| リコーインダストリアルソリューションズ |
世界初レーザースキャン方式による車載ヘッドアップディスプレイ（HUD）用
プロジェクションユニットの量産を決定 |
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| ～鳥取県および鳥取市と事業拡大に係る協定書を締結～ |
レーザースキャン方式車載 HUD 用プロジェクションユニット |
リコーインダストリアルソリューションズは、革新が求められる車載HMI分野に向けて、2018年11月に開発したレーザースキャン方式車載HUD用プロジェクションユニット（以下、レーザーHUD）の世界初の量産化を図るため、同社鳥取事業所にレーザーHUDの量産ラインを構築することを決定した。
レーザーHUDは2020年に量産体制を構築し、2021年に出荷を予定している。
これにより、鳥取事業所の設備投資等を行うこととなり、これを支援する鳥取県および鳥取市と、2019年5月30日に事業拡大に係る協定書の調印を行った。
HUD は、車速やナビゲーションなどの情報をフロントウインドウに投影するもの。従来の カーナビゲーションシステムやメーターに比べ、ドライバーの視線移動を減らすことで、運転時の疲労
軽減やよそ見による事故のリスクを低減するメリットがある。さらに、今後は車両に設置された様々な センサーとの連携によるドライバーへの高度な注意喚起や
AR3技術の実現が期待されている。同社は、 そのような高度化するニーズに応えるため、リコーのレーザー描画技術、および車載 HUD 用途で新たに
自社開発した 2 軸 MEMS スキャナー 4 を用い、レーザーHUD の開発に成功した。
今後、リコーインダストリアルソリューションズは、ニーズが広がる HMI 分野でさらなる事業拡大を 図るべく、同分野における量産体制を構築し、生産能力の拡大を図る。
≪鳥取事業所の概要≫
所在地 鳥取市北村10-3
従業員数 449名 [2019年5月1日現在]
事業内容 電装基板製造、産業機器向け組込機器製造 等
≪設備投資計画の概要≫
（1）設置場所 鳥取市北村 10-3 鳥取事業所内
（2）投 資 額 約 20 億円 [見込]
（3）事業内容 車載分野（オートモーティブ事業）での事業拡大を図るため、世界初のレーザースキャン 方式による「車載ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）」を開発し、同ユニットの各車種
への採用に向けた量産体制構築の投資を行う。（2020 年 量産体制を構築、2021 年 出荷開始 [予定]）
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| 富士ゼロックス |
信用金庫向けにクラウド型営業プロセス支援ソリューションを提供開始
第一弾は大阪商工信用金庫に |
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| ～報告書作成時間を削減し、働き方改革を支援 ～ |
富士ゼロックスは、信用金庫向けにクラウド型営業プロセス支援ソリューションの提供を開始し、初めて、大阪商工信用金庫(本店: 大阪市中央区、理事長:
多賀 隆一)の全20店舗に導入した。
クラウド型営業プロセス支援ソリューションは、サイボウズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野 慶久氏）のクラウド型Webデータベース「kintone（キントーン）」と、同社のクラウド名刺管理サービス「SkyDesk
Cards R」を連携、営業情報を一元管理し、報告書などの作成業務工数を削減することで、働き方改革や営業生産性向上を支援する。
具体的には、営業日報や「SkyDesk Cards R」でスマートフォンから読み込んだお客様の情報を「kintone」のアプリと呼ばれるフォルダーで企業や案件ごとに共有化、上司がコメントを加えることなどにより情報の有効活用や営業活動の見える化を実現して生産性を高める。また、さまざまな書類を参照して各種報告書を作成している場合、日報をベースに作成することでプロセスが効率化され、大阪商工信用金庫では主要な報告書作成時間を大幅に削減した。
また、本ソリューションは、FISC安全対策基準注記に準拠しており、外出先からフォルダーにアクセスしてお客様の情報をインプットしたり確認するモバイルワークを可能にし、働き方改革も支援する(図参照)。
富士ゼロックスは、価値提供戦略「Smart Work Innovation」の提供価値である「制約からの解放」「専門性の開放」｢クリエイティブな働き方｣を実現するため、本ソリューションを信用金庫に提供している。今後は信用金庫だけでなくさまざまな金融機関に提供し、事務効率化や顧客満足度向上、事業の成長に貢献してい考え。
一方、大阪商工信用金庫は、将来のさらなる飛躍に向け、2018年度に創設100周年に向けた第一次中期経営計画「GENKI100」のスタートを切り、職員一人ひとりの目利き力、コンサルティング能力の研鑽に努め「課題解決型金融機関」として地域No1の信用金庫を目指していく。本ソリューション導入により、営業の日報作成、報告業務や顧客情報入力業務が効率化され、管理部門では各営業店の実績集計や見込み実績の集計がリアルタイムに把握できるようになり、より適切なマネジメントが可能になるほか、経営判断の迅速化を図ることができる。
| 注記FISC安全対策基準: The Center for Financial Industry Information Systems 公益財団法人
金融情報システムセンター。銀行、証券会社、保険会社、コンピュータメーカー、情報処理会社等の出捐により大蔵大臣（当時）の許可を得て、財団法人として1984年に設立された機関が定める安全基準。
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【提供価格】スタンダード構成
情報管理機能に加え、名刺情報を利用し正確にお客様情報を登録・管理する仕組みの導入。
| 分類 |
商品名 |
標準価格（税別） |
商品構成 |
| クラウドサービス |
kintone スタンダード
（アプリ数：1,000個、スペース数：500個、ゲストスペース数：500個、 API・JavaScriptカスタマイズ可能） |
1,500円 / 1ユーザー（5ユーザー～）注1 / 月 |
クラウドサービス |
| クラウドサービス |
SkyDesk Cards R |
3,000円 / 5ユーザー/月～注2 |
クラウドサービス |
| クラウドサービス |
SkyDesk Cards R スマートOCR |
100円 / 1ユーザー / 月 |
クラウドサービス |
| ソフトウェア |
cybozu.com セキュアアクセス |
250円/1ユーザー/月 |
インストールモジュール |
| 役務 |
別途お見積り注3 |
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注1どちらか一方のみの契約となり、kintoneスタンダード/ライトの2つを組み合わせた契約はできない。
注2契約ユーザー数に応じてディスカウントがある。
注3上記の価格には、設計や設置などの役務料金は含まれない。
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| 富士ゼロックス |
セキュアで安定した通信ネットワークサービスが
世界190以上の国・地域に対応開始 |
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| 「Smart Cyber Security 海外拠点接続サービス」が国内と海外拠点のネットワークを統合 |
富士ゼロックスは、オフィスのセキュアなネットワーク環境を実現する閉域網サービス注1「Smart Cyber Security」を拡充し、世界190以上の国・地域における閉域網の利用と、国内拠点の閉域網との安全な接続を可能とする「Smart Cyber Security
海外拠点接続サービス」をこのほど提供した。
海外拠点の安定かつセキュアな接続を実現
同サービスは、「Smart Cyber Security」のオプションサービスで注2、これまで国内のみで提供してきた閉域網サービスが海外での利用に対応することで、国や地域ごとのインターネット回線の品質や通信規制、障害などに左右されることなく、安定かつセキュアなデータ通信が可能となる。これにより、海外拠点と接続するテレビ会議システムのような大容量の通信が求められるケースでも安定した通信品質を提供する。
さらに、海外におけるサービス契約から保守・マネジメントまで富士ゼロックスがワンストップのサポートを提供し、現地でのネットワーク機器調達や、拠点ごとに異なる設計・運用方法への対応にかかるお客様の負荷を低減する注3。
海外拠点向けネットワークサービスの強化
「Smart Cyber Security 海外拠点接続サービス」は、閉域網サービス「Smart Cyber Security」との接続のほかに、富士ゼロックスが2002年から提供するセキュア・ネットワーク・アウトソーシングサービス「beat/activeサービス」と組み合わせたハイブリッドなネットワーク構成に対応している注4。これにより、国内はインターネットを経由するネットワークを利用し、海外のみ閉域網に接続というサービスの構成が可能となり、beat/activeサービスを利用中のお客さまも「Smart
Cyber Security 海外拠点接続サービス」を利用可能となる。
| 【サービス概要図】 |
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注1拠点間を結ぶVPN（Virtual Private Network）サービスのうち、通信事業者が提供するIP網を利用する「IP-VPN（閉域網）」のこと。ネットワーク内にインターネットを含めないことで、高いセキュリティー性を保つことと、通信品質を保証していることを特長とする。
注2「Smart Cyber Security 海外拠点接続サービス」のご利用には、日本国内の「Smart Cyber Security」のご利用契約が必要。
注3富士ゼロックスは日本国内でお客様との一本化した窓口対応を行い、訪問を伴う現地でのサポートなどは富士ゼロックスの委託先事業者が行う。
注4「beat/activeサービス」で提供する国内のネットワークは、閉域網（IP-VPN）ではなくインターネットを経由する構成
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LINEアプリからプリントできる！
LINE公式アカウント「Epson Printer」提供開始 |
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| エプソン |
エプソンは、コミュニケーションアプリ「LINE」と連携したプリントサービスの提供を開始した。
LINE公式アカウント「Epson Printer」を友だちに追加し、お持ちのエプソンプリンターを登録※、LINEのトーク画面上に写真を送るだけで簡単にプリントができるサービス。スマホで撮影した写真の他に、PDF、Microsoft® Word、Excel®、Power Point® の文書のプリントにも対応している。使い慣れたコミュニケーションアプリを使用することで、手軽にプリントすることができる。
これまでエプソンは、スマホとプリンターがルーターなしで簡単に接続できるWi-Fi Direct®接続の実現や、写真や文書を直感的な操作でプリントできるスマホアプリ「Epson iPrint」の提供など、スマホを使った新たなプリントニーズに応えてきた。今後も、楽しく簡単にプリントできる快適な生活をサポートしていく考え。
※：事前にEpson Connectに登録し、メールアドレスを取得する必要がある。
| ■プリントまでの流れ |
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| ※：「プリンター登録」ボタンをタップし、別画面でEpson Connectのプリンターメールアドレスを入力し登録ボタンを押す。プリンターの登録が完了し、印刷可能に。
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360°の画像を用いたインターネットバナー広告
「RICOH 360 - Ad」をウエディングパークが採用 |
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| ～ブライダル業界への本格展開を開始～ |
リコーは、ウエディングパークに対して、360°の画像で表示するインターネットバナー広告とその効果測定などを行うクラウドサービス「RICOH360
- Ad」の提供を開始した。 ウエディングパークは結婚式場（ゲストハウス・専門式場・神社・レストラン等）を中心としたクライアントに対して、360°の画像を用いた広告商品を展開する。
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| RICOH360 – Adによる360°のバナー広告例 |
「RICOH 360 - Ad」はリコーが2018年3月に開始した法人向けクラウドサービス。360°の全方位を表示できるバナー広告は、通常の静止画を用いたバナー広告と比較して、格段に多くの情報を伝えることができる。クリック/タップで広告を主体的に操作したり、スマホの向きと連動して広告を動かすといったインタラクティブ性があるので、ユーザーの認知を効果的に獲得でき、高いクリック率を実現する。リコーの360°カメラ「RICOH
THETA（リコーシータ）」で写真を撮るだけで、どなたでも簡単に素材を準備することができる。360°の写真データだけでなく、通常の静止画の組み合わせや、ゲームなどの3D空間データから広告を制作することもできる。人工知能（AI）が、データに基づいて広告素材を分析し、人の目をひきやすい映像を生成するので、他の情報に埋もれない広告になる。
ウエディングパークは、結婚準備情報サイトの運営やインターネット広告商品の販売事業を手掛けるブライダル業界のインターネットリーディングカンパニ。2014年に業界初でブライダル業界向けに最適化したアドテク広告商品の販売を開始してから、継続的に商品数を拡大している。このほど、リコーのRICOH
360 - Adの優れた広告パフォーマンスと手間をかけずに低コストで導入できる点などが評価され、ウエディングパークが販売する広告商品として採用された。ウエディングパークは、結婚式場を中心としたブライダル業界の企業に対して360°のバナー広告の販売を開始する。360°のバナー広告を広告商品として取り扱うのはブライダル業界では初の試み。
リコーは今後も、あらゆる業種・業界に対して、360°やクラウドサービス、AIに関連する技術を活用したさまざまなサービスの提供をさらに加速させていく。
RICOH360 - Adの主な特徴
1．VRとAIを活用して広告画像内の注目すべき箇所を自動で抽出、クリック率アップ
- リコー独自の360°の画像注目領域アニメーション技術（特許出願済）を活用し、これまでに撮影された360°の画像を学習することで、広告写真の中で注目すべき箇所を自動で抽出する。これによって、広告画像を水平に回転させるだけでなく、訴求したい領域が自動で映るようになる。
- 静止画の広告画像のクリック率と比較しても、360°で表示するバナー広告のクリック率は約1.5～2倍（自社実績）向上する。
2．静止画にもかかわらず、上下左右360°全てを表示可能、低容量で訴求力が向上
- ワンショットで360°の全天球イメージを撮影できるカメラ「RICOH THETA」で撮影した 360°の広告画像は、上下左右360°全てを表示することができる。
- 静止画なので、広告画像のファイルサイズは動画と比較しても低容量で、広告を掲載するサーバーへの負担を抑えられる。一方で、上下左右360°に動いて表示されるため、広告視覚効果は動画と同等になる。
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AIoT家電が、「COCORO＋」サービスや暮らしに役立つ他社サービスと連携する
新スマートホームサービス「COCORO HOME」を開始 |
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| シャープ |
シャープは、“人に寄り添うIoT＝AIoT(AI×IoT)”を事業ビジョンの一つに掲げ、クラウドと接続したAIoT家電が、お客様の好みや習慣を学習して、最適な運転やアドバイスをしてくれる生活サービス「COCORO＋」を拡充してきた。
このほど、女性就業率の上昇や少子高齢化の進展といった社会背景を受け、各種「COCORO＋」サービスを互いに連携させ、さらには暮らしに役立つ他社サービスとも連携する、新スマートホームサービス「COCORO
HOME」を開始する。
また、同社の新スマートホームサービス「COCORO HOME」のプラットフォームを開放し、セコム、KDDI、関西電力をはじめ、他社との連携を積極的に進めることにより、留守宅の子どもや離れて暮らす家族の見守り、食材の宅配、家事代行、家電メンテナンスなどの生活サービスを順次開始・拡充し、快適でココロつながるスマートライフを提案していく。
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提供サービス名
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対応端末
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提供方法
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提供開始日
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COCORO HOME
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AIoT家電／スマートフォン
(AndroidTM／iOS※1)
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スマートフォンアプリ：
無償ダウンロード
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2019年5月24日
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| ※1 iOS対応アプリケーションは今夏サービス開始予定。 |
■ 主な特長
1．各種「COCORO＋」サービスや機器の利用データから、お客様の習慣を学習し、スマートフォン用アプリ「COCORO HOME」がシーンに合った複数機器の一括操作を提案(今秋サービス開始予定)
朝出かける時にいつも、「テレビ・エアコンを消して、シャッターを閉じる」などの決まった家電操作をしていると、家電の利用データを通じて「COCORO
HOME」が学習し、一括操作の登録を誘導してくれる。一度登録すると、次回からは1クリックで簡単に一連の操作をまとめて行うことができる。
「COCORO＋」は、家電製品やIT機器に「ココロ」をプラスし、単なる道具からパートナーに変えていくサービス。音声対話による献立相談や、新たなレシピの追加・検索など、毎日の料理が便利で快適になるサービス「COCORO
KITCHEN」、人工知能が天気や気候、好みに合わせてエアコンや空気清浄機をコントロールしてくれる「COCORO AIR」などさまざまなサービスを展開し、各サービスに対応した商品は10カテゴリー272機種以上に拡大している。(2019年5月20日現在)
2．お客様の好みや習慣を学習し、家電とアプリが連携して、料理メニューなどの状況に最適なサービスをお知らせ
ウォーターオーブン「ヘルシオ」や水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」の普段の調理履歴からお客様の好みや習慣を学習し、好みの食材を使ったメニューや、将来的にはスーパー特売情報などの耳寄り情報を、家事の最中に近くの冷蔵庫が音声でお知らせする。
さらに、「COCORO HOME」アプリには、家電製品の運転状況や、お知らせした耳寄り情報がタイムライン形式で投稿されるので、通勤中の電車内での隙間時間に詳細内容を確認できる。
3．他社との連携により、家事支援や家族の見守りなど暮らしに役立つスマートホームサービスを順次開始・拡充(今秋サービス開始予定)
同社の新スマートホームサービス「COCORO HOME」のプラットフォームを開放し、自社のAIoT家電はもちろん、他社の住設機器などとの連携を進めて、つながる機器を拡充していく。
また、これらの機器データと、セコム、KDDI、関西電力など、他社のサービスとを連携させた新たなスマートホームサービスの提供開始に向けて、順次取り組みを進めていく。
例えば、留守宅の子どもや離れて暮らす家族の見守り、食材などの宅配、家事代行や家電メンテナンスなど、家事負担の軽減、家族との豊かな時間やコミュニケーションの創出に寄与するさまざまなサービスを展開していく。
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| ■ スマートフォンアプリ |
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| 【主要画面】 |
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ミャンマーで事業拡大のため、 現地有力企業2社と販売代理店契約を締結
成長著しい新興国市場で機器販売のみならずソリューションの提供も目指す
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| 富士ゼロックス |
富士ゼロックスのミャンマー連邦共和国（ミャンマー）における直轄拠点である富士ゼロックス アジアパシフィック ミャンマー支店は、市場成長が期待される同国においてさらなる事業拡大を目指し、現地有力企業2社と販売代理店契約を締結した。富士ゼロックスミャンマーは新代理店を通じ、新規顧客の開拓や事務機器・印刷機器の販売のみならず、将来的にはソリューションの提供も視野に進めていく。
このほど新規契約したのは、ミャンマー有数の流通企業であるDagon Win Win社（本社：ヤンゴン市、社長：Soe Myint氏）と、ミャンマーにおける最大規模のICT企業KMD社（本社：ヤンゴン市、社長：Tyn Tyn Aye氏）の子会社であるDirect Channel Distribution社（本社：ヤンゴン市、社長：Tyn Tyn Aye氏）。
Dagon Win Win社は輸入から国内流通まで一貫して行っており、取扱い商品は多岐に渡る。ミャンマー内に12拠点を有するほか、約15,000の店舗に商品を卸す確固たる物流網と、首都のネピドーや主要都市ヤンゴンに根付きミャンマーの人々に信頼されるブランド力を有する企業。富士ゼロックスミャンマーと販売代理店契約を締結したことにより、複合機などを新たな商材として取り扱い始める。
一方、KMD社の子会社、Direct Channel Distribution社は、地元企業のみならず日系・外資企業にもITに関する教育、システム構築やコンサルティングなどを行っている。また、1997年よりICT製品を輸入、ミャンマー市場に提供している。KMDグループはこれまで同社のプリンターのみを代理販売していたが、同契約の締結により、今後はDirect
Channel Distribution社が複合機なども含めたさまざまな富士ゼロックス商品を取り扱うことになる。
富士ゼロックスミャンマーは2013年に事務機業界初の直轄拠点として開設され、他の現地代理店を通じて、事務機器などを提供してきた。加えて、このほど契約した新代理店２社は、富士ゼロックスミャンマーからコンサルティングを受けながら、新規顧客開拓、特に政府や、地元企業・外資企業などへ、機器のみならずソリューションの提供を目指す。
| Dagon Win Win社 概要 |
| 社長 |
Soe Myint（ソー ミン） |
| 本社・ショウルーム所在地 |
23-28, Aung San Stadium Eastern Wing, Upper Pansodan Street, Mingalartaungnyunt, Yangon, Myanmar |
| 社員数 |
約600人 |
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Direct Channel Distribution社 概要 |
| 社長 |
Tyn Tyn Aye（ティンティン エイ） |
| 本社所在地 |
No 174-182, Pansodan Road (Middle Block), Kyauktada Township, Yangon, Myanmar |
| 社員数 |
730人 |
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キヤノンモールドが茨城県笠間市内に持つ6カ所の工場を集約・刷新し
今後の金型事業拡大に向けて新用地への工場建設を計画 |
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| キヤノンとキヤノンモールド |
キヤノンモールド新工場（イメージ） |
キヤノンとキヤノンモールド（本社：茨城県笠間市、代表取締役社長：斎藤憲久）は、今後の金型事業拡大に向け、キヤノンモールドが茨城県笠間市内に持つ6カ所の工場を集約・刷新するため、同市内にある新用地への工場建設を計画している。
キヤノンは、2016年度からの新5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」において、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに、新規事業の育成、強化に取り組む一方、現行事業の再強化を図っている。
これまでキヤノンは、産業機器や金型製造を強みとする会社をグループに迎え、生産技術の強化および関連事業の拡大を図ってきた。このほど、金型事業を担うキヤノンモールドが茨城県笠間市内に持つ6カ所の工場を集約し、今後の金型事業拡大に向けて新用地への工場建設を計画している。新工場では、建物や設備を刷新し、生産能力の増強と物流効率の向上を図る。キヤノンモールドは引き続き、同じ茨城県内にある阿見事業所と連携し、市場変動による需要の変化に即座に対応できるよう最適な生産体制を構築していく。
| 計画概要 |
| 名称 |
： |
キヤノンモールド株式会社 本社・友部事業所（仮称） |
| 所在地 |
： |
茨城県笠間市柏井外（茨城中央工業団地・笠間地区） |
| 敷地面積 |
： |
約100,000m2 |
| 延床面積 |
： |
約18,000m2 |
| 投資額 |
： |
今後3年間で約100億円以上
（土地・建物：キヤノン株式会社、設備：キヤノンモールド株式会社） |
| 事業内容 |
： |
精密プラスチック金型の設計、製作 |
| 操業開始予定 |
： |
2020年8月 |
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キヤノンモールドの概要 |
| 会社名 |
： |
キヤノンモールド株式会社 |
| 代表者 |
： |
代表取締役社長 斎藤 憲久 |
| 所在地 |
： |
茨城県笠間市鯉淵6241番地6 |
| 設立年月日 |
： |
1972年11月 |
| 事業内容 |
： |
精密プラスチック金型の設計、製作 |
| 株主 |
： |
キヤノン株式会社（100％） |
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| リコー、中国での米国向け主要複合機生産をタイ工場に移管 |
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リコーは、米中貿易摩擦によって今後起こりうるリスクを回避するため、複合機の量産拠点である中国とタイでの製品仕向け地を見直し、米国向け主要複合機の生産をタイに移管することを決めた。
リコーはこれまでグローバル生産戦略の一環としてBCP対策の強化に取り組み、主要複合機に関する複数拠点での並行生産を進めてきた。部品共通化や最適なサプライチェーンの構築に取り組んできたことで、今回のタイへの生産移管については約2ヶ月で完了できる予定。また、移管後もグローバル全体および中国、タイ両拠点での生産量に大きな変動はない。
今回の決定は、米国が中国への制裁関税措置「第4弾」として、関税の引き上げ対象をほぼすべての中国輸入製品に広げると発表したことを受けたもので、製品仕向け地の見直しにより、関税引き上げの影響を最小限にすることを目的としたもの。
具体的には、これまで主要複合機の高速モデルの生産を中華人民共和国・広東省深セン市のRicoh Asia Industry (Shenzhen)
Ltd.、中速および低速モデルの生産をタイ王国・ラヨーン県のRicoh Manufacturing (Thailand) Ltd.が行っていた体制を見直し、製品仕向け地によって生産拠点をわける。これにより主要複合機の米国向けはRicoh
Manufacturing (Thailand) Ltd.が生産することになる。
リコーは今後、主要複合機以外の品目についても、タイから中国への移管も含め、順次生産体制を見直し、グローバル生産戦略のもと、さまざまなリスクへの対応と効率化の両立を目指す。
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NECとFFRI、サイバーセキュリティ分野で協業開始
～国産技術を活用したサイバーセキュリティ製品を共同で開発～ |
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NECとFFRI(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鵜飼 裕司)は、サイバーセキュリティ分野における協業を2019年5月から開始した。両社は、それぞれが保有する技術やサイバー脅威に関する情報を連携することにより、国産技術によるサイバーセキュリティ製品・サービスの開発を行う。これにより、中小企業などの小規模事業者を含めた幅広いお客様へ向けて、サイバーセキュリティ対策のさらなる普及を加速させる。
近年、組織のサイバーセキュリティ対策については、人材不足やサイバー脅威の多様化・高度化にともない、標的型攻撃による情報窃取やランサムウェアによるデータ破壊による被害などが多発している。特に中小企業・団体・地方自治体においては、サプライチェーン攻撃の手法を用いた大企業への標的型攻撃の入口として狙われるなど、多くの課題を抱えている。
また現在、市場に流通するサイバーセキュリティ製品は海外の技術が用いられたものが大半を占めており、製品由来の問題が発生した場合、その解決が海外の技術提供元に依存している。
両社はこれまで、経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会」(注1)において、主に中小企業・団体・地方自治体におけるサイバーセキュリティ対策について検討してきた。
今回の協業は、これらの小規模事業者が抱える課題の解決策となる製品・サービスの開発だけでなく、高度化が進むサイバーセキュリティに関する社会課題を解決するための包括的な協業体制を構築する。これにより、領域を限定することなく、より幅広いお客様を対象とした事業を協力して推進していく。
NECは、高度なAIによるシステムセキュリティ技術や世界最高レベルの暗号技術などを中核として、情報漏えいリスクの低減やあらゆる攻撃から社会システムのセキュリティ品質を確保している。また、お客様のシステムに企画設計段階から運用も含めてセキュリティを考慮する、セキュリティ・バイ・デザインの考え方を通じた製品・サービスの提供をしている。
FFRIには、世界トップレベルのセキュリティエンジニアが多数在籍し、国産エンドポイント型標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」は、中央省庁や官公庁をはじめ、グローバル展開している大手企業などに採用されており、同分野で出荷額・本数共に国内一位の実績(注2)がある。
両社は今回の協業により、企業規模に関わらず多くのお客様へ国産サイバーセキュリティ製品を提供し、すべてのシステムに当たり前の安全・安心を提供し、暮らしと社会をより良い未来につなげていく考え。
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富士通と電通、パーソナルデータを活用した
新しいライフスタイルを提案するライフデザインの検討を開始 |
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個人主導型のデータ利活用を体感できる実証実験を開始
富士通株と電通は、個人が自分のパーソナルデータを主体的に管理できるデータポータビリティ（注1）社会の到来に先駆けて、パーソナルデータを個人が自由に活用できる「マイデータ・マイライフ（注2）」と呼ぶ概念を掲げた活動として、パーソナルデータを活用したライフデザインの共同検討を開始した。
同活動の一環として両社は、個人に関わる「時間」と「趣向」のデータを活用し、個人にあったライフスタイルをデザインする実証実験を、2019年8月に実施する。実証実験では、データは自分自身がコントロールすべきという考えのもと、両社が参加者に、自分自身のデータを自分の生活のために活用することを体感するため、参加者が利用許諾した自身のGoogle
カレンダーのデータを活用し趣味・趣向のデータをマッチングさせてライフスタイルを提案する。また、実証実験に向けて構築するサービスでは、個人が安心してデータを取り扱うことを可能にする富士通のPDS（Personal
Data Store）サービスである「Personium（ペルソニウム）（注3）」サービスを基盤とし、電通が提唱する「タイムフィリング（注4）」という考えのもとで富士通が開発したアプリケーションを使用する。
背景
2011年の世界経済フォーラムにおいて「パーソナルデータは、インターネットにおける新しい石油であり、デジタル世界における新たな通貨である」と言われるなど、昨今、さまざまな分野でデータ利活用の検討が急速に進展している。また、EUでは、2018年5月に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」において、データポータビリティ権が規定されるなど、個人がパーソナルデータを自分の意思で主体的に利活用できるという考え方が推進されている。こうした世界的な動きを受けて、国内でもパーソナルデータを個人が主体的に利活用できる社会の実現が期待されているが、現実的にはソフト面・ハード面の課題があり、環境の整備が求められている。そのような中で両社は、データポータビリティ社会の到来に先駆け、個人の意思のもと、パーソナルデータを活用できる社会の実現を目指し「マイデータ・マイライフ」活動を展開する。この活動の一環として、パーソナルデータを活用することで自身の生活をどのように豊かにできるかを検討していく考え。
実証実験の概要
今回の実証実験に向けて構築するサービスでは、参加者自身のGoogle カレンダーのデータを取得し、開発したアプリケーションに連携させることで、個人がライフデザインにパーソナルデータを活用できるようにする。参加者がその場で登録する個人の趣味・趣向データと、各自治体の募集・活動などの地域情報や、さまざまなイベント情報・メディア番組情報などといった各種企業の情報とを連動させることにより、個人それぞれの状況に合った情報をレコメンドする。今回の実証実験ではテレビ番組情報などを元に、各個人の趣味・趣向にあったテレビ番組情報などをレコメンドする予定。
実証システムフロー
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| 実証期間 |
： |
2019年8月中を予定 |
| 対象者 |
： |
一般の方 約200人を予定 |
| 実施場所 |
： |
東京都内事業所を予定 |
| 形式 |
： |
ワークショップ形式 |
| 役割分担 |
： |
富士通は、データポータビリティ社会において、個人がパーソナルデータを有効かつ安全に活用するためのサービスを検討・検証します。また、サービスの機能面の、利便性と安全性に関して検証します。
電通は、5月に発足したデータ・テクノロジーセンター データ流通研究部を中心に、マイデータで個人と企業のエンゲージメントを創出するサービスの在り方を検証します。 |
| 参加応募 |
： |
別途サイトにて応募に関して公表予定 |
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注1 データポータビリティ： 個人のデータはその人自身のものという考えに基づき、企業などがサービスを通じて収集・蓄積した個人に関するデータを本人の意思でいつでも引き出し、他のサービスへ移転できる状態。
注2 マイデータ・マイライフ： データポータビリティ社会の到来に先駆け、パーソナルデータを個人が自由かつ安心安全に活用することで、自身の生活を豊かにするためにどうすべきかの検討を目的とする、両社が掲げる概念。
注3 Personium： パーソナルデータの開示者や活用者に対し、データ保管やアクセス管理可能なデータ領域を提供するサービス。
注4 タイムフィリング： 自分の時間をより能動的に埋めていくことで、生活にリズムができ、好奇心や興味が芽生え、新たな出会いが生まれる、という考え方。（電通より商標出願中）
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桜美林学園がeラーニングで教員免許状を更新できる
「教員免許状更新講習システム」を導入、サービス提供を開始 |
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| 学校法人桜美林学園／キヤノンマーケティングジャパン |
桜美林学園とキヤノンマーケティングジャパンおよびキヤノンITソリューションズは、このほどeラーニングで教員免許状を更新できる「教員免許状更新講習システム」を共同で開発、構築、導入した。
桜美林学園は同システムをプラットフォームに、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など全教員を対象に、2019年5月16日よりサービス提供を開始する。
おもな特長
2009年4月1日に教員免許状更新制が導入されて以降今年で10年が経過した。教員免許状更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることを目的に始められた制度。
教員免許状の有効期限は10年間だが、更新にあたり教員は大学等で開催される教員免許状更新の講習を30時間以上受講し修了判定を受ける必要があり、日々の業務において多忙を極める教員にとっては少なからず負担になっているという課題がある。
こうした背景のなか、桜美林学園は教員免許状の更新講習ならびに修了判定をeラーニングにて行えるサービスとして、キヤノンMJおよびキヤノンITSがシステム提案、開発、構築を行った「教員免許状更新講習システム」をこのほど導入した。桜美林学園は本システムをプラットフォームに、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など全教員を対象に、2019年5月16日よりサービス提供を開始する。
同システムは「講習システム＋顔認証システム」の二つの仕組みを組み合わせた構成になっている。講習システムはeラーニングシステムをベースに、学習用コンテンツの動画とスライド資料を配信できる仕組みを提供する。
また、顔認証システムはキヤノンITSのクラウドサービス「テレワークサポーター」を利用し、キヤノンの顔認証技術により受講者が受講申込時に提出した顔写真から本人であることを確認する。また、受講開始時の顔認証に加え、受講中も常時顔認証を行っており、本人が認証している時のみ講義を修了できる仕組みになっている。
これにより、受講者は講習から修了確認試験までを24時間365日いつでもオンラインで行うことができるようになるため、決められた日時に何度も受講のために会場に通うことなく、自分の空いた時間を有効に活用し教員免許状を更新することが可能。
キヤノンMJは、今回導入した「講習システム＋顔認証システム」が大学をはじめとする教育機関において他にも利用可能なシーンがあることを見込んでおり、今後の文教市場における新たなサービスとして展開していく。
キヤノンMJグループは中期経営計画においてITソリューション事業の強化・拡大を掲げ、エンタープライズセグメントでは業種別SI事業・ソリューション事業に注力している。文教領域では「in
Campus Series」を中核に、システムパートナーとのアライアンスや大学および小中高等学校向けSI・ソリューションを推進し、教育機関向けソリューション事業を拡充していく。
「教員免許状更新講習システム」の概要
テレワークサポーターの概要
テレワークサポーターは、パソコンのWebカメラを利用し、顔認証技術により本人認証を実施する。在席・離席を自動で判断して勤務ログを記録するとともに、顔認証技術によりテレワーカー以外の第三者の覗き込みやなりすましを検知してインシデントとして記録する。オフィシャルサイトより1か月間の無償利用を申込みできる。
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リコーと環境・エネルギー事業分野で共創
リコーの照明・空調制御システムで採用された東芝製照明を
自動制御する連携ソフトを開発 |
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| 東芝デジタルソリューションズ |
東芝デジタルソリューションズは、東芝グループの持つエネルギー関連技術を活用し、リコーと環境・エネルギー分野の事業共創活動を推進しているが、このほど、リコーが開発し5月10日から地域限定で提供を開始する照明・空調制御システム「RICOH
Smart MES」において、このシステムを構成する東芝ライテック製の照明を統合的に自動制御する連携ソフトを東芝デジタルソリューションズが開発した。
近年、エネルギー・資源の制約や気候変動などが社会課題として顕在化しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進められており、環境負荷を抑え、エネルギー効率の高い製品・ソリューションの提供が求められている。
東芝デジタルソリューションズは、東芝グループが今まで培ってきた照明、蓄電池、太陽光や小水力発電、水素エネルギーなどのエネルギー関連分野に、AI、IoTなどの技術を加えたソリューションを提供してきたノウハウと経験がある。リコーはソリューションプロバイダーとしてのシステム開発経験やセンシングデータ活用に向けた技術、ノウハウと、大きな顧客基盤を持っている。リコーと東芝デジタルソリューションズとの共創では、両社の強みを掛け合わせた、エネルギー効率の高い製品・ソリューションの開発を目指して、両社でビジネス検討、技術検討などを行っている。
今回、リコーが提供を開始する照明・空調制御システム「RICOH Smart MES」は、人の所在や照度、室温を検知し、照明や空調機器などを統合的に自動制御することで、省エネと快適性、利便性を同時に実現する。このシステムの照明として採用されている東芝ライテック製の無線照明システム(無線T/Flecs)を統合的に自動制御するため、東芝デジタルソリューションズはIoT技術を用いて、ネットワークを介した制御・連携ソフトを開発し、リコーに提供した。
東芝デジタルソリューションズは、リコーと共に脱炭素社会実現に向け、共創による新たなエネルギー効率の高い製品・ソリューションの提供を進め、新たな市場を開拓していく考え。
照明・空調制御システム「RICOH Smart MES」について
RICOH Smart MESは、人の在・不在や室内の明るさ、室温をセンサーによりエリア単位で検知し、照明や空調を自動的にON／OFFしたり、省エネモードに切り替えたりするシステム。職場の快適性向上による生産性向上と環境負荷削減を同時に実現できる。
また、クラウドで離れた複数拠点の遠隔管理、センサーログにより空間の利用実態の可視化ができ、働き方やワークプレイス改善にも貢献できる。 https://www.ricoh.co.jp/service/lighting-and-air-conditioning-control-system/
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マネージド・セキュリティー・サービスでＪＢサービスと協業
～中小企業のセキュリティーの課題解決を目指して～ |
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| コニカミノルタジャパン |
コニカミノルタジャパンは、自社が提供する各種サービスのセキュリティー運用ビジネスの領域で、ＪＢサービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三星
義明）と協業することを発表した。
コニカミノルタジャパンは、これまで複合機 “bizhubシリーズ” をはじめ、オフィスにおけるさまざまな課題を解決するIT管理サービス “IT-Guardians（アイティーガーディアンズ）”
を提供してきた。さらに４月からは、中小企業向けの総合サービスプラットフォームとして “Workplace Hub（ワークプレイスハブ）” の発売を開始し、企業のオフィス向け各種アプリケーションやサービスの拡充を進めている。このような中で、特に中小企業のセキュリティー管理に関しては、専門技術者の確保が難しい企業が多く、複合機を含む各種IT基盤と合わせた統合的なサービス提供のニーズが高まっている。
今回、コニカミノルタジャパンは、かねてよりIoT時代を見据えた24時間 x 365日サービス “SMAC（ソリューションマネージメントアンドアクセスセンター）”
や、認定ホワイトハッカーをコアにした “SOC（セキュリティーオペレーションセンター）” を提供してきた、ＪＢサービスと提携することで、複合機、Workplace
Hubを含むプラットフォームとITサービス、さらには、IoTデバイスのセキュリティーまでを視野に、統合的なセキュリティー運用サービスを共同で企画・開発および提供を進めていく考え。
協業内容
- コニカミノルタジャパンが提供する複合機やWorkplace HubなどのセキュリティーサービスをＪＢサービスのSMAC、SOC等の機能と連携
- 国内顧客向けセキュリティー関連サービスの共同での企画・開発
| サービスのイメージ図 |
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SMAC（Solution Management and Access Center）とは
顧客に代わって24時間 x 365日 システム基盤の監視と運用を行うサービス。サービスメニューは以下の通り。
- ITインフラ運用サービス
- セキュリティー運用サービス
- IoT運用サービス
- ヘルプデスクサービス
- コールセンターサービス
SOC（Security Operation Center）とは
日々多様化するサイバー攻撃から防御するためのシステムを監視する。軽微な警告も含まれる膨大な量のアラートの中から、実際の攻撃を見つけ出し、認定ホワイトハッカー
“CEH（Certified Ethical Hacker）” を中心としたセキュリティー専任のチームが、インシデントからの復旧を支援し顧客の重要な情報資産を守る。
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