより、「Toami」で得たセンサー情報やログデータに、「Vision Edition」で得られる画像処理結果や「XProtect®」に蓄積された録画映像を組み合わせることが可能になる。生産現場の稼働状況の精緻かつ効率的な把握や画像による高度な分析を可能にし、生産現場における作業の自動化や生産性向上の支援を実現する。

 キヤノンは今後も、NSWと日本ヒューレット・パッカードとの協業を通じて、スマート工場の実現に向けて取り組み、生産現場への新たな価値を提案していく考え。

   キヤノングループ会社。本社:デンマーク コペンハーゲン市。




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2019-1-10


 日立ソリューションズが日立超LSIシステムズをグループ会社化
エッジ領域からクラウド領域にわたるデジタルソリューションにより
お客さまの事業や社会に新たな価値を創出

  日立と、そのグループ会社である、日立ソリューションズと日立超LSIシステムズは、このほど、2019年4月1日付で現在日立が100%保有している日立超LSIの株式を、日立ソリューションズが100%取得しグループ会社化することで合意した。
  なお、本再編に伴い、日立超LSIは、「日立ソリューションズ・テクノロジー」に商号変更する予定。

 日立ソリューションズは、産業、流通、通信分野を中心に、システム・ソフトウェア開発やクラウドサービス事業をグローバルに展開している。日立超LSIは、自動車分野向け組込みソフトウェア・ハードウェアの開発や産業、鉄道、建設機械分野向けに、エッジコンピューティング技術を活用したIoTソリューション事業を展開している。

 今回の再編により、日立ソリューションズグループとして、エッジ領域からクラウド領域にわたるソリューションをお客さまにワンストップで提供する事業体制を確立していく。
  具体的には、それぞれの強みであるエッジ領域とクラウド領域の技術、リソース、製品・ソリューションを融合することで、IoTを活用した新たな価値の創出を加速するとともに、デジタルソリューションおよび組込みソフトウェアの開発の効率化と生産性の向上を図り、従来のお客さまのニーズにも幅広く対応していく。
  また、今後市場の拡大が見込まれているコネクテッドカーおよびスマートファクトリー分野にも重点的に対応していく。IoTデバイスによって収集する画像やデジタルデータを活用し、製造現場の生産性や品質を向上させるソリューションにとどまらず、経営データや外部システムなどとも連携した新たなソリューションやサービスをクラウド環境で提供していくことで、お客さまの課題解決や新たな価値創出に貢献する。

 日立グループは、今後もOTとITのさまざまな強みを掛け合わせ、多岐にわたる事業分野においてデジタルソリューションを提供し、IoT時代のイノベーションパートナーとして社会や企業における新たな価値創出へ貢献していく考え。


日立ソリューションズの概要 [2018年9月30日時点] 
商号 株式会社日立ソリューションズ
本店所在地 東京都品川区
事業内容
  • ソフトウェア事業、サービス事業
  • 情報処理機器販売事業
設立年月 1970年9月
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 星野 達朗
資本金 200億円
従業員数 4,713名(単独)、11,717名(連結)
大株主および持株比率 株式会社日立製作所 100%

日立超LSIシステムズの概要 [2018年9月30日時点] 
商号 株式会社日立超エル・エス・アイ・システムズ
本店所在地 東京都立川市
事業内容
  • 情報処理事業、情報通信機器事業
  • 半導体製品事業、システム製品事業
設立年月 1980年6月
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 河路 幹規
資本金 3億1千万円
従業員数 662名
大株主および持株比率 株式会社日立製作所 100%




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2019-1-10

車載電子センサー大手IEEとの戦略的協業を開始
リコーインダストリアルソリューションズ

 リコーインダストリアルソリューションズは、ルクセンブルクの車載電子センサー大手であるIEE S.A.(CEO:Michel Witte)との戦略的協業を開始した。

 自動運転技術の進展とともに、ドライバーとクルマの関係は大きな変化を迎えている。従来、運転に関する全責任を負う存在であったドライバーは、自動運転システムの高度化とともに、部分的な責任を担う存在になる。さらに、レベル5の完全自動運転*1においては、システムが全ての動的運転タスクを担う存在になる。それに伴い、ドライバーを含む乗員の車内での位置、姿勢の自由度が増し、車内状況をより正確にモニタリング/センシングするニーズが生まれている。

 欧州を中心に強固なグローバル顧客基盤を有するIEEは、これらのニーズに対して、世界トップシェアを誇るシートセンサーをはじめ、ハンズオフディテクションセンサーなどの先進的なセンサーソリューションの量産実績がある。一方、リコーインダストリアルソリューションズは、光学設計技術、各種キャリブレーション技術、リアルタイム視差補正技術などの独自技術の活用により世界最小*2ADAS*3用車載ステレオカメラを量産している。

 これらの強みを融合させた両社協業の成果として、車室内センシング用小型ステレオカメラを共同開発した。わずか7cm(幅)×2cm(高さ)×4.4cm(奥行)の小型筐体で、車室内の3Dデータを取得することにより、安全性、快適性などの機能の実現に貢献する。

 本製品は、2019年1月16日~18日、東京ビッグサイトで開催される第11回オートモーティブワールドのリコーインダストリアルソリューションズブースでの展示を皮切りに、全世界での共同マーケティング活動を実施する。

*1 自動運転の定義は首相官邸ホームページ「官民 ITS 構想・ロードマップ 2018」を参照
*2 2019年1月時点、同社調べ
*3 Advanced Driver Assistance Systems:先進運転支援システム




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2019-1-9

NEC、「ドコモ5Gオープンラボ™ OKINAWA」にMECを活用した
顔認証デモシステムを提供

 NECは、NTTドコモが1月9日に沖縄県内に開設した常設5G技術検証環境「ドコモ5Gオープンラボ™ OKINAWA」に、次世代通信インフラのアーキテクチャ「MEC(Multi-access Edge Computing)」を活用した顔認証デモシステムを提供した。

 「ドコモ5Gオープンラボ OKINAWA」は、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画する企業・団体向けに、5G基地局装置などを無償で利用できる技術検証環境を提供することで、5Gを活用した新たな利用シーンを創出し、沖縄県における産業振興や各種社会課題の解決を目指すもの。NECは、本ラボへ4.5GHz帯の周波数を用いた5G基地局装置を提供している(注1)。

 今回提供するデモシステムは、モバイルネットワーク下においても、5GとMECを活用することにより瞬時の顔認証を実現するもの。これにより、イベント会場など一時的に顔認証システムを導入する場合においても、回線工事などを実施することなく、容易に設置できるようになる。
 加えて、動的なネットワーク帯域幅の割り当ても実現する。検知カメラが人の動きを検知すると、最適なネットワーク帯域幅が確保され、顔認証に使用する映像が高精細なものに変化する。一方で、平常時はネットワーク帯域幅の消費を最小限に抑え、ネットワークへの負荷を低減する。

 本デモシステムでは、NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」、サービスの状態に応じてネットワークの動的な最適化を行う「Context-aware Service Controller」(注2)、カメラ映像からリアルタイム侵入・物の置き去りなどを高精度かつ自動で検知する「高度映像解析 行動検知ソリューション」(注3)をより端末に近い位置に設置するMECサーバに搭載し、さらに仮想化モバイルコア「vEPC(virtualized Evolved Packet Core)」も活用している。


 NECは、本デモシステムの提供実績も活かし、MECをはじめとした5G時代のコアネットワークの実現およびドコモ5Gオープンパートナープログラムの更なる発展に向け、国内モバイルコアネットワークのトップベンダとして今後も各種ソリューションを提供していく考え。
 なお、本発表には、総務省の委託研究「第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発~高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発~」プロジェクトの成果の一部が含まれている。


  • (注1)NEC、「ドコモ5Gオープンラボ™ OKINAWA」に5G基地局装置を提供
    https://jpn.nec.com/press/201808/20180802_01.html
  • (注2)https://jpn.nec.com/tcs/iot-network-solution/products.html
  • (注3)https://jpn.nec.com/physicalsecurity/solution/iapro.h




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    2019-1-8

    NECとウフル、IoT領域で協業
    ~顧客のデータ活用型の新事業創出を支援~

     
     
    NECとウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇)は、IoT領域での協業に合意した。
     両社は、企業におけるIoTデバイスの適切な運用管理、デバイスから得られるデータ活用の支援のため、NECのIoT基盤 「NEC the WISE IoT Platform(注1)」とウフルのIoTオーケストレーションサービス「enebular(エネブラー、注2)」の連携に向けた共同開発および販売促進活動、これらを活用した顧客の新事業創出支援を共同で行う。なお、協業成果を盛りこんだ「enebular」は、2019年1月下旬からサービス提供を開始する。

     協業背景・概要

     使用している機器から得られるデータの活用による業務効率化、省エネ/省人化促進、コストダウンを実現するため、使用機器のIoT化を進める企業が増加している。IoT化により、データ収集や可視化、AIによる高度で多角的な分析といったデータ活用が可能となる一方、サイバー攻撃の標的となるリスクが生じ、こうした脅威からIoTデバイス及びデータを保護し、セキュアに運用・管理する仕組みが重要視されている。

     このような動向において、ウフルはIoT製品やIoTサービスづくりを支援する開発・運用サービスとして「enebular」を提供しており、アプリケーションやソリューションの開発、シームレスなシステム連携による、顧客データの容易な活用を実現している。
     NECはIoT Device Security Manager(注3)、軽量暗号 開発キット(注4)、SecureWare/Credential Lifecycle Manager(注5)に代表されるIoTセキュリティ製品を提供しており、IoTシステムに欠かすことのできない高いセキュリティの確保を実現している。

     今回の協業では、両社の強みを組み合わせ、IoTデバイスのセキュアな管理・運用と、IoTアプリケーションの開発・導入をスピーディかつ安全に実現する。更に、効率的なデータ収集と最先端AI技術が活用可能な「NEC the WISE IoT Platform」で、「enebular」を活用することにより、デバイス領域からクラウド領域までの統合的な運用環境を提供し、デバイスから取得するデータの管理・運用による、顧客の新たな価値創出を支援する。

     ウフルとNECは、既存顧客への新たな価値提供ならびに新規顧客の開拓を強化し、2019-2020年度の2年間で20億円の売上を目指す。

     協業施策
    • 「enebular」と「NEC the WISE IoT Platform」連携に向けた開発協業
      「enebular」の開発協業により、「enebular」が有するArm® Mbed™ OS(注6)搭載のIoTデバイス(以下、Armデバイス)へのソフトウェア配布・デバイス管理機能にNECの保有するソフトウェア配布機能を組込み、高効率なソフトウェアの配布機能を実現します。「NEC the WISE IoT Platform」で「enebular」を活用することにより、Armデバイスの運用環境として活用でき、取得したセンサデータは、「NEC the WISE IoT Platform」に収集・蓄積することで、AI技術群「NEC the WISE(注7)」と連携したさまざまな分析が可能となる。例えば、スマート家電に内蔵されたArmデバイスが収集する各種センサデータをAI分析することにより、故障の予兆を検知するといったことが可能となる。
      さらに、「enebular」とNECのIoTセキュリティ技術を組み合わせ、お客様のIoTデバイス及びデバイスから取得されるデータの運用、デバイスの開発から廃棄に至るまでをセキュアに管理するサービスを提供していく。
    • 「enebular」を活用した販促活動、及び新事業創出支援
      両社は互いの販売チャネルを活用し、「enebular」を活用したIoTソリューションの販促活動及び、顧客の新事業創出活動を支援する。主に製造業や流通業を含む民間企業に対し、お客様の開発する製品やデバイスの運用管理の効率化、製品やデバイスから取得するデータを活用した新たなビジネス創出を支援する。


     また、同協業に先立ち、NECは2018年6月、IoT領域でのウフルとの事業連携強化を図るため約5億円の出資を行っている。



  • (注1)「NEC the WISE IoT Platform」:お客様の実証環境立ち上げから本番環境への迅速な移行を実現するための、(1)効率的なデータ収集基盤とAIなどの先進の分析エンジンの活用、(2)ビルディングブロック構造による素早いシステム構築、(3)セキュアで堅牢性の高いシステム構築が可能なIoT基盤。
  • (注2)「enebular」:ウフルが提供する、IoT製品やIoTサービス構築を支援する開発・運用サービス。NECのIoT基盤と連携することで、「enebular」で開発したアプリケーションが取得したデータをNECのAI技術で分析することが可能。
  • (注3)「IoT Device Security Manager」:エッジやデバイスで発生するIoTの様々な脅威からお客様システムを保護する、ホワイトリスト型のアクセス制御ソフトウェア。
  • (注4)「軽量暗号 開発キット」:NEC独自開発による世界トップクラスの優れた実装性をもつ軽量暗号TWINE、認証暗号OTRを採用した各種プラットフォーム向けのソフトウェアライブラリ。
  • (注5)「SecureWare/Credential Lifecycle Manager」:接続されているデバイスの正当性や、デバイスに設定されている暗号鍵及び電子証明書の状態を、リモートから集中管理できるソフトウェア製品。
  • (注6)「Arm Mbed OS」:Arm社が開発した、低電⼒IoTデバイスを実現する組込OS。コネクティビティとセキュリティの基盤を提供することで、IoTアプリケーション開発者はセキュア環境下でのプロトタイプ開発から実運用までを、容易かつ短期間で進めることが可能となる。
  • (注7)「NEC the WISE」(エヌイーシー ザ ワイズ)はNECの最先端AI技術群の名称。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めている。



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    2019-1-8

    キヤノンMJグループ
     
    ITソリューションビジネスのさらなる体制強化を目指し

    キヤノンMJにITセキュリティビジネスの統括機能を新設

     キヤノンマーケティングジャパングループは、ITソリューションビジネスのさらなる体制強化を目指し、今年1月にグループ各社が担ってきたITセキュリティ関連商品・サービスの企画・開発機能をキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)に移管するとともに、キヤノンMJにITセキュリティビジネスの統括機能を新設する。

     また本移管に伴い、ESET社製品の国内総販売代理店としての機能と、同社の日本法人であるイーセットジャパンへの出資を、キヤノンITソリューションズ(代表取締役社長:足立正親、キヤノンITS)からキヤノンMJに変更する。ESET社との緊密な事業連携体制を強化するとともに、グループ内の販売チャネルの活用を加速し、同社製品のビジネス拡大を推進する。

     キヤノンMJグループは2018年−2020年中期経営計画においてITソリューションビジネスを成長の柱と位置づけ、商品・サービス、人材をグループ横断的に活用し、お客さま対応力を強化していくことを掲げている。新体制では、グループ横断のマーケティングを行うキヤノンMJ マーケティング統括部門にITセキュリティ事業の商品企画機能を集約する。キヤノンMJグループ全体でのソリューションラインアップ強化ならびに効率化を進めるともに、グループ内の全チャネルを活用してお客さま接点を広げることで、ITセキュリティ事業の拡大を図る。

     新体制への移行日

     2019年1月1日

     対象となる主な製品事業
    ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ
    GUARDIANWALLシリーズ
    その他、キヤノンMJグループ各社が取り扱う他社セキュリティ製品




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