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ニュース ホットニュース 2020年11

2020-11-27


国内営業の「センターオフィス」を開設し、体感型ショウルーム
「Bridge for Innovation」を12月オープン


富士ゼロックス

 富士ゼロックスは、豊洲ベイサイドクロスタワーに国内営業のフラッグシップとなる「センターオフィス」を開設し、12月1日より体感型ショウルーム「Bridge for Innovation(ブリッジ・フォー・イノベーション)」をオープンする。

 同社は2009年から、「いつでも・どこでも・誰とでも」という働き方をコンセプトに、営業関連部門の働き方変革活動に取り組んでおり、今回の「センターオフィス」開設はその集大成。コロナウイルス感染拡大によるテレワーク推進などお客様の働き方が変わる中、場所を選ばない新しい働き方を自ら実践し、お客様にとって最適な働き方を提案する。

 今回、同社が行う働く場の変革では、「センターオフィス」を核として、すべての働く場所をITで繋ぎバーチャルな大部屋とみたて、全国の社員同士の円滑なコミュニケーションを実現する。
 具体的には、同社のフラッグシップオフィスとなる豊洲の「センターオフィス」、各都道府県の主要都市の「ハブオフィス」、地域密着型の営業拠点「スポークオフィス」、駅ナカ等のスポットオフィス(CocoDesk)や自宅などの「サテライトオフィス」の4つに分類し、お客様へのレスポンス向上とコロナ禍でのフレキシブルな働き方に対応する。

 「センターオフィス」では、オフィスそのものを「人が集まるオフィス」という位置づけではなく、「情報や知恵が集まるオフィス」という新しい概念のもと、Activity Based Working(仕事の内容に応じて働く場所を選択する働き方)という考え方に、同社独自の「チーム単位で効率よく働く」という視点を取り入れた社員同士のコミュニケーションを実践する。 具体的には、全国すべての営業拠点や自宅などのテレワーク拠点をITで繋ぎ、「センターオフィス」には、大型8面マルチスクリーンモニターを設置し、主要拠点注1と常時接続する。これにより、日本全国の営業・SE・スタッフ等が、場所に捉われないバーチャルな環境で繋がり、お客様ごとの案件に対して、これまでに蓄積してきた知恵と経験が結集され、お客様への価値提供を加速させる。

 また、12月1日からオープンする体感型ショウルーム「Bridge for Innovation」は、「Vector(方向性を見出す)」と「Connect(お客様をビジネスの成功につなげる)」という考え方のもと、お客様の課題に応じて同社の研究開発拠点や国内外の生産拠点を繋ぐなど、富士ゼロックスの総合力で、お客様の課題解決を推進する。オープン時には、「働き方改革」「プロセスイノベーション」「セキュリティー」の3つのテーマで、新しい働き方を体感してもらいながら、お客様と共に価値創出を行う場としている。



 「センターオフィス」の概要

 ビル名:豊洲ベイサイドクロスタワー
 所在地: 東京都江東区豊洲2-15-12
 オフィス面積: 1フロア―約3372.6m2(1,022坪)
 入居フロア:17~22階

注1 仙台、名古屋、大阪、福岡。今後順次全国に拡大予定。



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2020-11-26


NEC、Beyond 5Gに向けたホワイトペーパーを公開



 NECは、26日「Beyond 5Gビジョン ホワイトペーパー」を公開した。今年、日本国内において5Gの商用サービスが開始された。高速大容量・低遅延・多接続という5Gの特長を活用することで、幅広い産業でこれまでになかった新しいサービスや商品が創出されるとともに、高齢化や人手不足といった社会課題の解決につながることが期待されている。
 一方で、5Gの次世代として2030年頃にも導入が見込まれるBeyond 5Gについて、国内外においてすでに議論が開始されている。将来の社会の姿や技術の進展を踏まえたBeyond 5Gのビジョンを描くことが、5Gをさらに高度化し、将来にわたって通信が社会の基幹インフラとしての役割を果たしていくためには不可欠。
 そこで、NECは、Beyond 5Gにおける社会や通信技術の進展のあり方とNECの役割・貢献を「Beyond 5Gビジョン ホワイトペーパー」として取りまとめ、公開した。

ダウンロードURL:https://jpn.nec.com/nsp/5g/beyond5g/

 同本ホワイトペーパーでは、COVID-19の感染拡大により、対面から非接触へと生活や社会が大きな変化をむかえ、これまで以上に通信技術の果たす役割が深化している状況を踏まえて、社会のあり方やそこでの新たなコミュニケーションについて考察している。

 具体的には、「人間・空間・時間」といった物理的制約から解放される、新たなコミュニケーション体験により、生活者の求める多様な価値観に沿う暮らし方が実現する社会の到来を考えている。さらに、NECはBeyond 5Gを、5G無線技術の性能が飛躍的に進化する側面に加えて、巨大かつ様々なデータをリアルタイムに処理し活用する技術・製品群と通信インフラが融合した社会システムとして位置付けている。
 その上で、このようなBeyond 5G時代の社会を実現するために今後注力すべき重点技術領域(5Gネットワーク機器のさらなる高度化、光通信、ネットワークの運用自働化・最適化など)について概説している。




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2020-11-26


植物由来の新素材「PLAiR(プレアー)」の市場開発を開始
独自のCO2微細発泡技術でしなやかで強く、地球にやさしい発泡PLAシート

 リコー

 リコーは、温暖化による気候変動やプラスチックごみによる海洋汚染の社会問題の解決に貢献するために、植物由来のポリ乳酸(PLA)を活用した素材の技術開発に取り組んできた。これにより実現したしなやかで強い特徴を有する発泡PLAシートを「PLAiR(プレアー)」というブランドで、このほど市場開発を開始した。

 植物由来の新素材「PLAiR」は、発泡倍率を変えることができるため、用途に応じて、緩衝・梱包材料から商品トレイまで幅広く対応することが可能。そのため、石油由来プラスチックの代替素材として早期の実用化が期待されている。リコーは、“安心して使える”があたりまえの未来に向けて、「PLAiR」のサンプル出荷を順次開始し、市場開発を進めていく考え。

 市場開発を始めるにあたり、11月25日(水)から28日(土)まで開催される「エコプロOnline2020」(主催:日本経済新聞社、一般社団法人サステナブル経営推進機構・オンライン開催)の「海洋プラスチックごみ対策パビリオン」(協力:CLOMA)に新素材「PLAiR」を出展する。

 植物からできた素材で、地球の未来を守りたい。

 PLAは、トウモロコシやさとうきびなどに含まれるデンプンを原料とした植物由来のプラスチック素材。焼却しても大気中の二酸化炭素を増加させず(カーボンニュートラル)、また、土の中など一定の環境下で、水と二酸化炭素に分解する(コンポスタブル性)という環境にやさしい特性をもっている。また、PLA 製の製品はライフサイクル全体のCO2排出量が他の樹脂製品に比べて削減されるという調査結果もある。
 リコーは、環境保全活動と経営活動を同軸であると捉え、地球環境負荷の低減と再生可能能力を有する資源の活用を検討してきた。環境にやさしいPLAには早くから注目し、デジタル複合機の外装部材に使うなど取り組みを進めてきた。

 しなやかで強く、しかも地球にやさしい。リコーの「CO2微細発泡技術」

 このように環境にやさしいPLAだが、石油由来の樹脂と比べ、加工面において、従来の一般的な発泡方法ではPLAの特性上ほとんど発泡しないという課題があった。リコーは、これまでの研究開発で培ってきた技術と経験から、加工プロセスに超臨界CO2を利用し、混練工程でPLA中にフィラー(発泡核剤)を均一に分散させ、そのフィラーを核に発泡させることで、数十ミクロン単位の均一な気泡を作成することに成功した。この独自の「CO2微細発泡技術」により、しなやかで強い、環境にやさしい発泡PLAシート「PLAiR(プレアー)」が生まれた。

 想定される用途

 リコーの発泡PLAシートは、用途に応じて、発泡倍率を変えることができるため、緩衝材や梱包材、各種の容器など多くの暮らしのシーンに対応できると考えている。「安心して使える」があたりまえの未来に向けて、この地球に還る新素材「PLAiR」で貢献していく考えだ。




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2020-11-19


自宅からオンラインでTRUME(トゥルーム)を体験できる
「TRUMEオンラインアテンダント」を開始

エプソン

 エプソンは、「TRUME(トゥルーム)」の購入を検討されているお客様にむけたサービスとして、オフィスや自宅に居ながら、TRUMEの商品説明を受けることができるサービスを期間限定で実施する。

予約受付期間 2020年11月19日(木)~ 12月21日(月)※ご予約受付は4営業日前まで
実施期間 2020年12月9日(水)~ 12月25日(金)※日曜、弊社指定休館日除く
実施時間 (1)12:00 (2)14:00 (3)16:00 ※先着順予約申込制 / おひとり様30分目安
対象商品 TRUME全商品
接続方法 Microsoft®Teams® ※ブラウザから参加可能ですので専用アプリは不要です
参加料 無料
会場 お客様のPC、スマートフォンから参加いただけます(インターネット接続必須)

 「TRUMEオンラインアテンダント」では、お持ちのPCやスマートフォンなどとエプソンスクエア丸の内をオンラインでつなぎ、スタッフとの対話形式でTRUMEを紹介する。昼夜問わず人の動きで発電する画期的ムーブメントSWING GENERATOR(スイングジェネレータ)搭載の新商品をはじめ、ご希望のTRUME全商品がサービスの紹介対象となる。

 商品の使い方はもちろんのこと、TRUMEならではの技術や素材へのこだわり、デザインのポイント、アフターサービスなど商品選びに役立つ情報や質問にリアルタイムで応え、安心して商品を選べるサービスとなっている。




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2020-11-19


商工中金のワークフローシステムを構築
2021年5月よりシステム運用開始予定
~業務手続きを電子化し“脱ハンコ文化”へ~

コニカミノルタジャパン

 コニカミノルタジャパンは、商工組合中央金庫に、同金庫のペーパーレス化に向けたワークフローと文書管理を最適に運用するためのペーパーレスシステムを受注した。同システムは、紙に縛られた業務からの脱却に貢献するとともに、申請・承認業務の履歴情報を一元管理し可視化する仕組みを構築できることで、内部統制の強化にも大きく貢献する。2021年5月の運用開始を目指す。

 商工中金への納入内容

 コニカミノルタジャパンは、働き方改革の自社実践で得た知見とノウハウを集約した「いいじかん設計」支援サービスを展開している。その中で、企業のデジタルトランスフォーメーション支援として、企業の業務フローやISO規格(ISO9001、ISO27001など)を考慮した文書管理のルールを構築するコンサルティングサービスやシステム構築を提供している。
 商工中金では、中期経営計画に基づき業務改革を推進する一貫として、ペーパーレスシステムの導入を検討していた。ペーパーレスシステムを導入することで、現在の紙に依存した業務から紙が発生しない業務に変更することにより、紙が削減され、印刷コストの低減、ファイリング・保存・廃棄業務の負荷軽減や誤廃棄等による情報セキュリティーリスクの軽減につながることを目指していた。

 こうした中、コニカミノルタジャパンは、紙に依存した業務からの脱却による生産性の向上を目的とし、商工中金が構築を目指している回覧ワークフローシステム、イメージ送信システム、文書管理システムの3つのシステムに対して、パッケージソフトとSEサービスの提供で要求をみたしつつ、短納期で提供する。
 回覧ワークフローシステムおよびイメージ送信管理システムの構築では、まず同社のSEサービスにて、主要なワークフローパターンの設計・開発を行う。その後、技術支援を行うことで、担当者自らが作成出来る環境を構築し、短納期かつコスト削減と運用の早期定着を実現する。

 電子保管システムでは、回覧ワークフローシステムとイメージ送信管理システムで承認されたコンテンツを保管し、高い検索性やセキュリティーに配慮した閲覧性と期限管理の機能を実装する。将来的には、様々な外部システムで管理するデータの証票までをトータルで管理するシステムを構築し、全社的なペーパーレス化を実現する。

 商工中金に提供するシステム名と機能概要

システム名 機能概要
回覧ワークフローシステム
  • 稟議、回覧物、経営会議資料等ワークフローで回覧する機能
  • 回覧、回付、稟議、合議、申請、協議、決済、供覧、提出、連絡、報告に対応したワークフローを構築
イメージ送信管理システム
  • 営業店担当者が起票した作業依頼を事務集中センター等へ、事務集中センター担当者が起票した依頼を営業店へ電子データにより通知する機能
  • 処理内容の承認や処理結果を入力する機能
電子保管システム
  • 電子化して保管された法人文書や顧客から受領する文書等を参照する機能
  • 保管された文書等を検索して表示すると共に、保存期間を経過した文書等を削除する機能



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2020-11-17


分散型エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築に向けた
経済産業省資源エネルギー庁補助事業「VPP構築実証事業」を実施

~電力需給バランス調整機能のさらなる検証および新たなビジネスモデルの検討~


 日産自動車、三井物産、三菱地所、リコージャパン、エフィシエント(本社:東京都港区、代表取締役:坂越 健一)、東北電力は、様々な分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御する技術の構築および電気自動車の蓄電池を活用し、蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術(V2G※1)の構築に向けて、2021年3月31日まで共同で「VPP※2構築実証事業」(以下、「実証プロジェクト」)に取り組む。

 本実証プロジェクトは2018年4月より開始し、その後継続的な取り組みとして、昨年度は経済産業省資源エネルギー庁の補助事業「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント※2構築実証事業(V2Gアグリゲーター※3事業)」に採択され、当該補助事業の一環として取り組んできたもので、昨年度まで取り組んでいたV2G補助事業がVPPアグリゲーション事業に統合されたことから、これまでの取り組みを拡張して、電力需給バランス調整機能としての実現可能性をさらに詳しく検証することを目的として取り組むもの。

 昨年度は、仙台ロイヤルパークホテル(仙台市泉区)の地下駐車場に充放電スタンド2台と電気自動車2台(カーシェアリング※4車両として提供中※5)を、仙台うみの杜水族館(仙台市宮城野区)に隣接した高砂中央公園敷地内駐車場(以下、「仙台うみの杜水族館隣接駐車場」)に充放電スタンド2台を、リコージャパン仙台東事業所(仙台市若林区)および郡山事業所(福島県郡山市)の駐車場にそれぞれ充放電スタンド1台と電気自動車2台を設置し、これらを遠隔で同時に制御し、電力需給バランスの調整機能として求められる動作の正確性について検証した。

 今年度は新たに、VPPリソースアグリゲーター※6としてエフィシエントと連携することで、制御対象のリソースを増やし、複数のエネルギーリソース(定置型蓄電池、電気自動車の蓄電池)を遠隔・統合制御することにより、VPPの需給調整への活用について実証する。

 なお、本実証プロジェクトでは、技術の実証に加えて、ビジネスモデルの検討を深掘りするため、業種業態別の電気自動車の活用状況を把握し、それぞれの特性を踏まえ、1日の中で調整力として活用するため最適に配分するなどし、新たなビジネスモデルやサービスの開発に向けて検討していくとしている。

 本実証プロジェクトにおける、各社の主な役割は以下のとおり。

日産自動車
  • 電気自動車の蓄電池残量や走行データ等の収集・分析
  • カーシェアリング事業の運営
三井物産
  • 実証場所の確保(仙台うみの杜水族館隣接駐車場【観光施設モデル】)
  • 電気自動車充放電スタンドの設置・運営
  • 電気自動車の電力系統向け需給調整サービス等への活用可能性の検討
三菱地所
  • 実証場所の提供(仙台ロイヤルパークホテル【カーシェアモデル】)
  • 電気自動車のホテルや商業施設等における活用可能性等の検討
リコージャパン
  • 実証場所の提供(仙台東事業所・郡山事業所【事業所モデル】)
  • 電気自動車充放電スタンドの設置・運営
  • 電気自動車の自社事業所等における活用可能性等の検討
エフィシエント
  • VPPリソースアグリゲーターとしてリソースを束ね制御し、正確性・応動性を確認
東北電力
  • アグリゲーションコーディネーター※7およびVPPリソースアグリゲーターとして、定置型蓄電池、電気自動車充放電スタンドの遠隔監視・制御システムの構築および将来のVPPシステムのあり方の検討
  • 電気自動車の蓄電池の充放電が電力系統にもたらす影響の評価

*1 V2G:(Vehicle to Grid):電気自動車の蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術。
*2 VPP:(Virtual Power Plant):自治体や企業、一般のご家庭のお客さまなどが保有している発電設備や蓄電池、電気自動車など、地域に分散して存在するエネルギーリソースをIoTなどの新たな情報技術を用いて遠隔制御し、集約することで、あたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させること。
*3 電気自動車の蓄電池を電力需給調整に活用するV2Gの構築に向けて取り組む事業者のこと。
*4 日産自動車と日産カーレンタルソリューションの共同事業である「NISSAN e-シェアモビ」により、カーシェアリングサービスを提供。
*5 実証期間中において、電気自動車の充放電を伴う実証試験を実施しない日に、カーシェアリング車両として提供。
*6 需要家のエネルギーリソースを制御する事業者。
*7 リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者。



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2020-11-16


新型コロナウイルス対策支援・学校における働き方改革へ
「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始

~ PFUドキュメントスキャナー計50台、スキャネット社採点ソフト25ライセンスをモニター提供 ~


 PFU(代表取締役社長:半田 清)は、新型コロナウイルス対策として、オンライン授業・校務を支援するため、PFUドキュメントスキャナー及び、採点ソフト「デジらく採点2普通紙対応版」(※スキャネット社提供)を小中高等学校へ提供する「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、教育現場ではオンライン授業への対応や、生徒の健康管理表の管理など校務の増大が起こり、ICT導入による教師の働き方改革が求められている。しかし、学校では未だに紙で運用が必要なシーンが多々あり、ICT移行への妨げになることも発生している。GIGAスクール構想による生徒への端末配布などが進む昨今、紙をデジタルへ変換するドキュメントスキャナーを活用することで、現状の運用を大きく変更することなく、ICT導入を進めることができる。

 PFUでは、教育現場のペーパーレスを軸にwithコロナ対応を支援する業務用スキャナー「fi-7160」と「ScanSnap iX1500」を各25台ずつ、採点ソフト「デジらく採点2普通紙対応版」(※スキャネット社提供)を25ライセンスを小中高等学校25校へ提供する「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始する。

 PFUは、今後もSDGs(持続可能な開発目標)をビジョン実現のために不可欠な最重要目標と捉え、教育分野のイノベーションに取り組んでいく方針。

 1.採点作業の効率化

 <お困りごと>
  • withコロナにより自宅学習の課題が増え、紙での課題配布が多くなり採点作業が増えてきている
  • デジタル教材で授業を実施したいが、まだまだコロナ感染のリスクがある

 <解決>

 fi-7160/ScanSnapで答案をスキャンすれば、デジらく採点2でカンタンに採点可能。また Google Classroom を通して、生徒にネットワークを通じて答案返却・成績通知を行える。

 ※答案枚数によって機種をご選択。1学年分一気にスキャンする場合はfi-7160を推奨。1クラス分ごとにスキャンする場合はScanSnap iX1500を推奨

 2.生徒提出物をデジタルで一元管理(健康観察チェックシートや在宅学習用の課題、進路希望調査票など)

 コロナ禍で、日々行われる健康観察のチェックシートや、在宅学習用の課題など、生徒から紙が提出されるシーンがさらに増えている。この他にも、進路希望調査票や記述式の生活アンケートなど、様々な紙書類が、サーバ上の生徒毎のフォルダーに仕分け保存されていれば、いつでも生徒毎の情報を参照できる。また、健康管理シートの急な提出などにも迅速に対応可能。
 fiシリーズと標準添付のソフトウェア(PaperStream IP/Capture)を利用すれば、まとめてスキャンするだけで、QRコードやバーコードを使って自動的に生徒毎のフォルダーに振り分けて保存できる。


 3.デジタル教材の作成・配布

 <お困りごと>

 withコロナによりオンライン教育の実施が求められており、デジタル教材で授業を実施したいが、まだまだ紙媒体でしか存在しない教材が多い。

 <解決>

 PFUドキュメントスキャナーで教材をスキャンすれば、デジタル教材が作成できGoogle Classroomからオンライン授業の推進が可能。

 ※著作権の対象となる教材をスキャンし、授業の範囲で配布することは「授業目的公衆送信補償金制度」に"準ずる範囲"で権利者に個別の許諾を要することなく利用可能。

プロジェクト内容

ICT教育支援のため、fi-7160とScanSnap iX1500、デジらく採点2普通紙対応版を提供する。モニター実施から約2週間~4週間後、導入状況をヒアリング。

応募条件
  • データ化した資料を保存できる環境(社内サーバ、クラウドサービス、ローカルPCなど)をお持ちの学校
  • モニター後の導入結果のヒアリングおよび、アンケートの回答に協力いただけるチーム。アンケート回答については、チームメンバー全員の回答。

応募数

  • モニターは25。(応募数が多い場合、選考。)
  • 1校につき業務用スキャナーfi-7160 1台、ScanSnap iX1500 1台、デジらく採点2普通紙対応版 1年ライセンスを提供。

 ※ScanSnapは 1台あたり4名までのライセンスが付与できる。

期間

  • 募集期間は2020年11月5日(木曜日)~11月15日(日曜日)。
  • 採用校へは、11月19日(木曜日)までに連絡する。




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2020-11-16


大和リースとNEC

空間商品
「VERDENIA」と「感情分析ソリューション」を
活用した
新システム
で、
快適なオフィスづくりに向け共創



 大和ハウスグループの大和リースとNECは、仕事をされる方々が快適に働けるオフィスづくりに向けて共創し、その第一弾の取り組みとして2020年12月1日(火)から両社の商品を相互に販売する。今後両社は、新システムやビジネスの創出に向け、共創を続けていく方針。
 具体的には、室内緑化・自然音・アロマなどが五感に作用し、リラックス効果や新たなコミュニケーションのきっかけを生み出す大和リースの空間商品「VERDENIA(ヴェルデニア)」※1と、ウェアラブルデバイスを用いて従業員の感情を可視化する「NEC 感情分析ソリューション」※2を組み合わせ、快適に働けるオフィスづくりを目指す。例えば、ストレスや疲労を感じた際には、「VERDENIA」でのリフレッシュを促すなど、従業員が心地よく創造的に働けるオフィスを提供することで、人材の継続的な確保や従業員の生産性の向上にも貢献できると考えている。


 
利用シーンイメージ

 2019年度に東村山市役所(東京都)で実施した実証実験では「VERDENIA」で過ごした際に、対象者の感情が「NEC感情分析ソリューション」上で心地良い感情(興奮・喜び)へと80%改善されることを確認している。
 今後は、利用者に疲労やリフレッシュ完了の通知をリアルタイムで行う機能の追加を予定している。

 共創に向けた背景

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、テレワークの急激な普及をはじめ働き方・働く場所が多様化している。このようにニューノーマル(新常態)に合わせて働き方が変化する中、企業は従業員のメンタルの状況の把握が難しくなっており、従業員のメンタルヘルスの向上は以前にも増して重要な経営課題となっている。また、一つのオフィスに縛られない働き方など、オフィスの在り方や求められる機能も大きく変化している。そこで大和リースとNECは、それぞれの強みを組み合わせた共創により、快適で、従業員のメンタルケアも可能なオフィスの提供を目指し、新システムやビジネスの創出に取り組んでいる。

 システム概要

発売開始日 2020年12月1日(火)
販売地域 全国
販売価格帯(税別) <VERDENIA>
500万円(植栽・家具のみ)~1,500万円(五感要素全て)
※室面積:75㎡、同時利用可能人数:30人程度
※メンテナンス費用が別途必要
<NEC 感情分析ソリューション>
170万円~
※対象人数:30人、契約期間:1年間
販売目標 3年間で100件
商品ホーム
ページ
<VERDENIA>
https://www.daiwalease.co.jp/service/ecologreen/verdenia/
<NEC 感情分析ソリューション>
https://jpn.nec.com/embedded/products/emotion/index.html
システムの
特長
<VERDENIA>
・室内緑化・自然音・アロマなどが五感に作用し、リラックスやコミュニケーションを誘発する。
<NEC 感情分析ソリューション>
・リストバンド型のウェアラブルデバイスを装着することにより、心拍データなどから感情を可視化する。

※1.大和リース「VERDENIA(ヴェルデニア)」について
「VERDENIA(ヴェルデニア)」とは、室内緑化に自然音やアロマ、木製家具などを複合的に組み合わせることで五感に作用し、働く人に新しいリラックス&コミュニケーションの場を創造する空間サービス。商品名はイタリア語で「みどり」を表す「VERDE(ヴェルデ)」とラテン語で「場所」を表す「-IA」を組み合わせた「緑あふれる場所」という意味の造語。人間を過度なストレス環境から解放し、適度なリラックス状態にすることで生産性の向上に寄与する。大和リースはプラン作成から設置工事、完成後のメンテナンス対応まですべてを提供する。
※2.「NEC 感情分析ソリューション」について
「NEC 感情分析ソリューション」は、NECと名古屋市立大学の共同研究により開発した感情認識技術と、クラウドサービスやTDKのウェアラブルデバイスなどを組み合わせたシステム。リストバンド型のデバイスを装着した対象者の心拍変動データなどをリアルタイムに収集・分析することで、「興奮・喜び」「ストレス・イライラ」「憂鬱・疲労」「穏やか・リラックス」の感情を可視化し、スマートフォンなどに現在の感情や1日の感情履歴などを表示できる。




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2020-11-13


VRを活用し建設現場の合意形成を迅化する実証実験を開始
~東京メトロ銀座線渋谷駅線路切替工事プロジェクトで
VRの複数人活用の効果を検証~

 東急建設とリコー


 東急建設とリコーは、東急建設が主として請け負う東京メトロ銀座線渋谷駅線路切替工事における施工管理業務において、VR*1 の技術を活用し、これから建設する構造物を VR 空間で関係者が共有し、施工上の情報共有・合意形成 を迅に行うことで業務効率化による生産性向上を目指す実証実験を行う。

*1: VR(バーチャルリアリティー)と、現実でない世界をコンピューター上などで再現し、人間の視覚、聴覚、触覚といった感覚を刺激し、あたかも現実かのように体感、活用する概念や技術を指している。教育や医療、建築現場での活用が特に期待されている次世代の技術。


 建設工事で、発注者・設計者・施工者・協力会社など所属会社や部署の異なる多くの関係者がコミ ュニケーションを取りながら意思決定を行う場面が頻繁に発生する。その際、関係者全員が様々な資 料を共有しながら、建設プロセスや完成形のイメージを一致させることが必要で、合意形成までに時間が かかることが課題だった。このほど東急建設とリコー、リコーが提供するソリューションで、東急建設が普段使っている 3 次元データをそのまま活用し、設計者や施工管理の担当者、様々な分野の専門技術者 など複数の関係者がオンラインで集結し議論することができるバーチャルワークプレイスを構築する。 VR の技術によって、これから建設するモデルの中にあたかも実際に入る感覚で、あらゆる角度から複数 の関係者で同時に確認可能となり、品質や安全性の確保に貢献るす。これまで、2 次元図面を主体と して議論してきた建設業において、現実に近い 3次元のバーチャルワークプレイスへ議論の場を移し、 建設生産プロセスにおけるイノベーションの効果を検証する。

 東急建設は、これまで「hinka×ICT(シンカバイアイシーティー)」を掲げ ICT の積極活用による新たな 価値の提供と業務プロセスの革新に取り組んできた。その一環として、建設業界で活用が進む BIM/CIM*2 にも積極的に取り組み、3次元モデルによる確実な情報共有や合意形成の迅化に効果を あげている。また東急建設、BIM/CIM の 3次元データを汎用的な VR機材・ソフトに導入することに よって、複雑な構造物を直観的に理解し、没入感をもった施工計画・検討が可能な VRの効果を実感し.ていた。しかし、現状の汎用的な VR機材・ソフトで、単独でしか VR空間に入り込むことができないため、複数人での合意形成をより迅化する「ひとりでVR」から「みんなでVR」を実現したいという構想があった。さらに新型コロナウイルス感染症対策を契機として、建設業の合意形成の場においても、非 接触・リモート型の働き方への転換が求められている。

*2: BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Management):調査、設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階においても、属性情報(材料、強度等)を付与しながら一連の建設生産・管理システムにおいて活用することで、品質確保とともに生産性向上を目的としたワークフロー。


 リコーが開発し、東急建設が検証する「リコーバーチャルワークプレイス」は、お客様の任意の空間をVR 上で再現し、各自が VR ゴーグルを使ってその空間に一堂に会することが可能なソリューション。 高いインタラクション(相互作用)性や、発想の広がりを相互に共有できるスクリーンシェア、音声入力機能 などが特徴で、付箋を貼ったりしながらアイデアを出すブレインストーミングのミーティングなどにも活用できる。バーチャルなワークプレイス上で、物理的に離れた場所にいる人とも自然で自由なコミュニケー ションを行う新しい働き方を提案する。
 また、「リコーバーチャルワークプレイス」は、リコーが新規事業の創出 に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すプ ログラム「RICOH ACCELERATOR(現 TRIBU) 2019」の社内起業家チームから生まれたソリューシ。2021 年度中の事業化を目指して、ソリューション開発やプロトタイプをユーザーに提供している。

 建設業のノウハウを持つ東急建設と、あらゆる現場のたらく人に寄り添う提案を行ってきたリコーとのオープンイノベーションによって、建設業の DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速し、より安心で快適な生活環境づくりに寄与するものとみられる。




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2020-11-12


品川区と共同で、戸籍事務を支援する
電子書籍AI検索システムの実証実験開始

富士通

 


 富士通は、東京都品川区(区長:濱野 健)と共同で、婚姻届や出生届などの審査や受理手続きを行う戸籍事務の職員負荷軽減や正確性の向上、業務効率化を目指し、届出内容の審査や判断の根拠となる文献データを300冊以上におよぶ専門書籍から瞬時に検索できる電子書籍AI検索システムを品川区の戸籍事務に適用し、有効性検証を行う実証実験を2020年11月11日より開始した。

 富士通が開発した同システムは、自然文や類義語の高度な検索が可能なAI検索エンジンにより、戸籍関連の専門書籍で国内トップシェアの日本加除出版(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:和田裕)の電子書籍から、戸籍事務に必要な文献および該当箇所を瞬時に検索できる。これにより職員は膨大な書籍から手作業で過去の事例を探し当てる必要がなくなり、業務負荷の大幅な軽減と業務効率の向上が見込める予定。

 同社は、同実証実験の結果を踏まえ、電子書籍AI検索システムの商品化を目指し、自治体DXの実現に貢献していく考え。

 背景

 戸籍事務は自治体業務において、一定の経験を要する複雑かつ高度な業務に位置付けられているが、一方で自治体職員は幅広い業務を経験する必要があり、一定周期での人事異動が発生している。また近年、戸籍事務に精通した職員の退職や外部委託職員の増加などにより、担当職員が戸籍事務の知識を効率よく習得することが大変難しくなっている。

 さらに、国際化による外国籍の方の届出の増加や、社会的価値観の変化に伴い、所蔵する膨大な書籍の中から過去の参考事例を目視で探し対応するような高い専門知識を要する届出が年々増えており、経験豊富なベテラン職員を中心に戸籍事務の負荷が高まっている。

 富士通は、戸籍事務を効率化しベテラン職員が注力すべき業務に集中できる環境を実現するため、戸籍関連の専門書籍で業界トップの日本加除出版様が有する電子書籍の文献データをAIで瞬時に検索できるシステムを開発し、品川区において有効性を検証する実証実験を行うもの。

 取り組みについて
  1. 目的:
    • 電子書籍AI検索システムの戸籍事務への導入効果を検証
    • 全国展開に向けて、標準的なシステム導入手順と運用手順を検討
  2. 期間と場所:
    • 実施期間: 2020年11月11日(水曜日)から2021年3月31日(水曜日)まで
    • 実施場所: 品川区役所(所在地:東京都品川区広町2丁目1番36号)
  3. 実証内容:
    1. システムの戸籍事務への導入効果を検証

      住民から提出される婚姻届や出生届などの審査・判断の根拠となる文献データの検索時間短縮による業務効率化の効果を検証。これまで職員が都度、関連書籍の中から該当記事を手作業で探していた手間や時間の削減効果のみならず、削減した時間を他の住民サービス向上に充てることによる定性的効果も検証。また、アジャイル開発方式を採用することで実証期間中に改善点を洗い出し、柔軟かつ素早くシステム改善や強化も実施。

    2. 電子書籍データの整備

      品川区様および日本加除出版様と共同で、過去20年分300冊以上の書籍を電子書籍化し、網羅性を確認。また、品川区様が所蔵する書籍以外に必要な書籍があれば随時追加し電子書籍化を実施。

    3. AIの検索精度向上

      各種法令、先例を含めた電子書籍データをAIに学習させ、類義語や用語辞書を拡充。自然文やキーワード、分類項目などの簡易入力検索で、300冊以上もの書籍から該当書籍や過去の判例抽出を実現できるように、AIの自然言語処理能力や同義語・類義語の判定精度を向上。戸籍事務の経験の浅い職員でもスムーズに過去の判例を検索できるなど、業務効率化への効果を検証。

    4. 標準的なシステム導入および運用の手順を検討

      本システムをクラウド上で展開する際の導入手順や、新刊書籍のデータ化からシステムへデータを学習させるタイミングなど、導入後のアップデートにおける標準仕様の実現性や運用について、戸籍業務の有識者などを交えて整理。


 今後の展開

 同社は、同実証実験で電子書籍AI検索システムの有用性を検証し、構築したシステムや電子書籍データ、AI学習モデルをもとに商品化を検討し、全国の自治体への展開を目指す。




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2020-11-6


 
富士ゼロックス
国内・海外関連会社名を富士フイルムブランドに統一し、連携を強化
富士フイルムブランドのもとで、富士フイルムグループのシナジー創出を加速



 富士フイルムグループの富士ゼロックスは、2021年4月1日付で「富士フイルムビジネスイノベーション」への社名変更に伴い、国内・海外関連会社の社名を以下のとおり「富士フイルム」ブランドへ統一する。

 同社および関連会社は、富士フイルムブランドのもとでグループ内の連携を強化することでシナジー創出を加速し、クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューション・サービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化、ならびに今後は新たな領域での事業拡大を迅速に展開していく考え。

 国内関連会社

現社名 新社名
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
(全国の自治体および企業向けBPOサービスの提供)
富士フイルムシステムサービス株式会社
富士ゼロックスプリンティングシステムズ株式会社
(オフィス向けレーザープリンターの卸販売)
富士フイルムプリンティングシステムズ株式会社
富士ゼロックスサービスクリエイティブ株式会社
(販売に関する契約業務および売上管理業務の代行、会計・経理に関する業務の代行、コールセンター業務)
富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社
富士ゼロックスサービスリンク株式会社
(印刷・複写・複合機管理等のドキュメント関連サービスの提供)
富士フイルムサービスリンク株式会社
富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社
(事務用機器、印刷機器および関連製品ならびにそれらの部品・消耗品の試作、製造)
富士フイルムマニュファクチャリング株式会社

 また、10月1日に設立を発表した、富士ゼロックスの国内営業部門と国内の全販売会社31社、ならびに富士ゼロックスインターフィールドを統合する新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」は、2021年4月1日から同社の国内営業を担う。

 主要な海外関連会社


現社名 新社名
Fuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd
(アジア・オセアニア地域の各国販売会社の統括)
FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd.
Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.(Malaysia Operations)
(マレーシアにおける事務機器の販売・サービス)
FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd. (Malaysia Operations)
Branch of Fuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd (Cambodia)
(カンボジアにおける事務機器の販売・サービス)
Branch of FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd. (Cambodia)
Fuji Xerox Singapore Pte Ltd
(シンガポールにおける事務機器の販売・サービス)
FUJIFILM Business Innovation Singapore Pte. Ltd.
Fuji Xerox Australia Pty. Limited
(オーストラリアにおける事務機器の販売・サービス)
FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd
Fuji Xerox New Zealand Limited
(ニュージーランドにおける事務機器の販売・サービス)
FUJIFILM Business Innovation New Zealand Limited
Fuji Xerox (China) Limited
(中国における事務機器の販売・サービス)
FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.
Fuji Xerox Taiwan Corporation
(台湾における事務機器の販売・サービス)
FUJIFILM Business Innovation Taiwan Co., Ltd.
Fuji Xerox Korea Company Limited
(韓国における事務機器の販売・サービス)
FUJIFILM Business Innovation Korea Co., Ltd
Fuji Xerox (Thailand) Co., Ltd.
(タイにおける事務機器の販売・サービス)
FUJIFILM Business Innovation (Thailand) Co., Ltd.
Fuji Xerox Philippines Inc.
(フィリピンにおける事務機器の販売・サービス)
FUJIFILM Business Innovation Philippines Corp.

 注記一部の海外関連会社は、各国における登記制度に基づき、社名変更日が2021年4月1日以降になる可能性がる。



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2020-11-6


組織のリモートワークの現状を把握できる 「リモートワーク診断」を提供開始
経営・組織文化、情報基盤、業務環境、人事制度・安全性の4つの視点で診断

日本マイクロソフト


 日本マイクロソフトは、PCやスマートフォンで質問に答えるだけで、企業や組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」を、このほど提供開始した。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を契機として、多くの企業・組織がリモートワークに取り組んでいるが、日本マイクロソフトが2020年5月~6月に国内の企業の経営者層2,000名を対象に実施したリモートワーク実態調査によると、COVID-19のために全従業員がリモートワークを実現している企業は33.3%に留まり、1名の従業員でさえもリモートワークを実施できていない組織が28.9%存在している。また、リモートワークを実施できていない企業・組織からの声として、着手したくてもどこからどのようにリモートワークを検討・実施すればよいのかわからないという声も多く聞かれている。

 そこで日本マイクロソフトでは、長年の自社実践による働き方改革のノウハウ、支援先のお客様の取組みや成功例、リモートワーク実態調査をもとに、企業・組織のリモートワークの現状を可視化し、より効果的なリモートワークの実現に向けた戦略や手法を検討するきっかけとなる「リモートワーク診断」を提供する。

 「リモートワーク診断」は、PCやスマートフォン上で自社のリモートワーク環境に関する32問に回答することで、経営・組織文化、情報基盤、業務設備、人事制度・安全性の4つのカテゴリごとに定着度、環境を点数化し、リモートワークの実態を診断する無料の診断ツール。
 なお、この「リモートワーク診断」の開発にあたっては、ネクストリード(本社:東京都港区、代表取締役:小国幸司)と連携している。

 ■「リモートワーク診断」の特徴:

 1: 経営・組織文化、情報基盤、業務環境、人事制度・安全性の4つの視点で診断
 2: 日本マイクロソフトが自社で実践してきた働き方改革のノウハウ、ネクストリードの知見、経営層向けリモートワーク実態調査からのインサイトを集約
 3: 診断結果を16タイプに分け、SNSで共有する機能あり




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2020-11-6


ドコモの新サービス、デバイスレンタルサービス「kikito」で
エプソンのホームプロジェクター取り扱いがスタート


 エプソンは、NTTドコモが2021年3月(予定)から提供開始するデバイスレンタルサービス「kikito(キキト)」で、ホームプロジェクターの取り扱いをスタートする。


 「EF-100BATV」


 「kikito」は、スマホと一緒に利用できるざまなデバイスをレンタル、または購入できるサービス。

 コロナ禍において、家で過ごす時間も多くなり、デジタルコンテンツを楽しむ機会が増えている。このような中、スマホでは味わえない大画面映像を楽しむことができることから、プロジェクターの活用シーンも広がっている。

 今回、「kikito」ではホームプロジェクターをレンタルで利用することができるため、プロジェクターを「購入前に試したい」「一定期間のみ使ってみたい」というお客様に、気軽に利用できるサービスになっている。

 ドコモでは2021年3月(予定)のサービス開始に先立ち、2020年11月5日より、ホームプロジェクター「EF-100BATV/EF-100WATV」をはじめとしたデバイスを、1週間無料でレンタルできる「kikitoおためしキャンペーン」をスタートする。

 【ホームプロジェクター「EF-100BATV/EF-100WATV」の主な特長】
  • 置き場所に困らない小型プロジェクター。
  • 小型ながら2000lmの明るさで高画質映像が楽しめる。
  • 360°設置ができ、壁だけでなく縦置きにして天井にも投写が可能。
  • Android TV™機能搭載端末を同梱で、有料・無料の配信動画も利用可能。



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2020-11-5


リコー、「デジタルサービスの会社」へ組織体制を刷新
~2021年4月にカンパニー制を導入~


 リコーは、デジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上をさらに進めるため、2021年4月にカンパニー制を導入する。

 事業ドメインごとの5つのビジネスユニットとグループ本社に組織体制を刷新し、各ビジネスユニットが開発から生産、販売までの一貫体制を構築し、自律的に事業運営を行う体制に移行する。また、本社部門は中長期の戦略立案、資本配分による事業ポートフォリオの再構築、および成長性/資本収益性による厳格な事業管理に重点化し、グループ全体でのROE目標の達成を実現する。

 これは激変する事業環境に迅速に対応するために、本来であれば2023年度を目安に導入を検討してきたことを前倒しで実施するもの。カンパニー制の導入により、これまで取り組んできた「OAメーカーからの脱皮」と「デジタルサービスの会社への事業構造の転換」を加速し、企業価値の最大化を目指す。



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2020-11-5


マレーシアの事務機器販売会社の事業を取得
~京セラドキュメントソリューションズ~


 京セラドキュメントソリューションズは、このほどマレーシアにおいてドキュメントソリューション事業を行うJISNA(MALAYSIA)Sbn. Bhd.(以下:ジスナ社)の事業を取得し、新たに設立したKYOCERA Document Solutions Malaysia Sdn. Bhd.(京セラドキュメントソリューションズマレーシア)を通じ、11月2 日より事業活動を開始した。

 京セラドキュメントソリューションズマレーシアは、日本、中国を除いたアジア地域において京セラドキュメントソリューションズアジア(アジア統括本社)が統括する8番目の販売会社となる。これまで同社パートナー、ジスナ社を通じて複合機やプリンターの販売を行ってきたが、今後更なる需要拡大が見込まれることから、同社においては戦略的な販売体制の構築が急務となっていた。

 こうした状況を踏まえて、ジスナ社のドキュメント事業を取得することで、マレーシア全土の顧客へ迅速にサービスを提供できる体制を構築し、マレーシア市場での販売、保守体制を強化していく。また、今後は複合機やプリンターの販売活動だけではなく、ECMおよびICTを含めた包括サービスを提供することで、お客様へのサービス基盤を強化し販売拡大を目指す考え。

 新会社の概要


会社名 KYOCERA Document Solutions Malaysia Sdn. Bhd.(京セラドキュメントソリューションズ マレーシア)
所在地 本社:マレーシア セランゴール州スバンジャヤ(クアラルンプール中心から南西に20キロ)
代表者
ナイーク・シン
設立  2020年5月12日 
事業開始  2020年11月2日 
事業内容  複合機、プリンター、ドキュメントソリューション、アプリケーションソフトウェアおよびサプライ製品などの販売・メンテナンス、ICTその他包括サービス 




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