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ニュース ホットニュース　2019年7月

２０１９－７－３０
 リコー
エス.ラボに資本出資し、3Dプリンターに関する業務提携契約を締結
～エス.ラボが独自開発したペレット溶解積層方式3Dプリンターを販売～

　リコーは、3Dプリンターの開発設計・製造・販売を行う京都の工作機メーカー、エス.ラボ（代表取締役：柚山 精一）に資本出資し、3Dプリンターの販売に関する業務提携契約を締結した。
　これにより、リコーの国内販売会社であるリコージャパンは、エス.ラボが独自開発し、8月1日に新発売するペレット溶解積層方式3Dプリンター「GEMシリーズ」4機種を販売する。

　エス.ラボが独自開発したペレット溶解積層方式3Dプリンターは、樹脂成型用ペレット（顆粒状の材料）を3Dプリンターの造形材料として直接使用できるもので、従来の熱溶解積層方式3Dプリンターでは難しかった大型サイズの造形を、高速かつ低コストで実現する。また、造形材料をフィラメント化（3D造形のために熱溶解し糸状にすること）する必要がないことから従来では造形することが出来なかった、硬質な材料や軟質な材料の造形をすることも可能。

　今回新発売する「GEMシリーズ」は、一時間当たり5,000cc*1という圧倒的な吐出量で高速造形が可能で、車のバンパーのような大型部品の少量生産が可能。また材料の自由度が大きく、ユーザー自身による材料開発が可能となっている。

　リコーは2014年に、3Dプリンターの販売・サポート、および造形サービスを中心としたアディティブ・マニュファクチャリング事業（AM事業）に参入した。近年、製造業において短期間での製品開発プロセスが求められるなか、3Dプリンターは、設計データから手軽に試作品を造形し、時間とコストの節約に貢献できるとして、ものづくりの現場においてその活用が広がっている。リコーグループでは、20年以上にわたり設計業務で3Dプリンターを活用してきた実績に加え、試作や金型加工などの数々の技術を有している。

　エス.ラボの持つ常識にとらわれない革新的な技術とリコーの長年にわたる実績と幅広い技術、リコージャパンの全国にまたがる販売網を融合し、お客様のものづくりの現場における技術革新を支援することで、製造プロセスを革新する新たなイノベーションを創造する。

　*1吐出量はノズル径や使用材料、造形モデルに依存する


　エス.ラボ　会社概要
　1．会社名
エス.ラボ株式会社
　2．設立
2005年10月18日
　3．所在地
京都市伏見区竹田松林町74
　4．事業内容
3Dプリンターの開発設計・製造・販売



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２０１９－７－３０
ドーム型ディスプレイが360度映像を映し出す
LEDドームシステムを発売
～
コニカミノルタが
国内販売を開始
～
 

　コニカミノルタプラネタリウム(本社：東京都豊島区、社長：持田 啓介、以下 コニカミノルタ)は、世界唯一のLEDドームシステムの国内販売を開始した。

　LEDドームシステムは、現在主流となっているプロジェクターによる投映方式とは異なり、自発光するLED素子を利用した映像システム。このシステムの最大の特長である高輝度、高色域により、今までにない臨場感と美しい星空を体験することができる。
このほど、同システムの日本および韓国における輸入総代理店である計測技術研究所（所在地：神奈川県横浜市 代表取締役社長 渡辺 祐二）との提携により、日韓における独占販売権を取得した。コニカミノルタのドーム施工ノウハウを活かし、プラネタリウム、ドームシアター、博物館展示、商業施設、エンターテインメント施設、産業用シミュレーターなど、新しい映像デバイスとして様々な分野に販売を展開していく考え。

　LEDドームシステムが提供する価値

　1．鮮やかな色彩や輝きが本物に近い表現に

　プロジェクターの光をドームに投映するプロジェクション方式では、映像がスクリーン上の反射光であるために、輝度と映像品質に限界があった。LEDドームシステムは、スクリーン上に自発光のLED素子を配置するため、最高輝度600cd/m2、sRGB比155%*1の高輝度、高色域を実現した。これにより、今までは表現が難しかった、抜けるような青い空や海、真っ赤な夕焼け、キラキラと輝く星空なども美しく再現されるほか、奥行きが感じられることで没入感が増し、今まで以上に本物に近い表現が可能になった。

　2．360度映像の可能性をさらに拡大

　コニカミノルタは、1997年にプラネタリウムにCG映像を投映するデジタル全天周映像投映システムを導入して以来、360度映像の作品やコンテンツを様々な施設に提供してきた。これらの優れた映像をLEDドームシステムに投映することで、新たな驚きを提供するとともに、今後は、LEDドームシステムでなければ表現できない新たな作品やコンテンツを追求し、360度映像の可能性をさらに拡大していく。

　3．ドーム映像施設から夢と感動を届けたい

　コニカミノルタは、投映機器の販売・設置だけでなく、ドームの建設から、音響設備、客席・内装など、ドーム映像施設の施工管理を行っている。これらドーム施工ノウハウや360度映像の経験を活かし、LEDドームシステムを新しい映像デバイスとして様々な分野に提供している。 さらに、3つのプラネタリウム直営館を通して施設運営、集客施策のノウハウも有しており、ドーム映像施設をトータルで支援し、来場者に夢と感動を届けたいとしている。



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２０１９－７－２９
 
富士ゼロックス
中小企業向け
サイバーセキュリティ事後対応支援実証事業

「サイバーセキュリティお助け隊」の採択事業者として実証事業を開始
beatを活用し、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援


　富士ゼロックスは、独立行政法人情報処理推進機構が公募する「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」（サイバーセキュリティお助け隊）の採択事業者として、担当する長野県、群馬県、栃木県、茨城県において、7月26日より実証事業を開始した。

　経済産業省が平成30年度第2次補正予算における「中小企業等強靭化対策事業」の一事業として新設した同実証事業は、中小企業が利用しやすいサイバーセキュリティ対策の構築を目的に行うもので、富士ゼロックスは事業を推進する「サイバーセキュリティお助け隊」の一員として、担当する地域の中小企業から参画企業を募る説明会の開催を皮切りに実証事業の開始に至った。

　実証事業期間中は、サイバーセキュリティ対策を支援する富士ゼロックスのサービス「beat(ビート) 」を100社以上の参画企業に導入。同サービスの導入により、参画企業のサイバーセキュリティ対策はもとより、セキュリティに関するログデータの抽出が可能となり、中小企業が実際にさらされているサイバー攻撃の実態、および、セキュリティ対策の状況を把握することで地域やバリューチェーンに必要かつ最適な対策の検討に活用する。

　さらに、検討結果をもとに地域の企業や商工会議所と連携し、サイバーセキュリティに対する中小企業の意識改革を目的としたセミナーを開催するほか、実証事業終了後の自立的なサイバーセキュリティ対策の実現に向けて、中小企業が導入しやすい新サービス・商品の検討を行う。

　富士ゼロックスは、2002年から提供している独自のセキュア・ネットワーク・アウトソーシングサービス「beat」の提供を通じ、長年に渡りサイバーセキュリティに対するさまざまな課題やニーズを抽出・分析してきた。今後、同実証事業を通じて同社のセキュリティサービスをより進化させるとともに、多様化・巧妙化するさまざまなネットワーク脅威に対応し、お客さまのICT投資効果を最大化する環境構築を支援していく方針。
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２０１９－７－２９

 リコー/メイクリープス
クラウド型請求管理サービスと基幹システムとの連携機能を共同で開発

中小企業における請求・会計業務のデジタル化と生産性革新への支援を加速


　リコーと2018年11月にグループ会社となったメイクリープス（代表取締役CEO：ジェイ・ウィンダー）は、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」と基幹システムとの連携機能を共同で開発した。

　その第一弾として、8月1日から、「販売管理連携 商奉行」「会計連携 勘定奉行」「会計連携 PCA会計」を、リコーの国内販売会社であるリコージャパンが全国で販売する「MakeLeaps」のオプションとして提供する。

　中小企業では、販売管理システムや会計システムの導入が広がり、社内業務の効率化が進んでいる。一方、企業間取引においては、見積書や発注書、納品書、請求書といった書類を中心に、紙での業務運用が根強く残っており、その結果、手作業によるシステムへのデータ入力、印刷や郵送など、デジタル化されていない業務に人手と工数がかかり、生産性向上の障壁となっている。

　メイクリープスは、見積書・発注書・請求書をはじめとする各種帳票・伝票の作成や請求書発行後の入金管理、各種書類の電子送付、郵送代行を行うことができるクラウド型サービス「MakeLeaps」を提供している。同社は2014年の創業以来、お客様から高い評価を得る商品力により中小企業を中心とする多数のお客様に導入実績を作り、請求関連業務を効率化することで企業の発展に貢献してきた。

　リコーは、全国に約8,100名の営業と約4,600名のカスタマーエンジニアを有する販売会社であるリコージャパンを介し、100万事業所を超えるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援している。これまでの中小企業への基幹システムの販売・運用支援で培った、基幹業務のプロセスを改善するノウハウを有している。さらに2018年10月に提供開始したクラウド型AI（人工知能）帳票認識OCRソリューション「RICOH Cloud OCR for 請求書」により、紙の請求書を自動認識しデジタルデータ化することで、請求・会計業務におけるデータ入力作業の効率化に貢献している。

　今回、共同開発した「販売管理連携」により、販売管理システムで管理しているお客様に対して、「MakeLeaps」からワンクリックで、セキュリティを保った状態で請求書を電子送付することが可能になる。従来、紙の請求書を出力し郵送していた業務を効率化し、コストを大幅に削減できる。また、取引先の要望に合わせて、紙の請求書を出力し、郵送代行するサービスを柔軟に組み合わせて利用することもできる。これらのサービスにより、請求業務におけるペーパーレス化の促進、毎月発生する郵送業務の劇的な効率化を実現する。

　また、「会計連携」では、「MakeLeaps」で発行した請求書に対応した仕訳データを自動的生成できるため、会計システム側の売掛の会計処理が簡単になる。さらに「MakeLeaps」の銀行口座連携機能・AI消込機能により、発行した請求書に対する入金があったタイミングで、会計システム*2側での売掛金消込に反映させることもでき、会計業務の負荷が軽減できる。
*1 OBC社製「商奉行」と連携した。
*2 PCA社製「PCA 会計DX」、OBC社製「勘定奉行」と連携した。



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２０１９－７－２６
3社の共創による「顔認証技術を用いた無人店舗」の
サービス実運用の検証・課題抽出するため
の実証実験を開始
～
ジョイフルサンアルファ、あなぶきハウジングサービス、NECソリューションイノベータ～
 
　ジョイフルサンアルファ、あなぶきハウジングサービス、NECソリューションイノベータの3社は、24時間営業の小型無人店舗の開発を共同で行い、分譲マンション「コアマンション長崎ガーデンヒルズ」（長崎県長崎市川平町）の共用部分において、8月より実証実験を開始する。

　ジョイフルサンアルファ、あなぶきハウジングサービスおよびNECソリューションイノベータの3社は、分譲マンションの居住者に対し、より利便性が高く、豊かな生活体験を提供することを目的に、お互いのリソースを掛け合わせて、無人店舗を開発した。
　無人店舗の事業性の判断や、システム・技術を含むサービス実運用の検証・課題抽出を行うため、8月より実証実験を開始する。

　無人店舗のコンセプト

　マンションの共用部に無人店舗を出店することで、食から住へのダイレクトアプローチを行い、居住者にとっての「第二の冷蔵庫」「第二のキッチン」の実現を目指す。これにより、食と住生活をつなぎ、豊かな生活体験の提供を目指す。

　無人店舗の特長

　無人店舗は、あなぶきハウジングサービスが管理受託している分譲マンションのエントランスロビー内に設置。長崎市内に11店舗のスーパーマーケットを展開するジョイフルサンアルファがマーチャンダイジングや商品供給など、運営面を担うことで、産直の新鮮野菜や果物など、一般的な無人店舗では扱うことが難しい商品も提供が可能となる。

　キーシステムとしては、NECソリューションイノベータの顔認証技術を利用した入退館システムとセルフPOSシステムを利用する。また、あなぶきハウジングサービスが提供するサービス「ハピット」のデジタルサイネージ・システムを利用した地域情報提供サービスも実装する予定。

　既存のマンションに顔認証技術を利用した入退室管理とデジタルサイネージによる情報提供を組み合わせた無人店舗を導入する事例としては、国内で初めて（注）の試みとなる。

　実証実験の概要

実施期間： 2019年8月30日(金)～2020年8月29日(土)
実証内容： マンション居住者（利用者）への実売と定期的な意見交換を通じて、無人店舗の事業性の判断や、システム・技術を含むサービス実運用の検証・課題抽出を行う。


　今後のスケジュールについては、以下の通り予定している。
  • 実証実験開始　8月30日（金）10時30分～　（以降365日24時間営業）
  • ※ オープニングセレモニーを10時30分より執り行う。

（注） 2019年7月23日時点、あなぶきハウジングサービス調べ。



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２０１９－７－１９

キヤノンマーケティングジャパン
 
米国アプレ・インスツルメンツ社製品の国内独占販売権を取得


　キヤノンマーケティングジャパンは、レンズなど光学部品の検査を目的とした干渉計を製造するアプレ・インスツルメンツ社（ÄPRE Instruments, Inc.、本社：米国アリゾナ州ツーソン、President：Robert Smythe）の日本国内における独占販売権を取得した。

　アプレ社は米国アリゾナ州ツーソンのレーザー干渉計メーカーであり、光学部品の検査装置を製造販売している。自由曲面レンズや非球面レンズなど、今後市場成長が期待される付加価値の高い光学部品の非接触測定を実現する優れた技術力を有している。キヤノンMJはこのほどアプレ社に出資し、日本国内の独占販売権を取得した。

　国内の光学部品市場は、自由曲面レンズなどより高付加価値な製品へのニーズが高まっている。多くの光学部品メーカーでは、複雑化した製品を正しく評価するために、信頼性の高い検査装置が必要不可欠であり、有効かつ効率的な検査手段を求めている。アプレ社は、スペクトル制御干渉法など優れた独自技術に加え、キヤノンMJからの出資により既存製品の拡充と新製品の開発を加速し、変化し続ける市場ニーズに応える非接触光学測定機器を提供する計画。

　キヤノンMJはこれまで培ってきた販売・サポートスキルを生かしてアプレ社製品を提供することで、お客さまの検査・測定業務の効率化を推進していく。
　キヤノンMJグループは2019年から2021年の中期経営計画において、産業機器分野における事業領域の拡大を掲げており、計測機器やレーザー関連機器の事業を今後も拡大していく方針。
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２０１９－７－１９

介護施設における高齢者の生活機能訓練に関わる一連の業務をサポート
介護施設支援ソリューション「頭の健康®管理サービス」の提供を開始
～シャープ～

　シャープは、介護施設における高齢者の生活機能訓練※1に関わる一連の業務をサポートする介護施設支援ソリューション「頭の健康管理サービス」の提供を開始する。施設利用者の「アセスメント(興味・関心チェック)」から「訓練計画作成」、「日々のおすすめ訓練提示」、「訓練結果の記録・管理・見える化」までをシームレスに支援する日本で初※2めてのサービス。介護施設スタッフの作業量を削減し、業務効率化に貢献する。

　本サービスでは、東北大学 加齢医学研究所 所長 川島隆太教授監修の「スピード勝負」など、認知機能※3を刺激する20種類の「頭の健康ゲーム」を提供。利用者は、40V型タッチディスプレイBIG PADの大画面を使い、簡単なタッチ操作でゲームを楽しみながらトレーニングすることが可能。


サービス名 希望小売価格  提供開始日
介護施設支援ソリューション
「頭の健康®管理サービス」		 オープン 2019年8月1日  

　■ 開発の背景

　・厚生労働省は、「高齢者が、介護が必要になっても住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができる社会」の実現を目指した介護・高齢者福祉政策に取り組んでいる。一方、介護現場では深刻な人手不足により、均質かつ各個人に適した生活機能訓練の提供が課題となっている。

　・シャープは日常生活を送るのに欠かせない脳の働きとされる「認知機能」に着目し、2012年より自治体や高齢者団体の協力のもと、ICTを利活用した健康管理・介護予防に貢献するソリューションの開発やフィールド実証に取り組んできた。その知見をもとに開発した「頭の健康管理サービス」により、介護現場の課題解決への貢献を目指す。

　■ 主な特長

　1．日本初 介護施設での生活機能訓練における「アセスメント」から「訓練計画作成」「日々のおすすめ訓練提示」「訓練結果の記録・管理・見える化」までをシームレスに支援。介護施設の業務効率化に貢献

　2．東北大学 加齢医学研究所 所長 川島隆太教授監修の「スピード勝負」など、認知機能を刺激する20種類の「頭の健康ゲーム」を提供。40V型タッチディスプレイBIG PADの大画面で楽しみながらトレーニング可能

　3．ICカード※4で簡単に個人認証。利用者ごとの訓練結果や履歴を記録・管理・見える化

　
※1 高齢者が、日常生活を営むのに必要な機能の維持・回復・減衰抑制を目的に実施する訓練。
※2 2019年7月17日現在。シャープ調べ。ICT(情報通信技術)を利活用した介護施設支援サービスで、「アセスメント」から「訓練計画作成」「おすすめ訓練提示」「訓練結果の記録・管理・見える化」まで、一連の生活機能訓練に関わる業務を支援するソリューションとして。これら機能のご利用には、「施設基本ライセンス＜PN-SK01＞」に加え、「機能訓練ライセンス＜PN-SK02＞」「個人管理ライセンス＜PN-SK03＞」の契約が必要。
※3 認知機能は、日常生活に欠かせない脳の働きとされている。
※4 ICカードおよびICカードリーダーはオプション。



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２０１９－７－１７

医用画像をどこでも迅速に閲覧できる
"モバイル画像参照サービス"を提供開始
医用画像クラウドサービス基盤「Medical Image Place」を拡充
 

キヤノンマーケティングジャパン

　キヤノンマーケティングジャパンは、このほど医用画像クラウドサービス基盤「Medical Image Place（メディカルイメージプレイス）」 のサービスとして"モバイル画像参照サービス"の提供を7月下旬より開始する。本サービスは、モバイル端末を利用しどこでも迅速にCTやMRIなどの医用画像を参照することができ、在宅医療での活用や医療関係者の働き方改革を支援する。
モバイル画像参照サービスの概要


発売情報
モバイル画像参照サービス
月額利用料金(税別)
50,000円～
提供開始日
7月下旬
※
初期導入に関する端末費用ならびに設定費用、個別開発費は別途費用がかかる。
※最低月間保管容量500GBまでとなる。


　おもな特長

　キヤノンMJグループは2014年10月より医用画像を活用するためのクラウド基盤「Medical Image Place」の提供を開始し、第一弾として読影事業者と医療機関をつなぐ"遠隔読影インフラサービス"を開始した。その後、医用画像のバックアップサービス“医用画像外部保管サービス"や地域中核病院と周辺の医療機関が医用画像を共有できる“地域連携サービス"などを提供し、医用画像に関する読影・保管・参照・共有ができるプラットフォームとしてサービスを展開してきた。

　近年、少子高齢化による医療や介護の需要が高まっており、厚生労働省は2025年までに各地域にあった在宅医療や医療介護連携によるサービスを提供する地域包括ケアの構築を目指している。一方、医療現場では、人材不足やそれに伴う医療従事者の長時間労働も顕在化しており、働き方改革を進めている。労務管理や労働時間の短縮、業務の効率化にITを活用するだけでなく、地域ケア包括ケアの相互ネットワークを生かした総合的なサービスの実現のため、医療情報の一元管理や分析、活用ができる医療介護情報基盤が求められている。

　こうした医療現場の環境変化やニーズに対応し、キヤノンMJは"モバイル画像参照サービス"を7月下旬より提供を開始する。医用画像は、診断や治療方針を決める上で重要だが、特殊なフォーマットで作成されるため簡単に閲覧することが困難だった。本サービスは、医療従事者が災害時などの遠隔医療や在宅医療現場でも、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末で医用画像を迅速に参照できるため、医療の質の向上や患者へのサービス向上を実現する。また、医療用クラウド基盤「Medical Image Place」は、各省庁のガイドラインに準拠した高度なセキュリティ対策を備え、また、院内と外部のネットワークを物理的に分離し、電子証明書による認証によりなりすまし防止対策も万全。

　キヤノンMJグループは、医用画像クラウドサービス「Medical Image Place」をプラットフォームに、今後も新しいサービスを拡充し、医療ソリューション事業を強化・拡大していく考え。
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２０１９－７－１７
 東芝デジタルソリューションズとエイベックス
AIと音声合成技術を活用し、タレント・著名人の「コエ（声）」の
新たなサービスを展開するための新会社設立で基本合意

　東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は、エイベックスと、TDSLが保有する音声合成技術を活用した声の権利化・流通プラットフォーム「コエステーション」注1 のビジネス拡大を目的に協業することに向けて基本合意した。今後、両社にて詳細な検討を行い、8月中の正式契約締結を目指す。

　近年、さまざまなデバイスに音声で機器を操作する音声インターフェースが搭載され、そこで使用される音声合成技術を取り巻く市場が急速に拡大していrる。そのような中で、エンタテインメント分野においても、デバイスとの音声コミュニケーションを好きなアーティストやタレント、キャラクターの声で楽しみたいといったニーズが高まりつつある。このような背景のもと、エイベックスグループのエンタテインメント領域におけるサービスのノウハウと、TDSLの「コエステーション」を組み合わせて、新たな音声関連サービスを展開すべく、両社間で協議してきた。

　今回の基本合意により、TDSLは、エイベックスが設立する新会社に対して、コエステーションを移管注2,注3 し、音声合成の技術に関するライセンスの提供および出資を行うことで新会社を通してコエステーションのサービスを展開していくことを検討する。

　TDSLは、今後も音声処理・音声合成技術を活用したソリューションならびにライセンス提供を推進していくとともに、音声処理・音声合成分野でのビジネス創出に取り組んでいく方針。


　◆本事業で実現できる世界観について 例：スマートスピーカーやカーナビを好きなアーティスト・タレント・キャラクターの声で利用できる/人気キャラクターの声で子どもが学習できる/家族の声をいつでも身近に再現できる
注1：TDSLの音声合成技術に基づき、演者の声に似せた音声合成用の声辞書（「コエ（声）」）の作成機能、ならびに、声辞書の権利化・流通機能を備えたプラットフォーム。
注2：TDSLが保有する、音声合成技術（音声処理、音声合成基本技術）は移管の対象には含まれない。TDSLは、現在TDSLが行っている音声合成技術を活用した事業(コエステーションの運用を除く)について本協業の後も引き続き行う。
注3：コエステーションの移管後は、コエステーションの運用は新会社にて行う予定。



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２０１９－７－１１
キヤノンが日本医療機器開発機構（JOMDD）に出資
メディカル事業の拡大を加速

　キヤノンは、日本医療機器開発機構（本社：東京都中央区、代表取締役：内田 毅彦、以下「JOMDD」）に出資し、業務提携を行う契約を2019年7月9日に締結した。

　キヤノンは、2016年から推進する新5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズⅤにおいて、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」ことを基本方針としている。特に重要戦略と定めている「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」において、4つの新規事業の一つを「メディカル」に定め、その強化・拡大を進めている。

　このほど、キヤノンは、国内外の大学や企業と連携し医療機器製品などの事業化を推進するインキュベーターであるJOMDDに出資し、業務提携を行う契約を締結した。本出資の目的は以下の通り。
  1. JOMDDが保有するベンチャービジネス案件にキヤノンが参画することで、オープンイノベーションを通じた、医療分野における新たな価値創出を行う。
  2. 医療分野におけるキヤノン発の新規案件について、JOMDDと共に事業の将来性を見極め、事業化を加速する。

　これにより、キヤノンのメディカル事業の強化および事業領域の拡大を加速するとともに、日本発の医療機器や医療ソリューションを創出することで、世界の医療に貢献し、日本の医療産業の活性化を目指す。

 JOMDDの概要
会社名 ： 株式会社 日本医療機器開発機構
代表者 ： 代表取締役　内田 毅彦
所在地 ： 東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号
設立年月日 ： 2012年9月12日
事業内容 ： 医療機器の研究開発・製造販売、介護福祉機器ならびに医薬品の研究開発、医薬品・医療機器・介護福祉機器の臨床試験の企画／立案、医療機器インキュベーション事業、薬事・品質保証関連業務全般など。
URL ： https://jomdd.com/


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２０１９－７－９

AIを活用した自動記事要約システムのトライアルサイトを公開
 ～富士通～

　富士通は、このほどAI（人工知能）技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を活用し、高い精度で瞬時に自動で記事の要約や顔写真の背景を着色できる無償のトライアルサイトを、メディアをはじめとする企業向けに公開した。

　今回公開する自動記事要約システムは、記事全文から重要度の高い文章をAIが判定し、180文字以内で抜粋する重要文抽出と、AIが単語の生成確率などに基づき、単語の結合や長い表現を言い換えることで、より短い54文字以内の文章に要約できる生成型要約の二種類の機能がある。企業のお客様は、トライアルサイト登録後、要約したい文章をサイト上に入力するだけで、瞬時に精度の高い文章に要約できる。

　同社は本トライアルを経て、2019年度下期にソリューション提供を予定している。

　背景

　新聞社は、新聞紙面などに掲載した記事を他メディアに配信する際に人手で記事を要約する作業を行っている、配信先のメディアによって文字数の制限が異なるため、その都度文字数に応じた要約を行う必要がある。

　また、近年、自治体や企業がオウンドメディアやSNSを活用した情報発信を強化し、オリジナルの文章を様々なパターンに要約する機会が増えている。

　これを受けて、同社が2018年よりメディア向けに開発・提供しているAIを活用した自動記事要約システムを、より多くの企業のお客様に体験してもらうため、トライアルサイト上にて、期間限定（注1）で公開することになったもの。

　本トライアルサイトの特長
  1. 自動記事要約システム
    1. 重要文抽出機能
      • 記事全文から重要度の高い複数の文章を抽出し、文体などを変えずに瞬時に180字以内の要約記事を作成。
      • 文章の冒頭から機械的に抜粋して要約文章を作成する従来の自動要約手法に比べ、全文を対象に人手と同等に高い精度の要約文章を作成。
    2. 生成型要約機能
      • 重要文抽出機能よりも短い文章要約を可能にするため、約8万件の記事全文と要約記事のデータを学習させたAIが表現も言い換えることで、重要な文章を抽出するだけでなく、54文字以内の短文を瞬時に作成。
      • 本機能は、ディープラーニング技術を活用し、単語の削除、語順の変更、言い換えを学習したモデルを用いることで、単語や接続詞などを文章がつながるように組み合わせて要約文を作成。
      • 新聞などニュース原稿の要約記事、SNS投稿用の短文、公共交通機関の電光掲示版やデジタルサイネージへ配信するニュースなどの作成に活用可能。
  2. 顔写真の背景の着色を自動化
    • 新聞や雑誌などに掲載する顔写真の背景に特定の色を塗る作業を自動化。
    • あらかじめ顔写真のデータを学習させたAIが、顔と背景の境を判別し、顔以外の不要な背景を着色。
    • 本トライアルサイトに顔写真をアップロードするだけで、瞬時に背景を着色した写真を作成。

図. 生成型要約機能による要約イメージ

　今後の予定

　同社は今後もお客様の業務効率化につながる技術研究を進め、適宜トライアルサイトで公開していく。また、7月8日に公開した自動記事要約システムと顔写真の背景着色機能などについては、2019年度下期にソリューション提供を予定している。

注1 期間限定： トライアルサイトの利用開始(7月8日)から90日間



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２０１９－７－３
PCオフィスワークトータルサービス「スリムワークサポート」を提供開始

働き方改革や煩雑な管理業務をサブスクリプションで支援
パナソニック システムソリューションズ ジャパン
 
【「スリムワークサポート」サービスの概要】


　パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、企業の働き方改革や煩雑な管理業務をサブスクリプション（定額制）で支援するPCオフィスワークトータルサービス「スリムワークサポート※1」として体系化し、2019年10月より各サービスメニューを拡充しながら順次、提供を開始する。

　2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行される一方で、企業は情報セキュリティのリスクを担保しつつ柔軟な働き方を考慮した従業員の労働管理と、効率的な業務推進が可能なPCサブスクリプションなどのITサービス活用が求められている。

　今回パナソニックが提供するサブスクリプションサービスは、これまで、PCの各種ソフト・アプリケーションとして個々に提供してきた各サービスを一元的に体系化。全国70拠点のサービス網での保守や各種サポートを背景に、特に管理・情報システム部門の投資負担が大きい、中堅企業を中心に、日々働く「従業員自身」と、管理する「情報システム部門」の両面へのお役立ち視点で、「柔軟な働き方」と「生産性の向上」の実現をサポートする。

　具体的には、― （1）働き方支援の各種アプリケーションの提供、（2）PCのトータルライフサイクルマネジメント、（3）PC本体や基本ソフト ―を企業のニーズに合わせて自由にカスタマイズして提供できる月額のサブスクリプションサービス。

　【サービスの特長】

　・パナソニックが自ら導入し、様々な改善を繰り返してきた「働き方改革支援アプリケーション」

　・パナソニックグループ内で10万台を超える実績をもつ「PCライフサイクルマネジメント」

　また同サービスは、法人向けモバイルノートPCとして好評のパナソニック製「Let's note（レッツノート）」をコアとしながらも、他社製※2のPCも対象とし、より幅広いお客様に活用いただくことを目指す。さらに、将来的には、PC以外の各種業務用端末まで対象を拡大する予定。


　▼「スリムワークサポート」 2019年度順次サービス提供開始メニュー

　【働き方支援アプリケーション サービスメニュー】
  • （1）テレワークインフラサービス（まるで社内／CACHATTO） （単独商材として提供済）
    様々な端末から、様々なリソースへ、安全にアクセスできるサービス
  • （2）勤務管理支援サービス（Chronowis（クロノウィズ）） （単独商材としては2019年7月提供予定）
    長時間労働を抑止する勤務管理サポートサービス
  • （3）働き方改革支援サービス（しごとコンパス・きもちスキャン） （単独商材としては、2019年6月より順次提供開始）
    しごとコンパス：PCの使用状況を可視化し、時間の使い方を効率化するためのツール
    きもちスキャン：しごとコンパスのオプションで、レッツノートのカメラで心と体の元気度を推定するサービス
　【PCライフサイクルマネージメント サービスメニュー】
  • （1）あんどコネクト（バッテリーライフサイクルNAVI ・TRUSTDELETE Biz）（単独商材としては、TRUSTDELETE Bizは提供済）
    レッツノートのバッテリー劣化を検知し、新品交換するバッテリー見守りや、データを遠隔で消去するサービス
  • （2）PCライフサイクル管理サービス（情報システム部門向けBPOサービス）（単独商材としては、提供済）
    様々なPCのライフサイクル管理を代行するサービス
  • （3）マイクロソフト各種クラウドサービス（Office365、Microsoft365他）
    Microsoft 365 は Windows10、Office 365、Enterprise Mobility + Security を組み合わせた統合ソリューション

　なおサービス開始時には、上記サービスおよびPCを組み合わせ、「モバイルパック」（仮称）、「テレワークパック」（仮称）および「PCLMパック」（仮称）として、用途に応じたサービスパックを提供していく予定。


※1 「スリムワークサポート」は、パナソニック社の商標として出願中。
※2 主な対応予定機種一覧（2019年7月現在）


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２０１９－７－３

京セラドキュメントソリューションズ 
豪州におけるICTサービス事業を提供するHuon IT社を買収


　京セラドキュメントソリューションズは、このほどオーストラリアでITインフラの設計、メンテナンスサービスなどのICT事業を提供するHuon IT Pty Ltd (以下:Huon IT社)を買収した。Huon IT社は、オーストラリアのシドニーを拠点に、30年の実績を有し、高い顧客満足度を維持しながらICTサービスを展開している。

　近年、オーストラリア市場におけるドキュメントソリューション事業は、MDS※契約から、ITインフラ構築、運営までを提供する包括サービスの契約に変化している。
　このような市場環境の変化に対応するため、Huon IT社が持つ幅広い顧客層へのICTサービスの専門性と、同社のオーストラリア販売会社（京セラドキュメントソリューションズ オーストラリア）とのビジネス融合をおこない、オーストラリア市場でのビジネス基盤の強化と、包括サービス力を向上させることで、お客様により質の高いサービスの提供が可能となる。

　さらに、Huon IT社が得意とするICT事業に加えて、業務フローを自動化・効率化するECM事業を展開することで、総合的なドキュメントソリューションを一気通貫で顧客に提供することが可能になり、これにより、MDSやICT事業だけではなく、ECM事業までを含めた包括サービスを強化、グループとしてさらなる事業拡大を図る考えだ。


※MDS(マネージドドキュメントサービス) : お客様のドキュメント環境を調査・分析し、それぞれのオフィスに最適な機器配置とワークフローの改善を行い、それらを一括管理し継続的にサポートするサービス。


Huon IT社の概要 

会社名

Huon IT Pty Ltd

設立

1989年10月

所在地

本社：オーストラリア　ニューサウスウェールズ州ベルローズ

他2拠点(ニューサウスウェールズ州ノースシドニー、ビクトリア州メルボルン)

事業内容

下記を含む法人向けICT事業

1) ITシステムの設計、導入およびプロジェクトマネジメント
2) ITインフラ、ネットワーク、エンドユーザー向け端末、IP電話のITサポート、モニタリング、保守　管理を含むマネージドサービス
3) プライベートクラウド、ハイブリッドクラウド、パブリッククラウドサービス
4) サイバーセキュリティー向上プログラム、監査、エンドユーザー意識向上トレーニング
5) 災害復旧およびバックアップサービス
6) ソフトウェア開発、ビジネスインテリジェンス、ドキュメントマネジメントサービス
7) IT監査、CIOサービス、プランニングを含む戦略的顧問業務

従業員数

 約50名



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２０１９－７－２
リコー
CSPのグローバルベンダー・ドキュウェア社の全株式を取得
～中小企業の業務のIT化、自動化、省力化による生産性革新の支援を強化～

　リコーは、成長領域の一つとして掲げるデジタルビジネスにおいて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP（Contents Service Platform）を開発・販売するDocuWare GmbH（以下、ドキュウェア社）の全株式を取得することで合意した。なお、株式取得は、ドイツ・オーストリアでの競争当局の審議を経て、今夏に完了する予定。

　近年、情報のデジタル化が進み、AIやIoTなどの最新技術を用いた情報活用がグローバルで進んでいる。一方、中小企業では請求や受発注などの企業間取引において、いまだに紙文書による業務が多く残っており、人手を介して紙文書の情報をデジタル化する業務が生産性向上の障壁となっている。また、画像や動画、音声などのさまざまなコンテンツを統合的に管理して効果的に活用したいというニーズも広がってきている。さらにデジタル化したコンテンツを様々なアプリケーションと連携させた効率的なワークフローの実現が求められている。

　ドキュウェア社は、さまざまな形式のデジタルコンテンツを統合的に管理するCSPをグローバルに提供するトップベンダー。コンテンツ管理に加え、ワークフローの自動化や会計システムとの連携を実現しており、世界90ヵ国以上12,000社以上の中小企業を中心としたお客様に導入されている。特に、業界に先駆けてクラウド型のCSPの展開を進めており、サブスクリプションサービスとして提供している。全世界で600社以上のビジネスパートナーとネットワークを築くなか、リコーは長年にわたりドキュウェア社とパートナー関係にあり、同社製品の販売だけでなく、社内での活用も進めている。

　リコーは、全世界約200の国や地域に、これまでコア事業で培ってきた販売・サービス・サポート網を有し、中小企業を含む130万社のお客様に製品やサービス・ソリューションを提供している。新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」を、紙文書の情報をデジタルデータ化するためのゲートウエイとして活用し、さまざまなクラウドサービスとの連携を進めることで、業務のデジタル化・自動化・省力化を推進している。

　今回の株式取得は、2018年2月に発表した「リコー挑戦」において、成長戦略2として示したデジタルビジネスの拡大に向けた戦略投資の一環。リコーは、ドキュウェア社のCSPの商品力やコンサルテーション能力などを活かし、リコー製の複合機やクラウドプラットフォームを組み合わせ、ドキュメント関連のワークフロー全体を改善するビジネスをグローバルに拡大していく。また、ドキュウェア社のソフトウエア開発力を活かし、両社の商品・サービスを組み合わせてお客様の業種業務のワークフローを改善する新たなソリューションを開発し、提供する。また、ドキュウェア社がこれまで培ってきたサブスクリプションサービスの提供・運用に関する豊富なノウハウを活かし、中小企業におけるクラウド活用を促進するとともに、クラウドプラットフォームを通じてデジタルデータを蓄積し活用することで、新たなデジタルビジネスの創造に取り組む。

　リコーは今後もパートナーとの連携をより一層強化し、リコーの強みである顧客接点力やこれまで培ってきた技術・ノウハウと組み合わせることで、新たな価値を創造する。そして、オフィスと現場をデジタルでつなぐデジタルビジネスを推進し、“はたらく”をよりスマートにすることで、お客様のさらなる成長を支援していく考え。


　DocuWare社の概要
　社名 ：DocuWare GmbH
　設立 ：1988年
　所在地 ：Germering, ドイツ
　事業内容：CSP（Contents Service Platform）の開発・販売
　従業員数：約290名



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２０１９－７－２
ハイブリッドクラウド環境を実現する共通基盤で基幹系システムを刷新
顧客企業のDX支援を強化
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、このほどDX（デジタルトランスフォーメーション）、ハイブリッドクラウド時代の共通基盤を構築し、キヤノンMJグループの基幹系システムを刷新した。
　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、今回の共通基盤・基幹系システムの開発・構築で培った、メインフレームを含むレガシーシステムの整理、クラウド移行などのSoR領域の軽量化、およびハイブリッドクラウドやデジタル化のノウハウを通じて、お客さまのDXへの取組みを支援する。


〈次世代基幹系システムへのロードマップ〉
 

　おもな特長

　キヤノンMJグループは、お客さまが直面する課題の解決に向け、SIサービス事業やセキュリティ事業、データセンター事業などのITソリューションビジネスに注力している。
このほど基幹系システム刷新の一環として、ハイブリッドクラウド環境に対応した共通基盤を構築したことで、基幹系システムを効率化するとともに、新規ビジネス創出に向けたDXへ集中的に取り組むことを可能にした。

　基幹系システムを100％クラウド運用へ※1、DX変革を推進

　クラウド時代においても、基幹系システムの全てをクラウドで運用している企業は少なく、キヤノンMJグループもオンプレミスとクラウド（プライベート、パブリック）を適材適所で併用してきた。しかしながら、加速し続けるビジネススピードを考慮し、今後は刷新する全ての社内システムを100％クラウド上に構築する。今回、一部の基幹系システムにおいてクラウドでの運用を開始※2したが、2021年に会計系のシステムをクラウド化する計画となっている。IT投資を「守り」から「攻め」へとシフトし、DX変革を強力に推進していく。

　ハイブリッドクラウド環境を実現する「共通基盤 iCap※3」を構築

　キヤノンMJグループはオンプレミスとクラウド（プライベート、パブリック）のハイブリッドクラウド環境に適用した「共通基盤Integrated Common Applications Platform（社内略称：iCap）」を構築した。同共通基盤により、多様なプラットフォーム上で稼働するシステムを連携し、横断的に管理、運用することができる。システム間を疎結合でつなぐデータ連携基盤と、運用と保守を統合的に管理する運用管理基盤、社内のIDを管理しシングルサインオンを実現する認証基盤などで構成される。

　お客さまのDX実現をトータルでサポート

　共通基盤や基幹系システムには、キヤノンMJグループのSIサービス・ソリューション製品を利用している。キヤノンITSがこれらの導入・構築・開発を一手に担っており、今回培ったノウハウを生かし、お客さまのメインフレームを含むレガシーシステムの整理、クラウド移行など、DXの取り組みをトータルでサポートしていく。

種類 サービス・製品 説明 提供
クラウド基盤 SOLTAGE※4 パブリッククラウドサービス キヤノンITS
アプリケーション mcframe7 生産・販売・在庫管理ソフト キヤノンITS
Web Performer ローコード・超高速開発プラットフォーム キヤノンITS
Web PerformerWf+ ワークフロー管理ソフト キヤノンITS
セキュリティ ESET インターネット
セキュリティ		 総合セキュリティソフト キヤノンMJ
システム運用 MSPサービス 西東京DCの統合運用サービス キヤノンITS

※1　100％クラウド運用へシフト
基幹系システムだけではなく、オフィススイートや文書ファイルなどの社内データは、すでにオンプレミスからクラウドへ完全移行している。
・基幹システム・・・クラウド化 実施中
・オフィスシステム・・・クラウド化 完了（Office365等）
・各種データ・・・クラウド化 完了（一部SharePoint等）
共通基盤導入の費用削減効果として、運用管理基盤の導入により運用費用の20％削減を、データ連携基盤では連携開発を共通化、自動化する事で30%の効率化を見込んでいる。
※2　一部の基幹系システムがクラウドでの運用を開始
部品の受発注・在庫管理のシステムであるパーツ管理システムを共通基盤上に構築し、2019年5月本番運用を開始した。
※3　「共通基盤 iCap」を構築
「共通基盤Integrated Common Applications Platform（社内略称：iCap）」は、DXから基幹系システムまでハイブリッドクラウド上のシステムを支える基盤。下表が今回構築したものだが、これ以外にもマスター管理基盤、APIゲートウェイ、BI基盤の構築を予定している。

種類 主要機能
データ連携基盤 システム間連携における差異の吸収、疎結合化
運用管理基盤 ITSM(BPM) ITILに準拠した運用業務プロセス管理、MSPサービスとの連携
ログ管理 ログフォーマット変換、収集・蓄積、一貫検索
MSPサービス 監視、ジョブ管理、運用代行サービス
運用自動化 本番リリース作業の自動化
統合認証基盤 SaaS利用も想定したシングルサインオン環境
帳票基盤 フォーム管理、帳票生成、Canon imageWARE FormManagerを利用
ワークフロー基盤 承認経路設計、Web Performerとの連携

※4　クラウドサービス SOLTAGE
キヤノンITSが提供する「クラウドサービス SOLTAGE」は、国内でも最高水準のティア4レベルの「西東京データセンター」にシステムを構築することで、安心かつ安定したクラウドサービスを実現している。
さらに、セキュアで安全なシステム環境の構築のため、同社が国内総販売代理店として提供するウイルス対策ソフト「ESET」を標準装備し、二重化した可用性の高いネットワーク、24時間監視・ジョブ管理・運用代行など、高品質な付加価値サービスを低価格で提供する。
キヤノンITSは、あらゆるシステムとの親和性が高い「クラウドサービスSOLTAGE」と100システムを超えるクラウド移行実績を有しており、お客さまのニーズにマッチしたアウトソーシングサービスをトータルでサポートしている。


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２０１９－７－１

エプソンの環境配慮型オフィスプロジェクトがスタート 
「環境配慮型オフィスセンター」を設置し、年間30%
（約130万枚）のコピー用紙購入量削減を目指す


　エプソンは2019年7月1日より、環境配慮型オフィスプロジェクトをスタートする。エプソンの環境配慮型オフィスは、水をほとんど使わずに新たな紙を再生する乾式オフィス製紙機「PaperLab」と低消費電力を特長とし、環境性能に強みを持つ高速ラインインクジェット複合機/プリンターを組み合わせることで、オフィスにおいて紙を有効に活用しながら、資源サイクルを活性化させ、さらなる環境負荷の低減に貢献する。プリンターを提供する、紙を扱う企業の責任として、この環境配慮型オフィスプロジェクトをスタートするもの。

　第1フェーズとして、エプソンの新宿オフィス内にオフィス製紙機と高速ラインインクジェットプリンターによる、「環境配慮型オフィスセンター」を設置し、オフィス内での紙の再生と、低消費電力で使用できるアップサイクル機能を本格稼働する。この取り組みにより、エプソンの新宿オフィス用として購入するコピー用紙を今後1年で年間約30％（約130万枚）※1削減することを目指し、中期的にはさらなるコピー用紙使用量の削減や、オフィスの電力消費量の削減が実現できるよう取り組んでいく。
　また、秋以降の第2フェーズでは、この環境配慮型オフィスをお客様に提供していく活動を強化していく予定。

　エプソンは社会にとって「なくてはならない会社」になることを経営理念に掲げており、これはSDGsの目的である持続可能な社会の実現と一致していると考えている。この環境配慮型オフィスプロジェクトにより、SDGsの目標達成に貢献する活動として社会課題を解決し、エプソンは持続可能な社会の実現に向けて一丸となって取り組む。そのような中、使用済み用紙から新たな用紙を再生産する乾式オフィス製紙機PaperLab「A-8000」と、高生産性と省エネルギー性能を両立した高速ラインインクジェット複合機/プリンター「LX-10000Fシリーズ」を組み合わせることで、オフィス印刷における紙循環を実現した、環境配慮型オフィスを開始する。

　使用済み用紙から、新たな用紙に再生し、低消費電力のインクジェットプリンターで出力することはもちろん、アップサイクルも可能で、厚紙、色付き紙にすることで、名刺、賞状、ノート、カレンダーなど用途にあわせた多様な紙として再利用する。

 再生した用紙を再利用


　これまでもエプソンは自社の機密文書を含む使用済み用紙を、プリンターのインク吸収体としてアップサイクルし、メンテナンスボックスとしての活用や、乾式オフィス製紙機を使って社員の名刺などに再利用していたが、今後は可能な限り、使用済み用紙の紙資源の循環を実現していく考え。

　【環境配慮型オフィスプロジェクト概要】

　<コンセプト：エプソン商品を使った環境配慮型オフィスによる環境の取り組み強化>

　紙は情報や思いも伝えられ、見やすく、理解しやすく、記憶に残りやすいなどのメリットがある一方で、森林の削減、大量に水を使用する、輸送時のCO2排出など環境面では負荷がかかる。そこでエプソンはプリンターを提供する企業として、紙に責任を持ち、紙の資源サイクルが活性化できる環境配慮型オフィスを実現する。

　エプソンの新宿オフィス（JR新宿ミライナタワー29階～32階）の全フロアに回収ボックスを設置し、使用済み用紙を回収し、「環境配慮型オフィスセンター」で新たな用紙として再生産。コピー用紙だけでなく、厚紙、色付き紙にアップサイクルし、ノベルティのノート・お礼状カード・カレンダー、また社員の名刺、社内表彰用の賞状、メモパットなどとして活用していく予定。

　<実現できること：環境配慮型オフィスによる小さな紙循環サイクル>
  1. 使用済み用紙から新たな用紙の再生産、アップサイクル
  2. 輸送時CO2の削減
  3. コピー用紙の購入量削減
  4. レーザー方式と比べて約1/8※2の低消費電力量でプリント（LX-10000F使用時）

　<拠点概要>

　● 新宿オフィス住所：東京都新宿区新宿4-1-6 JRミライナタワー29階

　● 新宿オフィス内社員数：約1,100名（セイコーエプソン株式会社約100名、エプソン販売株式会社約1,000名）

　● プロジェクト推進担当：エプソン販売株式会社

　● 環境配慮型オフィスセンター設置開始：2019年7月1日

　● 今後1年間のコピー用紙購入枚数の削減目標：約30％（約130万枚）削減

　● 設置機材：乾式オフィス製紙機PaperLab A-8000 2台、高速ラインインクジェット複合機/プリンターLX-10000F 1台他
※1:保管文書、社外へお渡しする書類は対象から除いた目標値となる。また、エプソンの新宿オフィス内の1日あたりのプリント枚数は約16枚/人、一般的なオフィスでのプリント枚数は約17枚/人（エプソン調べ）でほぼ同等の印刷枚数。
※2: 1枚あたりの電力量および1kWhあたりの印刷可能枚数の比較シミュレーション。一般的なA3カラーレーザー複合機／プリンターはA3カラー複合機45-55枚／分クラス 10機種を販売台数上位より選択（2016年の出荷台数出典：IDC's Worldwide Quarterly Hardcopy Peripherals Tracker 2017Q3）し、各機種における印刷1枚あたりの消費電力量の平均値との比較。TEC値は energystar.jp/に登録されている値（2017年11月現在）を採用し、TEC算出条件を用いてエプソンにて算出。



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