★HOME

ニュース ホットニュース　2019年3月

２０１９－３－２７
世界初！韓国の全国内線空港にて手のひら静脈認証による
搭乗者確認の運用開始
手のひらをかざすだけで搭乗者の本人確認ができ、利便性向上や混雑緩和を実現


手のひら静脈認証が搭載されたゲート(左)と利用シーン（右）


　Fujitsu Korea Ltd.（本社：韓国ソウル特別市l）と富士通は、韓国空港公社が管轄する韓国国内線の全14空港（注1）において、混雑緩和が期待される生体認証による身元確認搭乗サービスに、手のひら静脈認証を導入した。

　あらかじめ手のひら静脈を登録した利用者は、チェックイン後の搭乗者確認時に必要となる国民IDカードを提示することなく、ゲートに搭乗券と手のひらをかざすだけですぐに本人として認証される。これにより、従来、空港係員が行っていた国民IDカードの目視での本人確認が自動化され、搭乗者確認の精度向上や対応時間の大幅短縮を実現する。また、利用者は国民IDカードを常時携帯する必要がなくなるほか、待ち時間が削減され、空港でのスムーズな手続きが可能になる。

　同サービスは2018年12月28日より稼働し、現在すでに16万人が登録を行っており、利用者数としては延べ100万人を超えている（注2）。富士通グループは、さらなる空港利用の利便性向上を目指し、韓国空港公社のサービスを支援していく。

　背景

　韓国空港公社様が管轄する国内線空港(全14空港)は、現在年間約3,200万人に利用されている。韓国籍の満14歳以上の利用者は、国内線利用時に、チェックイン後の手荷物検査場の通過前において搭乗者確認が必要であり、これまでは現場の保安担当者に国民IDカードを提示していた。しかし、目視による搭乗者確認は時間を要するため、空港内の混雑を招くこととなり、韓国空港公社様ではこの混雑対策が課題となっていた。また、国民IDカード不携帯の利用者は搭乗することができず、顧客サービス低下の要因の一つとなっていた。
　今回、韓国空港公社は、手のひら静脈認証の高い認証精度・利便性に注目し、手のひら静脈認証による本人確認システムの導入を決定した。

　利用シーン

　利用者は事前に、空港に設置してある登録機にて、手のひら静脈と自身の国民ID番号、氏名、電話番号を紐づけし登録する。その後、利用者は、今回新規に手荷物検査場の通過前に設置された本人確認ゲートにて、搭乗券のバーコードを読み取らせた後、手のひらをかざし本人認証を行う。

　導入システムの特徴
  1. 高い本人認証率でより安全な運用を実現

    今回、銀行ATMや企業のPCアクセス管理などでグローバルに実績のある富士通グループの手のひら静脈認証を、手荷物検査場前の本人確認ゲートに搭載しています。手のひら静脈による認証は、体内情報のためなりすましが難しく、高い認証精度と非接触による衛生的な本人認証を実現する。

  2. スムーズな本人確認により利便性向上

    手のひらをかざすだけの簡単な動作ですぐに本人認証が行える。また、国民IDカード不携帯時でも搭乗することが可能になり、利便性の向上を実現している。

  3. 本人確認の対応時間削減による空港内の混雑を緩和

    これまで保安担当者が目視で行っていた搭乗者確認が自動化されたことにより、混雑が大幅に緩和される。


　今後

　富士通グループは、さらなる空港内サービスの向上のため、韓国空港公社とともに、手のひら静脈認証を利用したセルフチェックインやセルフ搭乗ゲートの検討を進めていく方針。

注1 韓国国内線の全14空港： 金浦、金海、済州、大邱、清州、蔚山、光州、麗水、務安、襄陽、原州、群山、泗川、浦項空港。そのうち、金浦、金海、済州、大邱、清州、蔚山、光州、麗水で登録可。
注2 現在すでに16万人が登録を行っており、利用者数としては延べ100万人を超えている： 2018年1月29日から、金浦－済州路線間でトライアルした際の登録者・利用者数を含む。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る










２０１９－３－２７
東芝デジタルソリューションズの「コエステーション™」が
モビルスのAIアシスタント「バーチャルオペレーター」の音声に採用

　東芝デジタルソリューションズの声のプラットフォーム「コエステーション™」による音声合成が、モビルス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石井智宏）が提供するAIアシスタント「バーチャルオペレーター」に採用された。

　モビルスの「バーチャルオペレーター」は、従来の文字によるチャットサポート機能の進化系として、さまざまなタイプのキャラクターが、表情豊かな顔と声で応答するAIアシスタント。
　今回、コエステーション™の音声合成が持つ、高品質で自然な発話能力、豊富な感情表現能力、そして今後さまざまなタイプのAIアシスタントを展開する上で重要な、一般人から有名人まで多種多様な声が活用できる点などが評価され、「バーチャルオペレーター」への搭載が決まった。

　「バーチャルオペレーター」は、4月3日から開催される第3回AI・人工知能EXPOのモビルスのブースにて出展される。


 コエステーション™™を活用したバーチャルオペレーター


　モビルスについて

　モビルスは、人々のコミュニケーションを楽しく、豊かにするソリューションを開発するCommunication Tech Company。AIチャットボット（自動応答）と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現する「モビエージェント（https://mobilus.co.jp/agent/）」をはじめとして、AIとモバイルテクノロジーを活用したソリューション開発を得意としている。

　所在地 ： 東京都品川区西五反田3-11-6　サンウエスト山手ビル5F

　会社名 ： モビルス株式会社

　代表  ： 石井 智宏

　設立日 ： 2011年9月

　事業  ： 人工知能とモバイル技術を活用した、コミュニケーションとIoTソリューションの開発


HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る












２０１９－３－２６
セイコーエプソンがインクジェットヘッド外販事業を強化
- インクジェット・イノベーションでデジタル印刷へのシフトを加速 -
『PrecisionCoreプリントヘッド』をラインアップに追加 

PrecisionCore


　セイコーエプソンは、商業・産業領域におけるデジタル印刷市場の拡大に対応するため、このほどエプソン最先端のインクジェットヘッド『PrecisionCore（プレシジョンコア）プリントヘッド』を新たにラインアップに加え、インクジェットヘッドの外販事業を強化する。新インクジェットヘッドは2019年度上期より、グローバルで外販を開始する。

　エプソンは、これまで商業・産業向け大判プリンターの完成品ラインアップを強化する一方で、主に大判プリンター向けにインクジェットヘッドの外販を行ってきた。昨年7月に竣工した国内の新工場によりプリントチップの生産能力拡大が可能になったことから、コスト競争力と差別化技術（画質、生産性、耐久性、ヘッド拡張性）を有する『PrecisionCoreプリントヘッド：S3200シリーズ』を新たに外販ヘッドのラインアップに追加した。また、従来から販売しているF1440シリーズに加え、最大8色使用可能でヘッド複数搭載向けに小型化した『MACHヘッド：L1440シリーズ』も外販ヘッドのラインアップに追加した。両新ヘッドは、産業用印刷で伸長しているUVインクにも対応している。

　エプソンは、完成品事業の成長とともに、パートナーシップによるヘッド外販を強化することで、環境負荷を低減するデジタル・プリンティングの世界を広げ、インクジェットによるイノベーションをさらに加速させる。さらに、商業・産業領域に最適化したヘッドの技術開発を進め、拡大する多様な印刷用途や、新たなニーズが生まれているエレクトロニクスやバイオの世界に対しても、オープンイノベーションを通じ、新たな市場創出を図っていく考え。

◆外販ヘッドラインアップ 

製品群 S3200シリーズ（新） L1440シリーズ（新） F1440シリーズ
ヘッド種類 PrecisionCore MACH MACH
対応インク※ UV、水性、溶剤 UV、水性、溶剤 水性、溶剤
幅×奥行×高さ 150.4×30.4×52.0 mm 46.9×60.4×70.9 mm 49.7×106×41.7 mm
総ノズル数 3,200 1,440 1,440
ヘッド解像度 600dpi
（300dpi×2列）		 360dpi
（180dpi×2列）		 360dpi
（180dpi×2列）
有効印刷幅 120.2mm 25.4mm 25.4mm
最大使用可能インク色 2色 8色 8色
 ※ 使用するインクによって吐出性能、耐久性が異なる


HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











２０１９－３－２６
PR TIMESとリコーが業務提携、
360°のイメージを活用したプレスリリース配信の新機能を提供開始


 PR TIMES で 360°のイメージを活用した例
操作画面 


　PR TIMES（代表取締役：山口 拓己）とリコーは、2019年3月25日（月）に業務提携契約を締結し、360°のイメージを活用したプレスリリースを配信できる新機能の提供と、双方の営業・マーケティングに関する協力を開始した。

　PR TIMESが展開する「PR TIMES」は、月間1万本を超えるプレスリリースが集まる国内トップのプレスリリース配信プラットフォーム。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、広報発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力が評価され、2万8000社超（2019年2月時点）の企業に利用されている。

　リコーは、360°の全方位をワンショットで一度に撮影できる世界初注1の360°カメラ「RICOH THETA（リコーシータ）」シリーズを展開している。また、ビジネスシーンでの利用を対象に、自社webサイトなどで簡単に360度のイメージを用いたコンテンツを作成・活用することができるクラウドサービス「THETA 360.biz」を提供し、これまでに不動産や観光業界を中心に5000社超の企業が導入している。

　今回、両社は、RICOH THETAで撮影した360°の画像をクラウドサービス「THETA 360.biz」で保存し、複雑な操作を必要とせず1アクションで「PR TIMES」プレスリリース投稿画面に挿入する新機能を共同開発した。企業が新情報を発表する際、自前で簡単に360°の画像を撮影してプレスリリースに表示することが可能になり、店舗や住宅、オフィス、工場、学校などの施設や各種のイベントなど、企業自らが発信する情報の価値を大きく高めることができる。

　プレスリリースを受け取るメディア・報道関係者は、360°の全方位を確認できるため、通常の静止画に比べて圧倒的に多くの情報を得ることができる。360°のコンテンツ画像は記者向けダウンロード素材の中に埋め込みタグとして提供できるので、そのまま掲載素材としてメディア側で活用することも可能注2。また、場所・地域を問わないことから、簡易的なロケハンとして利用でき、取材の手配がスムーズになる。普段入りにくい場所や誰かの目線、行けなかったイベントも疑似体験できることから、生活者に直接楽しんでいただくコンテンツとしても有効活用が期待できる。
　同機能の提供開始時点では360°の静止画の表示からスタートするが、近い将来訪れる5G（第5世代移動通信システム）の高速・大容量・低遅延の通信環境に見合うリッチコンテンツとして、360°の動画の表示についても対応の準備を進めている。

　PR TIMESとリコーは、今回のサービス連携が双方の顧客にメリットを提供できるとの考えから、営業・マーケティングにおいても協力して進める。撮影用にリコーの360°カメラ「RICOH THETA V」と撮影用三脚を無料レンタルするほか、360°のイメージを活用した広報活動のための勉強会を開催し、活用シーンや撮影ノウハウをお伝えする。勉強会初回は4月22日に開催を予定している。

　利用料金について

　「PR TIMES」利用には1配信3万円（従量課金プラン）または月契約8万円（定額プラン）の利用料金（詳細：https://prtimes.jp/price/）がかかる。「THETA 360.biz」利用には月額5000円～の利用料金（詳細：https://theta360.biz/）がかかるが、今回の提携を記念し、「PR TIMES」利用企業から100社限定で「THETA 360.biz」初回利用を無償提供する。

注1： コンシューマー製品において、水平方向や半天球だけでなく、撮影者を取り巻く空間全てをワンショットでキャプチャーできる点において（2013年10月時点。リコー調べ）
注2： 報道目的でニュースに引用する際の利用のみ許諾される。それ以外の商用利用にあたっては権利者の許諾が必要。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る















２０１９－３－２２
RICOH THETA向けプラグイン開発者コンテスト
「RICOH THETA Dream and Build Contest」を開催

　リコーは、360°カメラ「RICOH THETA（リコー・シータ）」を活用したアプリケーションを募集するオープンコンテストを開催する。エントリー期間は2019年3月21日から同7月24日。世界中の開発者の方々から柔軟で大胆な発想でアイデアを募集し、プラグイン開発の活性化を図る。

　リコーが2013年に世界初注1の全天球カメラとして発売した「RICOH THETA」は、全方位を一度に撮影できるという特徴から、あらゆるモノがネットワークにつながるIoT社会において、新たな可能性を秘めたイメージングデバイスとして、さまざまな用途への活用が期待されている。リコーは、2014年にRICOH THETAと連携するスマートフォンアプリ用のアプリケーション・プログラム・インターフェース（API）/ソフトウェア・デベロップメント・キット（SDK）を公開し、企業・個人問わず外部の開発者向けの開発を支援している。また、過去2回のオープンコンテストを通じて、世界中から広く利活用のアイデアを募るなど、360°カメラの可能性を広げるための取り組みを行ってきた。

　2017年に発売した「RICOH THETA V」、約2300万画素相当の高画質・高品質な360°の静止画が撮影できる最新機種「RICOH THETA Z1」は、カメラ本体にAndroid™ベースのオペレーションシステム（OS）を採用し、拡張性をさらに高めている。Android向けに開発したアプリが動作するため、カメラ本体をカスタマイズして、業種業態に応じたビジネス応用機能から、楽しみ方を広げる個人向けの機能まで、これまで以上の自由度でアイデアを実現できる。リコーではこのアプリを「プラグイン」と呼び、2018年に開発者向けにプラグインの開発を支援する「RICOH THETA プラグイン パートナープログラム」や、開発されたプラグインをダウンロード可能な「RICOH THETA プラグインストア」を展開するなど、開発環境の整備を進めている。

　今回のコンテストでは、全世界の開発者の方々に、常識にとらわれない柔軟な発想でRICOH THETA向けプラグインを開発していただく。革新性を評価する「Most Innovative」、実用性を評価する「Most Practical」、独創的なアイデアを評価する「Most Inspiring」、審査員の独断で評価する「Judge's Freestyle Favorite」の4つのテーマにおいて、それぞれ1位から3位までの入賞者に対し、最新のVRヘッドセットカメラやドローン、タブレット端末、ギフトカードなどの商品を授与する。現在対応機種をお持ちでない人でも、優れたアイデアを提案した上位10名の参加者に対して、RICOH THETA Vを無償提供する。
注1： コンシューマー製品において、水平方向や半天球だけでなく、撮影者を取り巻く空間全てをワンショットでキャプチャーできる点において（2013年10月時点。リコー調べ）


開催概要 

主催 株式会社リコー
応募資格 本コンテスト応募要項に同意いただいた方のみ応募できます。13歳以上で個人、グループ、法人を問いません。国籍、居住地などの制限もありません。
対象製品 RICOH THETA Z1，RICOH THETA V
応募方法 エントリー期間中に専用Webサイト内の応募フォームからエントリーのうえ、応募作品提出締切までに応募作品をご提出ください。
募集内容
  • Androidを搭載したRICOH THETA専用のアプリケーション
審査員
  • 株式会社リコー　Smart Vision事業本部 THETA事業部長　藤木仁
  • 株式会社リコー　Smart Vision事業本部 THETA事業部 THETA開発部企画シニアマネジメント　宇佐美真
  • 株式会社リコー　Smart Vision事業本部 THETA事業部 Sales&Marketing部長　竹内茂樹
  • Ricoh Innovations Corp.　THETA Product Marketing and Engineering Manager　刀根剛治
  • theta360.guide 運営　Jesse Casman
  • theta360.guide 運営　Craig Oda
表彰内容 「Most Innovative」、「Most Practical」、「Most Inspiring」、「Judge's Freestyle Favorite」各テーマで1位から3位までを表彰
1位 800USドル相当の商品
2位 200-500USドル相当の商品
3位 Amazon ギフトカード200-500USドル相当
スケジュール
（日本時間）		 エントリー期間：2019年3月21日（木）～2019年7月24日（水）
RICOH THETA V提供者発表：2019 年4月19日（金）
結果発表：2019年7月31日（水）
詳細情報 「Hackster.io」内の特設ページをご参照ください。
https://www.hackster.io/contests/theta



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











２０１９－３－２２
JR西日本
「メガホンヤク®」のソフトウェアを応用した
「多言語音声翻訳放送システム」の導入駅を拡大

 


　JR西日本では、訪日外国人のお客様の受入態勢の充実を図るため、外国人案内スタッフの配置、通訳サービスや多言語車内放送サービスの導入などを進めているが、昨年、近畿エリア内の訪日外国人のお客様の利用が多い5駅に、パナソニック製のメガホン型多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク®※」のソフトウェアをTOUGHPAD（タブレット端末）に搭載し、駅構内の放送設備に接続した「多言語音声翻訳放送システム」を導入した。このシステムにより、駅のコンコースやホームに、予め登録した英語・中国語・韓国語のご案内を放送することが可能になった。
　このほど、その導入駅を拡大し、同システムを活用して、JR西日本の駅を利用になる訪日外国人のお客様への案内をさらに充実させることになった。

　対象駅及び使用開始時期は以下の通り。
  • ■今回対象駅（19駅）：
    • 金沢、富山、新神戸、岡山、福山、小倉、博多、新大阪、大阪、三ノ宮、大阪城公園、森ノ宮、JR難波、新今宮、稲荷、嵯峨嵐山、二条、梅小路京都西、山科
    • （参考）昨年導入駅：京都、西九条、ユニバーサルシティ、天王寺、姫路
      計24駅
  • ■使用開始日（予定）：
    • 2019年3月25日以降準備出来次第
HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る














２０１９－３－１９
 
富士ゼロックス
複合機とクラウドサービスを連携、データ入力や書類作成業務を効率化する
建設業向けサービスを提供
働き方改革を支援、西松建設において業務を約35%削減

　富士ゼロックスは、建設現場の働き方改革を支援するサービスの提供を開始した。複合機を活用し、同社製クラウドストレージサービス「Working Folder」を経由する「かんたんデータエントリサービス」を連携させたサービスにより、建設現場のデータ入力や書類作成に関わる業務の生産性向上を実現する。

　具体的には、たとえば就労管理日報は複合機でスキャンして複合機から、PCに保存した現場の画像はPCから、それぞれ「Working Folder」経由でサービスセンターに送ると、センターでオペレーターが必要な情報を抽出、フォーマットにデータを記入して電子化しクラウド上に格納することで、現場は事務的業務が減少する。

　現場業務改善プロジェクトを推進する西松建設は同サービスを活用し、建設現場における就労管理や工事写真整理、伝票整理といった書類作成関連業務を約35%削減した。同時に同社は、建設現場の複合機の手配・設置・管理・移転などの運用管理サービスも提供することで、業務負担を軽減している。

　建設業界においても人員不足に直面するとともに、「QCDSE」(Quality、Cost、Delivery、Safety、Environment)の維持向上と業務の効率化・時間外労働の削減などを同時に推進する｢働き方改革｣が求められている。

　一方、現場では工事の進捗管理や品質担保のために作成・保存する書類が増えており、就労管理や伝票といった書類に手書きで変更点を追記する作業も多くなっている。そのため、技術者がこうした事務作業に時間を取られ、所長がサポートする状況も発生しており、所長や技術者の事務的業務時間を削減し、工事の進行管理、作業工程の検討、安全確認といった本来業務に集中して、効率の良い働き方をすることが課題となっている。

　西松建設は、このような課題を解決し、モノづくりの魅力をより高めるために、2017年7月から現場業務改善プロジェクトをスタートした。サービス導入後、本社管理部門もクラウド上で現場の進捗チェックが随時可能になった。また、センターが就労管理日報から月報作成が可能となるなど、同社の現場の事務的業務が約35%削減された。

　富士ゼロックスは、今後も「かんたんデータエントリサービス」と複合機の運用管理サービスを組み合わせた現場業務支援サービスを、建設業界だけでなくさまざまな業界に提供することで、価値提供戦略「Smart Work Innovation」の提供価値である「制約からの解放」「専門性の開放」｢クリエイティブな働き方｣を実現し、事務効率化や顧客満足度向上、事業の発展に貢献していく考え。
 



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











２０１９－３－１８

NEC
クレジットカードと連動した顔認証決済サービスの実証実験を開始


　NECは、生体認証による決済の社会実装に向けた取り組みの一環として、クレジットカードと連動した顔認証決済サービスの実証実験を、NECグループ社員向けの福利厚生施設「NEC芝倶楽部」で今年3月18日(月)から4月19日(金)まで実施する。

　近年、業種・業界の垣根を超えた異業種の機関・企業連携によるFinTech領域の取り組みが活発化する中、利用者の利便性が高いキャッシュレス決済サービスが注目を集めている。　

　同実証実験では、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり、世界No.1の認証精度(注2)を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」(注3)を活用し、NEC芝倶楽部の飲食サービスを利用するNECグループ社員を対象に、手ぶらで代金支払いが可能なキャッシュレス決済の仕組みを提供する。

　今回の顔認証決済サービスは、カメラ機能を搭載するPCやスマートフォン、タブレット端末など用いて、事前に撮影・登録した利用者の顔画像とクレジットカード(注4)の情報をシステム上で関連付る。飲食代金の支払いの際には、レジカウンターに設置したカメラで撮影する顔画像と事前に登録した顔画像を照合し、本人確認を行う。
　これにより、利用者はクレジットカードの提示や現金を使用することなく、安全性と利便性を兼ね備えた手ぶらでの決済が可能となる。

　NECは、同実証実験を通じて、不特定多数の人が利用する実店舗における認証性能や運用負荷を評価・検証し、技術性能や運用ノウハウを蓄積することで、利用者の利便性・安全性の向上を実現するとともに、今後も顔認証決済サービスの普及拡大に向けて推進していく。

　なお、NECは、本実証実験などの成果を活かし、従来から提供している複数の決済サービス事業者との中継・連携を一括して行う決済ソリューション「マルチサービスゲートウェイ」(注5)のオプション機能として、顔認証決済サービスを2019年内に販売開始する予定。
　
 
顔認証決済サービスの利用までの流れ


  • (注1) 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
  • (注2)NEC、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術
    ベンチマークテストで4回連続の第1位評価を獲得
    https://jpn.nec.com/press/201703/20170316_01.html
  • (注3)顔認証AIエンジン「NeoFace」
    https://jpn.nec.com/solution/face-recognition/
  • (注4)利用可能なクレジットカード：VISA、Mastercard
  • (注5)国内電子マネー決済サービス/マルチサービスゲートウェイ
    https://jpn.nec.com/e-payment/ic/index.html



    •  
    HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











    ２０１９－３－１８
    リコー 
    ドリームネッツとSNS型コミュニケーションツール「チーム手帳」を提供開始
    ～日常会話を戦略的に増やし、良好な人間関係の構築を支援～

    「チーム手帳」


    　リコーと、スマホアプリの企画、開発を行うベンチャー企業のドリームネッツ（代表取締役社長：井上 一成）は、企業が社内で良好な人間関係を構築し、従業員のエンゲージメント強化を支援するSNS型コミュニケーションツール「チーム手帳」を共同開発した。ドリームネッツ社から2019年3月19日に発売する。

    　チーム手帳は、2018年8月に発表したリコーとドリームネッツの業務提携に基づき共同開発したもの。従業員のエンゲージメントを強化するためのSNS型コミュニケーションツールとして、スタンプやテキストメッセージ、写真、動画、各種ファイルなどをチャット方式で送受信することが可能となり、業務連絡だけでなく日常会話を積極的に促すことで、チーム内の良好な人間関係の構築を支援する。

    　従業員のエンゲージメント強化の重要な要素の一つに、職場の良好な人間関係がある。そのためには、業務のコミュニケーションだけでなく日常会話や挨拶、感謝、助け合い、称賛など、絆を深めるコミュニケーションが必要不可欠。

    　近年、在宅勤務、リモートワーク、直行・直帰などにより、顔を合わせたコミュニケーション機会が減少している中で、従業員がプライベートの無料SNSアカウントなどを活用しているケースが増えてきている。無料SNSアカウントの利用においては、自分のアカウント情報を仕事で使いたくないといったプライバシー問題、アカウントの乗っ取り問題、退職者などのアカウント管理問題など、セキュリティー面や運用面で課題がある。

    　新製品は、直感的に使いこなせるSNS型コミュニケーションツールでありながら、ビジネス用途に厳選された豊富なスタンプを採用することで、プレミアムカードで感謝、賞賛、応援をチーム内で気軽にやり取りできるほか、心理学に基づいた話術スタンプを使うことでチームの信頼や達成感を身近にする事を可能としている。

    　また、経営者や管理者はコミュニケーション状況を数値化できるダッシュボードにより発行アカウントの管理、ツールの利用状況、プレミアムカードの受信状況、チームのコミュニケーション状況、スタンプの受信状況を確認することができ、離れていてもチームの状況変化を敏感に感じる事が可能。
    HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る










    ２０１９－３－１３
    リコージャパン、再エネ活用と徹底した省エネにより、岐阜支社で
    「Nearly ZEB」認証を取得
    ～脱炭素社会の実現とRE100達成に向け、事業所の省エネ化とEV/PHVの活用を加速～

     
    岐阜支社新社屋(左)と、屋上に設置した太陽光電池モジュール

    　リコージャパンは、脱炭素社会の実現と、事業運営を100%再生可能エネルギーで行う「RE100」の達成に向けた取り組みの一環として、このほど竣工した岐阜支社の新社屋において、正味で75%以上の省エネルギーを達成し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）で定める「Nearly ZEB」の第三者認証を取得した。

    　岐阜支社では、太陽光発電や蓄電装置の導入による再生可能エネルギーの創出や活用の促進と、照明・空調制御システムや断熱建材・断熱ガラスなどの活用により、快適性と徹底した省エネルギーの両立を実現した。また、支社長用車両として新たにEV（電気自動車）を採用し、CO2排出量を削減するとともに、災害時のBCP対策としてEVを非常用電源としても活用する。リコージャパンでは、この新社屋を省エネモデル事業所として、“まるごとショールーム”として活用し、自社で取り組んだ実践ノウハウをお客様に提供することで、お客様とともに、脱炭素社会の実現やSDGsの達成に向けた取り組みを加速していく。

    　さらにリコージャパンでは、この取り組みを全国に拡大し、今後新設する自社所有もしくは一棟借りの社屋を、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）で定める「ZEB Ready」基準相当以上に省エネ化し、省エネモデル事業所として展開するとともに、2025年度までに、全国の支社長および役員用のすべての車両をEV（電気自動車）またはPHV（プラグインハイブリッド自動車）に切り替える。

    　2015年9月に国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標」（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）が採択され、また2015年12月には気候変動に関する国際連合枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で「パリ協定」が採択されたことで、国内外で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速している。

    　リコーグループでは、2017年4月の第19次中期経営計画のスタートにあたり、事業を通じて注力する5つの重要社会課題を設定し、その一つとして、脱炭素社会の実現を掲げている。その実現に向けて、2050年に自社排出の温室効果ガス（GHG）排出ゼロを目指す「リコーグループ環境目標」を設定し、徹底した省エネ活動の推進に取り組むほか、事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブであるRE100に日本企業で初めて参加するなど、再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいる。

    　また、お客様に対しても、省エネ性能に優れた商品やエネルギー効率を高めるためのサービスを提供することで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献することに取り組んでいる。

    　リコージャパン岐阜支社の取り組み

    　再エネ活用と徹底した省エネを実践する“まるごとショールーム”としてお客様に取り組みを紹介
    • 脱炭素社会の実現と、事業運営を100%再生可能エネルギーで行う「RE100」の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用と徹底した省エネルギーの推進により、「Nearly ZEB」の第三者認証を取得。
    • センサーを用いて人の所在や照度、室温を居室のエリア単位で検知し、照明や空調機器などを統合的に自動制御するリコーの照明・空調制御システムを導入。照明や空調のきめ細かな制御を自動で行うことで、省エネと快適性を同時に実現する。
    • LED照明や高効率空調システムの導入、断熱建材、断熱・遮光ガラスの採用などにより、エネルギー消費を低減する。
    • 太陽光発電と蓄電システム、EVの導入により、再生可能エネルギーの創出と活用を促進する。また、万一の災害時には非常用電源として活用することで、BCP対策としても有効に活用する。
    • 新社屋を“まるごとショールーム”として位置づけ、事業所での取り組みをそのまま現場でお客様に紹介する。実践で培ったノウハウをお客様に提供することで、お客様や地域社会とともに脱炭素社会の実現やSDGsの達成に向けた取り組みを加速する。

    　脱炭素社会の実現に向けたリコージャパンの取り組み

    　省エネモデル事業所の展開
    • リコージャパンは、すべての都道府県に支社を配置し、全国354拠点（2018年4月1日現在）で地域に密着した事業展開をしている。そのうち自社所有もしくは一棟借りの社屋については、今後、社屋を新設（移転を含む）にあわせて、順次、省エネモデル事業所として展開する。
    • 具体的には、照明・空調制御システムやLED照明、高効率空調システムの導入、断熱建材や断熱ガラスの採用などにより、快適な室内環境を実現しながら一次エネルギー消費量※1から50%以上の削減を実現する「ZEB Ready」基準相当以上の省エネ化を図る。
      ※1 　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づくエネルギー消費性能基準
    • また、可能な限り太陽光発電や蓄電装置を導入し、創エネ・畜エネに取り組み、再生可能エネルギーの積極活用とBCP対応を強化する。
    • リコージャパンではこれまでも自ら実践する働き方改革の取り組みを実際のオフィスで紹介するLiveOffice「ViCreA」を展開してきたが、今後は省エネモデル事業所をまるごとショールームとして活用し、お客様に対して省エネ・創エネ・畜エネに関する提案も積極的に進める。

    　全国の支社長および役員用車両のEV/PHV化

    • リコージャパンでは、全国で約8,500台の車両を活用しているが、このうち全国の支社長および役員の車両に関しては、2025年度までにすべてEVまたはPHVに切り替える。
    • また、その他の車両に関しても、順次EVまたはPHVへの切り替えを進めていく。
    • さらに、これまで都市部で進めてきた自転車の活用に加えて、今後2，3輪バイクについてもEV化による省エネに取り組んでいく。



    HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る













    ２０１９－３-８

      シャープ
    3月14日開業の「変なホテル大阪 西心斎橋」に
    コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」計17体を納入
    客室コンシェルジュとして部屋やホテル設備を案内
     
    設置イメージ　ロボホンルーム(客室)内の様子


    　シャープは、H.I.S.ホテルホールディングス(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩間雄二)が今年3月14日に開業する「変なホテル大阪 西心斎橋」に、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」計17体を納入する。

    　同ホテルには、3階の全15室に「ロボホンルーム」が設けられる。各部屋に着座タイプの「RoBoHoN Lite」＜SR-05M-Y＞が設置されており、客室コンシェルジュとして活躍する。ロボホンが宿泊客の入室を検知すると、ウェルカムダンスを踊って歓迎したり、客室の案内をする。また、宿泊客がホテルに関する質問をすると、ロボホンが回答する。今後、バージョンアップにより、定期的におすすめの情報を話しかけてくるようになるほか、モーニングコールやフロントの呼び出しなどにも活用できるようにする予定※。

    　さらに、フロントデスクには「RoBoHoN」＜SR-01M-W＞1体が常設される。宿泊客がロボホンに接続されたタブレット端末で、設備やサービスなどに関する各種案内メニューから詳しく知りたい項目を選択すると、ロボホンが音声で案内する。日本語、英語、中国語、韓国語の4ヵ国語に対応しているので、外国人旅行者にも安心して使用できる。


    　■ 概　要

    納入機器
    および台数    		 【客室用】　　RoBoHoN Lite ＜SR-05M-Y＞：16体(内1体は予備)
    【フロント用】RoBoHoN ＜SR-01M-W＞　　： 1体
    設置場所 変なホテル大阪 西心斎橋 (大阪府大阪市中央区西心斎橋2丁目10-16)
    運用開始日 【客室用】　　RoBoHoN Lite ＜SR-05M-Y＞：2019年5月15日
    【フロント用】RoBoHoN ＜SR-01M-W＞　　：2019年3月14日
     
    ※ ロボホンから話しかける機能やモーニングコール、フロントの呼び出し機能は、今年7月下旬より対応予定。


    設置イメージ　フロントデスクでの館内案内の様子



    HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る












    ２０１９－３-８
    キヤノンマーケティングジャパン
     
    GBS社と独占販売契約を締結
    光学式三次元表面プロファイラー"smartWLIシリーズ"を発売

    　キヤノンマーケティングジャパンは、GBS社（Gesellschaft für Bild- und Signalverarbeitung mbH、本社：ドイツ、President：Torsen Machleidt）との間で、光学式三次元表面プロファイラーの日本国内における独占販売契約を締結し、"smartWLIシリーズ"4機種を3月14日より発売する。


    smartWLI compact


    　発売情報

    　光学式三次元表面プロファイラー"smartWLI compact"

    　価格（税別）　700万円～※

    　発売日　2019年3月14日

    　※装置構成や為替レートにより価格は変動する。


    　おもな特長

    　光学式三次元表面プロファイラーは、レンズ金型などの精密加工部品、自動車部品、電子部品、機能材料などの製造工程や品質検査において、表面の凹凸、傷、節目などの表面性状を非接触で測定する計測機器。三次元表面性状測定の国際規格ISO25178-6（国内規格JIS B0681-6）である垂直走査型低コヒーレンス干渉法（CSI）は、観察視野（干渉対物レンズの倍率）に依存しない高い垂直（凹凸）感度が特長で、その応用範囲は拡大している。製造現場でのインライン検査、大型の対象物を計測するオンマシン計測、エンジンシリンダーの内壁計測には、小型で軽量の計測ヘッドや特殊な計測ヘッドが求められている。

    　GBS社は、産業用部品検査の優れた画像処理技術を基盤として1997年に設立され、2008年よりCSI方式の光学式三次元表面プロファイラーを製造している。GBS社の光学式三次元表面プロファイラーは、専用の画像処理ボード（GPU）を使った高速演算処理により、高画素データと演算スピードを両立した高スループットが特長。小型・軽量モデルの"smartWLI compact"から、エンジンシリンダー内壁の計測専用モデルの"smartWLI Cylinderinspector"まで、豊富なラインアップを揃えており、従来対応できなかったオンマシン計測、シリンダー内などの狭所の測定を実現する。また、高密度な表面凹凸データの取り扱い、国際規格に準拠した解析ソフトウエア、計測ヘッドの柔軟性などの特長を持ち、三次元表面性状に対するお客さまのさまざまな計測ニーズに応える。

    　キヤノンMJは、GBS社の光学式三次元表面プロファイラーを精密加工部品、自動車部品、電子部品、機能材料などの製造工程や品質検査用途として販売していく。 長年の光学計測機器の輸入・販売と、納入後の技術サポートやフィールドサービスの経験を生かし、今後も市場ニーズに応える製品ラインアップ、サービスを拡充し、計測機器事業を拡大していく考え。


    　商品紹介ページ
    HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る










    ２０１９－３－６
    パナソニックが
    デロス中国と協業し、
    中国で健康的なくらし空間の研究・実証を共同で推進



    　パナソニック　エコソリューションズ社（以下、パナソニック）は、このほど、「人の健康」に着目した建物評価指標「WELL認証（※1）」を開発したデロス社（本社：米国）の中国法人であるデロス中国（名称：得楽室（北京）建築科技有限公司 本社：北京市）と、中国の住宅やオフィスなど「くらし空間」における健康環境の研究・実証を共同で推進することについて、戦略的提携を締結した。

    　今後、デロス中国が北京市内に開設する「ウェルリビングラボ中国」に、パナソニック専用の研究室を設置し、実際の空間において同社が新たに提案する健康環境の実証実験を行う。同社は、デロス社が著名な総合医院であるメイヨー・クリニックと共同設立した「ウェルリビングラボ米国」の創設メンバーの1社として2017年からWELL認証への取り組みをすでに開始しており、今回の中国での協業によりデロス社との連携をさらに深めていく考え。

    　「WELL認証」は、建物を「空気質」「光」「水質」「快適さ」「心」など複数の項目で評価する米国本社のデロス社により開発された指標。近年、米国に続いて中国の市場でも、建物そのものではなく、建物の利用者の健康や快適性への配慮が求められてきており、「WELL認証」への関心が高まっている。また、中国では大気汚染が社会問題化していることから、国としても健康に配慮した建築への取り組みを強化しており、今後、健康建築市場が大きく拡大していくとみられている。

    　「ウェルリビングラボ中国」は、室内環境が人の健康や快適に与える影響を被験者実験によって数値化し、その対策を効率的に創出していくことを目的とした研究施設で、デロス社がアメリカに続いてアジアで初めて開設するラボとなる。建物内には多くのセンサが設置され、屋上には360°回転する実験室を備えるなど、様々な条件下での実証実験が行えるよう設計されている。同社は、この最先端の設備を備えた研究所において、これまで蓄積してきた空気質環境や光環境など空間が人に与える影響に関する豊富な知見を基礎とし、そこに「WELL認証」のコンセプトを取り入れた新たな「くらし空間」を提案、その効果をデロス中国と協力して実証していく計画。
    ※1：米国で開発された建物の評価指標で、建物利用者の健康・生産性を焦点とする。



    HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る












    ２０１９－３－６
    JTB、シャープ、ゲン 
    世界遺産登録をめざす大阪府堺市でモバイル型ロボット「ロボホン」を
    活用した観光案内事業「ロボ旅・堺」の実証実験で協業

    　JTB、シャープ、ゲン(本社：大阪府大阪市、代表取締役：達山源市)は、シャープ製のモバイル型ロボット「RoBoHoN(以下、ロボホン)」を活用した観光案内事業「ロボ旅・堺」で協業する。本事業は、JTBと堺市、および公益社団法人堺観光コンベンション協会が、観光客の周遊促進や滞在時間拡大、多言語サービスの提供などの課題解決に資する観光サービス創出を目的に実施するもので、3月15日（金）より、堺市内にて実証実験を開始する。シャープは、本事業で利用する「ロボホン」のシステムを開発、ゲンは本事業全体の企画・プロデュースをすることで、堺市への誘客につながる新たな魅力の創出をサポートする。

    　堺市は、古墳時代から続く長い歴史をもち、茶の湯を大成した千利休や歌人の与謝野晶子などの文化人を輩出した地でもあり、刃物や線香、和菓子といった伝統産業など、数多くの観光資源を有している。また現在、日本最大の仁徳天皇陵古墳を含む「    百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群」の世界文化遺産登録をめざしており、観光による交流人口拡大の好機を迎えている。

    　「ロボ旅・堺」は、観光客に「ロボホン」を貸し出し、旅のガイドとして堺市内の観光を楽しんでもらう体験型サービス。利用者が公共交通機関などを利用して市内を散策すると、「ロボホン」が位置情報(GPS)に反応し、仁徳天皇陵古墳や千利休屋敷跡などの名所で観光案内をしてくれるほか、刃物、線香、和菓子など伝統産業の工房や店舗情報、歴史や文化に関する豆知識なども教えてくれる。また、南宗寺など一部の観光名所では、「ロボホン」がストーリーテラー（語り部）として歴史などをより詳しく案内してくれる。移動中も時折「ロボホン」が利用者の名前を呼んで話しかけてきたり、写真撮影をしてくれたりするので、利用者は「ロボホン」とのコミュニケーションを楽しみながら、堺の歴史や文化をより深く知ることができる。

    　3社は、2025年に開催される大阪・関西万博なども見据え、増加する国内外からのお客様に対応するため、今後もコミュニケーションロボットを活用したユニークな観光コンテンツの提供と新たな価値創出に引き続き取り組んでいく方針。


    　■ 本事業の各社役割

    　・JTB　　 ：「ロボ旅」アプリを活用した観光地の受入環境整備事業の企画・実施、堺市との連携
    　・シャープ：「ロボ旅」システム開発
    　・ゲン　　：企画全体のプロデュース

    　■「ロボ旅・堺」実証実験概要

    　・設定日　　：2019年3月15日（金）～2019年5月31日（金）
    　・貸出料金　：1体、1,000円（9：00～17：00）※消費税込
    　・貸出場所　：ホテル・アゴーラ リージェンシー堺（南海本線堺駅西口に直結）
    　・案内エリア：堺市堺区（旧環濠都市エリア）および大仙公園周辺



    HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る















    ２０１９－３－５
    LINKFLOW社とウェアラブルカメラの販売代理店契約を締結
    世界初360度撮影の業務用ウェアラブルカメラ"FITT360 SECURITY"を発売
    キヤノンマーケティングジャパン

    LINKFLOW FITT360 SECURITY


    　キヤノンマーケティングジャパンは、LINKFLOW（リンクフロー）社（LINKFLOW CO., LTD.、本社：韓国、CEO：Kevin Kim）との間で、同社製品の日本国内における販売代理店契約を締結した。同社製の世界初※の360度撮影可能な業務用ウェアラブルカメラ"LINKFLOW FITT360 SECURITY"を2019年6月中旬より発売する。


    品名
    LINKFLOW FITT360
    SECURITY ベーシックモデル
    LINKFLOW FITT360
    SECURITY Wi-Fiモデル
     
    LINKFLOW FITT360
    SECURITY LTEモデル
     
    価格 オープン価格  
    発売日
    2019年6月中旬


    　おもな特長

    　近年、世界的スポーツイベントを控え、特に公共インフラ・警備業界を中心に防犯対策の需要が高まっており、ネットワークカメラの設置台数が増加している。一方、ネットワークカメラは壁や天井などに固定して使用するため、映像に死角が発生する課題がある。また、警備業界では多くの人手を必要としており、映像を活用した警備の強化・効率化が求められている。

    　"LINKFLOW FITT360 SECURITY"は、360度撮影可能な首かけ型の業務用ウェアラブルカメラ。装着者の周囲の映像を撮影することで、固定式のネットワークカメラで発生する死角を補完することができる。1台に搭載された4つのカメラにより、装着者の前方、背後、横の映像の記録が可能。身体の中で揺れの少ない首周りに着用することで、振動の少ない安定した映像を撮影できる。Wi-FiやLTEで映像を伝送することで、警備・公安などの現場の状況を本部にリアルタイムで共有し、事件・事故発生時の迅速な対応や、作業支援を実現する。さらに、キヤノンMJの映像管理基盤であるビデオ管理ソフトウエア「XProtect®」と連携でき、ネットワークカメラやさまざまなシステムと連携した統合的な映像管理が可能。

    　キヤノンMJは、「XProtect®」と「XProtect®」に連携するハードウエアやシステムの販売を強化している。今後もキヤノン製のハードウエアに加え、海外製の優れたハードウエアやシステムを国内で積極的に展開することにより、入力（ネットワークカメラ、ウェアラブルカメラ）、録画（XProtect®）、映像解析システムをワンストップで提供し、国内市場のニーズに応えていく考え。

    　3月5日から8日まで、東京ビッグサイトで開催される「SECURITY SHOW 2019」のキヤノンブースにて、本製品を展示する予定。
    ※ 業務用首かけ型ウェアラブルカメラにおいて。2019年3月4日時点。（LINKFLOW社調べ）


    HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











    ２０１９－３-４

    法人向け光アクセス回線サービス「カモン！光」を提供開始
    キヤノンITソリューションズ

    　キヤノンITソリューションズは、法人向け光アクセス回線「カモン！光」を2019年2月28日より開始した。これにより、光アクセス回線サービスの新規・切り替え契約時における手続きの煩わしさを軽減させるだけでなく、キヤノンMJグループが提供するオフィス支援サービスとも連動し、お客さまのビジネスを支える情報インフラをトータルサポートする。

    　インターネット環境はADSLやINSネットの終了に伴い、光アクセス回線を使用したサービスへの移行が急速に進んでいる。そのような時代の流れに合わせて、NTT東日本およびNTT西日本の「光コラボレーションモデル」により、各事業者は「フレッツ光」と独自の付帯サービスをセットにした提供も活発になってきている。

    　キヤノンITSはこのような環境のもと、法人向け光アクセス回線サービス「カモン！光」の提供を開始する。これまで、キヤノンMJグループのインターネット接続を必要とする商品・サービスの多くは、光アクセス回線をサービスメニューとして取り扱っておらず、その手配・契約についてはお客さま自身が行っていた。今回のサービス提供により、キヤノンMJグループのサービスであるオフィス支援と光アクセス回線をセットで提供することで、お客さまの手を煩わすことなく、一括提供することが可能になった。また、ADSLやINSネットをお使いで、複合機などを利用のお客さまにおいては、キヤノンITSがスマートな契約切り替え作業を支援する。

    　キヤノンITSは、キヤノンMJグループが提供する豊富な商品・サービスと「カモン！光」サービスを組み合わせることによって新たな価値を創造し、今後もお客さまのビジネスを支える情報インフラをトータルにサポートしていく。
    　2019年7月以降には、光アクセス回線サービスの付帯サービスとして、IP電話（ひかり電話）の販売開始を予定しており、今後3年間の累計で2万回線を目指す。

    　■法人向けサービスメニュー


    ファミリータイプ　…　3戸以下の建物の契約
    マンションタイプ　…　同じ建物内で4～16戸の集合住宅建物を対象とした契約

    • ※上記価格は、単品販売価格。
      接続サービスとあわせて契約いただくことで、さらに安価なご利用が可能。



    HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る










    ２０１９－３-４
    成田空港の新しい搭乗手続き「OneID」にNECの顔認証システムが採用決定
    搭乗券やパスポートを提示することなく"顔パス"で通過可能に

    　成田空港は、新しい搭乗手続き「OneID」にNECの顔認証システムの採用を決定し、今後詳細を検討の上、2020年春から運用をスタートする。

    　この新しい手続きにより、成田空港のお客様は、空港におけるチェックインなどの最初の手続き時に顔写真を登録すると、その後の手続き(手荷物預け、保安検査、搭乗ゲート)において、従来必要であった搭乗券やパスポートを提示することなく、"顔パス"で通過できるようになる。保安検査場では、従来搭乗券確認を行っていた入口をウォークスルーで通過した後、保安検査に進むことができるようになるとともに、搭乗ゲートでもウォークスルーで通過できるようになる。
    　成田空港のお客様は搭乗までの煩わしい手続きが軽減され、スムーズに搭乗できるとともに、手続きにおける待ち時間の短縮が期待される。

    　新しい手続きでは、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり世界No.1の認証精度(注2)を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」(注3)を搭載したシステムが活用される。これにより、各手続きにおける本人確認精度が向上し、テロ等への未然防止にも一層万全を期することができるようになる。加えて、労働力不足が深刻化するなか、手続きの自動化によりスタッフの省力化、省人化も図れる。
    　
    　この新しい旅のスタイルは世界でも取り組みがはじまったばかりであり、国内では成田空港が先駆けて導入する。


    OneIDの手続き（イメージ）[提供：成田空港]


    　NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけている。本採用は、「NEC Safer Cities」(注4)実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化するものであり、安全・安心な街づくりに貢献していく考え。
    (注1) 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
    NECの生体認証
    https://jpn.nec.com/solution/biometrics/index.html
    (注2)NEC、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術ベンチマークテストで4回連続の第1位評価を獲得
    (注3)顔認証AIエンジン「NeoFace」
    http://jpn.nec.com/solution/face-recognition/
    (注4)NEC Safer Cities：生体認証や映像解析を含むAI、IoT関連の先端技術を活用して、安全・安心で効率・公平な都市の実現を支えるNECの事業領域。人々がより自由に、個人の能力を最大限に発揮して豊かな生活を送ることのできる社会の実現に貢献。



    HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る