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ニュース ホットニュース 2019年6


2019-6-28

OCR技術を活用した「本人確認書類読取サービス」が
大阪府和泉市の窓口申請デジタル化実証実験に採用
東芝デジタルソリューションズ

 東芝デジタルソリューションズのOCR(光学的文字認識)技術で運転免許証を認識する「本人確認書類読取サービス」が、大阪府和泉市と日本電子計算が実施する窓口申請のデジタル化に向けた実証実験に採用された。実証実験は市役所の手続き簡略化や効率化を目的としており、7月9日(火)から7月25日(木)の期間、和泉市役所内で実施される。

 現在、和泉市役所では、申請者が手書きした申請用紙の内容を、市の担当者がキーボードを用いて住民基本台帳システムに入力している。今回の実証実験では、運転免許証の「氏名、住所、生年月日」の情報を読み取ってテキスト情報に変換し注1、タブレット端末に反映させるなどで申請内容を入力することにより、その内容がシステムに自動入力されるようになる。この仕組みにより、手書きする手間の削減やシステム登録作業の効率化などが見込まれる。

 東芝には1967年に開発した世界初の郵便物自動処理装置注2から50年以上のOCRの研究開発・貢献の歴史があり、「本人確認書類読取サービス」は、同社の特許注3を使って高速な自動認識を実現し、99%以上の認識率注4を誇り、約7万件の豊富な導入実績がある。

 同社は今後も、行政サービスを利用されるかたの利便性向上や地方自治体で働くかたの働き方改革に向け、OCR技術をはじめとした、さまざまなデジタル技術で貢献していく考え。



注1:今回の実証実験では、運転免許証から「氏名、住所、生年月日」の情報を読み取ってテキスト情報に変換する工程に、同社の「本人確認書類読取サービス」が活用される。今回は運転免許証を対象にするが、「本人確認書類読取サービス」は、運転免許証以外にも「マイナンバーカード(通知カード)」、「外国人在留カード」などの各種本人確認書類への対応が可能。
注2:東芝未来科学館、世界初の郵便物自動処理装置
http://toshiba-mirai-kagakukan.jp/learn/history/ichigoki/1967postmatter/index_j.htm
注3:特許第4309881号
注4:同社テスト用免許証画像による測定結果。




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2019-6-26

 日本マイクロソフト
テレワークと学び直しによって個人と企業の可能性を最大化する
Empowered JAPANプロジェクトを開始
~ 賛同パートナーと協力し、実証プロジェクトを各地で展開 ~


 日本マイクロソフトは、Empowered JAPAN実行委員会(注1)(委員長:松村 茂)と連携し、「いつでもどこでも誰でも働き、学べる世の中へ」というコンセプトに基づき、賛同パートナー企業各社と協力しながら、「テレワーク」と「学び直し」によって全国の個人と企業が持つ可能性を拡げるためのプロジェクト“Empowered JAPAN”を開始する。

 本プロジェクトは、AI時代に必要となるITスキル習得やインターン体験など、無償提供の教育プログラムや、地方におけるシェアオフィスやサテライトオフィスの活用、デバイスやツール提供など、テレワーク環境の整備から構成される。まず、テレワーク・デイズ2019(2019年7月22日~9月6日)に合わせて、全国の企業および対象地域で求職中の女性向けに教育プログラムを提供開始する。今後、若者や高齢者、障がい者などへ対象を拡大するとともに、より多くの地域へプログラムを展開し、開始2年間で100社100名の参加、3年目には自走可能なモデルを確立し、全国展開を目指す。

 本プロジェクトの開始にあたっては、日本が直面する少子高齢化、労働人口の減少、
東京圏への一極集中などの社会課題解決の一助として、「より多くの個人が、住む場所にかかわらず自らのスキルを活かした仕事を行い、より多くの企業が離れた場所で働く個人を採用し競争力を上げられる世の中」を実現することを目的としている。さらに、個人や企業がAIを使いこなし、より多くのことを達成できるようにするための人材育成も実証していく。

 日本マイクロソフトは、全国の自治体やパートナーと連携して、個人と企業の双方に対する教育プログラムの実証プロジェクトを展開する。Empowered JAPAN実行委員会は、日本マイクロソフトと連携して佐賀県佐賀市、および愛知県岡崎市で説明会を開催する。

 ■実証プロジェクト実施地域(全国7地域)

 ・北海道札幌市
 ・山形県酒田市
 ・千葉県流山市
 ・埼玉県吉川市
 ・愛知県岡崎市
 ・佐賀県佐賀市、有田町

 ■教育プログラム概要

 期間:個人は約3週間、企業は約1.5週間程度(オンサイト/オンラインの組み合わせ講座)
 対象:各地域10名程度、求職中の女性
 構成:
 ステップ1:マインドセット(キャリアカウンセリング、コミュニケーション、ビジネススキルなど)
 ステップ2:ITスキル(セキュリティ、Officeアプリケーション、AI機能の活用)
 ステップ3:テレワークスキル(クラウドによる共同作業、データの分析・活用、労務知識)
 ステップ4:テレワークインターン(実際にテレワーカーとして離れた企業における職場体験、実際にテレワーカーを受け入れるマネジメント体験)

 ■個人・企業向け説明会日程

 2019年6月26日(水)東京都品川区(日本マイクロソフト本社)
 2019年6月29日(土)、7月2日(火)佐賀県佐賀市 *Empowered JAPANイベント含む
 2019年7月11日(木)千葉県流山市・埼玉県吉川市(合同)
 2019年7月12日(金)愛知県岡崎市 *Empowered JAPANイベントにて説明
 2019年7月18日(木)山形県酒田市
 2019年8月23日(金)北海道札幌市

 Empowered JAPAN Webサイト:
< https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/corporateaffairs/empoweredjapan.aspx >

(注1):Empowered JAPAN:場所にとらわれない働き方や雇用、人生100年時代における学び直しや人材育成の重要性について啓発活動を行うことを目的に2018年4月に発足。今年、Diversity & Inclusionを女性だけではなく全ての個人へ広げることを目的に、Empowered JAPANに名称変更。

 実証プロジェクトにおけるデバイス協賛企業一覧(全12社、2019年6月24日現在)

 NECパーソナルコンピュータ株式会社
 エプソンダイレクト株式会社
 株式会社サードウェーブ
 Dynabook株式会社
 デル株式会社
 日本エイサー株式会社
 株式会社日本HP
 VAIO株式会社
 パナソニック株式会社
 富士通株式会社
 レノボ・ジャパン株式会社
 日本マイクロソフト株式会社




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2019-6-26

エンタープライズ向けセキュリティサービス事業を強化
セキュアソフトとセキュリティ運用監視サービス事業で協業
キヤノンマーケティングジャパン


 キヤノンマーケティングジャパンは、セキュアソフト(代表取締役社長:姜 昇旭)とセキュリティ運用監視サービス事業で協業する。セキュリティ機器のログを収集・分析し、インシデントの監視・検知を行うセキュリティ機器監視(SOC)サービスを7月上旬より提供開始する。これにより、セキュリティ運用監視サービスとセキュリティコンサルティング、セキュリティ強化対策などのエンタープライズ向けセキュリティサービス事業を拡大していく。
 Security Operation Centerの略。企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う専門組織のこと。


 
サービス概要図

品名
セキュリティ機器監視サービス
価格
144万円 ⁄ 年(税別)~
発売日
2019年7月上旬
 
Firewallの1台構成の場合。価格はシステム要件やログの容量により異なる。契約は1年単位となる。


 おもな特長

 キヤノンMJグループは、中期経営計画においてITソリューションビジネスを成長の柱と位置づけ、セキュリティ事業の強化・拡大に注力している。
 自社開発の情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALLシリーズ」や国内総販売代理店を担うウイルス対策ソフトウェア「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」に加え、国内・海外ベンダーの製品やサービスを組み合わせ、お客さまの課題に合わせたセキュリティソリューションを展開している。
 キヤノンMJはこのほど、セキュアソフトとSOCサービス事業で協業することを皮切りに、セキュリティ運用監視サービスとセキュリティコンサルティング、セキュリティ強化対策などのエンタープライズ向けセキュリティサービス事業を拡充していく。

 近年、国内のセキュリティを取り巻く環境は、サイバー攻撃の多様化、高度化が進む中、企業や自治体、官公庁は攻撃に備えた対策を取り、侵害された場合は早急に気づき迅速に対応することで、組織活動への影響を最小限にすることが求められている。その一方で、組織内において常に監視とセキュリティ対策を行い、そのための専門技術・知識を持つ人材を育成することは大きな負担となり、運用や監視を外部委託するセキュリティサービスのニーズが高まっている。

 こうした背景の中、キヤノンMJは中規模から大規模ネットワーク基盤をお持ちのお客さまを対象にセキュリティ機器の監視を請け負うSOCサービスを展開し、お客さまのネットワーク基盤における各種セキュリティ機器の運用監視とインシデント発生時の迅速な対応を支援する。
 今回提供するSOCサービスは、セキュアソフトのグループ会社であるサービス&セキュリティ(SSK)が運営しているセキュリティオペレーションセンターにおいてお客さまのセキュリティ機器(ファイアウォール、IPS、UTM、WAFなど)のセキュリティログを24時間365日体制で監視・分析し、インシデントの検知と通知を行い、セキュリティエンジニアによる分析結果を月次レポートとして提供する。また、アドバンスサービスとして、キヤノンMJグループのセキュリティエンジニアによる通知情報の詳細分析やインシデント発生時の対処方法アドバイスなどのサービスを提供することにより、お客さまのセキュリティ対策を支援する。
 セキュアソフトは、2018年3月に次世代型の監視システムを導入したセキュリティオペレーションセンターをグループ会社であるSSKにて開設した。24時間365日リアルタイムで監視する総合セキュリティサービス「e-Gate(イーゲート)」を展開し、問題発生時に即応できる態勢を整えている。

 キヤノンMJとセキュアソフトは今後、販売面での連携や、SOCサービスとキヤノンMJのセキュリティ製品・サービスとの連携、対応機器の拡充のほか、機器の監視だけではなく機器の運用までを包括したマネージド・セキュリティ・サービス(MSS)を提供していく。また、アドバンスサービスとしてキヤノンMJグループのセキュリティエンジニアによる支援サービスを拡充していく。
 キヤノンMJは、今回のSOCサービスを中核にセキュリティの監視、検知、診断、運用までをサポートするセキュリティ運用監視サービスにおいて、2022年までに年間売上高10億円を目指す。




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2019-6-21

 NEC
デジタルビジネスのさらなる加速に向けて生体認証・映像分析事業を強化
~2021年度に事業規模1,000億円を目指す~

 NECは、デジタルビジネスのさらなる加速に向けた新たな取り組みとして、生体認証・映像分析事業のデジタルフレームワーク、デジタルHubを整備した。また、その一環として生体認証・映像分析統合プラットフォームを、先行して北米で2019年7月から提供開始する。NECはこの取り組みにより、同事業について2021年度までにグローバルで1,000億円の事業規模を目指す。

 これまでNECは、先進的なICTによりお客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献してきた。特に生体認証・映像分析の領域では現在、約70の国や地域に1,000システム以上を提供している。人を特定する技術である生体認証は、複数の技術をマルチモーダルに組み合わせることで、精度だけでなく利便性が向上し、さまざまな利用シーンで身体を「鍵」や「存在の証明」として活用することができる。これに、映像分析技術を組み合わせることで、生体認証で特定した人の動作や周辺状況を理解することが可能になる。

 NECが注力するパブリックセーフティ領域に加えて、個人認証から地域活性化に向けたおもてなしまで、社会の様々なシーンに生体認証・映像分析技術の活用を広げていくことで、社会の安全・安心、利便性の向上を進めていく考え。


 ●今回の取り組みの概要
  1. デジタルフレームワークの整備
    NEC全社のアセットとナレッジ(ノウハウ・知見)を最大限活用するための枠組みである「デジタルフレームワーク」を生体認証・映像分析から整備した。お客様への価値提供を起点とし、様々なユースケースをビジネスフレームワークとして体系化している。また個々のユースケースを実現するための実装モデルをシステムフレームワークとして定義している。これにより、お客様のニーズや課題に最適な提案や、高度な価値創出が可能となる。
  2. デジタルHubの整備
    NECのデジタルビジネスにおける中心的役割を担う全社共通機能として個別案件を支援するソリューションコア機能と、事業戦略の構築・実行を支援するビジネスコア機能を有する「デジタルHub」を整備した。デジタルHubが中心となってデジタルフレームワークを活用することにより、お客様の課題解決につながるNECのノウハウ・知見を活かしたソリューションを正確かつ迅速にお客様へ提供することを目指す。
  3. 生体認証・映像分析統合プラットフォームの提供
    システムフレームワークの一つとして、生体認証・映像分析技術をお客様のニーズや課題に適した形で自在に組み合わせて使えるように、統合プラットフォームを整備した。これにより、クラウド、ネットワーク、エッジにまたがり、生体情報や映像データをリアルタイムかつセキュアに分析することが可能になる。
    先行して北米で2019年7月から提供開始する。生体認証・映像分析機能のマイクロサービス化を進め、2019年度内の国内展開を目指す。

 NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」において顔認証技術を含む生体認証「Bio-IDiom」(注1)を中心としたセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけ、「NEC Safer Cities」(注2)のもとに同事業を強化している。今後も、セーフティ事業を中心に社会ソリューション事業の拡大を目指す。

(注 1) 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称です。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
(注 2) NEC Safer Cities: 生体認証や映像解析を含むAI、IoT関連の先端技術を活用して、安全・安心で効率・公平な都市の実現を支えるNECの事業領域。人々がより自由に、個人の能力を最大限に発揮して豊かな生活を送ることのできる社会の実現に貢献。
https://jpn.nec.com/safercities/index.html




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2019-6-20

リコー/エリクサジェン・サイエンティフィック  
iPS細胞を活用したバイオメディカルの共同事業を北米中心に開始
~細胞分化誘導技術とバイオプリンティング技術を組み合わせた商品を開発~

 リコー、エリクサジェン・サイエンティフィック(米国メリーランド州ボルチモア)の2社は共同で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)*1から分化*2させた細胞を用いた創薬(新薬開発)支援のバイオメディカル共同事業を行うことで合意した。リコーはエリクサジェン・サイエンティフィックに出資し、34.5%の株式を保有しながら北米を中心に事業を開始する。iPS細胞由来の細胞製造販売、細胞を播種*3した細胞チップ*4の製造販売、受託評価サービスによる新薬開発支援などの創薬事業を拡大し、iPS細胞を用いた革新的な創薬を実現していく。

 エリクサジェン・サイエンティフィックは、iPS細胞やES細胞(胚性幹細胞)*5をさまざまな細胞へ分化誘導が可能な独自のQuick-Tissue™技術*6を有しており、この技術によってiPS細胞・ES細胞から直接、非常に高速な10日以内での高効率かつ均質な細胞分化を実現している。この分化誘導技術によって作成された細胞は、成熟な細胞*7に近い機能や反応を示し、かつ疾患iPS細胞*8から分化された細胞では疾患特有の表現型を示すことがこれまでにわかっている。一方リコーは、40年以上培ったインクジェット技術を応用して、細胞を高い生存率かつ1個単位で精密に配置を行うことのできるバイオプリンティング技術を有している。両社の2つの技術を組み合わせることで、例えば複数人のiPS細胞由来の細胞をワンチップ化した細胞チップを高効率に製造することが可能となる。この細胞チップを用いると、臨床試験を行う前に複数の人に対する薬剤の効果を一度に検査できることが期待される。新薬の開発(創薬)において、候補薬の選別(スクリーニング)の精度を向上させることができるため、創薬プロセス全体での効率向上も見込まれる。

 リコーとエリクサジェン・サイエンティフィックはこのバイオメディカルの共同事業を、2025年度までに売上200億円の事業に成長させることを計画している。

 リコーは、高齢化社会への対応、医療費削減、地域間の医療水準格差解消などが求められるヘルスケア分野を、社会課題の解決に取り組む分野の一つとして位置付け、2016年に事業参入することを決定した。ヘルスケア分野については、「ヘルスケアソリューション」、「メディカルイメージング」、「バイオメディカル」の3つの領域を重点領域としている。すでに、統合医療介護連携システムなどの「ヘルスケアソリューション」領域、脳磁計などの「メディカルイメージング」領域で事業を開始している。リコーは今までも「バイオ3Dプリンター」「DNA標準プレート」などの技術開発を行っていたが、今回の合意によって「バイオメディカル」領域にも事業参入する。

 エリクサジェン・サイエンティフィックは、米国メリーランド州ボルチモアのジョンズ・ホプキンス サイエンス+テクノロジーパークにある幹細胞技術に特化したバイオテクノロジー企業。幹細胞関連産業においては、iPS細胞・ES細胞から特定の細胞への分化誘導に掛かる期間の長さと、その非効率性が高コストという課題の要因になっている。エリクサジェン・サイエンティフィックは、分化誘導にかかる期間を1週間程度まで短縮する技術の商業化に成功している。

 https://ElixirgenScientific.com/

 エリクサジェン・サイエンティフィック 会社概要
 1.会社名
Elixirgen Scientific, Inc.
 2.設立
2016年10月
 3.所在地
米国 メリーランド州ボルチモア
 4.事業内容
iPS細胞・ES細胞から特定の細胞への分化誘導方法の開発
分化試薬キット、分化細胞の製造・販売
iPS・ES細胞の分化サービスの提供

*1 iPS細胞(人工多能性幹細胞): 体細胞へ数種類の遺伝子を導入することにより、ES細胞のように非常に多くの種類の細胞に分化できる分化万能性と、分裂増殖を繰り返すことができる自己複製能を持たせた細胞のこと。
*2 分化(誘導): iPS細胞・ES細胞から狙いの細胞を作製すること。
*3 播種: 細胞をまくこと。
*4 細胞チップ:細胞の反応や変化を観察するために、ウェル内に細胞を均一に入れることが出来るチップ。ウェルとは、多数のくぼみを有する平板上の製品であり、各々のくぼみを試験管、もしくは、シャーレとして使用する、細胞培養に必要不可欠なデバイスのひとつ。
*5 ES細胞(胚性幹細胞): 受精卵から発生が少し進んだ状態である胚盤胞期の胚の一部を取得して培養して作られる万能細胞のこと。
*6 Quick-Tissue™技術: 転写因子(遺伝情報の転写を促進または抑制するタンパク質)ベースの試薬を用いて、1週間程度の圧倒的短時間、かつ、安価な多能性幹細胞分化誘導技術のこと。
*7 成熟な細胞: 成長の過程を通じて、機能が完全に発達した状態に到達した細胞。
*8 疾患iPS細胞: 患者の遺伝情報(病気を発症させる遺伝子も含む)を保有したiPS細胞。




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2019-6-19

「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナープログラム」を開始
働く現場とオフィスの業務を自動化・省力化し、中小企業の生産性革新に貢献
リコージャパン


 リコージャパンはこのほど、中小企業の生産性革新を推進するために、「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナープログラム」を開始した。
 また同日、新たに「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナー会」を発足し、ICT機器メーカーやアプリケーションベンダーなどのビジネスパートナーとの連携を強化する。業種業務ごとの課題を熟知したさまざまなパートナーとリコーグループ双方の強みを生かし、お客様の業種業務にあわせたソリューション開発を強化することで、働く現場とオフィスの業務を自動化、省力化し、中小企業を中心としたお客様の生産性革新に貢献する。

 近年、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革が広がるなかで、最新のデジタル技術を活用した生産性向上は企業にとって大きな課題となっている。特に中小企業では人手不足が深刻な状況となっており、ICT活用による生産性向上は社会課題の一つとも言える。

 リコーは、同プログラムに基づき、リコーが提供するBtoB向けのオープンなプラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」上で、新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」や電子黒板「RICOH Interactive Whiteboard」、全天球カメラ「RICOH THETA」などのリコー製デバイスや、同プログラムに参加するパートナーの各種デバイス、さらにリコーおよびパートナーが提供するさまざまなアプリケーションを連携させるためのAPI(Application Programming Interface)やSDK(Software Development Kit)を公開します。これにより、リコーとパートナーが連携して、お客様の近くで、お客様の業種業務にあわせた課題解決を実現するソリューションをスピーディに開発・提供することが可能になる。また、パートナー同士によるソリューション開発も促進する。

 「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」は、お客様の生産性革新に貢献するためのアプリケーションや販売・サポートにかかわるサービスや機能を提供するもの。パートナーによる開発を支援するために、技術基盤となるクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」上に、スキャンやプリント、ファイルのアップロードなどの各機能単位でコンポーネントを用意するとともに、開発キットの提供も行う。パートナーは同プログラムに参加することで、これらのコンポーネントや開発キットを活用できるようになり、プログラミングなどの高度な技術がなくても簡単に短納期で連携アプリケーションの開発が行える。また画像処理・認識などの独自技術を持つパートナーがコンポーネントそのものを開発し、展開することも可能。さらに、ユーザー管理機能や課金機能の活用により、アプリケーションの無償トライアルの実施やサブスクリプション課金によるサービス提供などにも順次対応していく。

 リコーは、お客様への価値提供を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、価値提供領域をオフィスから現場、社会へと拡大している。近年、技術の進歩や働き方改革に伴い、働き方が多様化するなかで、お客様の働く場所も拡がり、社会のあらゆる場所で働くことが可能になりつつある。この多様化する働く環境のなかで、働く人々が「互いにつながり、知的生産を支える場所」がデジタルワークプレイスであり、リコーは、ワークプレイスをデジタルの力で強化し、エンパワーすることで、お客様の“「はたらく」をよりスマートに”することに貢献していく考え。

 「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」の概念図


 関連リンク

 EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES パートナープログラム



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2019-6-19

 セイコーエプソン
Photo Kioskビジネスを展開する中国ベンチャー企業
『南京功夫豆信息科技』と資本業務提携
- 「Epson 25」協業・オープンイノベーションによる成長加速 -

 セイコーエプソンは、地域統括会社Epson (China) Co., Ltd.(総経理:深石 明宏)を通じて、中国においてSNSを活用した「Photo Kioskビジネス」などを手掛けるベンチャー企業 南京功夫豆信息科技有限公司(本社:中華人民共和国江蘇省南京市、董事長:談 長春、以下 KFB社)に出資し、インクジェットビジネスでパートナーシップ契約を締結することとなった。

 KFB社は、中国においてPhoto KioskなどSNSを活用したさまざまなプリンティングビジネスの企画・運営、サービスを提供しているベンチャー企業。 特に、2016年7月にサービスを開始したPhoto Kioskビジネスにおいては、中国域内に2年間で約5万台のプリント機器を設置し、パーソナルフォト印刷を無料で行うことでSNS(WeChat)アカウントフォロワー6,000万人以上を獲得、フォロワーの獲得と広告収入を得るというビジネスモデルで急成長している。

 エプソンは、長期ビジョン「Epson 25」の第2期中期経営計画において、基本方針のひとつとして「資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成⻑加速」を掲げている。今回のKFB社とのパートナーシップ契約は、インクジェットイノベーションにおける具体的な施策のひとつとなり、今後SNSを活用した新たなインクジェットプリンティングビジネスを創出していく考え。

 
KFB社の概要

商号 南京功夫豆信息科技有限公司
Nanjing Kungfu Bean Information Technology Co., Ltd.
所在地 中華人民共和国 江蘇省南京市雨花台区軟件大道106号2憧101室
代表者 董事長:談 長春 総経理:楊 興中
設立 2016年7月8日
資本金 1,867,413
事業内容 Photo kioskビジネスをはじめとするプリンティングビジネスの企画、運営、サービス提供
従業員数 78名

※2018年12月末現在

【Photo Kioskシステム概要と無料プリントの流れ】
 




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2019-6-18

日本マイクロソフトとソフトバンクが
次世代コミュニケーション環境の構築に向けた戦略的パートナーシップを締結
日本初、「Microsoft Teams」向け音声通話サービス「UniTalk」を提供開始
 


 日本マイクロソフトとソフトバンクは、次世代コミュニケーション環境の構築に向けた戦略的パートナーシップを結び、「Office 365」※1におけるコラボレーションツール「Microsoft Teams(マイクロソフト チームズ)」※2向けの音声通話サービス「UniTalk(ユニトーク)」の提供を、2019 年 8 月 1 日から開始する。「UniTalk」は、「Microsoft Teams」のユーザーがオフィスや外出先からパソコンやタブレット、スマートフォンなどを使って※3、固定電話番号(0AB-J 番号※4)での発着信ができる新しい音声通話サービス。日本において「Microsoft Teams」向けの音声通話サービスを提供するのは初めて※5

 「Microsoft Teams」は、「Office 365」においてチームワークを実現するためのコラボレーションハブとして機能するアプリケーション。チャットによる会話を軸に、資料の共有や同時編集、ビデオ会議や企業向け電話機能、各種アプリケーションとの連携が可能。すでに海外の多くの地域で、「Microsoft Teams」向けの音声通話サービスが提供されているが、日本においては初めて、ソフトバンクが「UniTalk」を提供する。

 「UniTalk」は、「Microsoft Teams」のユーザーにそれぞれ固定電話番号(0AB-J 番号)が割り当てられ、パソコンやタブレット、スマートフォンなどで発着信ができる音声通話サービス。「Microsoft Teams」に音声通話サービスを統合できるため、ビジネスに必要なあらゆるコミュニケーションをシームレスかつ場所を問わずに行うことができ、多様なワークスタイルに対応可能。また、固定電話番号(0AB-J 番号)が利用できるため、企業の顧客対応業務などで、「050」番号ではなく「03」「06」など地域性がある市外局番から始まる電話番号を利用したいというニーズに対応できる。さらに、マルチデバイス対応かつオンライン音声通話サービスであるため、お客さまのオフィスへの固定電話機の設置や電話回線の引き込み、宅内工事が不要で、設備の運用や管理負担が大幅に軽減される。

 ■「UniTalk」の特長
  • コミュニーケーションツールを集約し、多様なワークスタイルに対応
    「Microsoft Teams」に業務上のあらゆるコミュニケーションを集約することができ、社員の作業効率の向上が期待できる。パソコンやタブレット、スマートフォンを使い、社外でも会社の固定電話番号で通話できるため、在宅勤務やリモートワーク、フリーアドレスなど多様なワークスタイルに柔軟に対応できる。
  • 固定電話番号(0AB-J 番号)が利用可能なオンライン音声通話サービス
    固定電話番号(0AB-J 番号)に対応しているため、顧客対応業務や社外からの問い合わせに地域性がある固定電話番号を使いたいという企業のニーズに対応できる。
  • 定額料金で利用可能
    国内向けの音声通話を 1 番号当たり月額 800 円(税抜き)で利用できる。
  • 電話設備の運用・管理負担を軽減
    お客さまのオフィスへの固定電話機の設置、電話回線やゲートウェイ設備※6など従来必要とされていた設備が不要なため、導入時の工事や運用管理の負担を軽減できる。
  • 高品質の音声通話を実現
    「Microsoft Teams」のクラウド基盤とソフトバンクの電話網を直接接続し、高度なシステム連携を実現しているため、従来の IP 電話より高い品質の音声通話サービスを提供することができる。


 日本マイクロソフトとソフトバンクは、これまでもさまざまなサービス領域で連携してきたが、今回「Microsoft Teams」と「UniTalk」を通して次世代のコミュニケーション環境を提供し、企業の社内外におけるあらゆるコラボレーションを生み出すことを目指す。また、両社は日本市場で「UniTalk」を普及させるために、共同営業体制を拡充していくとともに、「UniTalk」のサービス拡充の一環として、AI(人工知能)を活用し、自動翻訳機能や自動音声応答ロボットによる電話対応機能の開発などを検討し、音声コミュニケーションサービスの向上を図る。



<「UniTalk」構成イメージ>

※1 「Microsoft 365」は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援するインテリジェントな統合ソリューション。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、ID  ベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれる。
※2 「Microsoft Teams」を利用するには、「Microsoft 365」F1/E3/E5 または「Office 365」F1/E1/E3/E5 などのライセンス契約が必要。
※3 パソコンやタブレットで使用する際は、イヤホンなどを用意する必要がある。
※4 「03」や「06」など、固定電話に割り当てられる番号。
※5 ソフトバンク調べ(2019 年 6 月 17 日時点)。
※6 異なるネットワーク同士を接続する通信機器を指す。




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2019-6-17

富士見事業所に、テキスタイル・ソリューションセンター『TSCアジア』開設
- デジタル捺染ビジネスのグローバル展開を加速 -
セイコーエプソン

富士見事業所
 
 
 
 
TSCアジア

 セイコーエプソンは、このほど、デジタル捺染ビジネスのグローバル展開を加速することを目的に、デジタル捺染の前処理から印刷、後処理までの全工程の設備を備えたテキスタイル・ソリューションセンター『TSCアジア』を、富士見事業所(所在地:長野県諏訪郡富士見町)に開設した。

 同施設は、2014年にイタリアのコモ地域に設立したテキスタイル・ソリューションセンターと同じく、デジタル捺染の研究開発を行うとともに、国内を含むアジア地域のお客様に実際の設備を用いたサンプルワーク等を行い、デジタル捺染への取り組みを支援する役割を担っている。

 エプソンは、強みとするインクジェット技術を生かしてデジタル捺染にいち早く取り組み、現在グループ会社となっているイタリアのFor.Tex S.r.l.(社長:Pietro Roncoroni、フォルテックス社)およびFratelli Robustelli S.r.l.(社長:Daniela Guerci、ロブステリ社)とともに、デジタル捺染技術の研究開発やインクジェットデジタル捺染機「Monna Lisa(モナリザ)」シリーズの生産を行ってきた。そして、今後は日本とイタリアの2拠点からグローバルに製品・サービスを提供する体制を確立するべく、生産・販売体制の強化を進めている。  広丘事業所(所在地:長野県塩尻市)では、2018年に「Monna Lisa」の一部機種の生産を開始し、2019年度末には同製品を含む産業用大型印刷機の試作・量産工場となるイノベーションセンターB棟の竣工・稼動を予定している。また、2019年度から各販売現地法人を通じて同製品を販売する体制を整え、お客様への提案・サポートを充実させている。

 なお、TSCアジアは、アジア地域の活発な需要に応えるため、イノベーションセンターB棟の竣工に先駆けて開設したもの。
 エプソンは長期ビジョン「Epson 25」において、デジタル捺染を含む商業・産業印刷を、注力する事業領域のひとつと位置付けている。これらの分野におけるデジタル印刷の世界を広げ、インクジェットによるイノベーションをさらに加速させていく考え。

■TSCアジアの概要

名称 TSCアジア
稼働時期 2019年6月
延床面積 約1,000m²
投資金額 約3億円

■富士見事業所の概要(2019年3月31日時点)

所在地 〒399-0293 長野県諏訪郡富士見町富士見281
事業内容 半導体事業、センシング機器事業、研究開発、生産技術開発
土地面積 247,143m²
操業年 1980年




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2019-6-14

キヤノンMJ
 
キャッシュレス決済システムを明治安田生命に導入
富士通、三菱UFJニコスと共同開発

 
キヤノンMJ
は、このほど、富士通、三菱UFJニコスと、金融機関向けキャッシュレス決済システムを共同で開発、構築し明治安田生命に導入した。キヤノンMJは、同システムのノウハウや技術を活用し、各金融機関向けの開発案件を獲得することで金融機関向けソリューション事業を強化していく。


 
キャッシュレス決済システム 概略図

 おもな特長

 近年、クレジットカード番号などの漏洩事件が増加する中、安全性を高め、利用環境の整備を推進するために2018年6月より改正割賦販売法が施行された。日本はキャッシュレス化が遅れており、昨今のインバウンド需要への対応をはじめ、利便性や生産性の向上など企業の競争力強化のためキャッシュレス決済の利用拡大を目指している。金融機関では、リアルタイムなキャッシュレス決済は大きなメリットがある一方、個人情報の漏えいなどのセキュリティが課題となっている。

 明治安田生命は、お客さまサービスの更なる充実を目指し、手続きの簡略化やスピーディな対応の実現のため、タブレット型次世代営業端末「マイスタープラス」、社有スマートフォン「MYフォン(マイフォン)」等の導入(2019年9月から順次導入)により、ペーパーレス化、キャッシュレス化を推進している。あわせてお客さまの情報を守る強固なセキュリティの実現にも取り組んでいる。

 このような要望に対応し、キヤノンMJと富士通、三菱UFJニコスは共同でキャッシュレス決済システムを開発、構築した。同システムは、決済端末「CA-P1」とタブレット端末を連携させクラウド型統合決済プラットホームを経由しカード情報の認証を行えるため、お客さま先でも決済が可能。また、お客さまの決済に要する時間の短縮や事務手続きの手間を大幅に軽減することができ、安心・確実な取引を支援する。

 決済端末「CA-P1」は、キャッシュカード、クレジットカードなど様々な種類の決済にも対応が可能で、カバーが目隠しとなる覗き見防止のデザインに加え、ICクレジット決済に必要な国際セキュリティ基準「PCI-PTS4.1 with SRED」に対応している。また、クレジットカードの読み取り時にカード情報を暗号化するだけでなく、分解等の不正な操作をおこなうと検知し内部情報を消去できるため紛失時も安全。暗号化されたカード情報は、決済端末には保存されず、決済情報処理センターに送られ復号化されるため強固なセキュリティでお客さまのプライバシーを確保する。


 キヤノンMJは、同事例のノウハウや技術を活用し、生命保険だけでなく銀行や信用金庫などの金融機関や大手企業を対象に同システムをカスタマイズして提供し、お客さまへの顧客満足度の向上を支援していく。また、同社の強みである金融機関向け業種別ソリューション事業を一層強化し拡充していく方針。

 決済端末「CA-P1」の特長

 キヤノンMJは1982年よりキヤノン電子の開発・製造のもとハンディーターミナルを販売してきた。37年に及ぶハンディーターミナルの販売実績と航空機内販売等のモバイル決済に関する経験や知見を活かし、安心・安全・使いやすさを追求した決済端末を提供する。

 1.ハードウェア

 国内生産、国内保守により、長期的に安心して使用できる。暗証番号入力時にカバーが目隠しとなる覗き見防止のデザインや、プリンター一体型端末により控えをその場で印刷することで、決済内容をすぐに確認できるため、お客様も安心。また分解等の不正な操作をおこなうと検知するタンパー機能で内部情報を消去することで、外部からの改変を避けることができるため、盗難や紛失時も安全。

 2.セキュリティ基準への対応

 割賦販売法(2018年6月改正)で求められる非保持化とIC化にも対応している。ICクレジット決済に必要な国際セキュリティ基準「PCI-PTS4.1 with SRED」と「EMV Level1 ⁄ Level2」に対応し、各種決済情報センターとのDUKPTによる暗号化通信により安全に使用できる。

 3.各種決済に対応

 クレジットカードやデビットカード、口座振替等の各種決済に対応している。料金収納時のクレジットカードやデビットカードの利用が可能。振替用口座の登録・変更ではキャッシュカードによる登録ができ、従来手続き時に必要だった銀行届出印や書類が不要となる。決済に要する時間を短縮し、お客様の負担を大幅に軽減するとともに、事務手続きの手間やリスクを減らす。



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2019-6-14

リコー・リコージャパン 
JR西日本コミュニケーションズとARを用いた電車内広告の実証実験を開始
~中づり広告とスマホアプリで印刷媒体の付加価値を向上~

 リコーおよびリコージャパンと、JR西日本コミュニケーションズ(代表取締役社長:山本 章義)の3社は、JR西日本京阪神エリアの電車内の中づり広告と、AR(拡張現実)サービス「RICOH Clickable Paper」のスマートフォンアプリを連動させた情報提供サービスの実証実験を6月17日から開始する。

 リコーが提供する「RICOH Clickable Paper」は、独自の画像認識技術を用いて、ポスターや書籍等の紙媒体にスマホをかざすことで、関連する複数のデジタルコンテンツやサービスに誘導できるARサービス。QRコードや特定のマーカーが不要となるため、紙面デザインを損なわずに情報を提供できる。また、紙面から誘導したコンテンツやサービスへのアクセスログを取得し、マーケティングデータとして活用することも可能。

 この実証実験は、広告のデジタル化が加速する中で、電車内の紙面広告とデジタル広告をシームレスにつなぎ、付加価値を向上させることを目的としている。たとえば紙の中づり広告から情報量が豊富な商品サイトや動画に誘導することで商品への理解が深まり、購入意欲を促進できる。また、クイズやスタンプラリーなどのデジタルコンテンツやサービスと連携することで、電車に乗ること自体を楽しんでいただくこともできる。

 今回の実証実験を通じて、電車内広告および交通広告の多様性、今後の可能性を立証し、このサービスを利用する広告会社のみならず、広告主の収益拡大に貢献していく。 第一弾として、6月17日から6月30日にかけて、JR西日本京阪神エリアの電車内にデジタルコンテンツと連動した360°カメラ「RICOH THETA」の中づり広告を掲載する予定。


 
利用イメージ


 リコーは、商用印刷分野において印刷プロセスのデジタル化を推進し、新たな付加価値を提供している。また、クラウド型のデジタルサイネージや、360度の画像を用いたインターネットバナー広告配信サービスなど、さまざまなデジタル広告ソリューションを展開している。印刷とデジタルの双方に対して最適なソリューションを提供するとともに、これらを効果的に組み合わせることで、生産性向上・付加価値の最大化に貢献していく考え。

 電車内広告実証実験の概要
 期間
2019年6月17日から2020年3月31日まで
 対象エリア
JR西日本京阪神エリア
 利用方法
  1. スマホアプリ「RICOH CP Clicker」をインストール後、対象の広告をスマホで読み込み
  2. 魅力的な企画やプロモーションを体験



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2019-6-13

東京大学・オプテージ・シャープの3者で、次世代移動体サービスに関する
通信ネットワークのセキュリティ高度化等に向けた実証実験を開始
~ AIによる「考えるネットワーク」の実現を目指す! ~

 


 東京大学大学院情報学環中尾研究室(教授:中尾 彰宏/東京都文京区)、オプテージ(代表取締役社長:荒木 誠/本社:大阪市中央区)、およびシャープは、次世代移動体サービスに関する通信ネットワークのセキュリティ高度化等に向けた実証実験を2019年8月(予定)より開始する。

 同実証実験は、東京大学大学院情報学環にて開発した、SDN※1とNFV※2に対応したプログラマブル・ネットワーク・ノード※3「FLARE」※4 をオプテージが提供する携帯電話サービス「mineo」のネットワーク上に構築し、「FLARE」への接続モジュールを実装したシャープのスマートフォンを用いて行う。端末から送られる通信パケットに実験用のタグを付与し、タグ情報を元とした端末やアプリケーション毎のトラフィック、通信パターンなどをAIが学習することで、トラフィックの内容識別、分類を行う。第5世代移動通信(以下5G)を見据え、高度なセキュリティサービスの実現やユーザー体験の向上など、付加価値の高い移動体通信サービスに必要な技術の実現性を検証する。

 東京大学大学院情報学環は、通信インフラのソフトウェア実装により「高度な運用技術・機能」が「迅速」かつ「柔軟」に実装可能となる、「ソフトウェア化」を推進している。今回は、アプリケーション毎にトラフィック識別と分類を実現することで、サービス利用体感の向上やよりセキュアなネットワーク利用を実現する。同時に、通信事業者に対しては、インフラに機械学習やAI機能が統合され、高度なネットワーク運用(自動化・セキュリティ高度化・通信効率化・障害予測)が可能となる「考えるネットワーク」を実現し、ユーザーの要望にキメ細やかに対応するサービスを提供できる通信インフラを実現する。

 オプテージは、このようにAIを用いた将来のネットワークインフラにより、例えばスマートフォンの利用において、予想しないトラフィックが発生したことを「mineo」などのモバイルネットワークが即座に検知し、事前に自動的にブロックするなど、セキュリティ対策がされていないお客さまに対して、安全なネットワークやサービスを提供することが可能となる。

 シャープは、同実験用に「FLARE」のモジュールを実装したスマートフォンを開発した。今後さらに、パフォーマンスや電池持ちなどの性能やセキュリティの堅牢性、およびユーザーの体験価値について検証し、より快適な使用感とセキュリティ機能を向上させた付加価値の高い端末の創出に取り組む。

 同技術は、次世代の通信ネットワークとしてさまざまな分野への展開が期待されている5G時代においても、活用が見込まれている。例えば、5G時代で特に重要になると考えられる遠隔医療や自動運転などのトラフィックを自動的に検知し、信頼度が高く低遅延かつ高速なネットワークに導くことが出来るようになる。このように、安定した社会基盤を築くためのより高度で安全なAI技術を活用した「考えるネットワーク」を実現する技術として期待できる。

 今後も、東京大学大学院情報学環、オプテージ、およびシャープは、5Gなどの次世代通信インフラ時代の到来を見据え、機械学習やAIなどの先進技術を活用し、価値あるネットワークサービスやデバイスの創出を目指す。


※1:SDN(Software-Defined Networking)とは、コンピュータネットワークを構成する通信機器を単一のソフトウェアによって集中的に制御し、ネットワークの構造や構成、設定などを柔軟に、動的に変更することを可能とする技術の総称。近年では、ネットワークのあらゆる構成や機能をソフトウェアだけで簡単に個別に設定できるようにすることを目指す、SDNに代表されるネットワーク仮想化の概念が注目されている。
※2:NFV(Network Functions Virtualization)とは、ネットワークを制御する通信機器の機能をソフトウェアとして実装し、汎用サーバの仮想化されたOS上で実行する方式。
※3:プログラマブル・ネットワーク・ノードとは、通信基盤を構成する機能をプログラムにより継続的に変更可能にするネットワーク機器。
※4:「FLARE」とは、従来のインターネットのアプリケーションの概念にとらわれず、エンドユーザーの端末とネットワーク内で動作するネットワークサービス機能を連携させることが可能な、SDNとNFVに対応したプログラマブル・ネットワーク・ノード。


実証実験の概要

対象・人数

東京大学の学生 50人程度(予定)

実施期間

2019年8月~2020年3月末(予定)




東京大学大学院情報学環

「FLARE」技術を用いたアプリケーション毎の
トラフィック識別・分類機能の設計・実装
トラフィック・ユーザ利用状況の解析とAI・機械学習の適用

オプテージ

携帯電話サービス「mineo」ネットワーク上の実験用ネットワークの提供

シャープ

スマートフォン向け「FLARE」技術の適用と実験用端末の提供





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2019-6-12

完全固体型色素増感太陽電池の実用化第一弾
~バッテリー搭載型デスクのソーラーパネルとして採用され商品化~
リコー

 リコーは、エネルギーハーベスト(環境発電)製品の第一弾として、室内光で発電する完全固体型色素増感太陽電池を実用化し、このほど、大成(本社:愛知県名古屋市中区栄3丁目31-12大成ビル、社長:加藤 憲司)とデザインオフィス ライン(本社:東京都渋谷区神宮前3丁目32-10、社長:宮内 翔)が2019年6月10日に発売したバッテリー搭載型デスク「LOOPLINE T1(ループライン ティーワン)」の室内用ソーラーパネルとして採用された。

 すべてのものがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)社会の進展に向けて、周辺環境に存在する光や熱、振動などから発電するエネルギーハーベスト(環境発電)、充電を必要としない自立型電源が求められている。中でも、太陽電池は光があればどこでも発電できることから有望視され、室内光のような微弱な光においても良好な発電性能を示す色素増感太陽電池は次世代型太陽電池として注目されている。

 リコーが開発した完全固体型色素増感太陽電池は、複合機の開発で培った有機感光体の技術を応用することで、電解質を固体材料のみで構成することに成功した。電解質に液体を用いる電池が抱える液漏れや腐食といった安全性や耐久性に対する課題を解決すると同時に、室内光源波長に適した有機材料の設計および、デバイス構造の最適化を実現することにより、発電性能を大幅に向上している。

 大成とデザインオフィス ラインが発売する「LOOPLINE T1」は、サステナブルをコンセプトとした内装家具「LOOPLINE」の第一弾製品となるバッテリー搭載型デスク。天板に搭載されているリコー開発の完全固体型色素増感太陽電池を用いて、LED照明や蛍光灯などの室内光で発電し、デスク内蔵の取り外し可能なバッテリーへの充電が可能。AC電源がなくても充電することができるので、災害時などの電気が使えない環境下に、スマートフォンなどへの電力供給を継続することが可能。

 リコーは、完全固体型色素増感太陽電池のさらなる性能向上を図り、各種センシングデバイスや発光デバイス、スイッチなどの自立型電源として、IoT社会における電力供給に貢献することを目指す。




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2019-6-11


サイバーセキュリティ人材の育成に向けて
「サイバーコロッセオ」の開催を支援
 
NEC


 NECは、国立研究開発法人情報通信研究機構(理事長:徳田 英幸、以下、NICT)が主催する「サイバーコロッセオ」の演習事業を受託した。

 NICTは、2016年度より、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会のサイバーセキュリティ担当者を対象に「サイバーコロッセオ」を開催しており、これまでの参加者はのべ500人を超えている。大会本番を来年に控える中、2019年度の「サイバーコロッセオ」は、大会期間中に予想されるサイバー攻撃を模擬した実践的なサイバー演習「コロッセオ演習」と、サイバーセキュリティに係る最新の動向や情報の提供を目的としたスクール形式の講義演習「コロッセオカレッジ」から構成され、6月11日に開講する。(注1)

 今回、NECは、サイバーセキュリティの実績豊富な企業・団体と連携し、「コロッセオ演習」や「コロッセオカレッジ」の提供を支援する。これまでの事業を通じて培ったインシデント対応など、セキュリティ対策に係わる知見・技術・経験を演習・講義を通じて伝えることで、サイバーセキュリティ対策強化に貢献していく。

 サイバー空間への攻撃が多発し、サイバーセキュリティ対策が重要課題となる一方で、国内におけるサイバーセキュリティ人材は、2020年に約20万人が不足すると推計されている。(注2)こうした中、NECは、かねてよりサイバーセキュリティ人材の育成を推進してきた。
 NECは、今後もサイバーセキュリティ領域における人材育成やソリューション開発を通じて、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献していく考え。

 サイバーコロッセオ開催概要
  1. 開催期間
    2019年6月11日~2020年3月13日

  2. 開催場所
    NICT事業所内

  3. コース概要
    (1)コロッセオ演習
    • 受講者の習熟度や業務の性質に合わせ、初級・中級・準上級コースを設定し(全7コース)、事前オンライン学習、講義演習、実機演習、ディスカッションを実施。
      初級・中級コース:1日程度
      準上級コース:2日程度
    (2)コロッセオカレッジ
    • 20科目の講義演習(選択受講制)を実施。
  4. 関連URL
    https://colosseo.nict.go.jp/


(注1)NICT「サイバーコロッセオ事業の東京2020参画プログラム認定と令和元年度事業開始」
(注2)IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果:
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002-7.pdf



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2019-6-5

PBC、JBSおよび日本マイクロソフトが、
中小企業のデジタル変革支援を目的にコンソーシアムを設立
~ マイクロソフトのクラウドERPを活用し最短3か月での導入を実現 ~ 


 パシフィックビジネスコンサルティング(本社:品川区、代表取締役社長:小林 敏樹、以下PBC)と日本ビジネスシステムズ(本社:港区、代表取締役社長:牧田 幸弘、以下JBS)、および日本マイクロソフトは、中小企業におけるデジタル変革の支援を目的に、マイクロソフトが提供する中小企業向けオールインワン・クラウドビジネスアプリケーション「Microsoft Dynamics 365 Business Central」の導入に特化した日本発のパートナーコンソーシアム 「Cloud ERP Partners for SMB (CEPS)」を設立する。

 <設立趣旨>

 国内企業の99%以上を占め、日本経済を支えていると言っても過言ではない中小企業。海外に進出し、グローバル規模に成長している企業も増えている。また昨今の
人手不足から外国人を雇用したり、また効率化・自動化を目指す企業も少なくない。
 このような時代の流れから、中小企業もデジタル変革によってレガシーシステムを刷新することが急務となっているが、一方で中小企業によるITへの投資は規模が大きくないこともあり、ニーズに応えられるシステムの選択肢は限られていた。

 日本マイクロソフトは、多言語・多通貨・各国商習慣に対応したDynamics 365 Business Centralを通して中小企業のグローバルビジネス展開を支援しており、市場において同製品の採用も進みつつある。

 このほど、Dynamics 365 Business Centralのさらなる導入促進に向けて、グローバル中小企業向けERPの導入を得意とする PBC と、マイクロソフトクラウドソリューションの導入実績が豊富な JBS が主幹事、日本マイクロソフトが事務局としてコンソーシアムを設立し、3社の強固なタッグによって3年間でスペシャリストを1,000名育成、また同製品を1,000社に導入することを目指す。

 <コンソーシアムについて>

 本コンソーシアムは、国内各地の中小企業及び日系企業の海外現地法人へ向けた導入支援体制の拡充を、多様な分野を得意とする「パートナー」の結集により実現することを目指して設立した。コンソーシアムの活動の第一弾としてDynamics 365 Business Centralトレーニングプログラムを開始。各社の強みをいかした製造や流通業向けなどのテンプレートを提供することで、今後3年で新規導入数1,000社を目指しコンソーシアムの活動を活性化させる。

 ・設立日 2019年6月5日
 ・体制 国内外15社が参加表明(2019年6月現在)
 ・直近の活動 参加企業による全国セミナーの開催




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