「リコーグローバルSDGsコミュニケーション2020」を実施
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リコーは、11月1日からの1か月間、グループ社員が一体感をもってさまざまなSDGsの取り組みを社内外に共有し、浸透させるイベントとして「リコーグローバルSDGsコミュニケーション2020」を実施する。このイベントを通じて、グループ社員が自分の職務とSDGsとのつながりを意識することで、仕事への誇りを感じ、社員の家族や周囲の人々にとっても歓びがあるような活動を目指す。例年、同イベントは、6月の「国連環境デー」に合わせ、「SDGsアクション月間」として開催してきたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、開催時期を変更したほか、コミュニケーションに重点を置いた活動としている。
リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれている社会「Three
Ps Balance」として表している。この目指すべき社会の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定し、国際社会で合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた貢献を加速していく。
イベント概要
実施期間
2020年11月1日～11月30日
ねらい
リコーグループ新マテリアリティ（重要社会課題）に基づくSDGs活動の共有と浸透をはかる。
主な活動内容
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グローバル共通での活動
国内での活動
- リサイクル拠点の取り組みの紹介
循環型社会実現に向けたリコーグループ（国内外）のリサイクル拠点の取り組みを紹介する。
- “はたらく”の変革をテーマにしたセミナー
社会課題の解決に取り組む株式会社Ridilover代表 安倍敏樹氏を招き、「はたらく人」にフォーカスして、さまざまな「はたらく人の課題」を当事者の視点から考える。
- 社員・家族参加型 社会課題学びのイベント
身近な社会問題について、オンラインセミナーを通して課題提起を行い、社員・家族の行動を促し、行動結果の応募を募る。テーマは「食と海洋プラスチック」。
- リコージャパンでの活動内容
リコージャパンでは、お客様のワークプレイスのデジタル化を促進することでSDGs目標（8．働きがいも経済成長も、9．産業と技術革新の基盤をつくろう）を中心に貢献し、環境などその他の目標も含めて事業とSDGsの同軸化（一体化）を加速する。
海外での活動
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品質・信頼性試験、解析、改善コンサルティング受託サービス
「Product Quality.net」を開始
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| シャープがオープンインキュベーション事業施策 |
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シャープは、スタートアップを支援するオープンインキュベーション事業の一環として、社内外のネットワークをもとに、品質・信頼性の各種試験、解析から改善コンサルティングまでを行う受託サービス「Product
Quality.net」を新たに追加、開始した。
同サービスは、スタートアップの製品やデバイスの品質・信頼性確保、不具合対応などの課題に対し、シャープおよび協力企業が保有する試験設備などのリソースを活用することで、品質・信頼性の各種試験や解析サービスをタイムリーかつリーズナブルな料金で提供するもの。さらに、要望に応じ、同社が長年培ってきた製品品質向上のノウハウや知見、高度な専門性に基づく高品位な改善提案やコンサルティングも提供する。
新製品の開発・生産・販売を進める上で、製品クオリティの確保や安全性の担保、法規制の遵守は、製造者に課せられた重大な責務。同サービスは、製品の品質確保の経験が不十分なスタートアップだけでなく、品質や信頼性に関する各種試験をタイムリーかつリーズナブルなコストで実施したい、あるいは、信頼できる試験先に委託したいと考える企業や開発機関などにも利用できる。
同社は2016年から、様々なオープンインキュベーション施策を展開してきた。同サービス開始により、スタートアップの事業展開支援を強化するとともに、同社が注力する8K＋5GエコシステムとAIoT※ワールドの実現に向けたスタートアップとの連携を、さらに加速させていく考え。
※ 「AIoT」は、AI(人工知能)とIoT(モノのインターネット化)を組み合わせ、あらゆるものをクラウドの人工知能とつなぎ、人に寄り添う存在に変えていくビジョン。「AIoT」は、シャープの登録商標。
■ Product Quality.net（今回、追加・開始）
（1）概要
スタートアップ、あるいは品質・信頼性の各種試験、解析を希望する企業や研究機関などからの依頼に基づき、同社内関連部門および協力会社と連携の上、試験を実施する。
（2）特長
同社および協力会社が保有するリソースから、依頼毎に最適な施設・機材を選出し、試験を実施することで、タイムリーな納期とリーズナブルな料金を実現する。また、同社が長年培ってきたノウハウや知見、高度な専門性に基づき、製品毎に必要な試験の案内や最適な試験基準の提案も行うため、品質管理の経験が不十分なスタートアップにも安心して利用できる。さらに、試験結果に基づいた改善提案やコンサルティングも提供可能。
■ 同社が展開するその他のオープンインキュベーション事業施策
（1）モノづくりブートキャンプ
プロトタイプ作製段階から量産段階までの間に予見されるトラブルによるコストの無駄、スケジュールの遅れを未然に防ぐことを目的とした研修プログラム。
（2）量産アクセラレーションプログラム
「モノづくりブートキャンプ」の次のステップとして、量産仕様決定から工場選定、見積り精査、量産立ち上げ、最終製品の品質確認までを実地支援するプログラム。
（3）奈良県天理市との連携協定
天理市と連携協定書を締結し、当社R&D拠点「シャープ総合開発センター（奈良県天理市）」内へスタートアップ企業を誘致。両者が連携して入居企業を支援することで、天理市内への企業誘致、雇用創出、定住促進とともに、同社とスタートアップとの間の連携強化や新規事業創出を促進する取り組み。
（4）モノづくりプロ.net
スタートアップなどが持つ課題の解決に繋がる技術や経験、ノウハウを有する企業を、オンラインで紹介するマッチングサービス。
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コニカミノルタ、KDDI、NEC、au 5Gとローカル5Gを活用した
「ハイブリッドの5Gオープンラボ」を開設
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コニカミノルタ、KDDI、NECの3社は、大阪府高槻市のコニカミノルタ「Innovation Garden OSAKA Center」内にau
5G基地局を設置すると同時に、ローカル5Gの免許取得を行い、5G技術を活用した新規ビジネス共創を目的とした「ハイブリッドの5Gオープンラボ」を2020年11月６日から開設する。
同オープンラボでは、日本でも稀なキャリア5Gとローカル5Gのハイブリッド開発環境を備えている。パートナーとの共創を一層深めながら、新たな製品やサービスを生み出し、社会価値を創造していく。一般的なオフィス環境や工場などの製造現場、屋内外の連携などを想定した５Ｇ活用の実証実験を行うとともに、ローカル5Gの優位性の実証など、広く知恵と技術を集めて実用化に向けた共同実験の場として、今後さまざまな業界のパートナー企業や大学など研究機関にも提供していく。
コニカミノルタは、同社独自の画像IoT/AI技術を通じて非接触、リモート、リアルタイムな対応が可能となるソリューションを創出することで、ニューノーマル（新常態）下に世界で働くプロフェッショナルや社会の皆さまへ安心安全な環境をお届けし、人間社会の進化に貢献する、としている。
■3社の役割と提供価値
1. コニカミノルタ
写真・カメラ事業で長年培ってきた光学・画像のコア技術にIoTとAI技術を組み合わせた「画像IoT/AI技術」で顧客課題を解決する新規事業の創出を進めている。今後は、この画像IoT技術と5G技術をかけ合わせることで実現出来る“高画質動画の高速AI処理”によって、オフィス、製造現場、医療・介護、農業、エンターテインメントなどさまざまな分野で、かつてない生産性向上や安心・安全、驚きを新たな価値として提供することを目指す。
2. KDDI
コニカミノルタ、NECの共創パートナーとして、同オープンラボ内にて、au 5G基地局を設置し、コニカミノルタの画像IoTとKDDIのアセットを掛け合わせ、オフィスなどにおけるユーザーにとっての新たな「価値」に着目したサービスデザインなど、スマート社会の実現に向けた取り組みを共に推進していく。
KDDIはクラウド基盤とキーテクノロジーである5Gをベースに、コニカミノルタとKDDIのアセットを有機的に融合することで、リアルとバーチャルの垣根を超えるイノベーションや、新しい体験価値創出に向けた提案を共創していく。(注)
3. NEC
ローカル５Ｇのネットワーク装置（基地局、コア）を設置し、ローカル5Gを実際に体感し、検証できる環境を構築する。この環境を通して、コニカミノルタやコニカミノルタの顧客事業のDX化を支援する。さらにNECは、AIを中心としたICT技術、5G以外も含めたネットワーク技術とコニカミノルタの画像IoTを活用し、社会課題解決に向けたイノベーションの創出に取り組む。
3社の共創により、早期の５Ｇ技術を活用したビジネスの創出に取り組む。
■Innovation Garden OSAKAとハイブリッドの5Gオープンラボについて
2019年8月、画像IoT/AI技術開発の関西地区における本格的拠点展開のため、梅田駅・JR大阪駅前グランフロント大阪に「Innovation
Garden OSAKA Front」を開設した。今回、高槻に新設する「Innovation Garden OSAKA Center」は、ハブとなる拠点として機能し、画像IoT/AI事業開発およびお客さまやパートナー企業とのオープンイノベーションを推進する。
「Innovation Garden OSAKA Center」の「ハイブリッドの5Gオープンラボ」は、日本でも稀なキャリア5Gとローカル5Gのハイブリッド開発環境を備え、パートナーとの共創を一層深め、新たな製品やサービスを生み出し、社会価値を創造していく。
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| ＜Innovation Garden OSAKA Centerとハイブリッドの5Gオープンラボ＞ |
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リコーとNEC、5Gの活用により製造業のDXを加速
～製造現場にSA型ローカル5G環境を構築～
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リコーとNECは、SA（Stand Alone）型ローカル5G（第5世代移動通信）環境をリコーインダストリー東北事業所に導入し、2021年4月から運用を開始する。また、両社の技術・ノウハウと新たに得られた知見を活用し、製造業務のリモート化と自動化に向けた新たなソリューションの開発・実用化を目指す。
具体的には、リコーが2020年12月を目途にSub6（6GHz未満）帯域のローカル5G免許を申請の上、NECがネットワーク機器（コア、基地局等）を提供し、複合機やプロダクションプリンター、インク、トナーカートリッジなどを生産するリコーインダストリー東北事業所にSA（Stand
Alone）型ローカル5G環境を構築する。これにより5Gの特徴である高速・低遅延・多数同時接続といった特徴を、既存のネットワークとは干渉しない無線周波数帯にて実現する。遠隔から現場担当者へのシームレスな接続による技術支援や機器制御、工場内データの完全見える化といった実効果を狙うだけでなく、高精細ライブ映像を活用した工場見学といった新たな顧客体験の実現を目指す。
リコーは今後、早期の国内外主力工場へのローカル5G展開を進め、工場における製造技術のデジタル化を加速していく。このものづくりの技術とNECの5G関連の技術・ノウハウとを組み合わせることで、共創を通じた製造業向け5G活用ソリューションを共同開発し、将来的には外部のお客様への提供を検討していく。
リコーはこれまでも、IoTによるデータの活用や自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチャリングを実践し、生産性向上や製品の稼働品質向上を図ってきた。直近では、新型コロナウイルスによる影響が拡大する中、オフィスだけでなく、開発や生産などの現場も含めた社内のDXをさらに加速させ、製品・サービスの安定供給への努力を続けている。リコーは今後も、5Gをはじめとする先端のデジタル技術を積極的に活用し、自社グループそしてお客様のDXに貢献していく考え。
NECは、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ「NEC Smart Connectivity（注1）」の提供を通じて、新たな社会価値の創造に取り組んでいる。通信事業者向けの基地局ビジネスで培ってきた5Gをはじめとする通信技術と、「NEC DX
Factory（注2）」や自社工場で実践してきたものづくり改革ノウハウを活かして、製造業におけるデジタルトランスフォーメーションを推進する。
（注1）NEC Smart Connectivity
NECが培ってきたネットワークの技術や関連ソリューションの知見・実績を活かした、ネットワーク・サービスの総称。5GからWiFiまでネットワークを活用し、社会インフラや製造、リテールなど様々な領域において、これまでつながることのなかったサービス・データを安全に柔軟につなぎ、デジタルトランスフォーメーションを実現する。
（注2）NEC DX Factory
設計～製造～出荷～物流までのすべてのプロセスにおいて、すべてのモノ（人・モノ・設備）をデジタル化。バーチャルでシミュレーションを行い、フィジカルにフィードバックし、ヒトと協調しながらロボット・生産設備を自律制御することで、ものづくりの革新を実現するというコンセプト。
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JEITA「スマートホームデータカタログ」の一般公開を開始し、
サービス事業者によるデータカタログ活用事例創出を支援 |
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一般社団法人電子情報技術産業協会（以下：JEITA）は、IoT家電や住宅設備から収集される様々な機器の利用データを、サービス事業者が用途に応じて検索・閲覧し、機器メーカーに直接問い合わせることができるWebサービス「スマートホームデータカタログ」の一般公開を、20日より開始する。また、本サービスの公開に合わせ、シャープは、シャープ製のAIoT※家電（テレビ、エアコン、空気清浄機、冷蔵庫）のデータカタログを、本サービス上で公開する。
本データカタログは、データ提供を行う機器メーカー（データ収集を行うプラットフォーム事業者含む）と、機器の利用データを活用し新たなサービスの創出を目指すサービス事業者との間で、さらなるデータ利活用を促進するため、具体的なデータ項目名に分類し、カタログ形式で検索・閲覧できるWebサービス。
今回の取組みに際し、JEITAの傘下組織である「JEITAスマートホーム部会」（会員企業：AIoTクラウド、シャープ他、計35団体参加）は、2017年よりデータカタログの活用を目的としたワーキンググループを発足させ、経済産業省が推進するスマートライフ政策の実現に向け、異業種間のデータ統一化の検討を進めてきた。
さらに、データカタログの一般公開に先立ち、JEITA、AIoTクラウド、シャープの3者は、サービス事業者5社（詳細後記）と連携し、AIoT家電のデータを活用した新たなサービス事例創出の取組みを今年6月より開始した。本取組みの詳細は、「CEATEC
2020 ONLINE」（本日から23日までオンライン開催）のコンファレンスにて、22日（木）[13:00-15:00]に公開する。
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※「AIoT」は、AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）を組み合わせ、あらゆるものをクラウドの人工知能とつなぎ、人に寄り添う存在に変えていくビジョン。「AIoT」はシャープの登録商標。
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■ 事例創出の取組みに参画するサービス事業者（5社）：
・株式会社アナムネ ／ https://anamne.com/ （代表者：菅原 康之）
所在地 東京都中央区日本橋1- 13- 1 日鉄日本橋ビル3F WAW日本橋
サービス オンライン医療相談サービス「Anamne」を提供。出産や育児の不安、日々気になる体調について、オンラインチャットを用い、24時間女性医師へ相談できるサービスを提供。本取組みでは、空気清浄機のPM2.5センサーのデータを活用した、体調変化の予防アドバイスサービスを検討。
・株式会社TATERU ／ https://corp.tateru.co/ （代表者：古木 大咲）
所在地 東京都渋谷区恵比寿南3-4-14 2F
サービス 管理会社向けのIoT賃貸経営プラットフォームと入居者向けのIoTサービスを提供。本取組みでは、入居者向けアプリとAIoT家電の情報表示・操作の一元化を検討。
・ダブルフロンティア株式会社 ／ https://wfrontier.jp/index.html （代表者：八木橋 裕）
所在地 東京都千代田区西神田2-5-8 共和15番館8F
サービス 地域密着型お買い物代行サービス「ツイディ（twidy）」を提供。本取組みでは、調理家電の使用履歴などを活用し、最適なタイミングで買い物代行をオススメする機能を検討。
・NeuralX, Inc. ／ https://www.neuralx.ai/ （代表者：仲田 真輝）
所在地 10956 1/2 Weyburn Avenue, Los Angeles, CA 90024,USA
サービス 筋肉シミュレーション技術を使い、スマートフォンのカメラ機能を活用したオンラインフィットネスサービス「Presence.fit」を提供（米国のみ）。本取組みでは、調理家電と連携し、使用履歴からわかる摂取カロリー、栄養素をもとに、最適な運動メニューをオススメするサービスを検討。
・mui Lab株式会社 ／ https://mui.jp/ （代表者：大木 和典）
所在地 京都府京都市中京区夷川通柳馬場東入俵屋町294-1 森田ビル2F
サービス テクノロジーと人の佇まいの調和をめざし開発した木製インターフェース「mui」を提供。本取組みでは、木製ボード型のデバイスとエアコンを連携し、機器情報表示や操作ができるソリューションを検討。
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■ CEATEC 2020 ONLINE コンファレンス内容：
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日時
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2020年10月22日（木）13:00-15:00
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チャンネル名
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CEATEC 2020 ONLINE：Channel 2
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タイトル
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データの繋がりが生み出すスマートホーム市場
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NEC、GMOペイメントゲートウェイに請求書デジタル化サービスを提供
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NECは、GMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)が提供するオンライン決済サービスに、「NEC Smart Connectivity(注1)」にラインナップされる「請求書デジタル化サービス」を提供、請求処理におけるコスト削減や紙媒体のデジタル化の推進により、環境への負荷低減などに貢献する。本サービスは、GMO-PGが東京電力エナジーパートナーのスマートフォンを活用した新しい支払い方法に提供する、決済サービスに活用される。
NECの「請求書デジタル化サービス」は、エンドユーザーのスマートフォンなどの携帯端末に請求用サイトURLを通知するプラットフォームを提供し、紙媒体の印刷や郵送のアナログ業務をデジタル化させるサービス。
「請求書デジタル化サービス」では、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス「PAYSLE(注2)」と連携する事により、エンドユーザーの支払い方法の選択肢を広げ、ユーザー利便性の向上にも貢献する。スマートフォンアプリに従来の紙の支払票の代わりに届く請求と支払いバーコードを表示させることで、紙の支払票と同様に請求分の料金を支払うことが可能となる。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、ネットワークの強みを活かした新たな領域におけるサービス事業を推進している。本サービスの提供により、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ
「NEC Smart Connectivity」の提供を加速し、新たな社会価値を創造していく考え。
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| 京セラドキュメントソリューションズ |
中国で商業用インクジェット事業に新規参入
上海で開催される「All in Print China 2020」に出展 |
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京セラドキュメントソリューションズは、2020年10 月12 日から5日間、上海新国際博覧センターで開催される印刷業界全体を網羅する展示会である「All
in Print China 2020」に、商業用印刷市場向けのインクジェットプロダクションプリンター「TASKalfa(タスクアルファ) Pro(プロ)
15000c」を出展する。同展示会では、印刷の質の変化に対応するため新規事業拡大の一環として、中国市場における商業用インクジェット事業への本格参入を発表する。
このほど、中国市場に投入する新製品「TASKalfa Pro 15000c」は、同社がこれまで複合機・プリンターで培ってきた技術力をベースに開発したインクジェットプロダクションプリンター。同製品は、毎分150ページ（A4）の印字能力を持ち、インクジェットの強みを活かした技術により、1時間ノンストップの出力が可能な高い生産性を提供する。また、薄紙から厚紙まで、安定した用紙搬送システムと高速給紙で、大量の連続印字を確実に行い、月間で100万ページの印刷にも対応することができる。また、標準コントローラーに加え、オプションのFiery印刷サーバーを接続することで1部ずつ内容の異なるバリアブル印刷が可能。さらに、今回独自開発した耐光性・耐水性に優れた専用の水性顔料インクをはじめとした独自のインクジェット技術により、プロダクションプリントに求められる色味の維持性と安定性を実現した、中国市場での印刷業務への貢献が期待される製品。
「TASKalfa Pro 15000c」は、商業用印刷市場の中でも需要の高い、小ロット多品種出力のデジタル印刷用途に求められている生産性、信頼性を備えていることに加え、導入しやすい価格設定のためランニングコストを削減することができる。
「All in Print China 2020」は、中国の印刷業界で最も影響力のある展示会の一つで、2003年にはじまり今年で8回目の開催となる。これまで世界の印刷産業の最先端技術に焦点を当て、グローバルに活躍する印刷関連企業の出展に加えて、印刷に関する国際交流、または新技術の交流の場としての役割を担ってきた。中国はもとより、世界100を超える国・地域から150,000人もの来場者数を誇る。
「第8回 All in Print 2020(AIP)」の概要
展示会名 ：第8回 All in Print 2020
会 期 ：2020 年10月12日（月）～10月16日（金） 5日間
会 場 ：上海新国際博覧センター ホールN1-N5、E4-E7（中国上海浦東新区龍陽路2345号）
ブースNo ： N1A229
Webサイト：https://www.allinprint.com/en/about/about_aip/about_aip
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安全性を高めた感熱紙を2021年春に国内で発売
～フェノール系化合物を使用しない感熱紙製品へ転換～ |
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| リコー |
リコーは、フェノール系化合物を含まない感熱紙を2021年の春から国内で販売開始し、リコーが製造・販売する全ての感熱紙を順次フェノールフリー化する。
同社は、長年培ってきた材料技術を活かし、発色感度、印字精細性、画像保存性などに優れた感熱紙を、食品、物流、医療、FA（ファクトリー・オートメーション）等のさまざまな分野において、製品や梱包物の属性を自動認識するためのバーコードなどの可変情報を印刷する媒体として提供してきた。また、お客様に感熱紙を安心して使用いただくために、各国・地域の各種法規制に基づいた厳しい製品安全性評価基準を満たした製品を提供するとともに、最新の規制動向や技術的知見に基づく材料管理を推進してきた。
感熱紙の主原材料であるフェノール系化合物に関しては、これまでも「ビスフェノールA（BPA）」の人体への影響の懸念が指摘され規制対象となっている。また、代替材料として使用されてきた「ビスフェノールS（BPS）」でも同様の懸念が欧州で指摘されている。同社はこうした状況を勘案し、2021年春以降に国内で発売する感熱紙を順次フェノールフリー化していくことにした。
同社は、企業理念であるリコーウェイに基づき、新しい価値の創造と提供を通じて、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりを目指し、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいる。今回のフェノールフリー化商品への切り替えを通して、国際社会で合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」における目標3「すべての人に健康と福祉を」の達成に貢献していきたいとの考え。既に2020年2月には欧州地域向けにフェノールフリー化した感熱紙への切り替えを開始しており、今後は国内において当該製品の提供を開始する。
最初のステップとして、「リコーサーマルペーパー タイプ150LA-1」や「同135LA-1」などの主力の感熱紙製品をフェノールフリー化する。
リコーのサーマル事業は、感熱紙や熱転写リボンを主力商品としてグローバルに事業を展開し、高機能な感熱紙市場で高いシェアを獲得している。今後も、感熱紙分野において、社会課題解決型製品・サービスのグローバル展開を先導し、より安心・安全な社会づくりに貢献していく考え。
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コニカミノルタ、パナソニックi-PROセンシングソリューションズと
感染症の拡大防止対策を支援する映像監視システムの開発で連携
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コニカミノルタは、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：尾崎 祥平 ）との間で、コニカミノルタの体表温度の測定が可能なサーマルカメラとアプリケーションを活用して、感染症の拡大防止対策を支援する映像監視システムを開発したことを発表した。
コニカミノルタとパナソニックi-PROは、感染症の拡大対策における「発熱者の検知」と「マスク非着用者の検知」の2つの用途を映像監視のテクノロジーにより支援することを目的に、オープンなパートナーシップによる連携を通じて同システムを開発した。同システムにより、オフィスや商業施設、工場、病院などの人が集まる現場において発熱が疑われる者の特定や動きの把握、マスクを着用しない者の発見・特定、発見した対象者への注意喚起や入場管理を支援し、感染症の拡大防止に貢献する。
コニカミノルタは、同社独自の画像IoT/AI技術を通じて非接触、リモート、リアルタイムな対応が可能となるソリューションを創出することで、ニューノーマル（新常態）下に世界で働くプロフェッショナルや社会の皆さまへ安心安全な環境をお届けし、人間社会の進化に貢献していく考え。
＜同システムで支援する2つの用途について＞
1.「発熱者の検知」（2020年11月発売）
コニカミノルタのグループ会社であるMOBOTIX AGの「MOBOTIX ネットワークサーマルカメラとコニカミノルタが開発したMOBOTIXサーマルカメラアプリケーション「Temperature
Screening App（テンパーチャー スクリーニング アプリ）」及びパナソニックi-PROのネットワークディスクレコーダーを連携させ、非接触で人間の体表温度を計測するとともにMOBOTIXサーマルカメラで撮影した映像をネットワークディスクレコーダーに記録する。発熱者を検知した場合、管理担当者へ通知、もしくはデジタルサイネージの画面案内を行うことで、対象者への声がけや誘導といった入場管理の契機とすることができる。遠距離からの体表温度測定が可能で、スループット性能が高く、人の流れを妨げることなく測定でき、測定する側・される側双方の負担を軽減できる特長がある。また、ネットワークディスクレコーダーに記録された映像は、発熱者を検知した場合、Temperature
Screening Appが発信するアラーム情報を元に確認することができる。この確認によって、発熱者の動きの把握や、濃厚接触者を特定する手がかりを得ることも可能となる。
2. 「マスク非着用者の検知」(2020年12月発売)
パナソニックi-PROが開発した「AIマスク非着用検知アプリケーション」をAIプロセッサー搭載ネットワークカメラで稼働させ、カメラ単体で映像内の人物を特定し、その人物の顔にマスクが着用されているかどうかをAIテクノロジーにより判定する。複数の人のマスク非着用を一つの映像内で同時に検知することができるため、人の流れを妨げることなくマスクの非着用をチェックできることが特長。マスク非着用者が検知された場合、検知時のネットワークカメラの映像をネットワークディスクレコーダーに記録する。また、デジタルサイネージを接続して画面案内によって対象者への注意喚起を行うことができる。
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システムの構成イメージ
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＜今後の展望＞
コニカミノルタは、同ソリューションの販売を皮切りに、パナソニックi-PROとの連携を深め、両社の保有する豊富なアセットや技術を連携させることでシナジーを発揮し、感染症対策に留まらず、夜間や暗所侵入監視や、発熱・発火といった設備の異常検知といった市場の多様なニーズに応えていく考え。
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富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」が本格始動
IT企業からDX企業へ
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富士通は、デジタル時代の競争力強化を目的として、製品やサービス、ビジネスモデルに加えて、業務プロセスや組織、企業文化・風土を変革する全社DX（注1）プロジェクト（Fujitsu
Transformation：フジトラ）を7月に立ち上げ、2020年10月より本格始動した。
このプロジェクトは、代表取締役社長（兼）CDXO 時田 隆仁と2020年4月にSAPジャパンから入社した執行役員常務 CIO（兼）CDXO補佐の福田
譲のリーダーシップのもと、部門・グループ・リージョン横断で富士通グループの変革に取り組むもの。
変革の対象は、新事業の創出から、戦略事業の成長、既存事業の収益性強化、様々なプロセスの標準化・効率化、人事制度や働く環境まで、経営・現場の重要課題となる。これらを、お客様や従業員などの声を取り入れながら、デザイン思考やアジャイルなどのフレームワークを活用し、解いていく。
近年、あらゆる産業でデジタル技術を駆使した破壊的イノベーターが登場するなど、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変化している。
同社のパーパス（注2）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」に基づき、同プロジェクトへ1,000億円超の投資を行い自身の変革を進めるとともに、今後その成果やノウハウをソリューションやサービスなどに反映し、お客様のDXのパートナーとして、デジタルテクノロジーを活用した社会課題の解決に貢献していく。
同取り組みの詳細を、10月14日（水曜日）から開催するオンライン形式のグローバルイベント「Fujitsu ActivateNow」にて紹介する。
全社DXプロジェクト「フジトラ」について
- 経営のリーダーシップと全社横断の実行体制
同プロジェクトは、以下の実行体制で進める。
- 経営のリーダーシップ
代表取締役社長（兼）CDXO 時田 隆仁がプロジェクトオーナー、2020年4月にSAPジャパンから入社した執行役員常務 CIO（兼）CDXO補佐の福田
譲がプロジェクトリーダーとなり、経営メンバー全体のリーダーシップでプロジェクトを進める。
- 各部門・リージョンからDX Officerを選出
国内15部門、海外5リージョンから、それぞれのDX責任者であるDX Officerを選出し、部門横断での改革の推進、全社施策の各部門・リージョンへの浸透、各部門レベルでのDXをリードする。
- DX Designerの設置
10月1日付で、CEO/CDXO直下のCEO室にDX推進組織であるCDXO Divisionを設置した。さらに、デザイナー、アジャイルコーチ、営業・SE、社内IT、財務経理、広報IRなどの多様な人材をDX
Designerとして選出し、DX Officerとともに活動を推進する。
- カルチャーの変革にフォーカスし、様々なフレームワークを導入・展開
「部門間の縦割り」、「オーバープランニング」などの硬直化した社内カルチャーを、パーパス（使命・目的）、デザイン思考やアジャイルなどのフレームワークを全社的に導入・展開して変革する。
時代の変化に常に追随し、自ら変革を続ける企業カルチャー・風土への転換を目指し、DXプロジェクトステートメント（注3）を定めた。
- データドリブン経営（One Fujitsuプログラム）
グローバル/グループ全体の経営・業務プロセス・データ・ITを標準化し、1つのシステムにすることで、経営から現場のあらゆるレベルで、最新データに基づいたリアルタイムな経営状態の把握と未来予測を実現し、意思決定・アクションと、マネジメントおよびオペレーションの最適化を実現する。データの標準化と高度利用に重きを置き、あらゆる情報をリアルタイムに一元化して富士通のデジタルツインを構築する。
One Fujitsuは主要な業務全てを対象とし、最初の取り組みとして基幹業務（ERP）での取り組み（One ERPプロジェクト）を開始する。
さらに、取り組みのポイントとなる業務プロセス・データの標準化を行うため、CEO直下に主要な業務プロセス毎にデータ＆プロセスオーナー（DPO）（注4）を配置して推進する。
- お客様・従業員の声にもとづくDX推進（VOICEプログラム）
お客様・従業員の声を反映したDXの取り組みとするために、定量・定性データの高頻度な収集・分析と、それを踏まえたアクションをマネジメントする共通デジタルサービスを全社へ導入する。これにより、多様な意見を吸い上げ、自社の課題や将来に向けた変化の兆しを随時分析・把握し、DX施策の立案・決定・展開・改善のサイクルを高速に回していく。
- 注1 DX：
- デジタルトランスフォーメーション。AI、IT、クラウド、5Gなどの先進テクノロジーとデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすもの。
- 注2 パーパス：
- 企業の存在意義や果たすべき役割のこと。当社は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を「パーパス」と定めている。
- 注3 DXプロジェクトステートメント：
- 本プロジェクトの推進にあたり、重視したい企業カルチャー・マインドセットを9つのステートメントにまとめ、従業員へ公開している。
- 注4 データ＆プロセスオーナー（DPO）：
- 商談管理、会計、調達などの主要な業務プロセス毎に人選。該当する業務領域のデータおよび業務プロセスについて、事業・リージョン・グループ横断で標準化を推進する。
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クラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」の連携機器を拡充
4社のエコキュートと「AI予測制御」機能の連携が可能に
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| シャープ |
シャープは、クラウドHEMS※1サービス「COCORO ENERGY」と連携する機器を拡充する。
今回新たに、コロナおよび日立グローバルライフソリューションズ、三菱電機製のエコキュートと「AI予測制御」機能の連携※2を開始する。2019年7月より連携を開始したダイキン工業製と合わせて、業界最多※3となる4社のエコキュートとの「AI予測制御」機能の連携が可能になった。エコキュート市場における主要メーカー各社製品との連携により、組み合わせの自由度が大きく高まった。同社開発のAIが予測した太陽光発電システムの余剰電力量※4から、湯沸かし量を自動で制御。効率よく蓄えられる。
また、連携可能な住設機器もさらに拡充。LIXILの電気錠、三和シヤッター工業の電動窓シャッター、富士通ゼネラルのエアコンが同た同加わった。スマートフォンなどから、ドアの施錠やシャッターの開閉、エアコンのON/OFFなどの遠隔操作が可能。
| 対応機器 |
メーカー |
対応開始日 |
| エコキュート |
株式会社コロナ |
2020年10月5日 |
| 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 |
| 三菱電機株式会社 |
| 電気錠
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株式会社LIXIL
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| 電動窓シャッター |
三和シヤッター工業株式会社 |
| エアコン |
株式会社富士通ゼネラル |
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■ 主な特長
1．業界最多となる4社のエコキュートと「AI予測制御」機能の連携が可能に
2．スマートフォンなどから遠隔操作が可能な住設機器をさらに拡充
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※1 Home Energy Management Systemの略。住宅で使用するエネルギーを管理・制御するシステム。
※2 太陽光発電システムのFIT（固定価格買取制度）期間の満了したお客様などが、発電した電気を蓄電池やエコキュートに蓄えてご自宅で使用する際に、自家消費率を高めることが可能。本機能を利用いただくには、対応する同社製蓄電池システムが必要。
※3 AIで蓄電池とエコキュートを制御するクラウドHEMSサービスにおいて。（2020年10月2日現在、シャープ調べ）
※4 太陽光発電システムの発電量から、消費電力量を差し引いた電力量。
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新しい働き方を支える オフィス向けブース単体商品
「ソロワークブースCocoDesk」の販売を開始
駅ナカ/街ナカで培った 安心/安全/快適な働く場をオフィスへ提供 |
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| 富士ゼロックス |
富士ゼロックスは、テレワークを自宅以外で安全・快適に行える個室型ワークスペース「CocoDesk」サービスに加え、このほど、富士ゼロックスが「CocoDesk」の仕様を生かし企画・設計したブース単体商品「ソロワークブースCocoDesk」(株式会社オリバー製)の販売を開始した。
外出先や移動中のスキマ時間を活用しテレワークを行うための個室型ワークスペースとして今年2月からサービスを開始している「CocoDesk」は、現在、東京メトロや京急電鉄の駅構内、オフィスビルエントランスに設置の40台(9月30日現在)で、従量課金によるサービスを提供し、順調に利用者数を伸ばしている。
一方、Withコロナの時代を迎え、リモートによる営業活動や、別拠点・在宅で勤務しているメンバーとのコミュニケーションを目的としたオフィス内でのオンライン会議が急増している。しかし、オフィス内でのオンライン会議は、周りに声が聞こえてしまう、会議に集中できない、といった問題が指摘されている。
このような問題を解決するため、同社は、周囲に気兼ねなくオンライン会議に参加し、業務に集中できる環境やセキュリティーの確保を実現する個人専用のワークスペースとしてブース単体商品「ソロワークブースCocoDesk」の販売を開始する。
「CocoDesk」は、2018年より実施した実証実験を通じて得られた利用者のさまざまな声を生かし、オフィス内よりも働く場所としては厳しい環境ともいえる駅構内などの公共エリアにおいて、安心/安全/快適に働く場を提供している。
「ソロワークブースCocoDesk」の仕様は、「CocoDesk」を基本とし、好評を得ている (1) 広々としたデスクや座り心地の良い椅子
(2) 防音パネルを活用した静かな環境 (3) 24時間換気 (4) 抗菌コーティング (5) 開閉時に人とぶつかる恐れがなくスペースを必要としないスライドドアの採用
(6) 熱感知式自動消火装置─といった特長に加え、新たに、オフィス向け仕様としてLANポートを追加するなど、快適で衛生的な環境を提供していくく。
今後はオフィスに限らず、商業施設や公共施設、マンションの共用スペースなど、お客様の要望に応じて幅広く提供する予定。
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ソロワークブースCocoDesk(黒) 外観
サイズ W1530mm×D1100mm×H2365mm |
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「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、“はたらく”を研究する取り組みを開始
～創業者ゆかりの地に次世代ワークプレイス「3L」を開設～
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| リコー |
リコーは、創業100周年に向けてリコーが掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現にむけて、“はたらく”を研究する取り組みを始める。その一環として、2020年11月2日にリコーの創業者である市村清ゆかりの地である東京都大田区に“はたらく”を研究する施設として、次世代ワークプレイス「3L（サンエル）」を開設する。（3Lは、リコーの創業の精神である「三愛精神」の英語表記「3
Loves」にちなんで名付けている）
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| はたらく歓びを実践・研究する場として開設する「3L」の外観 |
人が人にしかできない創造力を発揮して、新たな価値を生み出す。そのことで得られる充足感や達成感、自己実現こそがはたらく歓びであり、「3L」では、デジタル技術を駆使しながら対面・非対面を組み合わせて次世代の“はたらく”を実践していく。そのなかで人々に生まれるさまざまな感情や行動、繋がりをデータ化して蓄積し、未来に向けた人間らしい“はたらく”を研究することで、歓びが生まれるプロセスを解析し、実証するという。
研究の第一弾として、チームの創造性を引き出す次世代会議空間「RICOH PRISM（リコー プリズム）」を実装し、社内外のアントレプレナーやクリエイターに体験・活用してもらう。あわせて、ソーシャル経済メディアのNewsPicksの協力のもと、社内外混成で新たなはたらく歓びの研究の探索から実装までを行う共創プログラムを実施する。
リコーは創業の精神として「三愛精神 －人を愛し、国を愛し、勤めを愛す－」を掲げ、創業から84年を経た現在まで、はたらく人に寄り添い続けている。1977年にはOA（オフィス・オートメーション）を提唱し、機械ができることは機械に任せ、人はより人間的な創造性のある仕事ができるよう、はたらく人を単純作業から解放するための機器やサービスを提供してきた。2017年には、はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変える“EMPOWERING
DIGITAL WORKPLACES”をお客様への提供価値として定め、お客様のワークプレイスをデジタルのチカラで変え、生産性向上や効率化を図り、はたらく人の創造力を高めることを支援するためのデジタルサービスを提供している。
リコーは今後、「3L」を活用して次世代の“はたらく”を実践し、はたらく歓びについて研究することで、「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」の先にあるはたらく人への新たな価値の創造に取り組み、“はたらく”を変革するとともに、その先にある持続可能な社会の実現を目指していく考え。
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