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ニュース ホットニュース 2020年1


2020-1-29

大容量インクタンク搭載インクジェットプリンター使用客を対象とした
新しいサブスクリプション型サービス『ReadyPrint』を提供
- 欧州から開始し、グローバルに展開予定 -
セイコーエプソン


 セイコーエプソンは、大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターなどを使用したプリントに関する新しいサブスクリプション型サービス『ReadyPrint』を提供する。まずはオランダで2月上旬よりサービスを開始し、欧州各国へ広げ、2020年度には先進国を中心にグローバル展開を目指す。

 

 欧州では、大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターを対象に、お客様がプリンター本体を購入・所有することなく、自身の印刷ニーズにあった最適なプランを選択できるサービスを提供する。初期導入コストを低減し、月の印刷量に応じて6種類の料金プランを用意。最も低額なプランはモノクロ印刷300枚まで月で約7ユーロ(約840)、また最大の無制限カラー印刷プランでも約15ユーロ(約1,800)とし、さらにお客様の変化するニーズに合わせて、月ごとにプランを変更できる。インク残量が少なくなるとインクボトルが自動配送され、インク切れを心配せずにプリントできるようになる。また、契約期間中は、プリンター故障に対する保証も付いており、お客様が安心して、快適にプリントできる環境を提供していく。このようにサブスクリプションによるお客様へのサービスによって、市場の多様化するニーズを捉え、利便性とお客様満足度の向上を図り続け、数年後には、欧州における対象機種売上の3割程度までの拡大を見込んでいる。

 なお、あわせてインクカートリッジモデルについても、本体を購入のお客様に対して、インクカートリッジを自動配送するサブスクリプション型サービス【月の印刷量に応じた3種類の料金プラン、最も低額なプランは月で約2ユーロ(約240)】を開始する。
 ※1ユーロ:120円で換算(2020年1月28日時点)




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2020-1-29

中小企業向けマネージド・セキュリティー・サービス事業を強化
JBサービスとWorkplace Hubの
セキュリティー運用監視サービスを開始
コニカミノルタジャパン


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2020-1-28


京セラドキュメントソリューションズ 商業用インクジェット事業に参入



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2020-1-28

キヤノンがテクノロジー&エンジニアリングエミー賞を受賞
超高感度多目的カメラ「ME20F-SH」に高い評価

超高感度多目的カメラ「ME20F-SH」


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2020-1-27

オープンインキュベーション事業の強化に向けた連携協定書を
奈良県天理市と締結
R&D拠点で自治体と協力してスタートアップ企業を支援
 シャープ



 シャープは、奈良県天理市(市長:並河健)と、スタートアップ企業の事業発展を支援するインキュベーション事業に関して、27日、連携協定書を締結した。同社のR&D拠点である「シャープ総合開発センター(奈良県天理市)」内へスタートアップ企業を誘致し、天理市と協力して入居企業を支援することで、天理市での新規事業創出、企業誘致、雇用創出、定住促進とともに、同社とスタートアップ企業の連携強化と新規事業創出を図るもの。

 入居するスタートアップ企業は、天理市からの入居費一部補助(2年間)のほか、同社から施設の入居費全額補助(半年間)※1や事業展開にあたってのアドバイスなどの支援を受けることができる。

 同社は、2016年より、「モノづくりブートキャンプ※2」や「量産アクセラレーションプログラム※3」などのオープンインキュベーション事業を展開してきた。今回の連携協定により、自治体やスタートアップ企業とのコラボレーションを一層強化し、同社が注力する8K+5GエコシステムとAIoT※4ワールドの構築に向けて、さらなる用途の拡大や異業種への展開を加速させていく方針。

  連携協定書の骨子

 1.両者は、天理市内で展開するインキュベーション事業や実証実験推進について、連携および協力して取り組む。

 2.シャープは、天理市内で新たに事業を始める者(スタートアップ企業)に施設を有償または一定期間無償で提供するとともに、事業展開にあたってのアドバイスを行う。

 3.天理市は、同スタートアップ企業に対しシャープの施設利用の費用の一部を補助する。

  スタートアップ企業への支援内容

 天理市:・入居費25%補助※5(入居開始7か月目から2年間)

 シャープ:・入居費全額補助(入居開始から半年間)

     ・事業展開にあたってのアドバイス

     ・「シャープ総合開発センター」内の施設(社員寮、食堂、スポーツジムなど)の提供

 

※1 5年間の入居契約を結ぶ必要がある。光熱費などは入居企業の負担となる。
※2 プロトタイプ作製段階から量産段階までの間に予見されるトラブルによるコストロス、スピードの遅れを未然に防ぐことを目的とした研修プログラム。
※3 量産仕様決定、工場選定から見積り精査、量産立ち上げ、最終製品の品質確認までを実地支援するプログラム。
※4 「AIoT」は、AI(人工知能)とIoT(モノのインターネット化)を組み合わせ、あらゆるものをクラウドの人工知能とつなぎ、人に寄り添う存在に変えていくビジョン。「AIoT」は、シャープの登録商標。
※5 補助には新規創業者または、天理市外からの参入事業者などの条件、および審査がある。




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2020-1-24


フランスのECMソリューション・プロバイダー
「Ever Team Software SAS」社を買収
 ~京セラドキュメントソリューションズ~


 京セラドキュメントソリューションズは、フランスにおけるECM※1ソリューションのリーディングプロバイダーであるEver Team Software SAS(会長:ベッチャラ・ワキム)の買収契約を締結したことを発表した。今回の買収により、同社は、欧州市場におけるECM事業を強化し、グローバルな事業拡大を図る。

 ECM市場のパイオニアであるEverteam社は、フランスのほかスイスに拠点があり、約30年にわたる経験を通して培った信頼性の高いECMソフトウェアの開発力に加えて、文脈から最適な言葉を選ぶ「自然言語処理技術※2」など最先端の技術開発力を持っており、大規模顧客向けのECMソフトウェア会社として、さまざまな業界でソリューション・サービス提供を行ってきた。

 同社は、既存のECMラインアップに加えて、Everteam社の先進的なソリューションを新たに展開することで、より幅広いお客様ニーズに対応し、お客様のビジネスの成功と成長に貢献していく。なおEverteam社は、これまでの事業運営を引き続き継続し、京セラグループの一員として独立した経営を行っていく。 


※1ECMとは、エンタープライズ・コンテンツ・マネジメントの略で、企業で扱うデータの統合、効率的管理、ワークフローの自動化を実現するソリューションの総称。
※2自然言語処理(Natural Language Processing)とは、人が日常使っているような自然言語を機械で処理すること。

Everteam社の概要 
会社名 Ever Team Software SAS
設立 1990年
本社
フランス リヨン(他国外拠点:スイス)
事業内容  ECMソフトウェアの開発、販売、サポート 




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2020-1-24


業界初マイクロソフト『Windows collaboration display』認証取得
70V型4Kタッチディスプレイ<PN-CD701>の国内販売を開始

シャープ
 


 シャープは、米国のマイクロソフトコーポレーションが定めるビジネス用途向けInteractive Whiteboard(電子黒板)の規格『Windows collaboration display』の認証を、業界で初めて※1取得した70V型4Kタッチディスプレイ<PN-CD701>の日本での販売を本年3月より開始する。

 同機は、Windows 10 搭載パソコン※2と接続することで、マイクロソフト社のクラウドサービス『Office 365※3』と簡単に連携。『Microsoft Whiteboard』などの多彩なアプリケーションも大画面で活用できる。また、カメラやマイクを標準搭載しているので、『Microsoft Teams』を使ってすぐにテレビ会議を始めることも可能。

 さらに、大画面70V型の高精細4K液晶パネルを搭載。図表やデザイン画などの微細な文字や線を鮮明に表示するほか、静電容量方式のタッチパネルにより、滑らかで快適なタッチ操作を実現している。 ビジネスの現場におけるコミュニケーションを円滑化し、生産性の向上やコラボレーションの促進に貢献する。


品名

形名

希望小売価格

発売月

当初月産台数

タッチディスプレイ

PN-CD701

オープン

2020年3月

1,000台
(国内・海外計)


  主な特長

 1.業界初 マイクロソフト社の『Windows collaboration display』の認証を取得

 2.Windows 10 搭載パソコンと接続してマイクロソフト社のクラウドサービス『Office 365』と簡単連携。多彩なアプリケーションも大画面で活用可能

 1) Windows 10 搭載パソコンと接続することで、『Office 365』ほかと簡単連携

 ・『PowerPoint』によるプレゼンテーションや『Microsoft Whiteboard』を活用したディスカッションなど、多彩なアプリケーションを大画面で活用できる。
 ・USB Type-Cケーブル1本でパソコンと接続できる。パソコン画面を映し出したり、タッチパネルでパソコンを操作したりできるほか、パソコンへの電源供給※4も行える。
 ・ディスプレイ下部に搭載したWindowsボタンで、ホーム画面や接続したパソコンのデスクトップ画面をワンタッチで表示できる。その他、電源や音量、入力切り替えなどの操作ボタンも、本体前面に配置することで、高い操作性を実現した。

 2)『Microsoft Teams』によるテレビ会議

 ・カメラやマイク、スピーカーを標準搭載。『Microsoft Teams』を使って遠隔地とのテレビ会議をすぐに開始できる。エコーやノイズの少ないクリアな音質で会話できる。

 3.大画面70V型・高精細4K液晶パネル搭載。微細な文字や線を鮮明に表示

 1) 大画面70V型・高精細4K液晶パネル搭載

 ・同機は、大画面70V型の4K液晶パネルを搭載している。フルハイビジョン(2K)の4倍の解像度で、図表やデザイン画などの微細な文字や線を鮮明に表示するほか、高い一覧性を実現している。

 2) 滑らかで快適なタッチ操作を実現する静電容量方式タッチパネル

 ・静電容量方式のタッチパネルにより、滑らかで快適なタッチ操作が可能。同梱のペン先2mmのタッチペンで、細かな文字や線もスムーズに書き込める。
 ・ペンデジタイザー入力に対応している。Windows 10 搭載パソコンとの接続時には、ペンによるタッチか指によるタッチかを自動的に判別するので、入力モード切り替えの手間がなく、スムーズな操作が可能。
 ・液晶パネルと保護ガラスの間に空気層がない「ダイレクトボンディング構造」により、ペン先と液晶画面の視差によるタッチ位置のズレを抑えた自然な書き心地を実現している。


※1 2020年1月22日現在。マイクロソフト社より『Windows collaboration display』の認証を受けた商品として。2019年10月より欧州にて販売を開始している。
※2 Windows 10 のほか、Windows 8.1 にも対応している。
※3 『Office 365』の利用には、マイクロソフト社または日本マイクロソフト株式会社との契約が別途必要。
※4 USB Power Delivery対応端末に限る。すべての端末との接続を保証するものではない。





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2020-1-22

中国の複合機生産拠点で100%再エネを達成
生産拠点としては昨年に続き2拠点目
 
コニカミノルタ


 コニカミノルタは、このほど中国の複合機生産拠点のひとつであるコニカミノルタビジネステクノロジーズ(無錫)社(中国江蘇省、以下 BMWX)で、使用電力の100%が再生可能エネルギー(以下 再エネ)由来となったことを明らかにした。

 BMWXは、コニカミノルタの主力製品である複合機やデジタル印刷システムの生産会社であり、無錫市から2017年に「クリーン生産企業認定」を受けるなど、中国国内でも環境保護活動を推進するトップランナーとなっている。
 BMWXは、2020年1月1日より太陽光発電システム(設置面積25,000平方メートル、発電容量1.7MW)を導入し、電気使用量の約16%※1を太陽光発電で賄うこととなった。 これと同時に、2020年1月1日より、使用電力を再エネ電力証書※2付きの電力に切り替えることで、再エネ100%を達成している。

 ※1:2019年1月~2019年12月の電力使用実績から算出した推定値
 ※2:中国国内で利用可能なI-REC認証(International Renewable Energy Certificate)

 コニカミノルタは、2019年1月にも中国の複合機生産拠点のひとつであるコニカミノルタビジネステクノロジーズ(東莞)社で再エネ100%を達成しており、これで生産拠点としては2拠点目の達成になる。
 2019年1月には、再エネ100%での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」にも加盟しており、2050年までに自社の事業活動で使用する電力の調達を100%再エネにすることを目指している。今後は、他の生産拠点に加え、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ由来の電力調達拡大に向けた取り組みを強化する。

 【 BMWXの「カーボンマイナス」への取り組み 】

 コニカミノルタは、「エコビジョン2050」において、自社の製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を上回る量の排出削減を社外において実現する「カーボンマイナス」を進めている。BMWXも、自社での環境活動にとどまらず、取引先や顧客などに、自社の改善施策を工場見学や環境セミナーを通じて水平展開したり、先方の工場を訪問して共に環境負荷低減策を検討・実施するなどの支援を行うことで、社外のCO2排出削減にも寄与している。




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2020-1-21


デジタル印刷技術を駆使した国内外の印刷作品を評価する
「PIXIアワード」開催~
日本から2作品が「第1位」を獲得




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2020-1-21


オリックス・レンテックとNEC
ロボットシステムインテグレータ事業で協業

~導入コンサルから稼働分析まで、生産ラインの自動化を支援~



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2020-1-16


世界初、固体型色素増感太陽電池モジュールの販売開始

リコー

 リコーは、室内照明のような微弱な光においても高い発電性能を発揮する固体型色素増感太陽電池モジュール「RICOH EH DSSCシリーズ」を、2月下旬から順次販売する。

 同製品は、固体材料のみで構成しており、高い安全性と耐久性を実現している。固体型色素増感太陽電池モジュールの発売は世界で初めて。

 すべてのモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)社会では、モノに取り付けられた各種センサーの情報をインターネット経由で収集しモノの状態や位置などを把握することにより、快適な生活を可能にしていく。今後はさまざまなモノにセンサーが搭載されることが予想され、それらのセンサーを稼働させる自立型電源として、身のまわりにある光や熱、振動などから発電するエネルギーハーベスト(環境発電)が注目されている。中でも、太陽電池は光があればどこでも発電できることから有望視され、さらに室内光でも良好な発電性能を示す色素増感太陽電池への関心が高まっている。このほどリコーが販売を開始する「RICOH EH DSSCシリーズ」は、リコーが複合機の開発で培った有機感光体の技術を応用して開発したもので、従来の液体型色素増感太陽電池における電解液を有機半導体材料等で構成しており、電解液を用いる電池が抱える液漏れや腐食といった安全性や耐久性に対する課題を解決している。また、室内光源波長に適した有機材料の設計および、デバイス構造の最適化を実現することによって、照度の低い室内光でも反応し、発電性能を大幅に向上している。倉庫などの明るさの十分でない場所でも高効率の発電を可能にしている。

 このほど発売する「RICOH EH DSSCシリーズ」は、「RICOH EH DSSC5284」「同 DSSC2832」「同 DSSC1719」の3つをラインアップした。このうち、一番大きいサイズの「RICOH EH DSSC5284」は、大成とデザインオフィス ラインのバッテリー搭載型デスク「LOOPLINE T1(ループライン ティーワン)」(2019年6月に発売)に採用されている。リコーは、固体型の色素増感太陽電池モジュールそのものの提供を開始することにより、各種センシングデバイスや発光デバイス、スイッチなどの自立型電源として活用され、広くIoT社会における電力供給に貢献することを目指す。

RICOH EH DSSC5284 RICOH EH DSSC2832 RICOH EH DSSC1719
大きさ 52mm×84mm 28mm×32mm 17mm×19mm
価格 オープン
発売日 2020年2月下旬 2020年4月下旬 2020年3月下旬

 リコーは、「RICOH EH DSSCシリーズ」を、1月29日から31日まで東京都の東京ビッグサイトで開催される、「nano tech 2020 第19回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」に出展する。

 展示会の概要
 名称
nano tech 2020 第19回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議
 会期
2020年1月29日(水) ~31日(金) 10:00-17:00
 場所
東京ビッグサイト 西1・2ホール
リコーブース 西1ホール ナノイノベーションゾーン(小間番号:1W-F03)
 主催
nano tech実行委員会



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2020-1-14


女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得
~大塚商会
~ 



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2020-1-14


京セラドキュメントソリューションズ
 ECMソリューション・プロバイダーOPTIMAL SYSTEMS社を買収


 京セラドキュメントソリューションズは、ドイツにおけるECMソリューションのリーディングプロバイダーであるOPTIMAL SYSTEMS GmbH(CEO:カールステン・レンツ)の買収契約を締結したことを発表した。本件買収により、お客様の業務ワークフローを改善する高度な情報管理サービスを展開し、ECM事業をさらに強化していく。

 OPTIMAL SYSTEMS 社は、ドイツのほかオーストリア、スイスなどに拠点があり、約30年にわたるソフトウェア開発の経験からシステムインテグレーション能力とカスタマイズ性にすぐれた製品を持ち、グローバル企業を含む数千社のお客様に対して、ソリューション導入とサービス提供を行ってきた。

 同社は、多様なお客様のニーズに対応するOPTIMAL SYSTEMS社のECMソリューションを展開することで、ドキュメントサービス力をさらに強化し、お客様のビジネスの成功と成長に貢献するトータルドキュメントソリューションを提供していく考え。
 なおOPTIMAL SYSTEMS社は、これまでの事業運営を引き続き継続し、独立した経営を行っていく。


OPTIMAL SYSTEMS社の概要 

会社名 OPTIMAL SYSTEMS GmbH
本社 ドイツ ベルリン (他15拠点)
事業内容
ECM事業
従業員数  450人以上 
 

ECMとは、エンタープライズ・コンテンツ・マネジメントの略で、企業で扱うデータの統合、効率的管理、ワークフローの自動化を実現するソリューションの総称。




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2020-1-10


リコー、中国広東省東莞市の新工場を4月から稼働開始
~中国国内の生産拠点を再編し、グローバル生産体制を強化~


Ricoh Manufacturing (China) Ltd.


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2020-1-7


富士ゼロックスが米ゼロックスとの技術契約の終了を決定

 
技術/ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した技術契約を2021年3月末日で終了


 富士ゼロックスは、米国ゼロックス・コーポレーション(米ゼロックス)との間で技術/ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「技術契約(Technology Agreement)」を、現行の契約期間満了日の2021年3月31日をもって終了することを決定し、米ゼロックスへ通知した。

 富士ゼロックスと米ゼロックスは、それぞれが開発した技術を相互に利用できる関係を長らく続けてきたが、富士ゼロックスは、自社の技術開発・商品開発のスピードやレベルの向上により、現在では独自の技術に基づいて自社商品や米ゼロックス向け商品を開発・製造し、供給している。米ゼロックスとの「技術契約」が終了した後も、富士ゼロックスは自らの技術に基づく商品の提供を継続する。

 また、販売テリトリー制のもと、同社がアジアパシフィック地域において「富士ゼロックス」ブランドによる販売活動を担い、米ゼロックスはその他の地域において「ゼロックス」ブランドによる販売活動を担当しているが、今回の決定により、2021年4月から販売テリトリーの制約がなくなり、同社は新たな自社ブランドにてワールドワイドにビジネスを展開する。

 加えて、「技術契約」の終了に伴い、同社は2021年4月1日に社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。富士フイルムブランドのもとでグループ内の連携を強化することで、シナジー創出を加速させ、革新的な価値の提供を目指す。クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューション・サービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化、ならびに今後は新たな領域での事業拡大を迅速に展開していく。

 なお、米ゼロックスとの商品供給契約は、「技術契約」終了後も存続するので、米ゼロックスとの間で、互いを商品供給パートナーとする関係は引き続き継続する。




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