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ニュース ホットニュース 2019年4


2019-4-25

ウイングアーク1st社のBIツールを活用、
営業生産性向上を図るソリューションを富士ゼロックスが提供開始
~富士ゼロックス社内の活用実績にもとづきお客様の課題を解決~


 富士ゼロックスは、ウイングアーク1st(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 田中 潤)が提供するBI注1(ビジネスインテリジェンス)ツールを活用して構築した顧客情報統合データベース(DB)を活用し、営業活動の生産性向上を図る「営業情報資産活用ソリューション」の提供を開始する。富士ゼロックスは自社の営業生産性20%向上を目指し、同ソリューションを導入しており、その経験やノウハウを活用し、お客様の課題解決を支援する。

 このソリューションは、デジタル複合機やスマートフォンで読み込んだ名刺情報を同社のクラウド名刺管理サービス「SkyDesk Cards R」に取り込み、SFA(Sales Force Automation)や基幹システムに蓄積、それら名刺情報やその他の顧客情報、商談情報、販売状況、契約内容、複合機やプリンターの利用・故障状況や仕入れ商品、調査会社による分析など社内外の情報を独自に構築した「情報活用基盤」に集約・統合DB化します。そして「Dr.Sum」注2、「Dr.Sum Connect 」注3、「MotionBoard」注4、AI、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用することで、データおよびレポート形式の標準化・共通化を加速する(図参照)




 顧客情報を企業ごとはもちろん、グループ企業すべてにおいて標準化・共通化し、必要に応じてレポート形式で提供できるので、営業やエンジニア、スタッフがさまざまなDBにアクセスし報告書や提案書を作成するような付帯業務を削減して業務効率化を進め、その時間を顧客との面談時間など売上げ向上に結びつく活動の時間に振り向けることができる。

 富士ゼロックスは営業生産性20%向上─付帯業務や移動時間などを削減することにより顧客面談時間を20%増加─を目指してこのシステムを社内においても導入、営業組織が実践しているソリューションとして、その活用経験やノウハウを踏まえ提供し、お客様の働き方改革を支援する。

 富士ゼロックスとウイングアーク1stは、これまでも「紙帳票による保全可視化ソリューション」の提供で協業しており、今後もさまざまな業種・業務の特性にマッチしたソリューションを提供することで、企業競争力の強化を支援する考え。


注1BIとは企業に蓄積された大量のデータを収集して分析するためのツール。
注2ウイングアーク1stが独自開発した高速集計データベースおよびレポーティングツール。
注3ウイングアーク1stが提供する企業内にあるさまざまなデータソースから分析やレポート作成のための最適なデータ連携を実行するツール。
注4ノンプログラミングで、複数の情報源からデータを集め、ビジュアル化するダッシュボードツール。

【提供価格】(最小10ユーザー)

オンプレミス
 ¥2,300,000〜(初年度保守込み:税別)

クラウド
 初期費用:¥100,000(税別)
 月額  :¥30,000〜(税別)




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2019-4-25

 
NEC
新ブランド「NEC Smart Connectivity」のもと
ネットワークの強みを活かしたサービス事業を加速

 NECは、新ブランド「NEC Smart Connectivity」のもと、ネットワーク技術やソリューションの知見・実績などの強みを活かして、新たな領域におけるサービス事業を加速する。

 人口の増加やデジタル化の進展にともない、2020年には世界中のIoTデバイスの数が400億個を超え(注1)、人とモノに膨大な接点が生まれると予想されている。デジタル化により街・交通・生活など様々な場面でAIやIoTなどの技術を活用したサービスが広がり、新たな価値が提供される時代になっている。
 NECは実世界で取得したデータをサイバー空間で見える化し、AIで分析して実世界にフィードバックし対処することで、お客様に価値を提供している。今後は、膨大なデータを「つなぐ」ネットワークがより大きな役割を担うと見込まれており、以下のサービスを提供するとともに施策を実行することで、「NEC Smart Connectivity」関連事業で2021年度に売上高1,000億円を目指す。

 1. ネットワークの強みを活かしたサービスの提供
  • 1)国内外における大規模・ミッションクリティカルなネットワークインフラ構築の知見と、様々な業種へのシステム構築・サービス提供ノウハウを結集し、柔軟で安心なカスタムメイド型のコネクティビティサービス(注2)を提供。具体的には、交通事業者や自治体に対し、専用の大規模・セキュアな無線ネットワークなどを構築。
  • 2)お客様の用途に応じて有線・LPWA・LTE・5Gなどから最適なものを選び組み合わせて、コンサルから、導入、運用までをトータルでサービス提供。具体的には、建設現場の一時的なネットワークや工場内のセンサーを結ぶIoTネットワークなどを、簡単かつ迅速に提供。
  • 3)流通や金融事業者などに対して、生体認証・ID連携・データ連携・ブロックチェーンなど様々な技術を組み合わせたサービス基盤を提供し、必要な人・モノに必要な情報を届けるデータ流通を促進。

 2. 事業推進体制の強化

 NEC社内の企業・自治体向けネットワーク要員と通信事業者向けネットワーク要員を集約し、「NEC Smart Connectivity」事業要員として500名体制に整備。またNECグループのシナジーを強化し、グループ一体となってサービスを提供。

 3. ビジネス創出に向けた取り組み

 お客様にサービスを実感いただき、アイデアを共創してソリューションを試作する空間として、2019年夏にNEC玉川事業場内に「NEC Smart Connectivity Lab」を開設。また、2018年から様々な業種の企業と取り組んでいるサービス共創の場「5G Co-Creation Working」を通じて、オープンイノベーションによりビジネスを加速。

(注1)出典:情報通信白書平成30年版
(注2)コネクティビティサ-ビス:これまでの常識であった人と人とのコミュニケーションを目的としたネットワークを進化させ、人とモノや人とコトもつなぎ、データ利活用の基盤とすることを目的としたネットワークをサービス型で提供するビジネスのこと。




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2019-4-25

音声認識技術を活用、文字起こしサービス
「P-VoT(ピーボット)」の
ベータ版
サービスの提供を開始
パナソニック システムソリューションズ ジャパン

<サービスイメージ>

 パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、放送業界に対して、音声処理・音声認識技術を活用した文字起こしサービス「P-VoT※1」のベータ(β)※2版サービスの提供を2019年6月13日から開始する。



サービス名
放送局向け 文字起こしサービス P-VoT(ピーボット)
ベータサービス開始日
2019年6月13日
オープン価格
サービス価格
ベータ版のため無償(製品版では有償化)


 現在、放送業界においては、事件、事故、災害など報道現場の速報性や正確性が求められている一方で、業界における「働き方の改革」が課題となってきている。

 同サービスは、パナソニックがこれまで放送業界で培ってきたシステム技術、映像/音声処理技術を活用し、報道現場をはじめとした放送コンテンツ制作における、放送原稿制作業務の効率化・サポートするもの。具体的には、記者は動画・音声ファイルをパナソニッククラウドサービスにアップロード、制作現場からの戻りを待つことなく修正・編集することが可能となり、番組原稿作成業務のワークフローが40%効率化するものと想定している。


 【サービスの特長】
  1. 高精度音声認識による文字起こし
    多層のニューラルネットワーク(Deep Neural network: DNN)技術(AI技術)を用いた高精度音声認識により、幅広いジャンルの文字起こしに対応。
  2. グループデータ管理により複数人での修正・編集
    現場担当者がリクエスト(アップロード)、事務所での修正・編集担当者が認識結果を確認・編集できます。また認識の完了・結果の通知は登録されたユーザのみに通知され、担当者間による個別メールでの送付がないため、利便性と安全性を兼ね備えた情報管理・運用が可能。
  3. ウェブブラウザで利用可能
    インターネットに接続したウェブブラウザでのリクエスト(アップロード)から、テキストの修正作業まで行うことが出来る。特別な機器・設備を必要とせず導入が可能。
  4. 効率的な修正インターフェース
    編集画面では文字をクリックすると、文字起こしした音声の位置から頭出しプレビュー再生を開始する。再生中はプレビュー動画/音声に追従して音声認識結果にマーキングします。煩わしい映像・音声から発声位置を探しだす作業もクリックひとつで、効率的な文字起こしの編集作業が可能。
  5. プロダクトとシステム連携によるさらなる効率化(将来対応予定)
    当社のプロダクトとシステムと連携することで、運用ワークフローとシームレスな連携を予定している。

  • ※1 P-VoT(ピーボット)は、パナソニックの商標として出願中。
  • ※2 β(ベータ)サービス=製品化前サービス、2019年度内に正式商用サービス開始予定。




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    2019-4-23

    パーソルホールディングスと富士ゼロックス

    富士ゼロックス総合教育研究所の株式譲渡契約を締結

     パーソルホールディングス(本社:東京都港区、社長:水田 正道)と 富士ゼロックスは、富士ゼロックスの100%子会社である富士ゼロックス総合教育研究所の全株式2,000株の譲受・譲渡に関して、このほど、最終合意に達し株式譲渡契約を締結したことを明らかにした。

     1. 本件契約締結の目的

     パーソルホールディングスは、1973年のテンプスタッフ(現パーソルテンプスタッフ)創業に始まり、人材派遣サービスを中核にして人材紹介、求人メディア運営、ITアウトソーシング、エンジニアリングへ事業を拡大、さらに組織・人事コンサルティング、教育研修に至るまで、幅広く総合人材サービスを提供してきた。グループの総力をあげて「はたらく」に関する課題解決に向き合う中で、近年ますます顧客ニーズが高まっている人材育成・組織開発のソリューションは、グループにとって重点的な戦略投資事業と捉えている。今後は、労働力不足の深刻化、グローバル化に取り組まれる顧客に対して、人材育成・組織開発の領域により一層充実したサービスを提供し、貢献したいと考えていた。

     一方、富士ゼロックスは、1989年に同社の教育事業部を母体に、富士ゼロックス総合教育研究所を設立して企業向け人材教育事業へ参入し、富士ゼロックスおよび関連会社における人材教育や人事制度改革支援などの豊富な経験をベースに、多くの顧客企業に実践的な人材教育や、そのノウハウを提供してきた。さらに、最近の顧客企業におけるニーズの多様化に応え、顧客提供価値を最大化するべく、今後の富士ゼロックス総合教育研究所の事業展開について検討を重ねてきた。

     これらを背景に、パーソルホールディングスと富士ゼロックスは、富士ゼロックス総合教育研究所の発行済株式100%を、富士ゼロックスからパーソルホールディングスへ譲渡することで合意した。富士ゼロックス総合教育研究所が創業以来培ってきた人材教育ノウハウと、パーソルグループの持つ人材・組織に関する幅広いソリューションや豊富なリソースとの間でシナジーを発揮し、さらに高い価値のサービス提供を通じ、顧客企業のビジネス拡大へ貢献していく考え。

     2. 異動する会社の概要


    (1)名称 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所
    (2)本社所在地 東京都港区六本木3-1-1 ティーキューブ14階
    (3)代表者 代表取締役社長 小串 記代
    (4)事業内容
    1. 経営者・管理者・一般従業員に対する教育ならびに研修所等教育施設の運営および受託管理
    2. 教育機器・教材の開発および販売
    3. 書籍・雑誌の出版および販売
    4. 催事の企画・実施
    5. コンピューターのソフトウェアの開発、販売およびコンサルティング
    6. 上記に関連付帯する業務
    (5)資本金 100百万円 (2018年3月末)
    (6)設立年月日 1989年 9月21日
    (7)総資産 1,983百万円 (2018年3月末)
    (8)従業員数 150人 (2019年4月)
    (9)株主構成 富士ゼロックスの100%出資



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    2019-4-19

    リコー、食品分野向けX線検査装置市場に新規参入
    ~X線検査装置メーカーXAVIS社と共同出資会社を設立~

     リコーは、食品分野向けX線検査装置市場に参入する。
     このほど、韓国X線検査装置メーカーのXAVIS Co. Ltd.(社長:キム・ヒョンチョル、以下ジャビス社)との間で、X線検査装置の開発・販売を手掛ける共同出資会社を設立することで合意した。

     2019年度から主に日本国内の食品分野向けにX線検査装置の販売を開始する。また、両社の保有する技術・ノウハウを活用し、より検出能力の高い次世代複合検査装置の開発に取り組む。

     近年、世界的に食品の安全に対するニーズが高まりつつあり、食品事業者自らが原材料の入荷から製品の出荷に至る工程を管理する衛生管理の手法であるHACCP注1(Hazard Analysis and Critical Control Point)の導入が各国で進められている。日本においても2018年6月に改正食品衛生法が公布され、今後食品関係事業者に対してHACCPを義務付ける方針が示されている。中堅・中小規模の事業者においても、規制の厳格化によって異物や包装の不備を検出する検査装置の導入が加速するとみられ、食品分野向けX線異物検査装置の世界市場は、2018年から23年にかけて年平均成長率8%(リコー推定)の安定した成長が見込まれている。

     2002年に設立されたジャビス社は韓国のX線検査装置市場において、優れた技術力を背景に高い競争力を発揮し、大手食品、電子機器、半導体メーカーなどを中心にシェアを拡大している。一方、リコーは光学技術や画像処理技術に強みを持ち、産業用カメラ・レンズ、車載用カメラ、各種センサ、生産管理システムなどの各種製品・ソリューションを通じて、お客様に安心・安全を提供している。

     今回設立する共同出資会社では、2019年度からジャビス社の協力を得て、日本国内の食品関連市場向けにリコーブランドのX線検査装置を販売する。さらに、ジャビス社のX線検査技術とリコーの光学・画像処理技術を融合し、より検出精度が高く、複雑な検査に対応した次世代の複合検査装置の開発・製品化を進める。

     また、電気自動車やモバイル機器向けに需要が増加するリチウムイオン電池や電子基板などの工業製品においても、信頼性・安全性の観点から内部欠陥を検査するニーズが拡大しつつある。新会社は食品分野のみならず、工業分野にも順次、事業を展開していく考え。


     共同出資会社の会社概要
     1.会社名
    リコーテックビジョン株式会社(RICOH Tech Vision Inc.)
     2.設立
    2019年4月(予定)
     3.資本金
    1億
     4.所在地
    未定
     5.代表者
    菅沼 一男(予定)
     6.事業内容
    X線検査装置および関連装置・ソフトウェアの開発、製造、販売

    注1: HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point):食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法。国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス)委員会から発表され,各国にその採用を推奨している国際的に認められたもの。





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    2019-4-19

    横浜市と富士ゼロックス
    「イノベーション都市・横浜」の実現を目指して連携協定を締結

    ~「スマートワーク」による、社会課題解決に貢献するビジネス創出へ ~
     
     富士ゼロックスは、2010年にみなとみらい21地区に研究開発拠点を設立して以来、ここを中核的拠点のひとつとして、他社との共創による新しい技術の創出などを進めつつ、地区の発展に貢献してきたが、このほど、横浜市と「イノベーション都市・横浜」の実現に向けた連携協定を締結した。

     横浜市と富士ゼロックスは、これまで「横浜ガジェットまつり」の共催などを通じて連携してきたが、今後「イノベーション都市・横浜」の実現に向けた方向性を定めたうえで、さらに協働を深めていくことが、双方の発展に資すると合意したため、今回の協定締結に至った。

     連携協定の内容

     1「働き方改革」の促進に向けた実証実験
     ~AIなどの最先端技術を活用した、「働き方改革」の促進に向けた取組を行う。~

     主に市内の事業所等において、AIや画像認識技術など富士ゼロックスの先端的な技術を活用した実証実験を行い、スマートワークによる「働き方改革」に向けた取組が広がることを目指す。

     2 イノベーション創出の環境づくり
     ~「イノベーション都市・横浜」の実現に向けて協働を進める。~

     多様な業種・業態の人材交流・ネットワーク拡充の支援や、社内コミュニケーションの活性化支援など、イノベーション創出の環境づくりを進める。


    連携により目指すべき方向性(イメージ)
     


     具体的な取組内容の例(予定)

     1「働き方改革」の促進に向けた実証実験

     取組例 1
     発話や人の体から読み取れる情報の分析による組織活性化(「ヒトの情報の測定技術」を活用)

     就業中の発話量や心拍の信号を測定し、従業者同士のコミュニケーション促進や会議の活性化などに役立てる実証実験を市内企業と連携して実施する。

     取組例 2
     人の居場所を認識することによる、無駄のないスムーズな働き方(「位置測定技術」を活用)


     市内のいくつかの事業所の協力を得て、人がどこに居るかを認識することにより、オフィスなどにおける人の動きを可視化することで、動線の最適化の提案を行う実証実験を実施する。無駄な動きをなくすことにより、働く人の生産性向上や満足度改善を目指す。

     取組例 3
     製造業等などにおいて、物体の高精度な認識技術により、製品の調達から生産、消費、廃棄までを追跡する仕組みを強化(「画像認識技術」を活用)


     高精度な画像認識技術などにより、これまで人の目によって行ってきた製品の流れの追跡や模倣品の判別等を効率的に行う実証実験を実施し、市内製造業などの業務の生産性向上を目指す。

     2 イノベーション創出の環境づくり

     取組例 4
     「横浜ガジェットまつり」など、市内企業との協業によるイノベーション人材の交流やネットワーク拡充支援


     平成27年(2015年)に富士ゼロックスの有志社員が始めた、ロボットやVR、ドローンなどの開発者同士の交流イベント「横浜ガジェットまつり」。昨年は延べ4,000人もの来場者を迎えるなど、大きな盛り上がりを見せている。今年はラグビーワールドカップ2019™の開催と合わせ、みなとみらい21地区を始めとした市内外の多様な事業者、ベンチャー企業、大学などとの連携により規模を拡大して開催し、「イノベーション都市」としての横浜の魅力を国内外にアピールする。

     取組例 5
     「関内ベンチャー企業成長拠点」などにおける新ビジネス創出サポート

     横浜市は今年度、関内地区にベンチャー企業成長拠点を開設する予定。支援対象のベンチャー企業や市内中小企業に向けて、富士ゼロックスは保有する特許の一部を紹介し注1、ビジネス化に向けたサポートなどを行う。さらに、ベンチャー企業に対して、クリエイティブな発想を引き出す社内コミュニケーション活性化に関するレクチャーなど、多面的なサポートを行う。


    注1富士ゼロックスは金融庁・経済産業省による「経営革新等支援機関」に認定されており、今後、上記の取組などにより市内中小企業などの働き方改革への活動をサポートする。




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    2019-4-18

    スタートアップを支援する事業共創プログラム
    「RICOH ACCELERATOR 2019」を開始
    ~社内起業支援プログラムと合わせ、会社の枠組みを越えた価値創造を加速~


     リコーは、新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指す「RICOH ACCELERATOR 2019」(リコーアクセラレーター2019)を開始し、社外からの募集を開始した。今回は、「人々の生きがいを加速する」をテーマに、「“はたらく”をよりスマートに」変革し、人々のより良い未来を共に創造するスタートアップや起業家のビジネスアイデアを広く募集する。

     また、これに先立ち、2019年2月から従来の枠にとらわれない発想で新規事業を創造することを目的とし、国内リコーグループ全社員約3万人を対象とした社内起業支援プログラムを開始しており、リコーグループ社員からも「RICOH ACCELERATOR 2019」に参加するチームを募集している。

     今回は、社外から選定されたチームと社内から選定されたチームが参加する統合ビジネスコンテストを行い、社内外の審査者によるオープンな視点で、アクセラレータープログラムを適用するチームを選出する。社内外の垣根を越えた参加者がビジネスコンテストで互いに切磋琢磨し、人材交流を通してさまざまな知見、ノウハウを交えながら新たな事業を共創・創造していくことを目指している。

     また、リコーグループ各社のリソースを活用し、事業化に向けた検証を行うなど、さまざまなリソースをオープンに活用できる環境を提供し、活動を支援する。

     リコーは、2018年2月に発表した成長戦略「挑戦」において、価値創造に向けた基本的な考え方の一つにオープンイノベーションを掲げ、外部資本や知見を活用した新規事業創出を目指している。また社員に対しては、明るく生き生きと働く組織・風土を実現することを約束している。

     その一環として、社員が新しい顧客価値の創造に積極的にチャレンジできる新たな制度や仕組みの整備を進めており、今回の事業共創・創造を目指すプログラムに加え、新規事業を社内ベンチャーとして育成するプログラムや、よりスピード感を求め、社外にカーブアウトして事業化を目指すプログラムなどが進んでいる。

     リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業としてリコーを創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出している。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指す。


     RICOH ACCELERATOR 2019の概要

     対象領域

     オフィス領域: これからの“オフィス”の当たり前を作る

     人が中心となるサービス領域: みんなの働くをより豊かにする

     プリンティング技術活用領域: プリントのちからで世界を変える

     その他の領域:
    上記以外の生きがいにつながる様々なサービス・商品を創る
    環境・エネルギー、ヘルスケア、3Dプリンター、ロボット、AI(人工知能)、AR(人工現実)/VR(仮想現実)、IoT(Internet of Things)、Fintechなど、印刷以外の技術を生かす

     スケジュール

     募集期間: 2019年4月17日(水)~7月15日(月)正午

     事前セミナー:
    東京  2019年6月3日(月)
    名古屋 2019年6月10日(月)
    大阪  2019年6月17日(月)
     ビジネスプランコンテスト: 2019年10月予定

     アクセラレータープログラム期間: 2019年11月~2020年2月予定

     


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    2019-4-18

    パイオニアとキヤノン 3D-LiDARセンサーを共同開発
    小型で高性能な3D-LiDARセンサーの開発を推進

     パイオニア(本社:東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員:森谷 浩一)とキヤノンは、このほど3D-LiDARセンサーの共同開発契約を締結した。

     3D-LiDARセンサーは、レーザー光で対象物までの正確な距離を測定し、遠方や周辺の状況をリアルタイムかつ立体的に把握できるため、レベル3※1以上の自動運転の実現に不可欠なキーデバイスと言われている。パイオニアは、2020年以降の量産化を目指し、高性能で小型かつ低コストなMEMS※2ミラー方式の3D-LiDARセンサーの開発を進めており、昨年の9月より2018年モデルの提供を開始するとともに、3D-LiDARセンサーを活用した高精度な「物体認識アルゴリズム」および「自車位置推定アルゴリズム」の開発を行っている。また、自動運転事業をさらに加速するため、2019年1月に自動運転に関する研究開発、技術開発、事業開発を統合する新組織を設立している。キヤノンは、長年培ってきた光学技術基盤を多様な産業領域へ融合・拡大することを進めており、特に自動運転に代表される技術革新により急拡大が期待される自動車関連産業への取り組みを強化している。

     両社は、今回の共同開発契約の締結により、パイオニアが量産化に向けて進めている3D-LiDARセンサーの開発を共同で行う。パイオニアが保有する小型化技術やデジタル信号処理技術などの車載機器開発に関する知見やノウハウに、キヤノンが保有する光学の先進技術とノウハウが加わることで、高度な自動運転車両向けの小型で高性能な3D-LiDARセンサーの早期実現が可能になる。


    ※1米国の自動車技術会(SAE: Society of Automotive Engineers)が定めた自動運転レベル。レベル3は、全ての自動運転をシステム側が行うものの、緊急時には運転手が運転操作を担うという状態。
    ※2MEMS(Micro Electro Mechanical Systems):微小電気機械システム。




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    2019-4-17


    リコーとフローレンス
    保育園・幼稚園・保護者が親子を取り巻く社会課題の解決を
    支援できる仕組みを構築 

     リコーと認定NPO法人フローレンス(代表:駒崎 弘樹)は、リコーのオンライン写真販売サービス「こども成長アルバム そだちえ」の収益の一部を寄付することで、サービス利用者が、親子を取り巻くさまざまな社会問題解決のためにフローレンスが展開する活動を支援できる仕組みを構築した。

     両社の取組について

     認定NPO法人フローレンスは、近年関心が高まっている「待機児童問題」「病児保育問題」「ひとり親問題」「子どもの虐待防止」など親子を取り巻く社会課題にいち早く着目し、その解決を目指して、病児保育事業、保育園運営事業、障害児保育事業、赤ちゃん縁組事業などさまざまな活動を展開している。

     一方、リコーは、保育園や幼稚園、および学校教育現場や習い事の現場で先生方が撮影した子ども達の日常の様子を、写真データとして保護者に販売するオンライン写真販売サービス「こども成長アルバム そだちえ」を展開している。同サービスは、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した写真をアップロードするだけで、写真の展示、代金の回収、ダウンロードによる配布の作業をシステムが自動で行うもので、近年増大しつつある保育・教育に従事される方々の業務負担を大幅に軽減する。

     そだちえを通じた寄付システムの概要

     そだちえを導入される施設・団体は通常、リコーが回収した写真データ販売売上の一部を収益として受け取ることができる。しかし、一部の利用施設・事業者からは、「収益は社会貢献活動に利用してほしい」といった声が寄せられていた。そこでリコーは、希望した利用施設・事業者の収益について、フローレンスに寄付する仕組みを構築した。

     寄付はフローレンスが取り組む、「親子を取り巻く社会問題の解決」のためのさまざまな活動に利用される。写真データの購入者である保護者の方々からの寄付によって、たくさんの親子を支援する取り組みであり、多くの保護者が気軽にソーシャルアクションに参加できる機会になる。また、売上の寄付を選択している施設で写真データを購入された保護者の方を対象に、フローレンスが展開する訪問型病児保育注1の入会料金が割引になるクーポンを配布する。

     リコーとフローレンスは、同活動を通じて、親だけが子育てする社会から、社会全体でそれを支え、共に子ども達を育むことがあたりまえの社会の実現を目指す。


      注1: 一部地域に限られる


     関連ニュース
     「リコー こども成長アルバム そだちえ」を提供開始




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    2019-4-17

    富士ゼロックスがNTTデータ ニューソンのスマートグラス活用ソリューションを
    商業印刷機器保守点検業務に採用
    ~生産財可用性向上のため、先進技術を保守現場に導入~


     富士ゼロックスは、NTTデータ ニューソン(本社:東京都港区、代表取締役社長:戸村 元久)がNTTデータのR&D成果を活用して開発した遠隔作業支援の為のスマートグラス活用ソリューション「InfoMesh Visual Navigator®」注1を、富士ゼロックスの商業印刷機(プロダクションプリンター)の保守点検業務に採用した。2019年4月より東京で、5月より全国で運用を開始する。

     お客様が生産財として利用するプロダクションプリンターは、万が一の故障時にも印刷業務への影響を最小化するため、早急かつ的確な保守対応が求められる。プロダクションプリンターの機能拡大と高度化が進む中、カストマーエンジニア(CE)に求められる技術と知識は一層複雑さを増している。富士ゼロックスは、お客様の事業に貢献するため、生産財であるプロダクションプリンターの保守においてCEの保守経験に関わらず多様な条件下で即時に対応できるように、新たな仕組を検討していた。

     同ソリューションの導入に伴い、富士ゼロックスのCEが、プロダクションプリンターを設置されているお客様先でスマートグラス注2を装着し、遠隔のサポートセンターにいる高度技術者の支援をリアルタイムで受けることにより、高難度作業における保守時間の約3割短縮を目指す。


     【導入概要】

     富士ゼロックスは、スマートグラスとクラウド上のサーバーで構成されるNTTデータ ニューソンのInfoMesh Visual Navigator®を活用した新たな保守スキームを導入する。遠隔作業支援における一般的なスマートグラスの使用形態と機能は、作業者であるスマートグラス装着者と、タブレットなどを使用しながら指示を行う管理者間で、映像や画像、音声を共有すること。一方で、今回採用したInfoMesh Visual Navigator®は、スマートグラス本体にクライアントソフトを導入し、クラウド上のサーバーと連携することで、これらの機能に加え、音声で操作・制御するボイスコマンドや、頭の傾きで操作・制御するジャイロマウスなどにより、完全なハンズフリー操作を実現し安全かつ効率的な保守作業が提供できる。
     また、クライアントとサーバー間はSSL通信となっているほか、PINコード認証やスマートグラス本体の画像/動画自動消去機能など、富士ゼロックスのセキュリティ要件に合わせ機能改善されている。プロダクションプリンターが高難度の保守を必要とする場合、現場にいるCEは当ソリューションを使用することで、遠隔のサポートセンターにいる熟練CEに、現場の状況を共有し、セキュアな環境で指示を仰ぐことができる。また、プロダクションプリンター設置現場やその周りの社内風景の情報漏洩も防ぐ。 結果、サポートセンターが遠隔から保守作業の支援を行うことで、現場に熟練CEが出向かずとも作業支援が可能となり、高難度作業における保守時間の約3割短縮が見込める。



     【今後について】

     富士ゼロックスは、今後の計画として、プロダクションプリンター設置時の特殊装置や特殊設定のサポートなど、InfoMesh Visual Navigator®の活用範囲を拡大していく予定。 また、NTTデータ ニューソンは、富士ゼロックスから新たに発生したそれらの業務要件に対し、InfoMesh Visual Navigator®の機能改善を行うとともに、他のお客様にも同ソリューションを展開していく。

     富士ゼロックスでは、これまでも保守作業にCE用タブレット端末を導入するなど先進技術の導入により、保守品質の向上とプロダクションプリンターの可用性向上に努めてきた。今回のInfoMesh Visual Navigator®採用に伴い、さらなる機器の安定稼働を目指し、印刷業であるお客様の業務を止めない迅速なサポートを提供する考え。


  • 注1「InfoMesh Visual Navigator®」は、現場で単独作業を行う作業者がスマートグラスをハンズフリーで操作し、作業進捗状況や映像等を遠隔地の管理監督者に共有することにより、管理監督者からの的確な指示やサポートを実現します。技術伝承や教育などにも活用できる。
  • 注2スマートグラスの利用に際しては、事前にお客様からの許諾をいただきます。




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    2019-4-10

    KDDI、アイレット、Rackspace クラウド事業に係る戦略的提携に向け基本合意
    ~高品質のマルチクラウド、マネージドサービスの提供に向けて~

     KDDI、アイレット(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 齋藤 将平)、Rackspace Hosting, Inc. (本社: San Antonio, Texas, United States of America、CEO: Joe Eazor、以下 Rackspace) は、マルチクラウド環境におけるマネージドサービスの日本市場への提供を目的とした戦略的提携に向け基本合意した。

     5G・IoT時代到来によりIT市場が拡大し、Amazon Web Services (AWS)、Microsoft Azure (TM)、Google Cloud Platform (TM) など、パブリッククラウドサービスの拡大が見込まれている。また、企業が自社専用で構築するプライベートクラウドとの連携などマルチクラウド化が進展するため、複数のクラウド環境におけるより高品質で効率的な運用が求められている。

     KDDIは、法人企業向けに拡張性の高いネットワークサービスとともにクラウド基盤やマネージドサービスなどをワンストップで提供しており、AWSなどにおいてはアイレットとともに国内のクラウドサービスの導入支援や運用・保守も提供している。

     アイレットは、AWSを利用する際の運用・保守の代行サービス「cloudpack (クラウドパック)」事業を運営しており、2013年に日本初となるAPNプレミアコンサルティングパートナーの1社に認定されて以来、その後7年連続で保持している国内最大級のクラウドインテグレーター。

     Rackspaceは、顧客のデジタルトランスフォーメーション (DX) を推進するためにアプリケーション、データ、セキュリティおよびマルチクラウドの構築・運用をサポートしている。また、米国、欧州、中国など世界各地で事業を展開し、Gartner, Inc. (米国) のマジック・クアドラント (注) においてグローバルリーダーと認められている。専門知識と自動化により徹底的に顧客サポートを行うFanatical Experience (TM) を世界中の顧客に提供している。

     今後、3社は、RackspaceのFanatical Experience (TM) の知見を活用した最高品質のクラウドサービスの提供に向け、戦略的提携について協議していく。

     ■アイレットの概要
    • (1) 商号:
      アイレット株式会社
      (2) 事業内容:
      ITコンサルティング、システム開発、システム保守・運用
      (3) 設立年月:
      2003年10月
      (4) 本店所在地:
      東京都港区虎ノ門一丁目23番1号虎ノ門ヒルズ森タワー7階
      (5) 代表者:
      代表取締役社長 齋藤 将平
      (6) 資本金:
      7000万円
      (7) 社員数:
      407人 (2019年3月31日現在)

     ■Rackspaceの概要

    • (1) 商号:
      Rackspace
      (2) 事業内容:
      Technology Services
      (3) 設立年月:
      1998年
      (4) 本店所在地:
      San Antonio, Texas, United States of America
      (5) CEO:
      Joe Eazor
      (6) 連結社員数:
      6,600人
    • 注)
      マジック・クアドラントとは、ICT調査企業Gartner, Inc. (米国) が発表しているベンダー各社の相対的位置づけを示した指標。



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    2019-4-9

    「Alexa for Business」でオフィス機器を音声操作するサービスを提供
    第一弾として、新世代複合機の音声操作サービスを2019年夏に米国で提供開始
    リコー

     リコーは、オフィス機器の新たなユーザーインターフェースとして、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)が提供する「Alexa for Business」を中核にした、スマートスピーカーを用いた音声操作サービスを提供する。
     第一弾として、リコーの新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」を音声で操作する「RICOH Intelligent Voice Control」を2019年夏に米国市場で提供開始し、「Alexa for Business」の展開に合わせて順次提供地域を拡大していく。

     リコーの「RICOH IM Cシリーズ」は、クラウドサービスとの連携を強化した新世代複合機。業種業務に精通したパートナーとの連携をより一層強化しており、クラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」を介して最新のクラウドサービスと連携することで、さまざまな業種業務のワークフロー改善に貢献している。

     今回、AWSが提供する「Alexa for Business」は、組織や従業員がAlexaをインテリジェントなアシスタントとして使用することで効率をさらに上げることを可能にするサービス。複数の設定が必要なコピーやスキャン操作の際にも、スマートスピーカーに音声指示するだけのシンプルな操作が可能となり、業務の生産性を大幅に高めることができる。

     リコーはAWSの全面的な技術支援のもと、今後も継続して音声認識によるユーザーインターフェースの開発を行うことで、利用者がアウトプットイメージをスマートスピーカーに伝えるだけで、さまざまな設定を操作できることを目指す。また対象となるオフィス機器のラインナップを拡充することで、音声操作でさまざまな機器を連動させる新たな価値を創造し、お客様へ提供していく。

     アマゾン ウェブ サービスからのエンドースメント

     「アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、リコー様が「Alexa for Business」を用いた複合機の音声操作サービス「RICOH Intelligent Voice Control」を提供開始することを歓迎いたします。AWSが提供する革新的なクラウドベースの音声サービス「Alexa for Business」は、組織や社員がAlexaをアシスタントとして使用することで業務効率の向上を可能にするサービスです。多様化する複合機へのニーズに応える新たなサービスとなる「RICOH Intelligent Voice Control」が、多くのお客様のビジネス成長に貢献することを期待しています。」

     アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
     代表取締役社長 長崎 忠雄




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    2019-4-8

    AIを実現するディープラーニングの統合開発環境
    「Neural Network Consoleクラウド版」
    国内最速の超高性能コンピュータシステムと連携したサービス提供を開始
    ソニー


     ソニーはディープラーニング(深層学習)のプログラムを生成できる統合開発環境「コンソールソフトウェア:Neural Network Console」のクラウドサービスにおいて、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(本部所在地:東京都千代田区、理事長:中鉢良治、:産総研)の国内最速超高性能コンピュータシステム「AI橋渡しクラウド(AI Bridging Cloud Infrastructure)」との連携によるサービス提供を、2019年4月8日より開始する。

     「ABCI」は産総研が構築・運用する世界最大規模の人工知能処理向け計算インフラストラクチャで、2018年8月より運用が開始された日本における産学官共同のAI研究開発を加速するプラットフォーム。


     ソニーは、2017年6月にディープラーニング開発のためのコアライブラリ「Neural Network Libraries」をオープンソース化し、同年8月にコンソールソフトウェア「Neural Network Console」の無償提供を開始した。また、2018年5月からは複数GPUによる高速学習サービス「Neural Network Console クラウド版」の提供を開始し、ウェブブラウザーでアクセスするだけで、最新の機能とGUIベースの直観的なユーザーインターフェースやクラウド上のリソースを使用した本格的なディープラーニングのプログラム開発ができる統合開発環境を提供してきた。

     このほどの連携によるサービス提供で「Neural Network Console クラウド版」のGPUとして産総研の「ABCI」が選択可能となった。超高速にしてリーズナブルな価格のコンピューティングリソースを使ったGUI開発環境を提供することで、AI開発における技術面、コスト面のハードルを下げ、幅広い産業へのAI活用促進を目指す。
     なお2019年4月末までは体験キャンペーンとして最大10万円分のABCI GPUを無料で利用できるキャンペーンを実施する。

     ディープラーニングとは、人間の脳を模倣したニューラルネットワークを用いた機械学習の一手法であり、プログラム開発においてはニューラルネットワークの設計作業が重要となる。
    開発者は画像認識や音声認識などに応じて最適なニューラルネットワークを構築し、性能向上へ試行錯誤を繰り返して、ニューラルネットワークを最適化した後、製品・サービスに搭載します。

     「Neural Network Console クラウド版」ABCI連携サービス 料金

    タイプ名 GPU GPU相当数 メモリサイズ 料金(1時間)
    G.large NVIDIA®TESLA® V100 GPU GPU×4 240GB 1,650円
    G.small GPU×1 60GB 300円

     ソニーは今回の施策をAI環境整備の一環として実施する。今後多くの製品やサービスで人工知能の搭載による利便性の向上が期待されるなか、高度なプログラミングを、より効率的により短時間で実現するニーズに対応して、幅広い研究者や開発者、事業者に利用いただくことで、社会でのAIの普及をサポートしていく考え。



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    2019-4-8

    リコー、画像AIソリューションを開発するRidge-i社と資本業務提携
    ~製品外観検査の省力化・自動化を支援するデジタルソリューションを共同開発へ~

     リコーは、画像AIソリューションのコンサルティング及び開発・提供を行うRidge-i(代表取締役社長:柳原 尚史)と資本業務提携することで合意した。両社は、リコーの強みである光学技術とRidge-i社の強みである画像AI技術を組み合わせ、製品外観検査の省力化・自動化を支援するデジタルソリューションを共同で開発・提供することで、お客様の生産性向上や売上・利益拡大、現場の働き方改革への貢献を目指す。

     製品外観検査は、製品の品質を維持・保証するために業界を問わず広く実施されているが、色ムラ・傷・形状といった外観検査や異物検査の多くは、未だに目視検査に頼っている。これらの検査にかかるコストに加え、人手不足に伴う熟練工の人材確保難が大きな問題となってきており、検査業務の省力化・自動化のニーズが近年高まっている。

     Ridge-i社は、画像AI分野における高い技術力を有し、最先端のAIソリューション開発導入の実績を持つ企業。技術とビジネスの両面に精通したプロフェッショナルが、お客様に最適なソリューションを提案・提供している。
     一方、リコーは光学技術や画像処理技術に強みを持ち、より多くのお客様に価値あるソリューションを提供し貢献するため、デジタルビジネスを新たに創出し、展開していくことを目指している。また、お客様に提供する価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、価値提供領域をオフィスから現場、社会へと拡大している。

     今回、両社が資本業務提携することで、リコーの光学技術とRidge-i社の画像AI技術を組み合わせたデジタルソリューションを共同開発し、お客様に利用いただくことで、お客様の生産性向上や売上・利益拡大、現場の働き方改革に貢献していく考え。

     株式会社Ridge-i 会社概要
     1.会社名
    株式会社Ridge-i(読み:リッジアイ)
     2.設立
    2016年7月
     3.所在地
    東京都千代田区大手町
     4.代表者
    代表取締役社長 柳原 尚史
     5.事業内容
    ディープラーニング、機械学習技術活用のコンサルティング及び、ソリューション・プロダクトの開発・提供



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    2019-4-4

    富士通ラーニングメディア 
    FUJITSUユニバーシティと合併し、人材育成・研修サービス事業を拡大
    富士通グループの教育プログラムを集約し包括的人材育成サービスを提供


     富士通ラーニングメディアは、2019年5月1日付でFUJITSUユニバーシティ(代表取締役社長:三宅龍哉 本社:神奈川県川崎市)と合併することにより、富士通グループの人材育成プログラム全般を集約し、包括的な人材育成サービスを提供する企業として事業を拡大する。

     同社は、これまで主に富士通グループの共通教育を担っていたFUJITSUユニバーシティと合併することにより、従来から強みとして提供していたICTやビジネススキル研修に加え、グローバル人材育成、リーダーシップ開発、マネジメント研修や、イノベーション創出のアクティブラーニング、開発エンジニア向けのソフトウェア・ハードウェアテクノロジ教育など、多岐にわたる研修ラインアップをトータルで提供していく。これにより、ICTやビジネス、リーダーシップ開発などの人材育成の知を統合し、シナジーを最大化させることで、富士通グループの事業成長の要となるお客様のデジタルトランスフォメーションを共創できる人材の育成を加速していく。

     この合併を通じて、同社は、富士通グループで培ってきたデジタル技術をはじめとする最先端のテクノロジーや人材育成手法をベースに、お客さまへ提供する人材育成・研修サービスを強化し、これまで以上に付加価値を高めることで、デジタル社会における新たな価値づくりをリードする人材の育成に貢献する考え。


     株式会社FUJITSUユニバーシティについて


    社名 株式会社FUJITSUユニバーシティ
    代表者 代表取締役社長 三宅 龍哉
    本店所在地 川崎市中原区
    資本金 2,000万円(富士通株式会社全額出資)

     株式会社富士通ラーニングメディアについて

    社名 株式会社富士通ラーニングメディア
    代表者 代表取締役社長 青山 昌裕
    本店所在地 東京都港区
    資本金 3億円(富士通株式会社全額出資)




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    2019-4-2

    富士ゼロックス
    閉域網やクラウドへモバイル機器からセキュアなリモートアクセスが可能な
    ネットワークサービスを提供
    「Smart Cyber Security Mobile SIM」働き方改革を実現するモバイルワークを支援

     富士ゼロックスは、オフィスのセキュアなネットワーク環境を実現する閉域網サービス注1「Smart Cyber Security」に安全なアクセスを可能とし、企業や組織のモバイル機器の業務利用を支援するサービス「Smart Cyber Security Mobile SIM」を提供開始する注2

     セキュアなモバイル機器の通信環境


     お客様のモバイル機器やPCなどに「Smart Cyber Security Mobile SIM」を搭載することで、各種デバイスからインターネットを経由せず、オフィスネットワークに安全かつ安定した接続が可能となる。セキュアなモバイルワークの実現はもとより、オフィスネットワークの構築が困難な建設現場を始め、多くの店舗や拠点で機密性の高い顧客データや販売データなどを扱う小売・サービス業、さらには、IoT機器を活用しビッグデータを扱う製造業などの業種業態において、モバイル機器の普及と、それに伴い高度化・複雑化するセキュリティー要件に対応する。同サービスは、富士ゼロックスおよび各販売会社/県別特約店が仮想移動体通信事業者(MVNO)となり、提供する。

     モバイル機器でAmazon Web Services・Microsoft Azureを標準利用

     Smart Cyber Securityは、これまで、Amazon Web Services、Microsoft Azureといったクラウドサービス基盤への安全かつ安定したアクセスを、社内のネットワーク間に限定して提供していた。「Smart Cyber Security Mobile SIM」の導入により、クラウドサービスのモバイル利用を標準化することでお客様の多様化するニーズに応え、さらにモバイル機器からオフィスネットワーク接続時のセキュリティーに関する懸念を解消する。

     富士ゼロックスは、2002年から提供しているセキュア・ネットワーク・アウトソーシングサービス「beat」の提供を通じ、お客様のセキュリティーに対する課題やニーズを分析し、Smart Cyber Securityにおいて、変化し続けるお客様課題に対応してきた。今後も価値提供戦略「
    Smart(スマート) Work(ワーク) Innovation(イノベーション)」のもと、日々進化するマルウェア攻撃から情報資産を守る次世代セキュリティーサービスとして強化するとともに、グローバルにビジネスを展開するお客様向けに、Smart Cyber Securityの海外市場における2019年夏までにサービス提供開始を目指している。

    【サービス概要図】
     

     
    【提供価格】
    商品名 内容 標準価格(税別)
    Smart Cyber Security Mobile SIM Multi NTTドコモのXi LTE網を利用して、モバイル端末を閉域網Smart Cyber Securityに接続するサービスで、マルチSIM注3に対応する。 ¥1,980/月~
    通信プランは、いずれも月間利用データ量3GB / 7GB / 10GB / 15GB / 20GB / 30GB / 50GB/100GB/シェア用SIMの9プランから選べる。注4
    Smart Cyber Security Mobile SIM Nano NTTドコモのXi LTE網を利用して、モバイル端末を閉域網Smart Cyber Securityに接続するサービスで、nanoSIMに対応する。


    注1拠点間を結ぶVPN(Virtual Private Network)サービスのうち、通信事業者が提供するIP網を利用する「IP-VPN(閉域網)」のこと。ネットワーク内にインターネットを含めないことで、高いセキュリティー性を保つことと、通信品質を保証していることを特長としている。

    注2「Smart Cyber Security Mobile SIM」は、NTTドコモのLTE無線通信ネットワークを経由して、お客様のモバイル機器を富士ゼロックスが提供する閉域網Smart Cyber Securityに接続するサービス。なお、「Smart Cyber Security Mobile SIM」の利用には「Smart Cyber Security」の契約が別途必要。

    注3端末側のSIMスロットの形態に合わせ、SIMカードのサイズのうち「標準SIM」と「microSIM」両方に対応可能なSIMカード。

    注4月々の未使用分のデータ量は、1ヵ月分の契約データ量を限度に繰り越し分として蓄積し、翌月以降に利用可能となる。また、「シェア用SIM」の追加により、最大1000件のSIM間で月間データ通信量を共有可能。




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    2019-4-1

     
    パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパン
    路上変圧器
    を活用した
    デジタルサイネージ設置・広告掲載解禁に向けた
    実証実験をさいたま市と開始

     パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパン、東京電力パワーグリッドと東電タウンプランニングは、このほど、さいたま市と共同で、「路上変圧器」(※1)を活用したデジタルサイネージ(電子看板)の設置および路上変圧器への広告掲載解禁に向けた防災・観光情報の提供に関する実証実験をJR大宮駅周辺で開始した。

     同本実証実験は、国土交通省が道路の占用許可基準の一部緩和と路上変圧器への広告掲載を解禁(※2)することを視野に、地域ニーズとの整合や、広告費を取り入れることによって、官民連携で運営できるデジタルサイネージの実用化を検証することを目的に公募したもので、さいたま市が実証実験地域(※3)の第1号に選定された。防災・安全・景観等の観点から推進されている無電柱化に伴って設置が進む路上変圧器を防災・観光情報発信に有効活用することで、2020年に向けてさらに増加が予想される訪日外国人や来街者に対する地域アピールの機会に役立てる。あわせて地域の防災力向上や観光振興の有用性を検証する。

     具体的には、さいたま市のJR大宮駅東口、西口の歩道上にある東電PGの路上変圧器の上部にパナソニックと東電PGが共同で企画・開発するストリートサイネージ(R)(※4)を設置し、避難訓練や観光誘致、市政広報に活用する。避難訓練では、自治体発信の緊急情報をデジタルサイネージへ配信するほか、2次元コードを使ってスマートフォン等へ誘導し個々に必要な情報へのアクセスをサポートする。観光誘致では、回遊の起点となる駅前において魅力ある地域資源や食、観光ルート等を配信し、まち中での回遊・周遊を促す。市政広報では、通勤・通学者が行き交う駅前でイベント情報等を配信することにより、情報への接点を増やし、関心を高める。また、人流センサを使って視聴人数等(性別、年代等の属性を含む)のデータ収集分析も行い、公共情報配信サービスの有用性、まちへの回遊性効果を検証した後、広告掲出および景観への配慮事項の検討を行う。

     パナソニックと東電PGは、本実証実験に限らず、今後もストリートサイネージを活用した利便性の向上や地域活性につながる街づくりへの貢献を目指し、持続可能なサービスモデル構築の実現に向け、官民連携で取り組んでいく考え。

     【共同実証実験の概要】

     ○期間:2019年3月28日~2020年3月
     ○地域:JR大宮駅 駅前
     ○放映時間:午前4時30分~翌午前1時


    ※1 無電注化により地上に設置される変圧器
    ※2 実証実験における路上変圧器へのデジタルサイネージ等占有の取り扱い
    1. 占用物件の取扱い:道路法施行令第7条第1号の「看板」として取扱う。
    2. 占用許可の取扱い:実証実験の実施者が、占用許可申請を行う。その上で「指定区間内の一般国道における路上広告物等の占用許可基準について」(昭和44年8月20日付け建設省道政発第52号)の一部を適用除外とし、路上変圧器へのデジタルサイネージ等の占用を認める。
    ※3 2018年12月10日に実証実験地域の公募が開始され、2019年1月24日に国土交通省より選定結果が公表された。
    ※4 パナソニックと東電PGが共同で企画・開発する配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標




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    2019-4-1

    隙間時間に動画で学べる「人財教育パック」を提供開始
    ~人材定着と戦力化を支援する中小企業向けサービス~
    リコージャパン


     リコージャパンは、TATEITO(代表取締役:平野 考宏)の学習プラットフォームとリコージャパンオリジナル教育コンテンツやITインフラ構築・運用のサポートを組み合わせて、人材の定着化と戦力化を支援する中小企業向けサービス「人財教育パック」を、2019年3月28日より提供開始した。

     中小企業においては、人手不足を背景とした労働力不足が深刻化している。必要な人員を確保するために、未経験者や外国人労働者の採用が増えている。採用した従業員の教育に関しては、OJT(on-the-Job Training)や集合教育のための十分な時間をかけることができず、知識や技術が習得されにくいといった問題がある。また、一般常識やマナーといったマニュアル化しにくい教育の必要があるケースや、紙マニュアルがあっても有効活用されていない現場も多く、OJTを行う従業員に負担がかかっている。さらには、採用した人材を定着させ戦力化するためには従来よりも手厚い教育が必要で、中小企業にとって人財育成は経営課題の一つとなっている。

     人財教育パックは、隙間時間を利用していつでもどこにいても必要な教育を従業員が主体的に学ぶ新しい教育スタイルを支援するサービス。ベテラン従業員による仕事の様子を撮影し、教育用動画コンテンツとして共有することが可能なほか、集合研修などの長時間動画を短くチャプターで区切り隙間時間を利用して受講できるコンテンツに編集するサービスも提供している。また、リコーがこれまでグループ社員向けに展開してきたコンプライアンス・情報セキュリティー・行動規範教育などの動画教育コンテンツを汎用化してプリセットすることで、導入したその日から学習できる。

     こうした学習環境を実現する学習プラットフォームやプリセット教育コンテンツに加え、ネットワークやモバイル機器を含めたITインフラやコミュニケーション環境の構築・運用サービスをリコージャパンがワンストップで提供することで、教育担当者・IT管理者が不在でも従業員教育を支援する。

     リコージャパンは、自らの働き方改革を実践しており、その一環として販売・サービス現場の人材教育手法の変革に取り組んでいる。これまでの実践で培ったノウハウを生かすことで、お客様の従業員の定着と戦力化といった経営課題に対して新しい価値を提案していく考え。



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