近年、世界的に食品の安全に対するニーズが高まりつつあり、食品事業者自らが原材料の入荷から製品の出荷に至る工程を管理する衛生管理の手法であるHACCP注1(Hazard Analysis and Critical Control Point)の導入が各国で進められている。日本においても2018年6月に改正食品衛生法が公布され、今後食品関係事業者に対してHACCPを義務付ける方針が示されている。中堅・中小規模の事業者においても、規制の厳格化によって異物や包装の不備を検出する検査装置の導入が加速するとみられ、食品分野向けX線異物検査装置の世界市場は、2018年から23年にかけて年平均成長率8%(リコー推定)の安定した成長が見込まれている。
注1: HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point):食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法。国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス)委員会から発表され,各国にその採用を推奨している国際的に認められたもの。
※1米国の自動車技術会(SAE: Society of Automotive Engineers)が定めた自動運転レベル。レベル3は、全ての自動運転をシステム側が行うものの、緊急時には運転手が運転操作を担うという状態。
※2MEMS(Micro Electro Mechanical Systems):微小電気機械システム。
KDDI、アイレット(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 齋藤 将平)、Rackspace Hosting, Inc. (本社: San
Antonio, Texas, United States of America、CEO: Joe Eazor、以下 Rackspace) は、マルチクラウド環境におけるマネージドサービスの日本市場への提供を目的とした戦略的提携に向け基本合意した。
5G・IoT時代到来によりIT市場が拡大し、Amazon Web Services (AWS)、Microsoft Azure (TM)、Google
Cloud Platform (TM) など、パブリッククラウドサービスの拡大が見込まれている。また、企業が自社専用で構築するプライベートクラウドとの連携などマルチクラウド化が進展するため、複数のクラウド環境におけるより高品質で効率的な運用が求められている。
「Alexa for Business」でオフィス機器を音声操作するサービスを提供
第一弾として、新世代複合機の音声操作サービスを2019年夏に米国で提供開始
リコー
リコーは、オフィス機器の新たなユーザーインターフェースとして、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)が提供する「Alexa for Business」を中核にした、スマートスピーカーを用いた音声操作サービスを提供する。
第一弾として、リコーの新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」を音声で操作する「RICOH Intelligent Voice Control」を2019年夏に米国市場で提供開始し、「Alexa
for Business」の展開に合わせて順次提供地域を拡大していく。
リコーの「RICOH IM Cシリーズ」は、クラウドサービスとの連携を強化した新世代複合機。業種業務に精通したパートナーとの連携をより一層強化しており、クラウドプラットフォーム「RICOH
Smart Integration」を介して最新のクラウドサービスと連携することで、さまざまな業種業務のワークフロー改善に貢献している。
今回、AWSが提供する「Alexa for Business」は、組織や従業員がAlexaをインテリジェントなアシスタントとして使用することで効率をさらに上げることを可能にするサービス。複数の設定が必要なコピーやスキャン操作の際にも、スマートスピーカーに音声指示するだけのシンプルな操作が可能となり、業務の生産性を大幅に高めることができる。
Ridge-i社は、画像AI分野における高い技術力を有し、最先端のAIソリューション開発導入の実績を持つ企業。技術とビジネスの両面に精通したプロフェッショナルが、お客様に最適なソリューションを提案・提供している。
一方、リコーは光学技術や画像処理技術に強みを持ち、より多くのお客様に価値あるソリューションを提供し貢献するため、デジタルビジネスを新たに創出し、展開していくことを目指している。また、お客様に提供する価値を「EMPOWERING
DIGITAL WORKPLACES」と定め、価値提供領域をオフィスから現場、社会へと拡大している。
「Smart Cyber Security Mobile SIM」働き方改革を実現するモバイルワークを支援
富士ゼロックスは、オフィスのセキュアなネットワーク環境を実現する閉域網サービス注1「Smart Cyber Security」に安全なアクセスを可能とし、企業や組織のモバイル機器の業務利用を支援するサービス「Smart Cyber Security Mobile SIM」を提供開始する注2。
セキュアなモバイル機器の通信環境
お客様のモバイル機器やPCなどに「Smart Cyber Security Mobile SIM」を搭載することで、各種デバイスからインターネットを経由せず、オフィスネットワークに安全かつ安定した接続が可能となる。セキュアなモバイルワークの実現はもとより、オフィスネットワークの構築が困難な建設現場を始め、多くの店舗や拠点で機密性の高い顧客データや販売データなどを扱う小売・サービス業、さらには、IoT機器を活用しビッグデータを扱う製造業などの業種業態において、モバイル機器の普及と、それに伴い高度化・複雑化するセキュリティー要件に対応する。同サービスは、富士ゼロックスおよび各販売会社/県別特約店が仮想移動体通信事業者(MVNO)となり、提供する。
モバイル機器でAmazon Web Services・Microsoft Azureを標準利用
Smart Cyber Securityは、これまで、Amazon Web Services、Microsoft Azureといったクラウドサービス基盤への安全かつ安定したアクセスを、社内のネットワーク間に限定して提供していた。「Smart
Cyber Security Mobile SIM」の導入により、クラウドサービスのモバイル利用を標準化することでお客様の多様化するニーズに応え、さらにモバイル機器からオフィスネットワーク接続時のセキュリティーに関する懸念を解消する。
富士ゼロックスは、2002年から提供しているセキュア・ネットワーク・アウトソーシングサービス「beat」の提供を通じ、お客様のセキュリティーに対する課題やニーズを分析し、Smart
Cyber Securityにおいて、変化し続けるお客様課題に対応してきた。今後も価値提供戦略「Smart Work Innovation」のもと、日々進化するマルウェア攻撃から情報資産を守る次世代セキュリティーサービスとして強化するとともに、グローバルにビジネスを展開するお客様向けに、Smart
Cyber Securityの海外市場における2019年夏までにサービス提供開始を目指している。