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ニュース ホットニュース 2019年12

2019-12-23

NEC
商品をレジに通さず決済可能なレジレス型の店舗を本社ビル内にオープン

~店舗運営の効率化と快適な買い物体験を実現~



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2019-12-23

ベトナムに太陽光発電所の建設を担う
合弁会社「SHARP NSN ENERGY SOLUTION JSC」を設立
設計・調達から建設工事まで一貫して提供する体制を構築
シャープエネルギーソリューション

署名式の様子

 シャープエネルギーソリューション※1(SESJ)は、ベトナムの工事会社「NSN CONSTRUCTION AND ENGINEERING JSC(NSN社)」と、太陽光発電所などの建設を担う合弁会社の設立に関する契約を12月20日に締結した。SESJは、NSN社他が2019年3月に設立した再生可能エネルギー関連の建設会社「NSN ENERGY SOLUTION JSC」の発行済株式の60%を2020年3月に取得して子会社化。社名を「SHARP NSN ENERGY SOLUTION JSC」に変更する。

 近年、ベトナムは、再生可能エネルギーの普及が急速に進んでいる。今回の合弁会社の設立により、太陽光発電所の建設における設計・調達から、建設まで一貫して提供する体制を構築し、お客様のニーズに応じたエネルギーソリューションを提供するとともに、ベトナムにおけるEPC※2事業の拡大を図る。

 また、同合弁会社の設立を機に、今後さらなる設置拡大が見込まれる工場や商業ビルなどの「屋根置き」タイプの太陽光発電システムの提案を強化し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していく考え。


合弁会社概要
名称 SHARP NSN ENERGY SOLUTION JSC
所在地 ベトナム社会主義共和国ハノイ市
代表取締役社長
Hoang Thanh Hai
保有株式  シャープエネルギーソリューション株式会社 60%
NSN CONSTRUCTION AND ENGINEERING JSC 38%
GISOKO JSC※3 2% 
契約締結日  2019年12月20日 
株式取得完了時期  2020年3月予定 
従業員数  8人(順次増員予定) 
事業内容  太陽光発電に関わる設計・調達・建設の請負業務 


※1 太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープ株式会社の子会社。
本社:大阪府八尾市、取締役社長:佐々岡 浩
※2 太陽光発電所の設計・調達・建設。
※3 NSN社の関係会社。
本社:ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表取締役社長:Nguyen Van Phong




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2019-12-19


リコーが全天球カメラ「RICOH THETA Z1」で
第22回光設計賞の「光設計大賞」を受賞



 リコーは、一般社団法人 日本光学会 光設計研究グループが企画する「第22回光設計賞」において、「3回屈曲魚眼光学系を用いた全天球カメラ『RICOH THETA Z1』」が光設計大賞を受賞し、12月3日に大阪大学 コンベンションセンターで行われた表彰式にて光設計大賞が授与された。

 左から審査委員長の辰野響氏、受賞者の鳥海裕二、佐藤裕之

 第17回光設計賞での光設計奨励賞受賞に応え、さらなる光学設計の改良を進め、3回屈曲などの設計工夫によって製品を大型化させることなく高画質化を達成した点が評価された。また、デジタルカメラにおけるこれまでにない新たな市場を創造し、光産業の発展に寄与した功績が称えられ、最高賞である光設計大賞を受賞した。

 テーマ概要

 リコーは2013年に全天球カメラを発表し、他社を含め様々な構成で全天球カメラが発売されている。従来リコーでは2眼の魚眼光学系を用い、光学系内部にプリズムを配置することで光路を屈曲させ薄型化させる構成を用いていた。また他社も同様に魚眼光学系を用いて2眼で構成する全天球カメラを発表している。それに対し本製品は光学系内部に3つのプリズムを用いて光路を屈曲させることでカメラ本体の薄型化を実現している。RICOH THETA Z1では1.0型裏面照射型CMOSイメージセンサーを採用し、前機種比で面積が4倍相当となるが、3つのプリズムの配置を最適化することで厚みを1.2倍程度に抑えることができている。(2眼のレンズ最大間隔29mm)これにより視差の発生を抑えることができることから、全天球画像に重視される統合部分の違和感がない画像が実現できている。また2眼の死角も少なくなることから利用シーンの拡大が見込まれている。




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2019-12-6

高度セキュリティ人財の育成とサイバーセキュリティ研究のための
「日立サイバーセキュリティセンター」を開設
急増するサイバー攻撃に対する対応力を強化し、安心・安全な事業環境の構築を支援


 日立、日立ソリューションズ、日立ソリューションズ・クリエイト(取締役社長:竹田 広光の3社は、日立グループにおける高度セキュリティ人財の育成、およびサイバーセキュリティ研究を目的とした「日立サイバーセキュリティセンター」を12月9日に開設する。
 
  同施設において、日立グループ社員向けに、サイバー攻撃のシミュレーション体験と実践演習を行うことで、システムおよびサービス開発におけるサイバー攻撃対策の技術力向上を図り、セキュリティ人財を育成する。また、高度なセキュリティ技術・知識を有するプロフェッショナル人財(高度セキュリティプロフェッショナル人財)がサイバーセキュリティの調査・研究を行うことで、日立グループ内外で急増するサイバー攻撃に対する迅速かつ適切な対応力の強化をめざす。

 近年、さまざまな用途でIoT導入が進む中、サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化し、企業のITシステムだけでなく、機器や設備などの管理を行う制御システムもその脅威にさらされている。一方、セキュリティインシデントなどの対応を行う人財が不足していると言われており、その育成が喫緊の社会課題となっている。

 日立グループでは、日立ITプロフェッショナル認定制度のもと、知識と経験を兼ね備えたセキュリティ人財を「日立情報セキュリティスペシャリスト」*として認定している。プレミアム・プラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズの5段階に分けて認定しており、2022年3月末までに10,000人規模で育成することをめざしている。
  今回開設する「日立サイバーセキュリティセンター」には、サイバーレンジ(仮想のサイバー演習空間)を構築し、日立グループが蓄積してきたノウハウをもとに作成したオリジナルの脅威シナリオにてシミュレーション体験と実践演習を行う「Training Room」のほか、日立グループ内の高度セキュリティプロフェッショナル人財がサイバーセキュリティの調査・研究を行う「Research Room」、お客さま向けのコンサルティングやサービス提供を行う「Service Room」も併設している。

  「Training Room」では、情報セキュリティスペシャリスト認定教育プログラムの一環として、入門者向けの教育から、認定取得者がさらなるレベルアップをめざすための上級者(高度セキュリティ人財)向けの教育まで、各レベルに応じた講座を用意している。

  今後、同施設の活用により、日立グループ内のセキュリティ人財の育成を加速し、多種多様なセキュリティインシデントへの対応力を強化することで、お客さまの安心・安全な事業環境の構築に貢献していく考え。


*
日立情報セキュリティスペシャリスト:一般社団法人情報処理学会「認定情報技術者制度」の企業認定を受けた、日立ITプロフェッショナル認定制度において、セキュリティ専門資格の保有、セキュリティ専門教育の受講、セキュリティ関連業務の実績、社外等自部門以外への貢献、後進の育成などを審査員複数名が客観評価し、プレミアム(レベル7)、プラチナ(レベル6)、ゴールド(レベル5)、シルバー(レベル4)を認定している。加えて、日立グループでは、独自にブロンズ(レベル3~1)を認定し運用している。(括弧内は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のITスキル標準(ITSS)のレベル)

 「日立サイバーセキュリティセンター」の特長


 1.サイバーレンジによる実践的な訓練・演習の実施

 「Training Room」では、サイバーレンジを構築し、サイバー攻撃をシミュレーションすることで、実際の脅威を体験しながら実践的な訓練・演習を行う。脅威シナリオは、日立グループがこれまで経験してきた、さまざまなケースやノウハウをもとに独自に作成したものを使用する。
  また、「Research Room」での最新のサイバー攻撃に関する調査・研究結果は、「Training Room」の教育カリキュラムに随時反映することにより、受講者は、最新のサイバー攻撃に対応した実践的な訓練・演習が行える。
  さらに、この調査・研究結果は、「Service Room」でのお客さま向けのコンサルティングやサービスにも随時反映する。

 2.高度セキュリティプロフェッショナル人財の技術力の向上・相互研さんの場

 「Research Room」では、日立グループ内の高度セキュリティプロフェッショナル人財が常駐し、サイバー攻撃に関する調査・研究に取り組む。また、調査・研究以外にも、相互研さんの場として、自身の知識や技術力を向上させるとともに、相互に成果を共有することで技術力のレベルアップを図る。



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2019-12-6


 
「ITで拓く、働き方改革。」
実践ソリューションフェア2020を全国で開催
~大塚商会~
 



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2019-12-4

ANA、富士通、バーニーズ ニューヨーク、キヤノンMJ、クレイツ、リナビスが
手ぶらでの旅行サービスを提供開始
~旅先で厳選した服・靴・カメラ・ドライヤーなどを提供&返却~


 ANAセールスと、富士通、バーニーズ ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン、クレイツ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長 貝塚和敏)、東田ドライ(本社:兵庫県西脇市、代表取締役社長 東田伸哉)は、”旅先でもお洒落に過ごしたいけど荷物がかさばる”という悩みを解消すべく、旅行に関わる様々なアイテムを宿泊先でレンタルできる「手ぶら旅行サービス」の提供を開始する。

 ミレニアル世代に象徴される価値観や消費形態の変化のひとつとして、必要な時に必要なだけ使える「シェアリングエコノミー」の合理的な考え方が近年注目されている。旅行業界においても、民泊や配車などを筆頭にシェアリングエコノミーに基づくサービス拡大が進んできた。一方で、旅行の荷物に関しては、特に女性を中心に「旅先でもお洒落をして過ごしたい・写真を撮りたい、ドライヤーやコテまでこだわりたい」という思いから、ついつい荷物が膨らんでしまう・・・、荷物の準備や荷解きが面倒・・・といったお悩みの声も多く上がっているが、このようなニーズを満たすサービスは航空会社・旅行会社からも提供されていない。

 そこで、「旅先のお洒落は“全ておまかせ”で、旅行を全力で楽しむ」新サービスを実現すべく、各社の強みを活かし、“宿泊ホテルで様々なアイテムがレンタルできる手ぶら旅行サービス”を提供する。
 ANAセールスが「日本最大のネットワークを持つANA航空券と契約宿泊施設を組み合わせた旅行」を、富士通が「ファッションを中心としたブランドがアイテムを貸し出し可能なシェアリングサービス基盤『Dassen boutique』」を、バーニーズ ジャパンとキヤノンMJ、クレイツが「旅先に合った厳選したアイテム(服・靴・カバン・カメラ・美容家電)」を、東田ドライ『リナビス』が「高品質な宅配クリーニング」を提供する事で、従来の旅行では味わうことができなかった、“手ぶらで旅先をお洒落に過ごせる”という新しい旅の体験の提供を目指す。

 ANAセールス

 ANAセールスは、「航空セールス事業」と「旅行事業」の2つの事業により、ANAグループの営業収入を担う販売事業会社。2018 年11月「期待を超える旅体験をお客様一人ひとりと共に紡ぐ」というブランドコンセプトを掲げ、ANAの旅のブランドとして「ANAトラベラーズ」を立ち上げた。お客様に寄り添い、これまで培ってきた「安心と信頼の品質」に更に磨きをかけ、今後もお客様にとって価値ある商品やサービスを提案していく。

 富士通

 富士通は、テクノロジーをベースとしたグローバルICT企業。幅広い領域のプロダクト、サービス、ソリューションを提供し、約13万人の社員が世界100ヵ国以上でお客様をサポートしている。富士通は、これまでの経験とICTの技術を活かし、お客様とともに豊かで夢のある未来の実現を目指している。

 バーニーズ ジャパン

 バーニーズ ニューヨークは 1923 年、マンハッタンにバーニー・プレスマンによって設立され、世界有数のスペシャリティストアとして知られている。現在日本では銀座本店・新宿店・六本木店・横浜店・神戸店・福岡店のほか、アウトレット店舗も含め合計 12 店舗とオンラインストアを展開。取扱いアイテムはメンズ、ウィメンズのウェアやアクセサリー、シューズを主体に、テーブルウェアやステーショナリーまで幅広い品揃え。またバーニーズ ニューヨークのオリジナルブランドと、ヨーロッパや米国、日本などのデザイナーブランドにより構成されている。店舗やディスプレイ、接客サービス、コミュニケーションが一体となって、他にはない新鮮な発見とくつろいだ心地よい時間を提供し、大人の男女が一緒にショッピングを楽しめる空間を提供している。

 キヤノンマーケティングジャパン

 キヤノンマーケティングジャパンは、グローバル企業として世界中で幅広い事業を展開するキヤノングループの一員として、日本国内を中心にマーケティング活動やソリューション提案を担っている。イメージング分野におけるキヤノンの開発力と幅広い製品群、近年特に強化してきたITの技術力など、さまざまな強みを生かして事業領域を拡大させながら、お客さまとの共創により社会課題の解決に貢献している。

 クレイツ

 「美」の最前線を支えるヘアサロンに、「パンチパーマスタイル」や「縮毛矯正システム」「イオンドライヤー」「ヘアアイロン」等を開発する美容機器プロフェッショナル品を提供するメーカーとして1984年に創業。天然鉱石を活用した独自技術「クレイツイオン®テクノロジー」の応用と「サロンの仕上がりをご家庭でも」をコンセプトにプロ品質をコンシューマー市場にも提供している。より美しくなりたいという多くのユーザーから愛され、「巻き髪はクレイツ」の愛称でヘアケア家電のメーカーとして認知されるブランド。「自分至上最高の美へ」をテーマにした、「ホリスティックキュア」ブランドの展開をはじめプロフェッショナルから支持され続け、現在でも多くのスタイリストに愛用されている。

 東田ドライ

 東田ドライは、兵庫県の田舎町の西脇市(日本のへそとも言われる)という場所で、地域密着型のクリーニングサービスを提供している。クリーニング業界内でも、いち早くオンラインサービスを導入し、インターネットで注文できる宅配クリーニング&無料保管サービスの『リナビス』を展開中。通常は有料サービスとなる「ボタンつけ」「ほつれ修理」「シミ抜き」「12カ月保管」などの8大おせっかいを無料で提供するクリーニング店として、全国のお客様の喜ぶ笑顔を日々追及している。また、衣類のクリーニングだけでなく「布団クリーニング」や、「皮革クリーニング」など幅広くおせっかいなクリーニングを提供している。




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2019-12-3

キヤノン
 メディカル事業のさらなる強化に向けて米国事業を再編


 キヤノンは、成長事業であるメディカル事業のさらなる強化に向けて、グローバルで再編を進めている。このほど、米国のメディカル事業の商流をキヤノンメディカルシステムズの子会社であるキヤノンメディカルシステムズUSA(CMSU)に集約することを、キヤノンUSA Inc.と合意した。
 具体的には、キヤノンUSA Inc.の子会社であるVirtual Imaging社(VI)の全株式を2020年1月1日付でCMSUが取得し、X線システムに関する米国販売、サービス等の事業をCMSUに統合してお客さまに提供する。

 VIは、キヤノン傘下にて、約20年に渡り、キヤノンCXDIデジタルラジオグラフィを中心としたX線システム販売・サービスを幅広く展開してきた。今後はCMSUの一員として、キヤノングループX線システム事業をさらに力強く支え、お客さまに最適な医療システム、ソリューションをトータルに提案していく。

 キヤノンとキヤノンメディカルは、グループ全体でメディカル事業の再編をすすめることで、グローバルにメディカル事業の強化・拡大を図っていく考え。




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