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ニュース ホットニュース 2019年11


2019-11-29


キヤノンITSとヒューマンリソシアがグローバルIT人材活用で協業
 



超高速開発プラットフォーム「Web Performer」の開発プロジェクトにおける
IT技術者不足の解消ならびにグローバル化を推進

 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)とヒューマンリソシアは、エンタープライズアプリケーション開発分野のIT技術者不足を解消するため、グローバルIT人材を活用した取り組みを行うべく、協業を開始する。

 あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション実現に向けた取り組みが進められる中、IT業界におけるシステム開発の需要は、今後も拡大を見込まれます。しかしながら、労働人口減少やスキルシフト対応の遅れ等によるIT技術者の不足は深刻化している。
 一方で、近年のビジネスのグローバル化の進展により、積極的に海外人材を採用する企業が増えている。特にIT業界においては、ITサービスのグローバル競争が加速する中、新たな視点やアイデア、発想、思考の重要性が増しており、多様な文化・教育のバックグラウンド、技術、能力を持つグローバルIT人材の活用に注目が集まっている。

 キヤノンITSは、このような状況に対応するべく、世界中から優秀なIT技術者を採用し、人材派遣を行っているヒューマンリソシアと技術者の育成とグローバル人材活用において協業する。具体的には、ヒューマンリソシアが正社員雇用するグローバルIT技術者に、キヤノンITSの「Web Performer」技術スキルを養成する。これにより、Web Performerの開発プロジェクトにおいて技術者を必要としている国内企業に対して、スキルを習得したIT技術者をタイムリーに派遣し、開発プロジェクトをサポートする体制を構築する。
 ヒューマンリソシアとキヤノンITSの両社は、超高速開発プラットフォームによる開発と、それを支えるIT技術者のタイムリーな供給で、開発プロジェクトにおけるIT技術者不足の解消ならびにグローバル化を推進していく。

 キヤノンITSは、今後も「Web Performer」の機能を継続して拡張することで、超高速開発プラットフォームによる開発の市場拡大を図っていく。2022年までに50億円(導入支援、システム開発を含む)の売上を目指し、今後も市場の動向やビジネスの変化に対応した機能を追加していく予定。


ヒューマンリソシア株式会社の概要
 

社名 ヒューマンリソシア株式会社
設立 1988年2月
代表取締役 代表取締役 御旅屋 貢
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
会社HP

https://resocia.jp/corporate/別ウィンドウで開きます

事業内容 人材派遣/人材紹介/業務受託
グローバルIT技術者派遣「GITサービス」HP

https://git.resocia.jp別ウィンドウで開きます





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2019-11-28


グローバルなサプライチェーンの社会的責任を推進する
企業同盟「RBA」に加盟

~リコー~

 リコーは、このほどグローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business Alliance」(本部:米国バージニア州、以下RBA)に加盟した。

 RBAは、グローバルなサプライチェーンの影響を受ける労働者とコミュニティの権利と福祉を支援する非営利組織(*1)。2004年に大手電子企業グループによって設立され、現在では電気・電子・ICTメーカー中心に、小売、自動車、玩具会社など様々な業種のグローバル企業が加盟する企業連合。リコーはこのRBAの加盟企業として、RBAのビジョンとミッションを全面的に支持する。

 RBAは、サプライチェーンにおいて労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っていることを確実にするための基準RBA Code of Conduct(行動規範)を策定している。リコーは、このRBA行動規範に則った事業活動を行っていく。また、RBAの共通目標と精神を尊重し、提示されるRBAの手法や手段を採用し、実践するように努める。さらに、同社の一次サプライヤーの皆様とこの取り組みを共有するために、その活動を支援する。

 リコーは、2017年の中期経営計画スタートをきっかけとして、国際社会で合意された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献するため、事業を通じた社会課題の解決に向けた取り組みを加速している。2006年1月には「リコーグループサプライヤー行動規範」を制定し、これを遵守いただくことで、サプライヤーの皆様とともにより良い社会・地球環境づくりと企業の持続的な発展の実現を目指し努力してきた。今回のRBA加盟により、今後はRBA行動規範に基づき、RBAのビジョンとミッションをサプライヤーの皆様と共有することで、持続可能な社会の実現への貢献をめざす。

*1)RBA: 2004年に「Electronic Industry Citizenship Coalition(EICC)」として設立され、2017年にRBAに名称を変更。
RBAのビジョン  労働者、環境およびビジネスのための持続可能な価値を創造する、世界的なエレクトロニクス業界を目指す。
RBAのミッション  RBAの加盟企業、サプライヤーおよび利害関係者が協力しあい、先進的な基準や手法を用いて環境や労働環境を改善する。




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2019-11-28

ビジネスチャット、音声/ビデオ会議がシームレスに融合した新ビジネスツール
ビジネスコミュニケーションサービス『LINC Biz(リンク ビズ)』の提供を開始
AIoTクラウド

 シャープのであるAIoTクラウドは、独自のAIoTプラットフォームを活用したクラウドソリューションサービスの第1弾として、ビジネスチャット、音声/ビデオ会議機能を搭載し、2つの機能をシームレスに利用できるビジネスコミュニケーションサービス『LINC Biz』の提供を開始する。

 労働人口の減少や多様な働き方(テレワークなど)が進展する中、政府が掲げる働き方改革の実現を目指し、様々な分野で業務の効率化に向けた取り組みが提案されている。特に、業務コミュニケーションの活性化や迅速な意思決定のため、最新のITシステム導入に積極的な企業は、年々増加しており、今後、ビジネスチャット関連市場の急速な拡大が予測される。

 同サービスは、ビジネスチャット機能を中心に業務の大幅な効率化が図れるビジネスコミュニケーションツール。手軽にビジネスチャットや音声/ビデオ会議が行えることで迅速なコミュニケーションを実現するほか、ビジネスチャットでやり取りした資料を音声/ビデオ会議にスムーズに利用できるなど、シームレスな連携が可能で、主に中小企業やスタートアップ企業を対象に、働き方改革・業務コミュニケーションの革新をサポートするサービスとして提案する。


サービス名

利用形態

提供価格

提供開始日

ビジネスコミュニケーションサービス
『LINC Biz』

・Webブラウザ

・モバイルアプリケーション
  (Android/iOS)
・PCアプリケーション※1

無料※2

2019年11月28日


※1 2020年1月中旬以降、提供開始予定。
※2 2020年1月中旬以降、別途有料プランを提供開始予定。


  主な特長

 1.ビジネスチャット機能に加え、資料共有や音声/ビデオ会議が可能なビジネスパッケージ

 ビジネスチャット機能では、テキストでのメッセージのやりとりに加え、各種情報(資料・静止画・動画など)をドラッグ&ドロップの簡単操作で手軽に共有できるので、業務コミュニケーションの活性化や迅速な意思決定に貢献する。
 同サービスは、主にITツール導入へのハードルが高く、業務コミュニケーションに課題を感じている中小企業やスタートアップ企業の開発部門などを対象として、小グループでのコミュニケーション手段として活用できる無料プランを開始する。(2020年1月中旬以降、別途有料プランを提供開始予定)

 2.ビジネスチャットと音声/ビデオ会議のシームレスな連携を実現

 チャットからワンクリックで音声/ビデオ会議へ

 ビジネスチャットでの議論から、必要に応じワンクリックで音声/ビデオ会議に移行できる。ビジネスチャットを通じ、会議の案内者が参加者へ案内メッセージを発信、参加者は受信した会議案内のメッセージをクリックするだけで、音声/ビデオ会議を開始できる。


 「会議に入る」をクリックするだけで、音声/ビデオ会議へ移行

 資料を共有しながら音声/ビデオ会議が可能

 ビジネスチャット上で共有している資料を、音声/ビデオ会議上でも使用しながら議論を進めることができる。また、ホワイトボード機能を備えているので、会議の参加者はペン機能やテキスト入力機能を使い、各自の端末からメモやアイデアを自由に書き込める。会議終了後には、参加者が追記した資料を再びビジネスチャット上でメンバーに共有できる。

 参加者は画面上で共有された資料に自由に書き込みが可能

 ゲスト招待機能(音声/ビデオ会議)

 同サービスを導入していない取引先や協力企業などとの打合せでも、一時的に音声/ビデオ会議を利用できる。打合せ相手が遠方にいたり、複数拠点に分かれていたりしても、導入企業から通知されたURLにアクセスするだけで、Webブラウザから音声/ビデオ会議に参加できる。資料の共有や書き込みなども、通常サービスと同様に利用することが可能。

 3.導入企業の要望に応じ、ビジネスチャットをベースにした拡張機能の提供が可能(受注対応)

 同サービスのビジネスチャット機能や各企業内のITシステム、外部のクラウドサービスと連携させることで、個別の業務に応じた効率的な拡張機能を実現する。

 拡張機能の提供により実現するサービス例

 1) 販売員やフィールドサポートとの情報共有、管理

 チャットによる手軽なやりとりで、複数の現場との情報共有を短時間で行うことができ、共有漏れや伝達ミスを防ぐことができる。位置情報管理システムやスケジューラーと連携すれば、現場スタッフの見える化を実現し、最適な現場作業のスケジューリングが可能となる。

 2) 報告書の作成や集計

 報告管理の仕組みと連動させることで、チャット上で報告書の作成が完了する。移動中でもスマートフォンからの入力で簡単に報告書を作成できるほか、提出状況を管理し、未提出者には自動で警告する。

 3)「FAQチャットボット」による問合せ業務

 申請や事務手続きなど、社内でよくある質問をチャットで送信すれば、自動で回答する「FAQチャットボット」といった仕組みを構築できる。

  その他の特長

 ・当社の国内データーセンターを活用し、セキュリティ対策も考慮した環境を提供

 ・各種利用形態(Webブラウザ/モバイルアプリケーション)で利用可能




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2019-11-27


ディープラーニングを応用した顔認証技術のAPIを提供開始
 
パナソニック


 パナソニックコネクティッドソリューションズ社は、ディープラーニングの応用による顔認証技術のAPIの提供を開始した。

 同社は、1990年代初頭より顔認証技術の研究開発を開始し、B2C商品への技術実装をはじめ、カメラを活用したセキュリティ用途などでさらに技術を磨き、空港での本人確認、遊園地でのチケットレスの入退場等、安心・安全・効率化に貢献する顔認証ソリューションを提供してきた。このほど、同技術のAPIを提供することにより、お客様の様々な課題解決に貢献していく。

 このAPIは、ディープラーニングを応用した顔認証技術を、クラウドベースでAPIを呼び出すだけで利用できるもの。同社の顔認証技術の大きな特長は、
 1. 複数のディープラーニングを融合した顔全体と顔詳細を把握する特徴量生成手法
 2. 撮影環境に応じて誤りを抑制する類似度計算手法

 を組み合わせたパナソニック独自のアルゴリズムにある。
 これにより、従来認証が困難であった斜め顔、照明の明暗が強い環境、サングラス・マスクなど一部顔が隠れているような状態でも顔認証を行うことができる。

 生活のさまざまな場面で必要な本人確認や入退管理は、ICT技術の進化により効率化が進んでいる。その一方で、物流など両手がふさがる状態で移動が必要な業種や、働き方改革により複数の拠点での入退管理が必要なケース、さらにはインターネット上での「なりすまし」による被害などが深刻な問題となっており、本人確認や入退管理に関する課題は数多く、それらに対するソリューションが求められている。

 APIの提供により、お客様のスマートフォン向けアプリや、ウェブサイト、入退管理システムなどに、同社の顔認証の技術を簡単に組み込むことが可能になり、複数拠点での入退管理や、拠点内の移動の効率化、また「なりすまし」などの防止にも簡単に活用できるようになる。
 この顔認証APIは、B2B向けIoTサービス「µSockets(ミューソケッツ)」(※1)上のマイクロサービスの一つとして提供するもの。

 <顔認証API利用イメージ>




 <顔認証APIの主な特長>

 1. 世界最高水準
※2
の顔認証技術をクラウドサービスで提供


 同社のディープラーニング顔認証技術は、「斜め顔」や「経年変化」「部分隠蔽」に対しても認証可能な顔認証技術。また、カメラメーカーとして培った逆光補正やノイズ除去等の技術は、現場での適用がより容易になる。

 2. 導入しやすい従量課金制/初期費用不要

 月額費用の内訳は、顔を登録する登録人数料金と、顔を認証する認証回数料金を合計した金額を支払う仕組みとなる。

 月額サービス料金(税別)= 登録人数料金 + 認証回数料金
 登録人数料金:5円/人
 認証回数料金:1円/回

 月額料金例:1カ月の登録人数が200人で、一月合計 16,000回(4回/人・日、200人、20営業日)(5円/人 x 200人) + (1円/回 x 4回/人・日 x 200人 x 20営業日)= 17,000円/月


※1. 2017年10月2日 B2B向けIoTサービス「µSockets(ミューソケッツ)」を構築
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/10/jn171002-4/jn171002-4.html
※2. 2017年5月10日「ディープラーニングの応用で世界最高水準の顔照合技術を開発」を発表
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/05/jn170510-5/jn170510-5.html



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2019-11-26

京セラのIoTに対応した複合機・プリンターの消耗品が
Amazonの自動再注文サービスに対応


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2019-11-22

富士ゼロックスと慶應義塾大学が、
デジタルモノづくりの変革をもたらす3Dデータ基盤を構築

世界初3Dデータフォーマット「FAV」がJISに制定


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2019-11-20

 
キヤノン
インフラ構造物点検事業に参入
"インスペクション EYE for インフラ"の提供を開始

サービスイメージ図


 キヤノンは、橋梁やトンネルなどの社会インフラ構造物の近接目視点検の代替手段として、画像とAIを活用した画像ベースインフラ構造物点検サービス"インスペクション EYE for インフラ"の提供を2019年12月下旬に開始する。

 肉眼により部材の変状等の状態を把握し評価が行える距離まで接近して目視を行うことを想定。(平成26年6月 国土交通省道路局「道路橋定期点検要領」)


サービス情報
インスペクション EYE for インフラ
提供開始日
2019年12月下旬

 橋梁やトンネルなど、現在の社会インフラ構造物は、高度経済成長期に建設されたものが多く、今後急速に老朽化することが懸念されている。国土交通省が定めている定期点検は、近接目視を基本としているため、時間と労力がかかる上、場所によっては足場を組む必要があり、コスト面や安全面で課題を抱えているといわれている。
 このような背景から、国土交通省は2019年2月に橋梁とトンネルの点検要領を改訂し、高精細画像を使用した点検など、近接目視と同等の診断を行うことができる方法による点検作業も認めた。インフラ構造物の状況を高精細画像で記録することにより、近接目視点検では発見することが難しいわずかな変状も発見できるようになり、劣化の兆候をいち早く察知することが可能になる。これにより、インフラ維持管理の高度化にもつながることが期待されている。
 
 こうした中、キヤノンは豊富なカメラ・レンズ群による高精細画像の撮影、カメラメーカーとして長年にわたり蓄積した技術を生かした画像処理、AIを活用した変状検知という3つのサービスから構成される"インスペクション EYE for インフラ"の提供を開始し、インフラ構造物点検事業に参入する。

 同サービスは、画像を使用したインフラ構造物点検に15年以上の実績を持つ東設土木コンサルタントとの連携を通じて実現した。
 キヤノンは"インスペクション EYE for インフラ"の提供により、点検作業の高度化・効率化や安全面の向上といった現場のニーズに応えていく。今後も画像・映像を使ったソリューションを定期点検だけでなく施工・維持管理などにも役立て、社会インフラ業界全体に貢献していく考え。

 "インスペクション EYE for インフラ"のサービス概要

 "インスペクション EYE for インフラ"は、画像を使用した点検に15年以上の実績を持つ東設土木コンサルタントと連携しながら、撮影・画像処理・変状検知のそれぞれでのサービス提供を可能としている。

 撮影サービス

 キヤノンの豊富なカメラおよびレンズ群と、自動撮影雲台やドローンなどの撮影機材を組み合わせることにより、大規模・高所の点検対象や周辺地形など多様な環境下でも変状検知AIが必要とする高精細な画像を取得する。

 画像処理サービス

 カメラメーカーとして長年にわたり蓄積した画像処理ノウハウを利用し、斜めから撮影した画像を正対化する「あおり補正処理」や、複数方向から撮影した画像を合成することで遮蔽物を除去する「遮蔽物除去処理」を実現している。

 変状検知サービス

 キヤノンと東設土木コンサルタントによる共同研究に基づき開発した変状検知AIを使って、点検対象物の変状(ひび割れなど)を検知する。変状検知AIは幅0.05mmのひび割れも検知でき、ひび割れと間違いやすい特徴が多くある汚れた壁面などでも、ひび割れだけを検知することが可能。ある道路高架橋のRC床版においては、近接目視で見つけたひび割れの約99%を検知するとともに、近接目視で見逃されたひび割れも検知でき、合計すると近接目視の2倍以上の本数のひび割れを正しく検知することができた。
 東設土木コンサルタントと有限会社ジーテックが開発した変状展開図作成・管理支援ツール「CrackDraw21」とのデータ連携により、AIによる変状検知結果はCADデータとともにデータベースで管理することが可能で、点検調書の作成や補修計画の策定など、実務への展開を容易にする。



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2019-11-20

コニカミノルタとエッチ・ディー・ラボ、
FPGA 入門など IoT、AI エンジニア教育における協業を開始


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2019-11-19

リコー、RE100目標達成に向けて
生産拠点における再生可能エネルギー由来電力の活用拡大
PPAモデル導入によりグループ初のメガソーラー設置~


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2019-11-8

医療機関向けコミュニケーション支援サービスMELONに
EAJホスピタルアシストを連携、慶應義塾大学病院でスタート

 コニカミノルタの、顧客視点で新規事業開発を行うBusiness Innovation Center Japanは、日本エマージェンシーアシスタンス(本社:東京都文京区、社長:倉田 潔、以下 EAJ)と連携し、医療機関向けコミュニケーション支援サービスMELONに、EAJの医療機関向けアシスタントサービス「EAJホスピタルアシスト」の機能を追加した。同オプションサービスは、2019年11月1日より、慶應義塾大学病院にてスタートした。

 【MELONとEAJホスピタルアシストの連携について】

 コニカミノルタは、2016年11月にMELONを開発し、販売を開始した。MELONは、タブレット端末を使って会話の内容をチャット形式で通訳する機械通訳と、医療分野に精通した通訳者と顔を見て話すことができる医療通訳を併用することで、外国人患者と医療機関のコミュニケーションを支援する。
 このほど、慶應義塾大学病院の要望を受け、外国人患者の受け入れ体制を遠隔サポートするEAJホスピタルアシストに現場で即座にアクセスできるよう、MELONのメニュー画面にEAJホスピタルアシストへの呼び出し機能を追加した。これにより、外国人患者の受け入れにより想定しない事態やトラブルが発生した場合に、医療機関はMELONを通じてEAJのコンサルティングをすぐその場で受けることが出来る。医療機関による外国人患者への対応を素早く、適切にサポートし、言語の壁を越えて質の高い医療サービスの提供を担保する。

 MELONは、外国人患者とのコミュニケーション支援に加えて、医療機関に対するサポートを強化することで、外国人患者の受け入れ体制の支援を加速する。
 
コンサルティングの内容は、「情報整理・案内のサポート」、「医療費等の支払いに関するサポート」、「関連・付随する院外手続きのサポート」、「重篤案件の手配」、「未収金に対する回収支援」になる。




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2019-11-7

業務マニュアルオンライン作成・運用サービスCOCOMITE提供開始
業界初、非営利活動での利用には無償提供も

 
コニカミノルタ



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2019-11-6


富士フイルムホールディングスが富士ゼロックスを100%子会社化
ドキュメント事業の強化とともに、グループ連携による成長領域の展開を加速

米ゼロックスコーポレーションから富士ゼロックス持分25%を取得し、新たな協業の枠組みを合意


 富士フイルムホールディングスは、5日、ゼロックスコーポレーション(ゼロックス)と、ゼロックスが保有する富士ゼロックスの株式の全てを富士フイルムホールディングスが取得(*1)する契約を締結した。同取引は、富士フイルムホールディングスおよびゼロックスの各取締役会において、全会一致で承認された。取引完了は2019年11月中を予定している。

 富士フイルムホールディングスは富士ゼロックスを100%子会社とすることで、富士フイルムグループ内での連携を強化し、これまで以上にシナジー創出を加速させる。例えば、富士フイルムグループが保有する画像処理技術と、富士ゼロックスの言語処理技術を組み合わせてメディカル分野の診断レポート生成に活かすなど革新的製品・サービスを展開し、成長領域で事業を拡大していく。

 また、富士ゼロックスは、新たな協業の枠組みの下で、ゼロックスへの製品供給を中長期的に継続する。さらに、富士ゼロックスの高い製品開発能力と製造技術を活かし、プリンタエンジンなどのOEM供給を欧米市場を含むワールドワイドで拡大する。さらにクラウド、AI、IoT技術を活用したデジタル化ソリューション・サービスの市場導入をスピードアップするなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化を図っていく考え。


 【本取引の背景】

 富士ゼロックスは1962年創立の、富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックスが25%を出資するドキュメントソリューションカンパニー。富士ゼロックスは、57年に亘る歴史の中で、複写機に始まりオフィスの生産性を高めるソリューションを提供し続け、売上高1兆円を超える企業へと成長した。クロスボーダーのジョイントベンチャーとしては稀有な成功例としても知られている。また、富士ゼロックスは、日本を含むアジア・パシフィック市場で事業を展開し、大企業、官公庁等の強固な顧客基盤を有している。また、ドキュメント業界の中でも優れた製品開発能力と製造技術を保持することで独自の地位を確立している。

 こうしたことから、今日の、世界経済の先行きに対する不透明感が増し、ドキュメント業界での競争が激化する状況において、富士ゼロックスを完全子会社化することで、ドキュメント事業の強化に加え新たな領域での事業拡大に資する施策を機動的且つスピーディーに展開していくことが最良の選択であると判断したもの。

 【本取引の概要】


 ■ 富士フイルムホールディングスによるゼロックス保有の富士ゼロックス株式25%ならびに関連持分(*2)の取得
 ■ 欧米市場を含むワールドワイドでOEM供給の拡大を可能にする新たな契約の締結
 ■ 富士ゼロックスによるゼロックスへの中長期的な製品供給の継続
 ■ 富士フイルムホールディングスによるゼロックスに対する総額2,300百万米ドル(約2,530億円(*3))の支払い

 【本取引の狙いと期待するシナジー】
  • 富士フイルムグループが保有する画像処理、グラフィック、光学の各技術と、富士ゼロックスの言語処理技術や優れたソリューション提供力など両社の強みを組み合わせることで、メディカル分野への新たなITソリューション展開など、成長領域での事業拡大
  • 商業印刷・パッケージ印刷中心に広範な顧客基盤を有する富士フイルムのグラフィックシステム事業とデジタル印刷技術に強みを持つ富士ゼロックスのプロダクション事業の販売力、技術・製品力を組み合わせ、アナログからデジタルまでのワンストップのソリューションを展開し、業界のデジタル化を牽引
  • ゼロックス以外への新たなOEM先拡大による事業成長と、完全子会社後の迅速な意思決定に基づくドキュメント周辺領域でのビジネス展開加速:2024年度売上目標1,500億円
  • 富士ゼロックスによるゼロックスに対する製品供給の中長期的な継続
  • 富士フイルムグループ内でのコストシナジー(海外拠点やバックオフィス等重複する機能の統合、共同購買やインフラ共有の促進など):2024年度見込み100億円

 これらにより、5年後となる2024年度のドキュメント事業の売上高1兆3,000億円を目指す。
 なお、取引完了時に同社が2018年6月18日に提起したゼロックスに対する損害賠償請求訴訟を取り下げる考え。


*1 富士フイルムグループ会社による取得を含む
*2 主に欧米でレーザープリンター等のOEM供給を行うゼロックスと富士ゼロックスの合弁事業であるXerox International Partnersのゼロックス持分51%
*3 為替レートは110円/米ドル前提



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2019-11-5

JTBとシャープが教育旅行で協業
モバイル型ロボット「RoBoHoN (ロボホン)」を活用した
教育旅行プログラム「ロボ旅@教育旅行」の販売を開始


 JTBとシャープは、教育旅行で協業し、シャープ製のモバイル型ロボット「RoBoHoN (ロボホン)」を活用した教育旅行プログラム「ロボ旅@教育旅行」(ロボタビ アット キョウイクリョコウ)を、11月5日(火)より販売開始する。

 「ロボ旅@教育旅行」は、修学旅行などで京都を訪れる学校向けに、観光案内機能を搭載した「ロボホン」を旅行中に貸し出し※1、事前・事後学習も含めて、観光名所の歴史や文化を学びながら、ICT(情報通信技術)を活用する楽しさを体験できる、旅行業界初のロボホンを活用した教育旅行プログラム。

 文部科学省は、2020年度より実施する新学習指導要領において、情報活用能力を、「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、ICTを活用した学習活動の充実を提唱している。これに合わせ、小学校ではプログラミング教育が必修化され、中学校、高校でもICT教育が拡充されることから、学校現場では、ICT環境整備や学習内容の検討が喫緊の課題となっている。そこで、全国64個所の教育旅行営業拠点を持つJTBと、「ロボホン」を開発するシャープの2社は、ゲン(本社:大阪府大阪市、代表取締役:達山源市)の企画プロデュースのもと、ICTを活用した教育旅行プログラムを共同で開発した。

 同プログラムでは、旅マエ(事前学習)でロボットが動く仕組みやAIについて学ぶとともに、「ロボホン」に発話させるオリジナルの観光案内文を考える。また、旅ナカ(班別研修)では、5~6名の班ごとに1台の「ロボホン」を貸し出し、生徒が考えた発話内容も含め、京都市内500ヵ所以上の観光名所で「ロボホン」の自動観光案内を体感することができる。さらに、旅アト(事後学習)では「ロボホン」で撮影した写真や行動履歴(ログデータ)を、班ごとの成果発表に活用することができる。教職員に対しては「指導者管理システム」を提供する。教職員用のタブレット端末から生徒が持つ「ロボホン」の位置情報を随時把握できるほか、生徒へのメッセージを「ロボホン」に発話させることで、連絡手段としても活用できる。

 両社は今後も、ICTを活用した教育旅行プログラムを通じて、生徒の主体的な学びにつながる機会を提供するとともに、学校ごとの教育方針や課題に応じた学習内容の拡充など、学校運営サポートによる教育価値の向上に取り組んでいく考え。

※1 販売開始時点では、ロボホンの貸し出しは旅ナカのみ。今後、旅マエと旅アトでの貸し出しを検討していく。


本事業の各社役割

・JTB   :本プログラムの企画・販売
・シャープ:本プログラムのシステム開発
・ゲン  :企画全体のプロデュース
・JTB   :本プログラムの企画・販売

ログラム販売価格:
・ロボホン1体(1グループ)につき6,000円(税別)~
※旅ナカでのロボホン本体の貸し出しと、「旅マエ」・「旅アト」サービスの利用料を含んだ価格。

ロボホン本体の導入数:
・100体 ※発表日(11/5)時点




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2019-11-1

キヤノングループ
メディカル事業のさらなる強化に向けて事業を再編
キヤノンメディカルが
キヤノンMJの子会社
・キヤノンLCSを子会社化


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