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ニュース ホットニュース 2019年10

2019-10-31


 セイコーエプソン
 高速3次元計測技術のベンチャー企業4Dセンサーと資本業務提携


 セイコーエプソンは、4Dセンサー(社長:柾谷 明大)に出資し、高速3次元計測技術を活用した新たな価値創出を目的とした業務提携を結ぶことになった。

 4Dセンサーは、和歌山大学での研究成果を社会で生かすことを目的に、2012年に大学発ベンチャーとして設立された。独自の技術・手法を用いた高速・高精度な形状・変形・ひずみ計測法を実用化するとともに、動体の3Dスキャンを可能とするOPPA*1の開発を進めている。
 これらの技術は、プロジェクターやロボットを活用した生産ラインの高度化・効率化への展開が期待され、また、建物や橋などの大きな建造物のひずみをダイナミックに捉える機能と、極微細な動きをとらえるエプソン独自の水晶式センシング技術とを融合することで、安心・安全な社会の実現に向けた活用が見込まれている。

 エプソンは、長期ビジョン「Epson 25」において、ものづくり企業としての事業基盤強化を進め、資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速を掲げている。高速3次元計測技術の開発・応用・実装は、それを実現する上で、重要な役割を担う技術のひとつ。両社の有する独創の技術を融合させ、安心・安全という社会課題への取り組みや、製造プロセスの革新など、事業シナジーの発揮を目指す。

 ■4Dセンサーの概要


商号 4Dセンサー株式会社
所在地 和歌山市梅原579-1 ノーリツプレシジョンビル1階
代表者 代表取締役社長 柾谷 明大
設立 2012年2月
資本金 9,952万円
事業内容 高速3次元計測技術の開発、3次元計測機器、サービス提供など
従業員数 15名(2019年8月時点)


*1:OPPA法 1ピッチ位相解析法(One Pitch Phase Analysis)
位相解析手法のひとつ、測定したい物体に投影された格子画像の1ピッチの位相変化から3次元形状を測定する。従来よく知られている位相シフト法(少なくとも数枚の画像が必要)に比較して、画像1枚で解析するため高速測定が可能。  




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2019-10-25

 
富士ゼロックス
豪州のオフィスITサービス企業CSG社と買収に関わる契約を締結

中小企業向けITソリューションや出力機器の販売拡大を目指す


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2019-10-23

リコー 
ビジネス誌・業界専門誌読み放題サービス
「Biz SHERPA(ビズ・シェルパ)」を提供開始
 
~業種・業界に特化した専門性の高い情報をデジタルコンテンツで提供~


 リコーは、電通、富士山マガジンサービス(代表取締役社長:西野 伸一郎)と連携し、Webブラウザ上でビジネス誌・業界専門誌が読み放題の月額制サービス「Biz SHERPA(ビズ・シェルパ)」を11月11日から開始する。同サービスは、業種業界に特化した専門誌の情報をWeb向けに再構成し、キーワード検索で複数の雑誌記事を横断的に閲読できるもの。サービス開始当初は建築・建設ジャンル・総合ビジネスジャンルを中心にラインアップする。

 近年、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などの普及とともに、本・雑誌・新聞などの紙媒体から電子書籍などデジタルコンテンツへの移行が急速に進んでいる。また、コンシューマー向けに定額制の読み放題サービスなどサブスクリプション型のサービスが数多く登場している。しかし、ビジネスの領域において、それぞれの業種や業界に特化した専門誌などについては、デジタルデータとして横断的に閲読できるサービスが少なく、法人ユーザーにとっては、出所が確かで質の高い専門的な情報をWeb上で収集、閲読するのがまだまだ難しい状況にある。

 リコーが提供する「Biz SHERPA(ビズ・シェルパ)」は、総合ビジネス誌や各業種業界の専門誌などの雑誌データを、記事単位に分割して内容によって分類し、利用者の関心ごとに沿った情報に再構成して提供する月額制の読み放題サービス。それぞれの業種・業界のビジネスに役立つコンテンツを、出版社の枠をなくし、Webブラウザ上で一元的に閲読できる。専門性が高く良質なコンテンツを「見る」「探す」「集める」ことに特化し、お客様の情報収集活動をサポートすることで、生産性向上と知的創造に貢献する。コンテンツを提供する出版各社にとっては、記事データの多方面での利活用が進めば、さらなる収益機会の拡大につながる。

 同サービスは、電通と富士山マガジンサービスの合弁会社であるmagaport(代表取締役:神谷 アントニオ)が提供する「マガポート記事サービス」の仕組みを活用している。これは、最新のAI(人工知能)技術を導入することで、記事データを各種電子媒体で広く扱えるデータ形式(HTML)に自動変換することを可能にしたもの。誌面pdfデータを用いて、コストや労力を抑えながらテキスト・画像・文字サイズ・色・レイアウトなどをマイクロコンテンツ化する。

 リコーは全国の法人顧客基盤を活用してユーザー開拓を行う。富士山マガジンサービスとmagaportは各出版社との契約や収益配分を、電通はサービスの発展に向けて、ビジネスプロデュースを担う。また、サービス内容については出版各社の協力のもと、経理・人事・法務といったバックオフィス業務、さらには流通・製造・金融といった業種に関するコンテンツの追加を図っていく考え。


「Biz SHERPA(ビズ・シェルパ)」で提供する雑誌ラインアップ

出版社 雑誌名
オルタナ オルタナ
建築ジャーナル 建築ジャーナル
建築資料研究社 CONFORT(コンフォルト)
建築資料研究社 住宅建築
建築資料研究社
工文社 建築仕上技術
札促社 Replan 北海道
商店建築社 I'm home
商店建築社 商店建築
総合土木研究所 基礎工
第一プログレス LiVES(ライヴズ)
東洋経済新報社 週刊東洋経済
ハースト婦人画報社 モダンリビング(MODERN LIVING)
不動産流通研究所 月刊 不動産流通
扶桑社 SUMAI no SEKKEI(住まいの設計)
ブックエンド BIOCITY(ビオシティ)
リンクタイズ Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)
14社17媒体を予定(10月15日時点。随時追加予定)

Biz SHERPA(ビズ・シェルパ)」の料金体系 
 
契約人数 月額 年額(2ヶ月分割引)
1人 3,980円 39,800円
5人まで 10,000円 100,000円
10人まで 15,000円 150,000円
30人まで 39,000円 390,000円
50人まで 50,000円 500,000円
100人まで 90,000円 900,000円
100人以上 別途相談 別途相談
※表示金額は全て税抜き金額




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2019-10-22

ハイブリッドストレージサービス"HOME type-SL"を提供開始
中小オフィス向けクラウドビジネスを強化
~キヤノンマーケティングジャパン~

 


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2019-10-21

JAXA、リコー、
宇宙空間で撮影した 360°の全天球静止画・動画を公開
~国際宇宙ステーションから地球の撮影に成功~

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2019-10-21


 
パナソニックが半導体製造分野で日本IBMと協業
共同で新たな高付加価値化システムを開発し、エンジニアリングコストの削減、
品質の安定化、設備稼働率向上を目指す


 
日本IBMとパナソニック スマートファクトリーソリューションズは、半導体製造工程のOEE(総合設備効率 Overall Equipment Effectiveness)最大化と高品質モノづくりを実現するための新規商品開発に関して協業に合意した。

 現在、パナソニックでは回路形成プロセス事業の中で、半導体製造工程向けに、ドライエッチング装置、プラズマを用いて高品質なウエハーを切り出すプラズマダイサー、金属接合性や樹脂密着性を高めるプラズマクリーナー、高精度ボンディング装置などのエッジデバイス、新工法を開発販売し、先端パッケージングのモノづくりに貢献している。日本IBMは半導体製造工程向けの知見により、APC(高度プロセス制御 Advanced Process Control )、FDC(故障・予兆管理 Fault Detection and Classification)などのデータ解析システムや、上位レイヤーのMES(製造実行システム Manufacturing Execution System)などを開発販売し、品質向上や生産管理の自動化を実現している。


 近年、IoT・5G向けデバイスを中心に、高速・小型・多機能化が加速し、半導体前工程と後工程の間に前工程ウエハープロセスと後工程パッケージング技術を組み合わせた中間工程を有する先端パッケージング技術を採用したモノづくりが拡大している。
 今回の協業では、日本IBMとパナソニックが共同で開発するデータ解析システムを、パナソニックのエッジデバイスに組み込んだ高付加価値化システムで、エンジニア工数の大幅削減と品質の安定化、設備稼働率向上の実現を目指す。具体的には、半導体製造工程の先端パッケージング新工法として注目されているプラズマダイサーのレシピ自動生成システムと、後工程で実績のあるプラズマクリーナーにFDCシステムを組み込んだプロセスコントロールシステムの開発を目指す。さらにその高付加価値化システムと日本IBMのMESを連携することで、工場トータルでのOEE最大化と高品質モノづくりの実現を目指していく。

 両社はまず、半導体後工程をターゲットにして高付加価値化システムの開発に着手し、続いて半導体前工程も視野に入れたビジネス展開を目指していく考え。

 

 【高付加価値化システムの特長】

 1. プラズマダイサーの高度化:レシピ自動生成

 両社が共同で開発した演算アルゴリズムを用いることで、お客様の製品ごとに異なるダイシング形状(エッチング形状)を入力するだけで、数百種類の組み合わせからなる装置パラメータの自動作成を可能にする。この機能を用い、製品立ち上げ時間の大幅な短縮、エンジニアリングコストの低減を図る。また、前後工程の加工品質変動に対して、装置パラメータを自動補正するAPCシステムにも応用可能で、安定した加工形状を維持し、高品質なダイシングプロセスを目指す。

 2. プラズマクリーナーの高度化:FDC

 生産中の装置稼働データを連続的に取り込み、独自のデータ解析手法で異常値を判別し、装置コンディションの自動判定を可能にする。この機能を用い、装置のメンテナンス箇所、保守タイミングを出力し、故障予知や予知保全で、メンテナンス時期の最適化と装置停止時間を短縮し、稼働率の向上を目指す。

















2019-10-18

MSIジャパンとキヤノンMJが直販ECサイト「MSIストア」で提携強化
ゲーミングPCやクリエイターPCの販売網、顧客層を拡大


 エムエスアイコンピュータージャパン(本社:東京都台東区、代表取締役社長:Ricky Chiang)とキヤノンマーケティングジャパンは、直販ECサイト「MSIストア」を2019年10月17日開設した。これにより、両社はノートPCの国内販売契約の業務提携範囲を拡大し、ゲーミングPCやクリエイターPCのオンライン領域での競争力を高め、販売チャネルと顧客層の拡大を推進する。

 MSIジャパンとキヤノンMJの協業概要

 両社は2015年にゲーミングノートPCの国内販売契約を締結し、同商材においては独占的に事業展開をしてきた。MSIの製品力とキヤノンMJの販売力により2018年にはゲーミングノートPC領域において国内販売台数シェアNo.1を獲得した。両社はこのほどさらなる事業拡大を図るため、オンラインでの販売力向上とMSIファンへの新たな価値提供を目的に、直販ECサイト「MSIストア」を開設した。

 MSIジャパンのビジネス戦略

 ゲーミングノートPCの市場拡大に伴い、これを利用するクリエイターが増加している。MSIジャパンは、クリエイターという新しいユーザーに向けた新製品として、「クリエイターPC シリーズ」を2019年10月17日より順次発売する。これにより、クリエイターPCモデルのラインアップを拡充するとともに、量販店などの販売チャネルを拡大することで、クリエイターPCおよびゲーミングPCのマーケットにおけるプレゼンスを高めていく。

 キヤノンMJのビジネス戦略

 キヤノンMJは、MSIジャパンの事業戦略に応える新しい価値提供の基盤として、このたび直販ECサイト「MSIストア」の開発と運用を展開している。キヤノンMJはゲーミングノートPCの国内販売代理店として、2018年度ゲーミングノートPC国内販売台数シェアNo.1を獲得した販売力、ノウハウを最大限活用し、ゲーミングノートPCやクリエイターPCに加え、「MSIストア」独自商品の4Kパネル搭載モデル、アウトレットモデルを販売していく。
また、キヤノンMJは今後MSIジャパンのような海外メーカーと幅広く協業していく計画。店頭へのディストリビューション機能やECサイト運営に加え、販売チャネル開発、役務提供などを含め、外部企業とのアライアンスを加速させていく考え。

 GeForce GTXを搭載したノートPCとして。2018年 BCNのデータをもとにMSI社調べ。

 新製品の主な特徴

 クリエイターPCシリーズ

 1.P75 Creator

 制作現場において高性能・高機能、且つ大画面なノートPCを必要とするクリエイターのために誕生したハイエンドモデル。デスクトップPC並の処理性能を備えつつ、薄さ18.95mm・軽さ2.28Kgで室内の持運びに便利なサイズとなっている。

 2.Prestige 15

 15.6インチの超薄型・超軽量クリエイターノートPCで最高クラスの性能と機能を詰め込んだハイスペックモデル。デスクトップPC並の処理性能を誇る最新のCPUとGPUを搭載。最大16時間の長時間バッテリー駆動が可能。

 3.Prestige 14

 14インチモバイルクリエイターノートPCの最高クラスの性能と機能を追求したハイスペックモデル。6コア12スレッドCPUと高性能GPUを薄さ15.9mm・軽さ1.29Kgの本体に搭載し、場所を選ばずに最適な性能のクリエイティブ環境を提供する。

 4.Modern 14

 従来製品よりもパフォーマンスが向上したCore i7を搭載した薄型・軽量ビジネスノートPC。オフィスソフトや動画・画像編集ソフトが高速・快適動作。薄さ15.9mm・軽さ1.19Kg・バッテリー駆動時間最大10時間でビジネス向けに最適なモデル。





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2019-10-18


クラウド型会議室管理システム「RICOH スマート予約サービス」を提供開始
~社内リソースの運用を効率化し、空予約や長時間の会議を削減~

リコー
 
「RICOH スマート予約サービス」の利用イメージ


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2019-10-16

キヤノンマーケティングジャパン
信託商品販売管理システムをみずほ信託銀行と共同開発
金融機関向けソリューション事業を強化


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2019-10-9


 リコーとシスコ
デジタルワークプレイス実現に向けた協業ソリューションを開発

安心・簡単・安全なセキュリティーを実現する2つのソリューションを提供開始 

 リコーとシスコシステムズは、高い生産性とセキュアな環境を両立するデジタルワークプレイスの実現に向けて、リコーの複合機とネットワーク機器を一元管理する「RICOH 共通ステータスダッシュボード for Cisco Meraki」と、ワンボタンでゲストWi-Fiアカウントを発行できる「RICOH ゲストWi-Fiジェネレータ for Cisco Meraki」を開発した。グローバルでの提供を目指し、まずは日本市場においてお客様先での検証を進め、2020年初旬に提供開始する予定。

 同ソリューションは、リコーとシスコが2019年2月に締結した戦略的グローバル提携に基づき、両社合同の専属チームによるマーケティング活動を通して開発したもの。

 近年、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、企業におけるIT管理分野では、人材やノウハウの不足が問題となっている。特に、多店舗展開をする業種では、各拠点にIT管理者を配置することは困難であり、一元的かつ効率的なIT管理業務の実現が求めらている。こうしたなかで、これまではプリンティング機器やネットワークの管理をそれぞれのウエブツールを参照していたため、管理業務を効率化することが課題だった。

 今回開発した「RICOH 共通ステータスダッシュボード for Cisco Meraki」は、リコーの新世代複合機とクラウドベースでシンプルかつセキュアにネットワークを管理できる「Cisco Meraki」を連携し、ネットワーク機器の帯域量・マップ位置情報や、リコーの複合機の出力枚数・消耗品残量・機器などを一つのウエブ画面上で一元管理することを実現した。
 また、企業への訪問者に対してFree Wi-Fiを提供することが一般化している現状では、ゲストごとに利用者情報を登録し、個別にゲストWi-Fiアカウントを提供しており、その登録作業の負荷を軽減し効率化すること、及び、固定のパスワードをゲスト用に配布しているケースもあり、セキュリティの観点から懸念があることも課題となっていた。

 新開発の「RICOH ゲストWi-Fiジェネレータ for Cisco Meraki」では、リコーの新世代複合機とCisco Merakiの連携により、時限のワンタイムパスワードを自動生成することができる。本ソリューションは、ゲストWi-Fiアカウントを、煩わしい登録をせず、複合機の操作パネル上で、ワンボタン発行することが可能になる。

 リコーはこれらのソリューションをグローバルに順次展開するほか、お客様が導入しやすいよう新世代複合機とMeraki本体、協業ソリューションのワンパッケージでの提供もする。 また、両社の協業の一環として、リコーは日本市場において、Merakiの機器保守メニューを全国で提供している。また、IT管理者がいないお客様に対して、リコージャパンのエンジニアがネットワーク環境の構築・保守・運用・監視までを代行するアウトソーシングメニュー「ITKeeper リモートネットワークサービス」を提供している。これらにより、リコージャパンはプリンティングとネットワークのワンストップサービスを提供する。

 両社は、今後も協業ソリューション開発の取り組みを進め、シスコやその他のパートナーの組み合わせにより提供するアプリケーションの拡張をはじめ、安心・簡単・安全なセキュリティー環境で高い生産性を実現するデジタルワークプレイスの実現に貢献し、お客様のさらなる成長を支援していく考え。




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2019-10-9


キヤノンマーケティングジャパンが第一生命と共同で
業務プロセスの全体最適化を実現する"デジタルソリューション"を構築



 キヤノンマーケティングジャパンは、このほど、第一生命と共同で、保険業務の契約と保全業務の手続きを簡略化するデジタルソリューションを構築。今後、金融機関や製造業、公共・流通業向けに今まで培ってきたOCR技術やドキュメントソリューションのノウハウを生かしデジタルソリューションを展開していく。


 近年の働き方改革により生産性向上を目的にRPAを導入する企業が増加する中、定型業務の自動化だけでなく、いかに業務全体のプロセスを効率化、最適化して生産性を高めるかが課題となっている。こうした課題に対応し、キヤノンMJはこのほど、第一生命と共同で、保険の契約や手続きなど保全業務のワークフローをデジタル化、自動化し、業務プロセス全体を最適化するデジタルソリューションを構築した。

 キヤノンMJが今回構築した2つのデジタルソリューションは、既存のシステムと連携することで保険の契約からメンテナンスまでの業務プロセス全体を最適化し、生産性の向上を支援する。


 一つ目は、契約手続き時に健康診断結果が必要な場合に撮影した健康診断結果を自動でテキストデータ化し即時に本社へ送信することで、その場でお客さまに医的査定結果の見込みを提示できる生命保険業界初のソリューション。キヤノンMJは、タブレット端末のカメラで撮影した画像を視認性の高いOCR データとして取り込むことができる「モバイルキャプチャー」や「非定型OCRソリューション」をカスタマイズし、業務システムと連携するシステムを構築した。誰でも簡単に書類のカメラ撮影が可能なユーザーインタフェースを実装し、画像のスリム化を実現することで使い勝手がよく利便性の高いシステムを実現している。

 二つ目は、SkyPDFを手掛けるスカイコム(代表取締役社長:川橋 郁夫)と協業し、名義変更や保険料払込方法変更など手続き上使用頻度の高い帳票をデジタル化し画面上で署名ができる"デジタルソリューション"を構築した。また、1回の署名で複数の手続きが可能な一括請求機能や、本人確認書類等のお預かりが不要となる本社への即時送信機能を実装することで、不備の抑制と手続き完了までの時間を短縮する。第一生命は、今回約1,000万人の保険契約者のデータと約200帳票のデジタル化を実現し、紙と同様な操作感による使い勝手の良さや手続き時間の短縮などでお客さまや営業員から高い評価を得た。今後も、デジタル化を通じ、お客様の利便性向上を図るとともに、紙の保管コストの削減や受付・点検・入力対応などの後続業務の効率化を図る。

 キヤノンMJは、今後も金融業界の各社ごとの業務プロセスを可視化し、定型業務やルーチン業務のデジタル化や自動化だけでなく、業務プロセスの全体最適化を目指す変革を支援していく。また、今まで培ってきたキヤノン独自の映像技術やドキュメントソリューションを生かし新たな価値を生み出すデジタルソリューションを、金融機関や製造業、公共・流通業向けに展開していく考え。

 
2019年7月第一生命調べ




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2019-10-8

コニカミノルタと善光会、介護施設でデータを活用
オペレーション変革を実現する「ケアディレクターサービス」を開発
ICTを介護現場に定着させ、デジタル変革でケア品質向上と業務効率化の両立を実現

 コニカミノルタは、同社の介護事業子会社であるコニカミノルタQOLソリューションズ(本社:東京都千代田区、社長:三浦 雅範)と社会福祉法人 善光会(本社:東京都大田区、理事長:梅田 茂)が、介護施設で収集する様々なデータを多角的に解析し、現場のオペレーション変革を実現する「ケアディレクターサービス」を共同開発し、QOLソリューションズによるケアディレクターサービスの提供を開始することを発表した。

 ICT(情報通信技術)導入が困難といわれる介護現場において、データ活用による介護オペレーションを専門職の「ケアディレクター」に任せることにより、介護スタッフはケア業務に集中でき、効率的かつ高品質な介護が可能となる。

 人材不足が深刻化する介護業界において、QOLソリューションズは、「ケアサポートソリューション」を介護施設に導入してきた。居室の天井に備え付けた行動分析センサーで入居者の行動(起床・離床・転倒/転落)を認識し介護スタッフのスマートフォンに映像と共に通知、転倒事故発生時にエビデンス映像の自動記録、ケア実施後すぐにスマートフォンで簡単入力できるケア記録などの機能を備えている。スタッフ業務の効率化により余裕時間を生み出し、入居者の生活の質(QOL*)を向上する充実した介護の実現に貢献している。

 同サービスでは、施設職員をケアディレクタースキルをもつ専門職として育成する。ケアディレクターは、センサーから得られる様々なデータとケア記録などを総合的に解析して状況を把握し、ケアに必要な情報として提供することで、介護スタッフのルールに基づく主体的な判断を可能とし、最適なスタッフが、最適なタイミングで、最適なケアを実現できる。例えば、負担の大きい夜間ケアでは、入居者の睡眠の特徴と状態のデータ活用により不要な巡回を削減、覚醒のタイミングで必要なケアを行うことにより、スタッフの業務削減と入居者の安眠の確保が可能になる。

 介護業界では2008年頃からICTを活用した業務改革の取り組みが始まったが、機器を使いこなすまでに時間がかかる、操作が難しいなどの理由で普及に至らないという課題があった。データを活用する業務をケアディレクターに任せることで、現場へのICT実装が可能となる。

 「ケアディレクター」サービス概要

 ケアディレクターサービスには、ケアディレクターに必要なスキル修得を支援する教育プログラム「ティーチング」と、コニカミノルタの専属コーチが約2か月間施設に訪問し、データ活用の可能な組織・ルールの構築、データを活用した改善施策の策定、及び定着教育を行う「コーチング」、コーチング終了後、遠隔から現場のデータを分析し、モニタリング・レポート・アドバイスを行う「リモートサポート」から構成される。



 共同開発について

 ケアディレクターサービスの共同開発に当たり、善光会は、自施設におけるICTとカイゼン活動による配置比率(スタッフ一人当たりの入居者数)を1.86から2.79へと生産性向上した実績をもとに、ケアディレクタースキル要件の定義、教育コンテンツの開発(e-learning、対面講義)を担当、また、QOLソリューションズは、コーチングプログラムの開発、データ活用環境の構築及びリモートサポートプログラムの開発を担当した。





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2019-10-7

KDDI、
最先端のテレワークを実現する、「Cisco Webex Calling」を提供開始
~クラウド型コミュニケーションインフラで働き方改革を強力にサポート~




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2019-10-7


NEC、米国国立機関による顔認証の精度評価で第1位を獲得

~AI時代の生体認証技術、決済・交通機関など
高信頼性を求める分野に向けて躍進へ~




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2019-10-1

NEC、多様な人材が自律的に最適な働き方を選択する働き方改革を加速

~スーパーフレックス導入やテレワーク環境の整備、ドレスコードフリーを推進~

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2019-10-1

リコーとエヴィクサー、資本業務提携に合意
~音響通信技術を活用したセンシングソリューションを共同開発~

 リコーと、音響通信技術の研究、開発、提供を行うエヴィクサー(代表取締役:瀧川 淳)は、資本業務提携することで合意した。両社は今後、音響通信技術とセンシングソリューションを組み合わせ、屋内外の施設や地下施設等、多様な環境において、「現場で使える」情報提供サービスの確立を目指す。

 近年、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル端末などのデバイスの普及とともに、オフィス、商業施設、医療機関、学校、街中等さまざまな現場において個々人の居場所や状況に応じた情報を受信者に届けるニーズが高まっている。また、地震や台風、大雨などの災害発生時における、障がい者や外国人への情報提供手段として、通訳サービスなどさまざまなサービスが登場している。

 しかし、その多くは携帯電話回線、Wi-Fi™回線など公衆通信インフラを利用しているため、通信回線が途絶したり、通信制限による遅延が発生した際には、情報を伝達する手段が制限されてしまう。また、公的な情報を伝えるテレビやラジオ放送等は、広域の情報を流すことはできるが、それぞれの現場・現状に応じた情報の発信には適していない。

 リコーは、電波を使った近距離自動認識技術であるRFIDやビーコンなどの各種センシングデバイスを用いたIoT(モノのインターネット)インフラの構築から、AI(人工知能)を駆使したデータ分析、その後のレポーティングも含めたセンシングソリューションサービスの提供を進めてきた。
 一方、エヴィクサーは、音声に特殊な信号を埋めこむ独自の音響通信技術「Another Track®※1」を核としたソリューションに強みを持ち、劇場や映画館、スポーツ会場などの民間分野における多言語字幕サービスなどで多数の採用実績がある。

 両社はこれまでに、リコーのセンシングソリューションとエヴィクサー社の音響通信技術を組み合わせ、音響通信で制御するコミュニケ―ションロボットでの外国語ガイドサービス※2や競技会場におけるICT利活用に関する実証※3、津波避難訓練における音響通信ICTの活用に関する実証実験※4などさまざまな活動を共同で実施して来た。
 両社は今回の資本業務提携により、音響通信技術を活用したセンシングソリューションの開発と事業化を加速させていく考え。

 エヴィクサー株式会社 会社概要
 1.会社名
 エヴィクサー株式会社
 2.設立
 2004年3月
 3.所在地
 東京都中央区新川1-17-22 松井ビル1F
 4.代表者
 代表取締役社長 瀧川 淳
 5.事業内容
 音の信号処理に基づくソフトウェアの研究開発
 アプリケーションサービスプロバイダ業務
 システム構築、企画、運用代行業務
 各種コンサルティング業務等

※1: 「暗号化したデータを埋め込んだ特殊な音(透かし音)」やデータベース上に保存されている音(音源)の「特徴点(フィンガープリント)」をスマートフォンやスマートグラス、ロボット端末などのデバイスが自動認識することで、デバイスをリアルタイムにコントロールする。この技術を用いた当該サービスでは、人数の制限なく、またタイムラグもなく字幕や画像をスマートフォンに表示することが可能となっている。
※2: 日本初、音響通信で制御するコミュニケ―ションロボットでの外国語ガイドサービスを開始
https://jp.ricoh.com/info/2017/0110_1/
※3: 総務省「競技会場におけるICT利活用に関する実証」事業にリコーの提案が採択~スマホアプリを活用し、音による通信で平常時や災害時の情報提供を実施~
https://jp.ricoh.com/release/2018/0823_1/
※4:津波避難訓練における音響通信ICTの活用に関する実証実験を実施
https://jp.ricoh.com/info/2019/0808_1/




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