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ニュース ホットニュース 2019年9


2019-9-30

 Ridge-iとリコー
AI外観検査サービスの先行ユーザーを募集し、共同実証を開始
~導入検証の相談を手軽に行えるWebサイト「リコーAI画像検査ラボ」を開設~


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2019-9-30

映像クラウドプラットフォームを運営するセーフィーに、
キヤノンマーケティングジャパンが
9.8億円の追加出資を実施


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2019-9-26

 
富士ゼロックス
製造現場における熟練技術者の経験・ノウハウを 見える化した
品質課題解決手法を確立
技術伝承を促し開発期間の短縮と生産性向上を実現


 富士ゼロックスは、商品や製造工程の開発における熟練技術者の経験やノウハウを見える化し、品質課題の要因を特定する独自の品質課題解決手法(メカニズムベース開発手法)を確立した。10月17、18日に開催される第25回品質機能展開シンポジウム(一般財団法人日本科学技術連盟主催)において、本手法の自社事例を含めた講演と展示を行う。
 同社の開発・生産拠点で本手法を導入した結果、以下の改善効果が得られている。

 改善事例①:金型製作期間を1/3に短縮

 これまで熟練技術者が、1年以上の期間を要して現物を使ったトライアンドエラーで作りこんでいた金型を、本手法を導入したことで経験の浅い若手技術者が試作品を作らずに起工することができ、不具合による手戻りを無くすことで量産設計後の金型製作期間を1/3に短縮。


 改善事例②:品質課題の発生を1/10に低減

 品質課題が発生するたびに生産設備の調整を行っていた生産プロセス(調整型生産)において、過去の対策で得られた知識を本手法で整理し、品質を安定させる良品条件(要因)を特定し、その改善を行った結果、品質課題の発生頻度を1/10以下に低減。

 製造業の現場では、熟練技術者の経験やノウハウが、言語化されずに暗黙知として蓄積されており、過去の品質課題の解決で得られた知識を組織的に活用することが困難であるなど技術伝承は重要な経営課題となっている。このため新たな商品開発の際に、類似の品質課題を未然に防止することができないなどの問題が依然として多く発生しているが、本手法によりその解決が見込める。
 本手法は、従来伝承することが難しかった技術者の経験やノウハウを、「品質」・「機能」・「物理量」・「設計項目」の影響度合いとして見える化することで、品質課題の要因を特定できることが特徴。商品開発初期段階では、最小限の試作や実験で開発を進めることができるため開発期間を短縮し、作りこみが不十分なことによる前工程への手戻りも軽減できる。また、設計変更が発生した場合にも、気をつけるべき二次障害を予測できるなど、トラブルの未然防止が可能になる。
 今後は、同社のイベント出展などを通じたお客様のニ
ーズ探索や技術評価を行いながら、IoTにより製造工程の品質や変化をモニタリングしデータ化する同社独自のしくみと組み合わせ、製造現場のスマート化を目指した利用検討を進めていく考え。




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2019-9-25

NEC、ビジネスパートナーのソリューション創出を支援する
「NEC共創コミュニティ for Partner」を開始

 NECは、生体認証、AI/RPA、IoTやITインフラストラクチャなどのNECの技術アセットを活用したソリューションの創出を加速するビジネスパートナー向け施策「NEC共創コミュニティfor Partner」を本年10月1日に開始する。

 新施策は、「NEC共創コミュニティfor IoT」「NEC共創コミュニティfor 顔認証」など技術アセットを活用するための8つのプログラムを用意するとともに、ソリューションの共創や販売連携、パートナー企業同士の連携強化などの支援を行い、パートナー企業のビジネス創出を促進する。

 ソリューションの共創では、NECのデザイン思考フレームワーク(注1)を活用し現状の課題共有からビジネスアイデア立案までを無償で支援する「共創ワークショップ」と、アイデアの事業化に向けた仮説検証・技術検証・実証などを有償で支援する「事業化支援サービス」を提供する。「共創ワークショップ」は、社外のコミュニティ型ワークスペース「WeWork(注2)」を活用し、外部の企業・ビジネスパーソンとの共創活動で蓄積した知見をアイデア立案に活かす。
 また、企業向けショッピングサイト「得選街」を利用した共創ソリューションの販売連携、およびノウハウ共有による技術力強化やアイデア共有による新ソリューション創出といったパートナー企業間でのコラボレーションを促すコミュニケーションサイトの開設など、新規ビジネス確立に向けた包括的なサポートを行う。

 なお、新規ビジネスの検討や具体的な商談に対して、NECを含めた複数の企業をマッチングするサービスも順次提供していく予定。

 昨今、多くの企業がAIやIoT、RPAなどの新技術を活用したビジネス創出に取り組む中で、企業間連携の重要性が増している。NECは、これまで技術アセットごとのパートナープログラムでの経験をもとに、今後は「NEC共創コミュニティ for Partner」を通じて、新たなパートナー企業の加入による拡大を図りながら、“共に創る・共に売る”連携の強化に取り組んでいく方針。


 プログラム名、開始予定日


プログラム名 開始予定日
NEC共創コミュニティfor IoT 2019年10月1日
NEC共創コミュニティfor 顔認証
NEC共創コミュニティfor AI
NEC共創コミュニティfor RPA
NEC共創コミュニティfor CLUSTERPRO
NEC共創コミュニティfor NIAS
NEC共創コミュニティfor WebSAM
NEC共創コミュニティfor WebOTX

連携対象となる製品、またはクラウドサービスのご契約が必要となるプログラムがある。
追加のプログラムとして「NEC共創コミュニティfor SX-Aurora TSUBASA(仮称)」を2020年4月に提供する予定。


 なお、NECは同施策の開始に関連し「NECパートナー共創ソリューションフェア」を開催する予定。(東京開催:10/31(木)、会場 日本橋三井ホール、大阪開催:11/22(金)、会場 大阪ビジネスパーク)https://jpn.nec.com/fch/kansai/seminar/1910.html


(注1) NECのデザイン思考https://jpn.nec.com/fch/design/index.html
(注2) WeWork Japan合同会社様が展開するコミュニティ型ワークスペース。
日本国内に33拠点を展開 (2019年9月現在)。https://www.wework.com/ja-JP
NECは、2019年2月よりWeWorkオーシャンゲートみなとみらい拠点のメンバー。




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2019-9-25

シャープ スマートライフ家電の生活データを活用した
見守りサービスをKDDI、セコムが開始
経済産業省「LIFE UP プロモーション」に参画

 

 シャープは、クラウドに接続された当社スマートライフ家電の生活データをKDDI、セコムに提供。KDDIおよびセコムはその生活データを活用し、留守宅の子どもや離れて暮らす家族などの日常的な見守りサービスを10月1日より開始する。

 また、シャープ、KDDI、セコムの3社は、経済産業省の「LIFE UP プロモーション」に参画し、生活データを活用したサービスの利用契約を行った消費者に対し、インセンティブを提供する。

 KDDIは、「au HOME/with HOME」において、同社スマートライフサービス「COCORO HOME」に機器登録したテレビ、エアコン、空気清浄機、冷蔵庫と連携して家電の稼働状況が把握できることで、日常生活に沿ったきめ細やかな家電連携見守り機能を新たに追加する。

 セコムは、「セコムみまもりホン」の利用者が、「COCORO HOME」に機器登録したテレビと連携して離れて暮らすご家族のテレビ電源ON/OFF状況を把握することで、日常元気に暮らしていることをさりげなく見守れるテレビみまもりオプションを開始する。

 同社は、スマートライフ家電がお客様の好みや習慣を学習して、最適な運転やアドバイスをしてくれる各種「COCORO+」サービスを互いに連携させ、さらには暮らしに役立つ他社サービスとの連携を積極的に進めることでスマートライフサービス「COCORO HOME」を拡大していく考え。

※ 「LIFE UP プロモーション」は、経済産業省平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」により実施されている。
 LIFE UP プロモーション対象期間:2019年10月1日~2020年1月26日の間で対象サービスの利用を開始し、1ヶ月以上サービス契約・データ提供が継続しているものが対象となる。なお、具体的なサービス内容やインセンティブについては、別途各社より公表する。


  主な特長

 1.KDDIは、「au HOME/with HOME」に、テレビの電源・エアコン・空気清浄機のON/OFFや冷蔵庫開閉などのデータを活用した家電連携見守り機能を追加

提供サービス名

対応端末

提供開始日

「au HOME/with HOME」
家電連携見守り機能

当社スマートライフ家電
(テレビ、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機)/
スマートフォン(AndroidTM/iOS)

2019年10月1日



 2.セコムは、「セコムみまもりホン」ご利用者向けに、テレビの電源ON/OFFデータを活用したテレビみまもりオプションを開始

提供サービス名

対応端末

提供開始日

「セコムみまもりホン」
テレビみまもりオプション

当社スマートライフ家電(テレビ)/
スマートフォン(AndroidTM/iOS)

2019年10月1日





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2019-9-18


 
日野市とコニカミノルタ
SDGs推進に係る包括連携協定を締結


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2019-9-18

報道ワークフローを効率化するカメラシステムの開発を加速
「ラグビーワールドカップ2019™日本大会」で5Gの実証実験を実施
キヤノン


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2019-9-13

日立
AIを活用し、企業ブランドの維持・向上を支援する
「ブランドモニタリングサービス」を提供開始

 日立は、このほど、AIなどのデジタル技術を活用し、企業におけるブランド価値の維持・向上をトータルで支援する「ブランドモニタリングサービス」を、10月1日から提供開始する。
  同サービスは、日立独自のWeb検索技術(クローラ技術)と、テキスト認識や画像認識のためのAIを活用することで、SNSやブログ、アプリストア、イントラネットなどのお客さま指定のサイト*1を網羅的にモニタリングし、定期分析のレポートや管理ポータルの形式で提供するもの。今回、社名やロゴを悪用した不正アプリの検知と、企業サイトにおける適正なブランド利用の管理、発表前製品画像などの機密情報の漏えい検知を対象とした3つのサービスを開始する。

 企業のブランド価値は、株価や商品の購買意欲、優秀な人材確保などにも影響を与えるため、企業活動においてブランド管理は重要。特に、経済がグローバル化し、M&Aや企業再編が増える中で、企業グループ内でのブランドガバナンスの強化は、重要な課題となっている。また、企業内でブランドを取り扱う部門は、広報・宣伝、マーケティング、法務、知財、営業など多岐にわたるため、管理が煩雑になりやすいほか、昨今では、インターネットやモバイルの普及により、SNSやアプリをはじめとした新たな領域でのブランド対策も急務となっている。

 今回提供開始する「ブランドモニタリングサービス」は、中核技術として、日立独自のクローラ技術のほか、リスクワードを文意などから自動判別するテキスト認識AI*2や、ロゴや製品画像などの固有の特徴(形状・色合い・模様)を識別する画像認識AI*3を採用している。クローラ技術により、一般の検索エンジンでは収集できない深層Web*4を含め、Webサイトやアプリストア、SNSなどのお客さま指定のさまざまなメディアから幅広く情報収集する。テキスト認識AIと画像認識AIは、あらかじめ学習した社名やロゴ、製品などの表示基準、ブランドルールをもとに、収集した情報がお客さまブランドに関連する情報か否か、ガイドラインに基づき適切に利用されているかを判断する。

 今後、日立は、マーケティング、ブランドマネジメントを専門とする一橋大学ビジネススクールの阿久津聡教授の協力を得て、ブランド理念構築や企業ブランディングによって持続的に業績を向上させるブランド経営のあり方を支援するメニューを拡充し、攻めと守りの両輪でブランド経営を支援する総合ブランディングサービスとして同サービスを強化していく考え。


*1 同サービスでは、取得元のサイトポリシーに従いデータを取り扱う。
*2 企業名・ブランド名・製品名などのキーワードには完全一致しない情報や、キーワードは一致するものの意味が異なるものを認識し、関係するリスク情報か否かを識別するAI。たとえば、日立の「日立」と、日立市の「日立」について、どちらの意味で用いられているかを認識することが可能。

*3 企業ロゴや製品写真など、固有の特徴情報をAIが学習・識別することで、キーワード検索だけでは見つけづらいリスク情報も検知可能になる技術。
*4 通常の検索エンジンで行うようなURLやキーワード指定以外の操作が必要なWebサイト。なお、本サービスでは、ID・パスワードなどアクセス制限のある深層Webは収集対象にならない。


 今回提供開始するサービスの特長

 1. 無許諾スマートフォンアプリ検知サービス

 昨今、企業の正規アプリを模してユーザーや代理店向け資料が無断販売される事例など、不正アプリによるブランド侵害が数多く報告されている。
  同サービスは、Google PlayとApp Store®の各国向けアプリストア(140か国以上)を対象に、企業名やロゴを不正利用している可能性のあるアプリを検知し、定期レポートとしてお客さまに提供するもの。ストア内のアプリ情報から、アイコンや説明画面を画像認識し、類似性の高いアプリを網羅的に検出するため、画像内に組み込まれた企業名やロゴなど、通常のテキスト検索では発見できない偽アプリにも対応する。また、テキスト認識AIにより、一般性の高い名称も自動的に意味を判定することで、関連性のないアプリを除外し、お客さまの確認負荷を軽減する。
  なお、同サービスは、日立建機向けに開発した不正アプリ検知機能を強化したもの。日立建機では、毎月数万回の検索に相当する作業を自動的に実施できるようになり、不正アプリの定常的なモニタリングが可能となるなど、一定の効果を確認できたとしている。

 2. ブランド適正利用管理サービス

 同サービスは、社員やグループ企業などによる適正なブランド利用の管理・徹底を支援するサービス。具体的には、ロゴのサイズや配置、ページデザインなどのブランドルールをAIに学習させ、ルールに従っていない違反コンテンツを自動検知するほか、管理ポータル上で問題箇所が是正されるまで該当ページの最新状況をトラッキングする。これにより、対象サイトの常時モニタリングや問題箇所の一元管理などを実現し、ブランドマネジメント部門の業務を効率化・高度化するとともに、ルールに則ったビジュアルイメージの統一化やブランドガバナンスの強化を支援する。
  
 3. 機密情報漏えい検知サービス

 同サービスは、発表前の製品写真や社外秘資料をはじめとしたお客さまの機密情報の特徴をAIが学習し、外部への漏えいを検知して定期レポートとしてお客さまに提供するもの。深層Webにも対応するクローラ技術と画像・テキスト認識AIにより、機密情報が不正にアップロードされる懸念のあるサイトをモニタリングしながら、企業名やロゴ、キーワードなどの関連情報と組み合わせて機密情報か否かを分析し、情報漏えいを検知する。これにより、お客さまはいち早く事態を把握することができ、迅速な対応を行うことで、情報の拡散による被害拡大といったリスクを低減できる。

今回提供する3サービスの概要図 





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2019-9-12


 日本マイクロソフト
お客様のビジネスリーダー層における AI の知見を深める支援策
「AI ビジネススクール」を提供

業種業態毎のグローバルでの導入事例をもとに、実践的な知識の習得を図る


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2019-9-6

遠隔セルフィーが撮れるカメラシェアリングサービス“マチカメ”を実証実験

プロカメラマンが撮影したような“映える”写真を簡単に撮れるフォト体験を提供
~カシオ計算機とKDDI

 カシオ計算機とKDDIは、遠隔操作による自分撮りで、プロカメラマンが撮影したような見栄えの良い写真を撮れるカメラシェアリングサービス“マチカメ”の実証実験を、長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」において、9月7日から10月31日のイベント期間中に実施する。


 「街角のカメラ」という意味を込めた“マチカメ”は、クラウドにつながった固定カメラをWEBアプリから遠隔操作できる撮影システム。撮影スポットに設置したQRコードを来場者が自分のスマホで読み取り、アクセスしたWEBアプリから離れた場所にある固定カメラのシャッターを操作して、プロカメラマンが撮ったような印象的な写真を簡単に撮影できる。

 “マチカメ”の主な特長
  • 背景の風景と人物の写り方など、スマホの自撮りでは難しい画角の写真でもそれぞれの撮影スポットに最適なカメラ設定とアングルで撮影
  • 遠隔操作で撮影する人も写ることができるので家族などのグループ写真に最適
  • 失敗しがちな逆光や夜のライトアップといったシーンを最適な設定できれいに撮影
  • クラウドを通じて撮った写真をその場で自分のスマホにダウンロード

 今回の実験は、クラウドを使った撮影システムやWEBアプリの開発、カメラの撮影ノウハウの提供などをカシオが担当し、通信環境や通信機器の提供、サービスの運用サポートなどをKDDIが担当する。ハウステンボスが9月7日から10月31日に開催するハロウィーンイベントに合わせて実施し、同パーク内のアムステルダム広場など人気の撮影スポット複数カ所で“マチカメ”のフォト体験を、無償で来場者へ提供することによってサービスに対する満足度や要望などを調査する。

 “マチカメ”は、SNSへ投稿したくなるような見栄えの良い写真を簡単に撮れることから、今後は、両社が提供する協業サービスとして、話題喚起で集客を図る観光地やテーマパークといった事業者に向けて事業化を目指す。また、将来的にはカシオが持つ独自の画像処理技術やKDDIが提供する第5世代移動通信システム「5G」を活用し、高解像度の動画やドローン撮影など今まで体験したことのない新しい映像の価値を提供したいと考えている。



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2019-9-5


シャープ、サムスン電子とLTE特許ライセンス契約を締結


 シャープは、今般、SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.(以下、サムスン電子)との間で、LTEを含む無線通信規格必須特許のライセンス契約を締結した。

 同社は、業界の先駆けとなる新しいモバイル機器を提供し続けるとともに、W-CDMAやLTE、LTE-Advanced、5Gなどの無線技術やネットワークに関する研究開発、および特許出願に積極的に取り組んできた。その結果、W-CDMA、LTE、LTE-Advanced、および5G規格に関する6,000件以上の必須特許を保有するに至っている。同社の規格必須特許のライセンスを受けている企業は、すでに、サムスン電子をはじめ多数に上っており、ライセンス先企業の数はさらに拡大している。

 同社は、今後も5Gなど無線技術やネットワークに関する基幹技術の研究開発を通じて、事業ビジョン「8K+5GとAIoTで世界を変える」の実現に取り組んでいく考え。



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2019-9-3

「手書きAI OCRソリューション」を活用し業務プロセスの最適化を実現
~デジタルソリューションを横浜銀行に導入~
キヤノンマーケティングジャパンとCogent Labs


 キヤノンマーケティングジャパンとCogent Labs(コージェントラボ)は、横浜銀行(代表取締役頭取:大矢恭好)と共同で「手書きAI OCRソリューション」とRPAを組み合わせたデジタルソリューションを構築した。これにより、紙文書の入力から基幹業務連携までの一連の業務フローを最適化することで、お客さまの業務プロセスの変革を実現し働き方改革を支援する。


 導入の背景

 近年の働き方改革により、生産性向上のためRPAやAIを活用し業務の自動化に取り組む企業が増加する一方、RPA単体の導入だけでは効果が出にくく、業務プロセス全体をどう見直すかが課題になっている。このような課題に対応するため、キヤノンMJは、高精度なOCR技術やAIを活用し、紙文書をデジタル化する多彩なソリューションを展開し、お客さまとともに業務プロセスの最適化を実現してきた。

 横浜銀行は、銀行をとりまく経営環境が厳しさを増す中、本部事務の効率化、行員の生産性向上による営業面の強化を図るため、2017年にRPAの導入を始めた。一方、RPAの導入を推進していく上では紙文書を介在する業務が多く、対象業務を拡大するためにはRPAだけでなく、紙から手入力するインプット業務の効率化が課題となっていた。
 キヤノンMJとコージェントラボは、横浜銀行の業務の自動化率を高めつつ、高度なセキュリティ対策を担保したいという要望を受け、イメージエントリーシステムと手書きAI OCRエンジンを連携するソリューションを構築した。当初は、インターネットバンキングや融資の申込書など年間約24,000件のデータを対象に紙文書の入力から業務システムに連携する一連の業務のデジタル化、自動化を実現し、約40%の時間短縮を目指す。今後、横浜銀行は、さらに対象帳票の拡大を行い、業務効率化を推進していくことでコスト削減を拡大していく。

 キヤノンMJは、2017年11月より「手書きAI OCRソリューション」の提供を開始した。キヤノンの画像処理技術によるOCR開発キット「Rosetta-Stone-Components」の画像補正や文字認識技術により、読み取りやすい画像を作成した上で、手書き文字をすばやく高精度にデータ化して必要な情報を抽出する。コージェントラボの「Tegaki」と連携し、AIによりデータを処理する。そのため、ディープラーニングで学習させるため読み取り精度を継続的に向上させることが可能。

 コージェントラボは、今後、多数の事例をもとに「Tegaki」の読み取り精度をさらに高め、企業のエントリー業務全体の効率化を支援していく。
 キヤノンMJは、今後も、お客さまごとに業務プロセスの変革を支援するソリューションを構築し、金融、流通、製造業などの大手企業を中心にお客さまの業務効率化、生産性の向上を支援していく。

 Cogent Labs について

 クラウドからエッジまで、最先端でありながら、実用的なAIのサービス開発を行う東京を本社とする企業。生産性の向上が課題である企業や熟練労働力の不足に直面している企業に、製品とサービスを提供する。世界20か国超から人材を採用し、従業員数は65名(2019年5月末時点、契約社員および派遣社員含む)。手書き文字の読取りに高い識字率を誇るAI OCRの「Tegaki」、自然言語を理解し非構造的な言語情報を言語依存せず構造化し解析できる「Kaidoku」や、時系列データをもとに将来を予測する「TSF」を実サービスとしての提供に加えて、カスタムAIコンサルティングおよび開発を行う。




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