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ニュース ホットニュース 2019年2

2019-2-28

中堅中小企業の経営課題の解決を支援する「経営支援サービス」
信用金庫を中心とした金融機関とアライアンス締結

~大塚商会~

 大塚商会は、信用金庫を中心とした金融機関(以下、地域金融機関)とのアライアンスにより中堅中小規模の企業におけるICT活用の支援を行う。

 地域金融機関は、それぞれのお客様に対し経営課題解決に向けたサポートを行うなかで、顕在化した課題の解決のためにICTの活用提言が不可欠になっている。また、このような支援を受ける企業側では、専任の担当者が不在のケースが多く、ICTの活用を含めた経営支援が求められている。

 同社はお客様の課題をまるごと提案・解決するための「経営支援サービス」を2013年から提供してきた。経営支援サービスは、経験豊富な中小企業診断士やITストラテジスト、MBAホルダー、経営品質協議会認定セルフアセッサーなどが協力して、お客様のさまざまな経営上の悩みに対して現状整理と改善アドバイスを提供している。また中小企業診断士との協業体制(プラットフォーム)を構築し、中小企業診断士による企業診断を通じて経営課題解決のお手伝いをしてきた。ICTだけでは解決が難しい経営課題も、多くの専門家と連携し、よりプロフェッショナルな支援で解決へと導いている。

 今回、地域金融機関とアライアンスを締結することにより、各金融機関の担当者のICTスキル向上のためのICT研修を実施、ICT活用ノウハウの提供を行いう。さらに、地域金融機関が主催するそれぞれのお客様を対象としたイベントやセミナーへの協力も行う。また、お客様からの要望に応じて、お客様が導入する各種ICTシステムの提案やサポートを行う。

 同アライアンスにより、地域金融機関は企業の課題や悩みを受け、当該企業の具体的な企業価値向上のための有益なICTソリューションに関するアドバイスとファイナンスツールの提供が可能となり、地域企業や経済の発展のため地域金融機関に期待される社会的役割に応えることができる。



 同アライアンスの第1弾として、2019年2月20日付けで平塚信用金庫(本社:神奈川県平塚市、理事長:石崎明)とビジネスマッチング契約を締結した。




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2019-2-28


リコーとシスコ、デジタルワークプレイス実現に向けて戦略的提携
~よりシンプルでセキュアなクラウドソリューションをグローバルに展開~ 


 リコーとシスコシステムズは、高い生産性とセキュアな環境を両立するデジタルワークプレイスの実現に向けたクラウドソリューションの提供に関し、グローバルな戦略的提携に合意した。
 今後両社は、クラウド、ネットワーク、デバイスの3つのレイヤーで、よりシンプルでセキュアな環境を提供するためのソリューション開発に共同で取り組み、お客様のデジタル変革と生産性向上を支援していく。

 近年、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)といった最新のデジタル技術を活用した生産性向上は企業にとって大きな課題となっている。また、多くの企業が働き方改革を推進するなかで、クラウドやモバイルを活用した、働く場所や時間の制約にとらわれない多様な働き方の実現も求められている。
 一方、不正アクセスや情報漏洩など、セキュリティに対する脅威はますます凶悪化、巧妙化しており、日々進化するサイバー攻撃に対応するためには、専門的な技術や多額のコストが必要になっている。特に、専任のIT管理者の確保が難しい中小企業や多拠点で展開する企業などのお客様では、よりシンプルに、かつできるだけコストを抑えて、セキュアな環境を維持・管理できるソリューションが求められている。

 リコーは、2019年1月に新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」とクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」の提供を開始した。複合機をはじめとするさまざまなオフィス機器が「RICOH Smart Integration」を介して最新のクラウドサービスと連携することで、働く人が互いにつながり、知的生産を支える場所であるデジタルワークプレイスの実現に貢献し、お客様の“「はたらく」をよりスマートに”することに取り組んでいる。

 シスコは、安全なクラウド利用を実現するために、セキュリティ調査機関「Talos」の250名を超えるリサーチャーが脅威情報を集め、セキュリティ製品を強化している。また、クラウドベースでシンプルにネットワークを管理できる「Cisco Meraki」を提供し、お客様のデジタル変革を支援している。

 今回の提携に基づく、RICOH Smart Integrationとシスコのクラウドセキュリティソリューションの連携により、両社はリコーの新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」をはじめとするさまざまなオフィス機器と複数のクラウドサービスをCisco Merakiによりシームレスかつセキュアに接続し、導入・運用管理工数を効率化するソリューションを提供する。また、RICOH Smart Integrationとシスコが提供する情報漏洩検知・防止機能や高度な認証機能を組み合わせることで、より高度なセキュリティレベルを必要とする業務への対応が可能となる。これは、2019年春からリコーが展開する「RICOH Smart Integrationパートナープログラム*1」に先行したパートナー企業との提携となる。

 さらに、両社は複合機やIoTデバイスのセキュアで自律的なネットワーク接続について、さまざまなデバイスがよりセキュアにネットワークに接続する手段を提供する。リコー製品とCisco Identity Service Engineとの連携により、特に大企業のお客様においてニーズが高まっている、ネットワークに繋がるデバイスの運用・管理の自動化と適切なセキュリティ設定を実現することができ、SDN(Software Defined Network)やIoTに対応した提案が可能になる。

 両社はこれらのソリューションを、2019年4月からお客様に試験導入し、検証を行った上で2019年9月以降に日本市場を皮切りに提供を開始し、順次グローバルで展開していく考え。


*1 RICOH Smart IntegrationのAPI(Application Programming Interface)やSDK(Software Development Kit)を公開することでRICOH Smart Integrationと連携するアプリケーションの拡充を図り、パートナーと一体となってお客様のワークフロー改善提案をめざす取り組み。




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2019-2-26

 
キヤノンMJとサクサグループ
ネットワークカメラの
映像ソリューション領域で協業
映像管理基盤システムXProtectと映像圧縮ゲートウェイVC1000を連携

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とサクサグループのサクサ(代表取締役社長:磯野 文久)およびシステム・ケイ(代表取締役:鳴海 鼓大)は、このほどネットワークカメラの映像ソリューション事業分野で協業した。

 キヤノンMJとサクサ、システム・ケイの三社は具体的な協業の第一弾として、キヤノンMJの映像管理基盤であるビデオ管理ソフトウエア「XProtect®」とサクサの映像圧縮ゲートウェイ「VC1000」を連携させることで、ネットワークカメラで撮影した映像を高画質なままデータ容量を圧縮し、長時間録画やネットワーク環境負荷低減を実現する製品を2019年4月下旬より発売する。



システム構成図
 


発売情報
VC1000 XProtect連携システム
価格
100万円~(税別)
発売
時期
2019年4月下旬
カメラ4台構成の場合。ユースウェア、保守料金は含まれない。システム構成などにより価格は変動する。


 近年、ビッグデータやAIを活用した人物の行動分析や機械の故障予測など、IoTを活用した解析ソリューションの市場拡大がさまざまな分野で期待されている。特に映像ソリューションの市場は、防犯用途において映像を単に録画するだけでなく、遠隔による人物や設備などの状況・状態把握から、映像解析による業務の見える化・効率化およびマーケティング支援など、多岐にわたり需要が高まっている。しかしながら、伝送・蓄積する映像データの大容量化に伴い、ストレージ容量の増大やシステムへの負荷増加のため維持管理・追加投資が必要となり、運用コストが増加する問題が起きている。

 映像圧縮ゲートウェイ「VC1000」は、独自の圧縮処理技術により最大8台※1のネットワークカメラの映像を、符号化形式※2、解像度※3、フレームレート※4を変更することなく、最大約1/10のデータ容量に圧縮することができる。人が見て画質の劣化のない高品質で、遅延なくリアルタイムに処理できるため、高解像度の映像を必要としている場合や低速なネットワーク環境下において利活用できる。これを高機能なビデオ管理ソフトウエア「XProtect®」と連携させることで、前述の社会課題を解決するさまざまな映像ソリューションを実現できる。食品製造業での長期録画や新築ビルの大規模案件、製造業・ブランド品店のフルHD録画など多様なニーズに応える。

 キヤノンMJは映像管理基盤システム「XProtect®」を中核とした映像ソリューション事業を強化しており、画像解析機能の拡充やIoTデバイスとの接続、クラウドサービスとの連携、業種・業態別のシステム構築ビジネスなどを展開してきた。今後三社は、市場要望に見合った製品・サービスの創出を目指し、営業面や技術面だけでなく互いの強みを生かす幅広い連携により、さまざまな分野での新たな映像ソリューションを開発し、互いのチャネルへ展開していく。例えば、顔認識や車両ナンバー認識等のアプリケーションと連携した映像解析による映像ソリューション展開や、ネットワークカメラ映像の解析結果をIoT機器と連動させるなど、付加価値の高い映像IoTサービスなどに展開していく考え。

  • ※1(VGAカメラ8台、HDカメラ8台、フルHDカメラ4台)
  • ※2(H264)
  • ※3(VGA、HD、フルHD)
  • ※4(5~30FPS)



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    2019-2-21

    富士ゼロックスがZoho社と販売で提携、
    クラウド型業務サービスのラインナップを拡充

    顧客管理・販売促進系サービスにより、営業活動の効率化を支援

     富士ゼロックスは、Zoho(ゾーホー) Corporation Pvt. Ltd(本社:インド チェンナイ、社長:Raj Sabhlok)と、企業や組織における顧客管理や販売促進などの業務をサポートするクラウド型業務アプリケーションサービス群「Zoho」サービスの販売提携に合意した。、Zohoサービスの販売を日本およびアジア・パシフィック市場向けに、順次開始する。

     この提携により、顧客管理・販売促進・Webマーケティング関連のサービスを拡充、お客様はより多くのアプリケーションの利用を通じて、現在の営業プロセスや顧客接点業務を見直し、ICTを用いた業務改革が進められるようになる。また、お客様の業務プロセスに応じ、同社の直販による対面での導入サポートが可能となる。


    <Zoho CRM Plusの全体像>


     富士ゼロックスはこれまで、Zoho社の技術を組み込んだクラウド型アプリケーションサービス「SkyDesk」シリーズにより、主に顧客管理や販売促進を支援してきた。今回の提携により、新たにオンラインアンケート(Survey)、Webフォーム作成(Forms)、クラウドサービスを連携した業務フロー作成(Flow)などのサービスを追加する。また、販売促進系のサービスを中心とする9サービスのバンドルパッケージ、Zoho CRM Plusを追加し、営業やマーケティング部門の関連業務を手頃な価格で広くカバー。サービスラインアップは順次拡大予定。また、販売する地域は日本をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港などへ順次拡大する予定。

     同社は2011年にZoho社と技術提携、双方に技術を提供・共有し、グローバル市場に展開してきた。これまで提供してきたSkyDesk CRMなど一部のサービスは、お客様の要望に応じてデータ移行を支援しながら、新たに販売を開始するZohoサービスへ段階的に統合する。

     SaaS業界のグローバル競争が激化する昨今、お客様によりスピーディーに、グローバルに多くのアプリケーションを提供するため、両社の技術を1つの基盤に統合、提携範囲を技術のみならず販売領域にまで拡大する。今後も、お客様のニーズに応えるサービスを提供していく方針。



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    2019-2-20

    NEC、声認証技術を強化、5秒で個人を認識可能に

    ~フレーズに依存しない自然会話で高精度認識~

     NEC は、特定フレーズに依存しない非定型の音声データを用いるテキスト独立方式における声認証技術を強化し、認証時間を10秒から5秒に半減、認識精度を90%から95%に向上させた。
     今回、深層学習を用いた新手法を開発するとともに、学習用音声データの話者数を5倍に拡張することで、自然会話による認証時間を10秒から5秒へ半減した。また、背景雑音や劣悪な通信環境下での電話会話や、複数話者の声が混在する状況など人でも聞き分けることが困難な環境で従来10%程度であった誤認証率を5%に半減し95%という高精度な個人認識が可能となった。特定のフレーズに限らない短い発声からでも個人の特徴を正確に抽出・識別することができるため、音声を利用した簡便なユーザインタフェースでの高いセキュリティを実現する。
     なお、95%の認証精度は米国国立標準技術研究所(NIST)が開催する第三者評価において実証された。

     人間の身体的特徴や行動的特徴を用いて個人を認証する生体認証は、従来のIDとパスワードを使った認証と比べて、忘れる心配がなく、認証時のユーザの負担も軽いことから、指紋認証や顔認証を中心に幅広い場面で普及が進んでいる。特に声認証は、話すという簡便な動作で認証ができる手軽さから、指紋や顔に続く新たな生体認証手段として注目されている。

     声認証には特定フレーズの発話音声データを登録および認証に用いる「テキスト依存方式」と特定フレーズに依存せず非定型の自然な発話データを登録し、認証に用いる「テキスト独立方式」の2方式がある。テキスト依存方式はすでにスマートスピーカー等で実用化されているが、特定のフレーズを使用する必要があり利活用の場が限定されていた。一方、テキスト独立方式では自然会話から認証が可能であるため、発言スピード、アクセント、言語に依存せず応用・活用の場が広く期待されている。これまでは、認証に10秒以上の長い発声が必要といった技術的制約があったが、今回の新技術は、これらの課題を解決し、声認証技術の普及を大きく推進するもの。

     同技術は、本人確認手続きの効率化という点でコールセンター等のお客様応対業務や、他の生体認証等との連携によるEコマースやテレホン/ネットバンキングでの決済手続きの利便性向上、音声鑑定のような犯罪捜査支援などへ応用することを視野に、2020年の実用化を目指す。

     NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」において生体認証「Bio-IDiom」(注1)を中心としたセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけ、「NEC Safer Cities」(注2)のもとに同事業を強化している。今後も、セーフティ事業を中心に社会ソリューション事業の拡大を目指す。

     技術強化の特長
    1. 深層学習を用いて、認証時間を10秒から5秒に短縮
      深層学習を用いて音声から個人の特徴を効率的に抽出する新手法を開発し、10秒程度必要とされていたユーザの発話時間をおよそ半分の5秒に短縮した。
      同手法は、多層構造のニューラルネットワークに数千人規模の音声サンプルを与えて本人と別人の音声を比較・学習することにより、多層構造の中に最適な「特徴抽出ロジック」を形成する。このロジックは、音声全体を検索する「特徴抽出ネットワーク」と個人特有の音声パターン(話し方、クセ、イントネーション等)の箇所を検索・抽出し重みづけする「注意ネットワーク」で構成される。これにより、手掛かりの乏しい短時間の音声から効率よく個人の特徴を的確にとらえることが可能となる(注3)。
    2. 学習データを約20倍に拡張することで誤認証率を低減
      背景雑音や回線のノイズなどの環境変動に強く、誤認証を防ぎ高精度な認証を行うためには、より多くのサンプルデータを集めることが必要。今回、一つの音声データにノイズや改変を加えることによって別の音声データを作り上げるという独自のデータ拡張技術を活用している。背景ノイズが目立つ音声や、複数の話者が混じる音声、ある人物の声を改変して別の人物の音声をシミュレートするなど、学習に有効な音声データの話者数を約5倍、データ量にして約20倍に拡張することにより、AIの学習を強化して誤認証率を低減した。データ拡張と深層学習を用いた新手法との組み合わせにより、誤認識率5%を実現している。


     これらの研究開発は、東京工業大学 情報理工学院 篠田浩一教授との共同研究を通して行われた。

     なおNECは、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が開催するベンチマークテスト、Speaker Recognition Evaluation (SRE)に同技術にて積極的に参加してる。2018年は、背景雑音や劣悪な通信環境下での電話会話から特定の人物を見つけるテスト、およびYouTubeに代表されるネット動画に登場する複数の人物の中から特定の人物を見つけるテストが行われた。
     電話会話のテストでは、NISTが公開したベースラインシステム(注4)の精度88.8%に対して、NECは95.0%という優れた結果を出し、劣悪な環境下での高い認証精度を実証している。


  • (注1)
    Bio-IDiom:

    「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
    https://jpn.nec.com/solution/biometrics/index.html
  • (注2)NEC Safer Cities:
    生体認証や映像解析を含むAI、IoT関連の先端技術を活用して、安全・安心で効率・公平な都市の実現を支えるNECの事業領域。人々がより自由に、個人の能力を最大限に発揮して豊かな生活を送ることのできる社会の実現に貢献。
    https://jpn.nec.com/safercities/index.html
  • (注3)論文参照:
    Koji Okabe et al., "Attentive Statistics Pooling for Deep Speaker Embedding," INTERSPEECH 2018, Hyderabad, 2018
  • (注4)同ベンチマークテストにおける標準システムであり、近い将来に実用化が期待される。




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    2019-2-19



     
    データセンターを中核としたITインフラサービス事業を強化
    西東京データセンター新棟を2020年に稼働
    ストック型ITサービス事業を拡大

    ~キヤノンMJグループ~
     


     キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは、西東京データセンター新棟の建設を2019年3月1日より開始し、2020年夏のサービス稼働開始を目指す。これにより、データセンターを中核としたITインフラサービス事業をさらに強化し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービスなどのストック型ITサービス事業を拡大していく。

     クラウドやIoT、AIなどの技術革新を背景としたデジタル・トランスフォーメーションの進展は、あらゆる産業界のビジネス変革を加速している。これに伴うコンピューティング環境は、社会インフラとしての重要性が高まるとともに、その需要は急速に拡大している。
     こうした背景のなか、データセンターに対しては、建物や設備、セキュリティ、運営品質などの各要素において、従来以上に高度な水準が求められている。

     安定した地盤に立地する西東京データセンター新棟はこうしたニーズに応えるもので、2,880ラックの収容と25MVAの受電容量に加え、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えている。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M&O認証※1」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質は新棟においても提供される。

     西東京データセンターを中心とするクラウドサービス事業においては、自社クラウドサービス「SOLTAGE」のみならず、外部クラウドサービスと組み合わせたハイブリッドクラウド環境など、お客さまに最適なインフラ基盤を提供する。キヤノンMJグループのクラウドサービス開発で培ってきた、システム開発やセキュリティ運用、システム運用などの経験・ノウハウを生かして提供されるアウトソーシングサービスにより、お客さまのクラウドシフトを全方位で支援していく。

     キヤノングループが有する顔認証技術や画像処理技術、手書き文字認識技術、言語処理技術に、AIの技術を組み合わせることで、採点結果の自動集計、顔認証サービス、収穫量予測といったサービスを提供しており、金融・製造・流通のみならず農業・教育といった分野でも新たなサービスを開発していく。また、これら各種サービスや様々なデバイスからデータセンターに集まる膨大なデータを蓄積、分析、予測、活用することで、新たなサービスや顧客価値の創造を目指す。

     キヤノンMJグループは、グループITソリューション事業全体の売上高を2018年実績の1,977億円から2025年までに3,000億円まで引き上げる計画。このうちデータセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービスなどのストック型ITサービス事業※2においては、2018年実績で30%の売上比率を2025年までに40%の売上高1,200億円まで拡大する予定。


  • ※1米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準。
  • ※2ストック型ITサービス事業は、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービス、保守サービスなどで構成される。




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    2019-2-18

    「お留守番」や家電連携など、生活に役立つ各種機能や
    法人向けの新アプリを提供
    モバイル型ロボット『RoBoHoN(ロボホン)』の新製品3機種を発売
    シャープ


     シャープは、モバイル型ロボット『RoBoHoN(ロボホン)』の新製品3機種を発売する。二足歩行が可能な<SR-03M-Y(LTE/3Gモデル)>と<SR-04M-Y(Wi-Fi®モデル)>に加え、今回新たに“着座”タイプの『RoBoHoN lite』<SR-05M-Y(Wi-Fi®モデル)>をラインアップに追加した。

     新製品は、日常生活で楽しく便利に使える機能やサービスがさらに充実した。新搭載の「お留守番」アプリでは、自宅で留守番するロボホンが人物を検知すると、写真を撮影し、あらかじめ設定したメールアドレスに送信。外出中に子供の帰宅などを確認することができる。ロボホンが撮影しているリアルタイムの映像をスマートフォンで確認したり、スマートフォンに文字入力した言葉をロボホンから子供に伝えたりすることも可能※1
     また、IoTリモコン「eRemote mini※2」(別売)との連携により、テレビや照明器具などの各種家電製品を音声で操作することもできる。さらに、パソコンやタブレット端末上でブロック状のオブジェクトを組み合わせて簡単にプログラムの作成ができるソフトウェア「ロブリック」<SR-SA04>(別売)で、楽しくプログラミングも学べる。

     法人向けには、「施設案内」と「受付※3」アプリを新たに用意。商業施設などでの多言語(日本語・英語・中国語・韓国語)による案内のほか、受付でのお客様のおもてなしにも活用できる。


    品名

    モバイル型ロボット

     

    形名

    SR-03M-Y
    (LTE/3Gモデル)

    SR-04M-Y
    (Wi-Fi®モデル)

    SR-05M-Y
    (非歩行/Wi-Fi®モデル)

    希望小売価格
    (本体価格・税別)

    180,000円※4

    120,000円※4

    79,000円※4

    発売日

    2019年2月27日(水)

    * 2月18日(月)13時より、『COCORO STORE(ココロストア)』
    (https://cocorostore.sharp.co.jp/)ほかで予約受付開始


      主な特長

     1.二足歩行が可能な2機種に加え、“着座”タイプを新たにラインアップ

     二足歩行が可能な<SR-03M-Y(LTE/3Gモデル)>と<SR-04M-Y(Wi-Fi®モデル)>に加え、今回新たに“着座”タイプの『RoBoHoN lite』<SR-05M-Y(Wi-Fi®モデル)>をラインアップに追加。二足歩行などの脚を使った機能を除き、<SR-04M-Y(Wi-Fi®モデル)>に搭載の機能やアプリケーションがそのまま使える。

     2.「お留守番」や家電連携、プログラミングなど、日常生活で楽しく便利に使える多彩な機能

     日常生活で楽しく便利にお使いいただける機能やサービスがさらに充実。新搭載の「お留守番」アプリを使えば、ご自宅で留守番するロボホンが人物を検知すると、写真を撮影し、あらかじめ設定したメールアドレスに送信。外出中に子供の帰宅などを確認することができる。また、ロボホンが撮影しているリアルタイムの映像をスマートフォンで確認したり、スマートフォンに文字入力した言葉をロボホンから子供に伝えたりすることも可能。外出中に自宅の様子を見守れる。



     IoTリモコン「eRemote mini」(別売)との連携により、テレビや照明器具などの各種家電製品を音声で操作することも可能。「ワイヤレス出力」機能を使って、ロボホンで撮影した写真や動画を、テレビ※5の大画面で楽しむこともできる。

     パソコンやタブレット端末上で、ブロック状のオブジェクトを組み合わせて簡単にプログラムの作成ができるソフトウェア「ロブリック」<SR-SA04>(別売)で、楽しくプログラミングも学べる。

     3.法人向けに「施設案内」や「受付」アプリを新たに提供

     法人向けに、「施設案内」と「受付」アプリを新たに用意。様々な商業施設や企業の受付などでロボホンを活用できる。

     店舗やショールーム、美術館などで「施設案内」アプリを使えば、来場者が施設内をロボホンとともに歩き、あらかじめ設定された商品や展示品に近づくと、ロボホンが自動的※6に説明を始める。 また、「受付」アプリを使えば、企業の受付などでロボホンが案内や受付業務を行う。日本語のほか、英語、中国語、韓国語にも対応。国内外からのお客様をおもてなしするとともに、施設の省人化にも貢献する。



    ※1 有料サービスです。月額300円(税別)。
    ※2 株式会社リンクジャパン(本社:東京都港区、代表:河千泰進一)が販売。ご利用には、専用アプリ「eRemote」(2019年3月配信開始予定)のインストールが必要。「eRemote」は、2.4GHz帯でのWi-Fi接続が必要。
    ※3 ACALL株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役:長沼斉寿)の提供する来客RPA(Robotic Process Automation)サービスをロボホン用にカスタマイズして提供する。
    ※4 本体価格に加え、別途「ココロプラン」の利用料金(月額980円・税別~)が必要。また、法人での利用には、法人向けのクラウドサービスの加入が必要。モバイル通信サービス、保守パック、その他有料サービスをご利用の場合、別途料金がかか
    ※5 ワイヤレス出力に対応したテレビが必要。
    ※7 別途、Bluetoothビーコンが必要。




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    2019-2-14


    富士ゼロックス、買掛金管理業務サービスの 先進企業 仏Esker社と提携

    AIを活用したクラウド型「買掛金管理自動化支援ソリューション」を提供



     富士ゼロックスは、買掛金管理業務領域に先進的なサービスを提供するEsker(本社:仏リヨン、社長: ジャン-ミシェル ベラール氏)と提携し、買掛金管理の業務プロセスを効率化する「買掛金管理自動化支援ソリューション」を日本で提供開始した。このソリューションは富士ゼロックスニュージーランドが先行して提供していたが、このほど、エスカー社との提携範囲を拡大し、日本に続き、オーストラリア、香港、シンガポールでも順次提供する。

     富士ゼロックスは、エスカー社のサービスを含めた買掛金管理に関する包括的なソリューションを提供できるようになることで、お客様の幅広い業務課題解決に応えていく。また、エスカー社は、日本とアジア・パシフィック地域で直販網を敷く当社の顧客基盤を活用することで、販路拡大を狙う。

     「買掛金管理自動化支援ソリューション」は、富士ゼロックスがこれまで培ってきた文書管理に関するコンサルテーション能力やソリューション構築能力などのノウハウと、エスカー社の買掛金管理業務サービスを合わせることで、請求書処理の申請から承認、保管までの一連の文書ライフサイクルや、各会計管理システムとの連携による、総合的な業務効率化を支援する。

     これまでの買掛金の管理業務は、仕入先ごとに請求書のフォーマットが異なり自動化が難しく、人手によるデータ抽出に莫大な工数がかかることに加え、手作業ゆえの作業ミスや、紙管理による処理漏れや紛失リスクなどが課題だった。また、承認までのリードタイムの長期化、自社の会計管理システムとの突合作業の手間などもあり、誤払いや支払い漏れ、二重支払いといったリスクにつながりかねない。

     このような課題に対し、「買掛金管理自動化支援ソリューション」は企業ごとに異なる多様な買掛金管理業務プロセスへ柔軟に対応する。同ソリューションは、AI(人工知能)の活用における機械学習との組み合わせにより、あらゆる形式の請求書からOCRによるデータの自動抽出を実現、これまで必要とされていた帳票の種類ごとに発生する煩雑な設定を不要とした。また、処理業務を繰り返す中で学習を重ね、情報の抽出精度を向上させていく。さらには情報抽出の効率化に留まらず、承認ワークフローの電子化、会計管理システムとの連携によるデータ突合など、買掛金管理に特化した包括的なソリューションを提供する。

     これまで手作業で行っていた煩雑な請求書の処理業務を改善するほか、申請から承認までのリードタイムを短縮、未払金や処理すべき請求書処理などの見える化を実現し、ガバナンス強化も支援する。また、買掛金管理に特化した操作性が追求されていることで、ユーザーの確認・訂正作業などにおいても、ユーザー中心の使いやすさを実現している。



    【買掛金管理自動化支援ソリューション 概要図】
     


     富士ゼロックスは、文書管理ソリューションを先駆的に提供することで、多種多様な業種・業務のプロセス合理化を促進する。価値提供戦略「Smart Work Innovation」に基づき、先進的な技術と連携させたソリューション提供により業務を効率化、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現することで、新たな業務創出による価値創造を支援していく考え。




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    2019-2-13

    カシオ計算機
     
    スマートフォンでできる飲食店向け集客支援サービス「HANJO集客」

    店舗ホームページや料理のPOPが簡単に作成可能

     カシオ計算機は、飲食店支援サイト「HANJO TOWN」に、スマートフォンを活用した新サービスを追加。スマートフォンからホームページやPOP作成ができるサービス『HANJO集客』を2月18日に開始する。

     同社は2016年10月に約1万店・約1億件の飲食店情報をもとに、自店の現状を同業態(居酒屋・ラーメン店など)の統計データと比較することで課題を可視化し、解決に役立つ各種クラウドサービスを提供するサイト「HANJO TOWN」を開設。飲食店経営に役立つさまざまなサービスを提供している。

     今回提供開始する『HANJO集客』は、POPやメニューブックなどを簡単に作成可能な従来の「HANJO POP」サービスを、集客支援サービスへと大幅に内容を拡張。宣伝告知ができるホームページ作成機能、来店誘導に便利な予約管理、販売促進に役立つPOP作成機能、効果把握に必要な顧客管理というように、集客に不可欠な機能を備えている。そして、来店促進につなげられるこれらの全ての機能をスマートフォンから行える。

     HANJO集客でできる主な機能

     ホームページ作成


     テンプレートを選択する、写真を撮る、店舗情報を入力するという3ステップで店舗のホームページを作成できる。また、割引情報などのコンテンツを日時に合わせて自動更新させたり、web予約の際に使用できるクーポンをホームページ上にポップアップさせたりなど、来客を後押しする機能も備えている。


    HP作成画面

     POP作成機能「撮るポ」

     料理の写真を撮ると、Microsoft 社の AI 技術( Azure Cognitive Services )を活用した画像解析を行い、料理の種類を自動で判別。テンプレートからPOPを抽出し、入力した価格などの料理情報と組み合わせ、相応しいPOPを簡単に作成できる。

     予約/顧客の管理

     作成したホームページから顧客が簡単に予約入力できる。また、今日の予約を表示するだけでなく、予約データからの顧客台帳の作成機能や、来店回数の自動カウント機能なども備え、さらなる販促につなげることが可能。

     なお、『HANJO集客』のサービス開始にあたり、2月18日から3月末までに『HANJO集客』を契約すると、5月末まで無料でサービスを利用できるキャンペーンを実施する。


    サービス名
    提供開始日
    提供価格
    HANJO集客
    2月18日
    月額1,980円+税
     
     
    HANJO TOWN サービスの概要

    CXDネクストが提供
    名称
    対象
    特長
    利用料金
    HANJO集客
    店舗経営者
    3ステップで簡単にHPの作成が行えるほか、料理写真をもとにしたPOPの作成、予約・顧客の管理が行える。これらがスマートフォンですべて対応可能。
    月額1,980円+税
    HANJO会計
    (経営分析機能付き)
    店舗経営者
    (個人事業主)
    スマートフォンによる青色申告書作成の支援機能に加え、経営指標の表示機能、営業日報機能を備えたクラウドサービス。指標の変化と日報から問題点を検討できる。
    月額980円+税
    HANJO法人会計
    店舗経営者
    (法人)
    スマートフォンで撮影するだけで、面倒な記帳や仕訳が自動でできる。また、決算書や元帳など税務に関する帳票も自動作成する。
    月額1,980円+税
    (無料お試し有り)
    HANJO給与
    店舗経営者
    給与や賞与の計算に加え、勤怠・年末調整・社会保険の管理にも対応。事業主・従業員・取引先のマイナンバー管理機能も搭載。また、アプリ「HANJOタイムレコーダー」により、不正打刻防止も可能。
    月額1,980円~+税
    (無料お試し有り)
    HANJO with PRO
    税理士
    社会保険労務士
    などの専門家
    HANJO会計・給与等を利用している顧問先を管理・監査できるサービス。
    月額2,980円+税

     
    今回新たにバージョンアップされたサービス。




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    2019-2-8

    ゴーガ×リコー、観光情報提供アプリ『めぐるっと』提供開始
    ~ウェブから簡単登録、360°のコンテンツで観光地を“ぐるっと”閲覧~

     ゴーガ(東京都渋谷区、代表取締役社長:今関 雄人)は2019年2月7日、観光情報提供サービス『めぐるっと』をリリースした。『めぐるっと』は観光事業者が一般旅行者にスポット情報やクーポン配布、スタンプラリーなどの観光情報をアプリで提供するサービス。リコーのTHETA 360.bizと連携し、現地で見るように360°「ぐるっと」動かして見渡すことのできるコンテンツ(静止画、YouTube™動画)配信も可能で、観光事業者、旅行者の双方に新しい旅行体験を提供する。

     めぐるっとURL https://www.goga.co.jp/services/megurutto/


     サービス開発の背景

     ゴーガでは10年以上にわたり地図を活用したシステム開発を通じて、多くの企業を支援してきた。『めぐるっと』では位置情報に紐づけた情報を、地図に特化したひと目でわかるUIのアプリ上に簡単に配信できるサービスを開発した。リコーは、光学技術や画像処理技術を活かした、ワンショットで360°の撮影ができる全天球カメラ「RICOH THETA」と、360°のイメージをWebサイトで動的に表示するサービス「THETA 360.biz」との連携を通して、360°あらゆる角度の画像を閲覧可能とし、新しいユーザー体験・空間認知効果を向上させていく。

     一般に観光情報アプリは独自開発が必要だが、『めぐるっと』はウェブ上の入力画面にスポット情報からクーポン配布、スタンプラリー機能など、文字と画像を登録するとアプリに情報が配信される。専用のサーバやアプリ開発の専門知識を必要とせず、文字入力ができる程度のリテラシーがあれば、旅行者に観光情報を提供していくことができる。2019年2月7日からは小笠原村観光局が実証実験に参加している。

     ゴーガおよびリコーでは2019年内に50自治体への『めぐるっと』導入を目指している。

     活用シーン
    • 観光まちおこし

      観光情報の提供にくわえ、スタンプラリー開催・店舗でのクーポン配布など多角的な仕掛けで地域内の周遊を促進。

    • コンテンツツーリズム

      文学作品や漫画、映画、テレビドラマの舞台やロケ地を巡礼するモデルコースを提供して継続的な集客力を獲得。関連グッズを特典としたスタンプラリーの併用も効果的。

    • 商店街おもてなし

      各店舗の主力商品の魅力を伝えるとともに、期間限定クーポンの事前配布で相乗効果を発揮。



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    2019-2-6

    欲しい楽譜が1曲から購入できる「ぷりんと楽譜」サービス開始
    ~"デイリーヤマザキ"のマルチコピー機で展開~


     京セラドキュメントソリューションズジャパン は、コンビニエンスストア"デイリーヤマザキ・ニューヤマザキデイリーストア・ヤマザキデイリーストアなど"の全国1,300店舗に設置された、マルチコピー機の新たな機能として、ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスが展開する「ぷりんと楽譜」サービスを5日より開始した。 これにより、デイリーヤマザキに設置された"マルチコピー機"で、ぷりんと楽譜サービスが利用できるようになった。

     ぷりんと楽譜は、楽譜データの配信サービスで、約22万点の楽譜の中からご希望の楽譜を1曲単位で購入できるサービス。
     ピアノをはじめ、ギター、ウクレレ、バンドスコア、合唱、管楽器、弦楽器など様々な楽器や演奏スタイルにあった楽譜データが日本最大級の規模で用意されている。

     ぷりんと楽譜の主な特長

     [1]24時間いつでも欲しい楽譜を1曲から購入できる。
       商品番号を入力することで、いつでも楽譜をプリントアウトできる。
     [2]ランキングやオススメ商品からも購入できる。
       マルチコピー機のメニューで人気楽譜のランキングや季節に合った曲の楽譜を毎週紹介している。

     「デイリーヤマザキ用楽譜商品番号」は、以下の「ぷりんと楽譜」サイトで検索できる。
     ぷりんと楽譜(パソコン/タブレット/スマートフォン) URL : https://www.print-gakufu.com/
     ぷりんと楽譜(フィーチャーフォン) URL : http://m.print-gakufu.com/




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    2019-2-5

    体感と対話で、新たなイノベーションを生む共創空間
    「NEC Future Creation Hub」を本社に新設
     
     NEC は、社会課題を解決し、お客さまと共に社会価値創造を行うため、体感と対話で、新たなイノベーションを生む共創空間「NEC Future Creation Hub」をNEC本社ビル(東京都港区)に新設し、2月8日にオープンする。
     同施設は、お客さまとNECが共に未来を描く場所であり、テクノロジーとビジネスの融合を「体感」し、それらがお客さまの課題とその先にある社会課題の解決にどう貢献できるか「対話」を重ね、新たなイノベーションを生み出す共創の場となる。

     NECは先進のICT技術を活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を推進することで、社会の様々な課題解決に貢献している。「2020中期経営計画」においても、社会価値創造型企業への変革を進めており、「NEC Future Creation Hub」の新設もその一環となる。

     このHubでは約1,600人からなるデジタルトランスフォーメーションを実現する専門家集団、デジタルオールスターズ(バリュークリエータ、ビジネスデザイナー、SME(Subject Matter Expert)、データサイエンティスト、エバンジェリスト等)がお客さまの課題や社会課題に適したチームでNEC 共創プログラム(注)を進めていく。

     NEC Future Creation Hubの概要

     
    Collaboration Zone
     
    Future Society Zone:Social Innovation
     
    Future Society Zone:Social Transformation
    • 名称:NEC Future Creation Hub
      (エヌイーシー・フューチャー・クリエイション・ハブ)
    • 所在地:東京都港区 NEC本社1階
    • センター長:NEC IMC本部 野口 圭
    • 利用方法:完全予約制
    • 敷地面積:約1,800m²

    (注)NEC 共創プログラム:
    https://jpn.nec.com/profile/vision/co-creation/index.html



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    2019-2-1

    空間演出を手軽に実現するスポットライト型プロジェクター
    「Space Player」のユーザー向け無料コンテンツを提供開始
     
    各種店舗や、美術館、博物館、ホテル、オフィスなどにおすすめ


     パナソニック エコソリューションズ社は、照明の発想から生まれたスポットライト型プロジェクター「Space Player(スペースプレーヤー)」のユーザー向け無料コンテンツ23種類を、第一弾として、2019年2月1日より提供開始した。「Space Player」の購入ユーザーは、ホームページよりダウンロードして(※1)、導入したその日から、各種店舗などの空間演出を手軽に実現することができる。

     空間演出の新しい価値を生み出すスポットライト型プロジェクター「Space Player」は、照明の発想から生まれた機能とデザインで、映像空間演出の可能性を広げることができる。カフェ、物販店など小規模な空間から、ホテル、美術館、博物館、ショールーム、オフィス、学校など中~大規模な空間まで、さまざまな空間を魅力的に演出することができる。同社は2014年7月に1000 lmタイプを発売し、その後、2016年10月に比較的明るい空間でも鮮やかな映像演出ができる2000 lmタイプを追加した。1台のみで小規模演出に使用したり、複数台を使用して大空間でダイナミックな演出に使用するなど、さまざまな空間演出に貢献している。

     同社は、「Space Player」の購入検討者用に、サンプル機の貸出し(※2)やサンプル動画の提供などを展開してきた。今回、購入後のお客様を対象に、より本格的、かつ購入後に手軽に使用できるコンテンツ23種類を無償で提供。ホームページからダウンロードしてSDカードを本体に差し込むだけで、リモコン操作で簡単に空間演出が実現した。

     無料コンテンツは、「ウェルカム演出」「木漏れ日演出」「床面演出」「壁面アート演出」「キッズ向け演出」「季節演出」「ポスター演出」「バースデー演出」などすぐに使えるものをラインアップ。「ウェルカム演出」は多言語を活用したスタイリッシュなデザインもあり、インバウンド向けとしてもおすすめ。「木漏れ日演出」では、窓や緑のない空間でも、風に揺れる木漏れ日を映しだすことで、「ゆらぎ」を感じる空間を生み出す。

     同社は、魅力的な無料コンテンツの提供などにより、「Space Player」をさらに使いやすく、手軽に映像を用いた空間演出を可能にすることで、空間演出市場の拡大、発展に貢献していきたいとしている。

     <特長>

     1. 「Space Player」のユーザー向けに、合計23種類の無料コンテンツを提供

     2. 購入検討中の法人のお客様向けに、「Space Player」を貸出し(※2)し、サンプル動画を提供



  • ※1:ダウンロードにはお客様の個人情報の提供、利用規約などに同意する必要がある。
  • ※2:貸出しは、法人のお客様限定。貸出し器具の台数に限りがあるため、希望に添えない場合がある。
    貸出しまでには時間を要する場合がある。展示会・イベントなどでの使用への対応は不可。




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