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ニュース ホットニュース 2020年12


2020-12-24



大塚商会が
DX戦略の推進を担当する
「DX推進委員会」
を設置

デジタル技術を活用し、お客様企業のDX推進の支援を実施



 大塚商会は、自社におけるDX戦略の推進を担当する「DX推進委員会」を2020年12月22日付けで設置した。

 同社は、クラウドサービスやAI、RPAなどの最新のITサービス、基幹系ソリューション「SMILE V」や同社オリジナルの「eValue V Air」等のクラウドソリューションを用いて、国内企業におけるオフィスのIT化に取り組んできた。基幹系システム、情報系システムに加え、ドキュメントソリューションと合わせた総合的なデジタルソリューション提案でお客様のデジタルシフトの支援を行っている。

 一方、「自社利用で検証したシステムをお客様に提供する」という基本方針の下、これら最新IT技術の積極的な自社活用も進めてきた。1998年のワークフローシステム(現eValue V)導入を皮切りに300種類以上のドキュメントプロセスを変革しデジタル化を実現したほか、AI技術の活用など、社内のDXを推進してきた。

 同社では、自社での更なるDX推進を行うため、今回、全社横断のプロジェクト「DX推進委員会」を設置した。委員長には代表取締役社長大塚裕司を任命し、各本部・各部代表により組織し、データとデジタル技術を活用してお客様や社会のニーズを元に、ビジネスモデルやプロセス、各ソリューション等の変革を図るとしている。


 また、同社の経験やノウハウをもとに企業におけるDX推進支援を強化し、《ミッションステートメント 使命》に則り、お客様の企業発展にさらに貢献していく考え。




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2020-12-23


東京メトロと共創しサービス化した個室型ワークスペース「CocoDesk

駅でのサービス提供を20駅に拡大


富士ゼロックス


 富士ゼロックスは12月22日から、東京地下鉄(東京メトロ)と共創しサービス化した個室型ワークスペース「
Coco(ココ)Desk(デスク)」を、東京メトロ「上野駅」「銀座一丁目駅」「永田町駅」「神保町駅」の4駅に新たに設置する。
 この展開により、駅でのサービス提供は計20駅注記37台に拡大。総設置台数はオフィスビル5ヶ所に設置している台数を合わせて計47台となる。

  注記京急電鉄「京急川崎駅」を含む

 「CocoDesk」のサービスは、今年2月、東京メトロ駅構内4駅・7台から提供を開始、8月には東京メトロ駅構内の設置場所拡大に加え、神奈川県内で初めて京急電鉄「京急川崎駅」改札内に設置。さらに商談前の準備や会社への報告、Web会議やオンライン商談など、より多くのお客様の利便性向上を目指し、都内のオフィスビルエントランスにも拡大して、これまで16駅とオフィスビル5ヶ所に計40台展開している。
 追加する4駅7台のサービス開始日と設置場所は以下の通り。

 東京メトロ駅構内
  • 12月22日:有楽町線 銀座一丁目駅1台
    半蔵門線 神保町駅1台
    南北線 永田町駅1台
  • 12月23日:有楽町線/半蔵門線/南北線 永田町駅(改札内)2台
  • 12月24日:日比谷線 上野駅2台

 CocoDeskは、ビジネスパーソンが外出先や移動中のスキマ時間を活用し、密閉・密集・密接を避けながら、安全・快適にテレワークを行える個人専用のワークスペース。ブース内の空気は常に自動換気で入れ替わるようになっているほか、利用前後15分間は予約をブロックすることで換気が十分行きわたる時間を確保しており、抗菌・ウイルス対策に有効な銀系無機抗菌剤のコーティング注1も実施済み。

 富士ゼロックスは、駅構内やオフィスビルなど公共スペースへのCocoDeskの設置を拡大し、テレワークを支援する各種サービスを拡充することでWithコロナ時代の新たな働き方を積極的に支援していく考え。

注1手すりや机の表面などを介した間接的な接触によるウイルス感染を抑止するため、抗菌・ウイルス対策に有効な銀と酸化チタンを結合した材料をコーティング。新型コロナウイルスの評価試験は実施していない。




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2020-12-22


リコーと和える、子ども向けの伝統文化体験学習サービスを提供開始
~オンライン写真販売サービスを通じて教育格差の解決に貢献~


 リコーと和える(代表:矢島 里佳)は、リコーのオンライン写真販売サービス「こども成長アルバム そだちえ」を活用する保育園や幼稚園の収益の一部を使って、子どもたちに型染めや織物など、さまざまな日本の伝統文化を実体験する、和えるの“aeru school”を提供する仕組みを構築した。2021年1月初旬から提供を開始する。

 両社の取り組みについて

 リコーは、保育園や幼稚園、および学校教育現場や習い事の現場で先生方が撮影した子どもたちの日常の様子を、写真データとして保護者に販売するオンライン写真販売サービス「こども成長アルバム そだちえ(以下:そだちえ)」を展開している。「そだちえ」は、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した写真をオンライン上にアップロードするだけで、写真の掲示、配布、代金の回収をシステムが自動で行うもの。保育・教育に従事される方々の業務負荷軽減に貢献するサービスとして、2018年12月から提供している。

 一方、和えるは、「先人の智慧を私たちの暮らしの中で活かし次世代につなぐこと」を目指して2011年に設立された会社。伝統文化の学習を通して、考える力=哲学する力を育む“aeru school”や、職人の技術を活かして、赤ちゃん・子どものときから使える、伝統産業品の日用品を企画・販売する“0歳からの伝統ブランドaeru”などを展開している。

 「そだちえ」を活用した体験型伝統文化学習サービスの概要

 「そだちえ」は、導入費・利用費が無料で、リコーが写真販売の代金を回収し、その一部を利用施設・事業者様に還元することのできるサービス。一部の利用施設・事業者様からは、この収益を子どものために有効活用したいという要望が寄せられており、2019年4月には、親子を取り巻く社会課題の解決を目指してさまざまな活動を展開している認定NPO法人フローレンスに寄付することができる仕組みを構築した。さらに、このたびリコーと和えるは、その収益を活用して、伝統文化学習を通して考える力を育む仕組みを提供する。「そだちえ」を利用する事業者は、日本伝統の伊勢型紙や顔料を用いて、紙や布に染色をほどこす型染め職人体験や、織物の手触りからオノマトペ*1を探し、宝箱作りをする体験などを、利用者所有の施設内で開催*2することで、日本の伝統文化に関する新たな体験を子どもたちや親子に気軽に提供することが可能になる。

 今後ますます「多様な学び」が求められる一方、「教育格差」問題が深刻化するなか、リコーと和えるは、保育士や幼稚園の先生方の写真販売業務の負担を軽減するリコーの「そだちえ」と和えるの体験型伝統文化学習サービスを組み合わせ、より多くの子どもたちの考える力を育む機会を提供することで、事業を通じた社会課題(SDGsの4「質の高い教育をみんなに」)の解決に貢献していく考え。

*1 自然界の音・声、物事の状態や動きなどを音(おん)で象徴的に表した語。音象徴語。擬音語・擬声語・擬態語など。
*2 ご要望に合わせて、オンラインによる遠隔教室の開催も可能。




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2020-12-21


NECソリューションイノベータ、
業務改善の取り組みを支援する「NEC プロセスマイニングサービス」を開始



 NECソリューションイノベータは、イベントログに基づいた業務プロセスの可視化と改善をサポートする「NEC プロセスマイニングサービス」を提供開始した。

 近年、企業では働き方改革への取り組みが加速し、RPAなどを利用した業務の効率化が進められている。しかし、一連の業務にはシステム化された業務や人手による業務、また定型・非定型の業務などが混在し、業務の傾向やボトルネックの把握などが難しく、課題となっている。これを解決する手段のひとつとして、企業の様々な業務プロセスにおいて記録されるイベントログを分析して、業務改善に活用する手法である「プロセスマイニング」が注目されている。

 「NEC プロセスマイニングサービス」は、業務プロセスの現状を把握・分析するためのプロセスマイニングツールの導入から導入後の運用支援まで、一連の取り組みをサポートするサービス。このサービスにより、業務に関連するイベントログをプロセスマイニングツールで解析し、業務の遂行状況を様々な観点で可視化し分析することで、業務改善に役立てることができる。


 同サービスの特長
  1. 導入前から運用までの一連のサービスメニューをラインナップ

    プロセスマイニングツール導入前のアセスメント、プロセスマイニングツール単体の提供、イベントログの抽出・加工・整形を省力化するサービスなど、導入前から運用まで、お客様の状況に応じて、必要なサービスを組み合わせて提供する。
  2. プロセスマイニングツールによる多角的な業務分析を実現

    プロセスマイニングツールとして、様々な角度から業務分析が可能なABBYYの「ABBYY Timeline」を採用。「ABBYY Timeline」の分析機能によって業務プロセスの経路や作業時間を可視化し、繰り返しが発生している作業やボトルネックとなっている作業を把握することで、リソースの適正配置や業務プロセスの効率化・標準化などを支援する。これと併せて、RPAの活用による業務プロセスの自動化を推進し、さらなる業務の効率化を支援する。

    <分析機能例>
    • 業務プロセスの経路を可視化し、繰り返しや手戻りを検知する「パス分析」
  3. プロセスマイニングで発生する作業をツール連携で省力化

    プロセスマイニングツールによる分析準備として必要なログの抽出・加工・整形やレポートの出力を、ETLやRPAを活用して省力化することができ、早期の分析着手を支援する。なお、これらのサービスでは、各ツールのライセンス契約が別途必要。




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2020-12-17


シャープと東京電力ベンチャーズ
「初期投資ゼロ」の法人向け太陽光発電サービスで提携


 シャープエネルギーソリューション※1(以下、SESJ)と東京電力ベンチャーズ※2は、「初期投資ゼロ」の法人向け太陽光発電サービス(オンサイトPPAモデル※3)の展開について、12月1日より提携を開始した。

 近年、SDGsの達成に向けた温室効果ガス排出量の削減を目的として、企業活動に使用する電気を再生可能エネルギーで賄う環境貢献活動への関心が高まっている。しかしながら、初期投資や長期にわたる設備の維持管理の負担が、太陽光発電システム導入へのハードルとなっている。

 そうした中、同サービスは、お客さまの工場や倉庫、店舗などの屋根や遊休地に太陽光発電システムを設置することで、初期投資や設備の維持管理のご負担なく、一定期間※4、CO2フリーで発電した電気をリーズナブルな価格※5で提供するもの。

 東京電力ベンチャーズは、お客さまに対する同サービスの提供者として、太陽光発電システム導入の初期費用を負担した上で、同設備を設置・所有・運用し、お客さまへ電気を供給する。SESJは、太陽光発電システムの機器供給、設置工事に加え、保守・メンテナンスを行い、長期の安定稼働を支える。

 太陽光発電システムを長期にわたり利用するには、信頼できる設備設置と維持管理が不可欠。今回の提携により、SESJの太陽光発電システム設置の豊富な実績と、東京電力ベンチャーズの電気事業に関するノウハウとを組み合わせ、同サービスを通じて、より安心で安全な新しい社会インフラの創出と再生可能エネルギーのさらなる普及拡大へ貢献していく考え。


提供サービス

対象エリア

本サービスに適したお客さま

太陽光発電システム
「初期投資ゼロ」サービス

全国※6

・築20年以内

・屋根/遊休地の面積が2,000m2以上

・休日も電気の使用量が大きく減らない

・契約電力が500kW以上

(例:食品工場、パルプ工場、冷凍倉庫、大型店舗、
データセンターなど)


 ■ 概要

 1.シャープエネルギーソリューションと東京電力ベンチャーズが、「初期投資ゼロ」の法人向け太陽光発電サービスで提携
 
 2.法人のお客さまから敷地内の施設屋根などを借用し、初期投資を負担して太陽光発電システムを設置し、売電。お客さまは、CO2フリーで発電した電気を自家消費できる

 3.保守・メンテナンスにより、長期の安定稼働を支援


※1 太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープ株式会社の子会社。
※2 マイクログリッドや電力小売などのエネルギー関連事業を手掛ける東京電力ホールディングス株式会社の子会社。
※3 Power Purchase Agreement(電力購入契約)モデル。TPO(Third-Party Ownership:第三者所有)モデルとも呼ばれている。
※4 契約期間は、導入する太陽光発電システムの容量や電力料金単価により異なる。
※5 導入する太陽光発電システムの容量によりサービス料金は異なる。
※6 東京電力グループ以外の小売電気事業者から電気を購入している場合も、本サービスを利用できる。




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2020-12-15


世界最小・最軽量の通信端末とアプリがつながる見守りサービス
『amue link』提供開始

ソニーのセンシングと通信技術により"お守り"のような端末と安心を実現

 ソニーは、世界最小・最軽量※1で、チップ型SIMを搭載したコミュニケーション通信端末 『LM-01』 と専用アプリを新たに開発し、スマートフォンを所持していない子どもや高齢者のいる家族向けの見守りサービス 『amue link(アミューリンク)』 の提供を開始した。
 同サービスは、ソニーネットワークコミュニケーションズが12月10日より受付を開始し、12月中旬より順次サービスを提供する。

 『amue link』 では、子どもが 『LM-01』 を持ち歩くと、親は端末から発信される情報をスマートフォンの専用アプリで確認することができる。全地球測位システム(GPS)に対応し、各種センサーからのデータを組み合わせ、AIを用いて移動手段の検知ができるため、一般的な位置情報に加えて「バスと徒歩で移動していた」といった行動履歴も把握することが可能。また、端末のマイクを通じて、ボイスメッセージ機能を使用した双方向のコミュニケーションをいつでも取ることができる。
 
 同サービスは、ソニーの事業開発プラットフォームで行われているグループ間連携による事業探索活動の一つとしてプロジェクト化され、ソニーネットワークコミュニケーションズをはじめ、ソニーのR&Dセンター、ソニーセミコンダクタソリューションズなどがグループ横断で、半導体・端末・通信・サービスまで一気通貫で開発を行い、サービス化したもの。

 主な特長

 各種センシング技術による行動トラッキング
  • GPSと携帯電話の電波を利用して人やモノの居場所を見守り、専用アプリへ自動でお知らせする。
  • 加速度・ジャイロ・気圧・地磁気・温度センサーを搭載。センサーからの情報を元にAI を用いて、「徒歩・ 停止・自転車・車・バス・電車」の行動履歴が判定される。また、経路に加え、温度など周りの環境も確認 できる。

専用アプリで位置情報に加え周辺の温度などがわかる。電車・自転車など
移動手段も検知できる
 

 双方向のコミュニケーション機能
  • ボイスメッセージを介していつでもコミュニケーションを取ることができる。
  • メッセージの着信は、本体の通知用LED がお知らせする。また、端末からのメッセージ送信もボタンを 押すだけのシンプルな動作で可能。
  • アプリ(スマートフォン1台)には最大5台まで『LM-01』端末を登録可能。また、『LM-01』1台に対して、 最大5人(スマートフォン5台)まで見守りが可能。
  • アプリへの端末登録は二次元コードで簡単にできる。
 世界最小・最軽量※1
  • 音声機能付きLTE GPS トラッカーとして、世界最小・最軽量※1の 高さ約60mm×幅約26mm×奥行約12.3mm、重さ約23.7gというコンパクトサイズ。
  • 本体にチップ型SIMを内蔵し、LTE-M 回線に対応している。
  • アプリから端末のソフトウェアアップデートを行うことができる。
 低消費電力
  • 独自開発の低消費電力技術により、電池も最大5日間(1週間のうち平日)※2持つので安心。
 出発・到着を通知で
  • アプリでスポット(場所)を設定すると、 端末がそのスポット(場所)に到着/出発した時に通知を受け取ることができる。
 販売・料金
  • ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速光回線サービス「NURO 光」のオプションサービス 『amue link for NURO』 として12月10日受付開始、12月中旬より順次サービス提供予定。
  • 月額利用料金: 980円
    別途初期費用3,000円、端末代金(割賦払いの場合は350円を36カ月間、一括払いの場合は12,600円)がかかる。
    (割賦払いの場合は、36カ月間100円の割引が適用される。)
    詳細はサービスページを参照。
  • 販路は順次拡大していく方針。

※1防水・防塵対応の音声機能付きLTE GPSトラッカーとして世界最小・最軽量(2020年12月10日広報発表時点 ソニー調べ)
※21日2時間の使用で5日間を想定、連続使用の場合は最大14時間。(共に2分間隔での更新の場合)
使用状況・電波環境などの要素によって変動し、実際の結果は異なる場合がある。




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2020-12-11


セイコーエプソン
デジタルハリウッド、日本総合研究所と共に、デベロッパーコミュニティを設立
- デベロッパーと共に社会課題の解決に向けたサービスの創出を加速 -


 セイコーエプソンは、2020年12月9日より、デジタルハリウッド(東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:吉村毅、学長:杉山知之)が運営をする、起業家・エンジニア養成スクール『G's ACADEMY』(ジーズアカデミー)、および日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷崎勝教)と共にデベロッパーコミュニティを設立することで合意した。

 エプソンは、社会課題の解決に向けて様々な取り組みを推進している。その取り組みの一つとして、福島県会津若松市において"DX イノベーションラボ 会津"を開設、「スマートシティ会津若松」に参画し、安心して快適に生活できる「まちづくり」実現に向けて活動している。

 コロナ禍における社会課題は深刻度を増し、それを解決するためのサービス創出が急務となってきている。多様な業種、文化がもたらす技術やアイディア、ノウハウを結集し、事業化を支援するイノベーションコミュニティとして、新たにデベロッパーコミュニティを発足させる。

 参加するデベロッパーは、オンライン勉強会とハッカソンなどを通じて様々な技術や知識を高めることができる。さらに、エプソンのプリンターやスキャナー、プロジェクターなどの製品およびサービスプラットフォーム、G's ACADEMYのデベロッパー向けの知見、そして日本総合研究所が蓄積してきたビジネスデザインのノウハウという、3者それぞれの強みを生かしたサポートを受けることができる。

 同コミュニティは、DX時代における機動的なIT活用のために重要性が高まっている「シチズンデベロッパー*」も対象としており、新たなサービス開発に向けて、プログラミングなどの専門性を必要としない技術や知識を幅広く提供し、オープンイノベーションを積極的に進めることで、社会課題の解決に向けた多様なサービスを創出していく考え。

*専門のデベロッパーではなく、課題解決のために自らツールやアプリケーションの開発に参画する人々




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2020-12-10


IoT-EC連携サービス「Amazon Dash Replenishment」
参画事業者向けの開発支援サービスを開始
 ~AIoTクラウド~

IoTデバイスで日用消費財の消費量を計測することで、購入時期を予測し自動再注文を実現 
 

 AIoTクラウドは、Amazonが提供する消費財を自動再注文するクラウドサービス「Amazon Dash Replenishment(以下、Dash Replenishment)」への参画を検討している事業者に対し、各種開発支援サービスの提供を開始した。

 「Dash Replenishment」は、重量センサーなどのIoTデバイスから取得した日用消費財の消費量データを基に購入時期を予測し、自動再注文を実現する一般消費者向けのサービス。同社は、「Dash Replenishment」への参画を検討する事業者に対し、自動再注文システムの実現に必要となる制御クラウド、スマートフォンアプリ、管理コンソールなどの開発をトータルで支援する。

 また、日用消費財メーカー向けには、IoTデバイスメーカーと連携した専用のソフトウェア開発(日用消費財のIoT化)、機器メーカー向けには、通信モジュールの提供や機器への組込み開発といったIoT機器開発からEC連携サービスの開発まで、さまざまな要望に対応する。

 同社は、IoT機器開発やAIデータ分析、プラットフォーム間連携ソリューション開発などの知見をより多くの事業者に提供することで、スマートライフ実現に向けた取組みを推進していく考え。

  概要

 1.「Dash Replenishment」参画事業者向けに開発支援サービスの提供を開始

 AIoTクラウドは、スマートライフ実現に向けて、同社独自のAIoTプラットフォームを活用し、IoT機器開発支援、AIデータ分析、プラットフォーム間データ連携、ユーザーインタフェース統合支援などのソリューションを提供するスマートライフ構築支援サービス「AIoT LINC」をさまざまな企業に提案し、導入されている。 このほど、Amazonが提供する消費財を自動再注文するクラウドサービス「Dash Replenishment」への参画を検討している事業者向けに開発支援サービスの提供を開始した。
 今後、飲料・洗剤をはじめとした消費財メーカーや機器メーカーを対象に開発支援を行っていく。このソリューションには、今年12月より日本での利用が可能となった「Alexa.InventoryLevelSensor」インタフェースを実装し、「Dash Replenishment」の認証を取得している。

 2.自動再注文システムの実現に必要なクラウド、アプリ、管理コンソールをトータルでサポート

 3.日用消費財メーカーに対するIoTデバイスの新規開発支援や、機器メーカーに対する既存機器のIoT化を実現する開発支援も可能




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2020-12-8


富士通とZippin、リアル店舗のデジタル化加速に向けて協業開始
AI技術を活用したZippinのレジレスソリューションを
富士通が日本市場で独占販売
 


 富士通とZippin(注1)(ジッピン)はこのほど、Zippinが開発するレジレスソリューションの再販を開始することで合意した。同合意に基づき、富士通は世界初のZippinの総代理店として、2021年3月までに日本市場向けにZippinのレジレスソリューションの提供を開始し、新たなマイクロマーケット(注2)向けAIスマートストアビジネスの創出を目指す。また、今後は協業を強化し、日本以外の地域への展開も検討する。

 なお、この合意は、富士通およびZippinが参画する、ローソン(注3)が2020年2月より実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなり、締結に至ったもの。
 さらに、今回の協業を通じて、富士通はレジレスソリューションの活用とキャッシュレス化を基軸に、マルチ生体認証(注4)による本人認証、省人化・省力化・無人化オペレーション、非接触・非対面オペレーションといった周辺機能の強化・拡充を図り、2021年9月までに、新たな購買体験を実現するソリューションを開発し、提供開始する。

 両社は、各々が持つテクノロジーを融合させることで、お客様のリアル店舗におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速、競争力強化を支援していく考え。

 背景

 小売業界では、消費者のライフスタイルや価値観の変化、キャッシュレスの浸透、社会課題となっている人手不足の解消や働き方改革への配慮、昨今の新型コロナウイルス禍における行動様式の変化と安全確保に向けて、リアル店舗での新たな購買体験や接客スタイルの提供を求められている。
 これらのニーズに対応するため、富士通はZippinと世界初の総代理店契約を締結し、2021年3月までに日本市場向けにZippinのレジレスソリューションの提供を開始する。

 協業の概要

 この協業を通して両社は、富士通の小売業界をはじめとする幅広い業種・業態における強固な顧客基盤とサービスインテグレーションの実績、富士通研究所(注5)が開発したマルチ生体認証をはじめとするデジタル技術と、ZippinのAIをベースとしたグローバルでのレジレスソリューション実用化の経験を融合させることで、リアル店舗の先進的なDXを支援する。

 富士通は、日本市場向けに、Zippinのレジレスソリューションの再販を行う。さらに、消費者向けのパーソナライズドサービスやグローバルにおける小売企業のビジネス加速を支えるマネージドサービスの提供を含む、新たな購買体験を実現するソリューションを開発し、2021年9月までにSaaS型のサービスとして提供開始する。リアルな顧客接点が重要なファクターとなる小売企業に対して同ソリューションを提供することで、レジ待ちなし、フリクションレス(注6)、さらに財布やスマートフォンさえも不要な手ぶらでの購買体験による消費者の満足度向上、新しい小売業態の創出を通じたビジネス収益の改善を支援する。

 Zippinは、無人店舗運営における知見や、消費者行動・動作解析モデルを搭載した即時導入可能なSaaS型サービスであるレジレスソリューションを富士通に提供し、レジレスソリューションのグローバル展開によるビジネス拡大を目指す。

注1 Zippin:
2014年創立の米国発スタートアップ企業であるVcognition Technologies, Inc.(本社 米国カリフォルニア州、CEO Krishna Motukuri)の呼称であり、ソリューション名。
注2 マイクロマーケット:
オフィスや駅構内などの狭小スペース、小商圏のこと。
注3 株式会社ローソン:
本社 東京都品川区、代表取締役社長 竹増 貞信。
注4 マルチ生体認証:
手のひら静脈と顔情報のみで本人を特定し、非接触で認証できる生体認証を融合したデジタル技術。
注5 株式会社富士通研究所:
本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 原 裕貴。
注6 フリクションレス:
サービス提供者にとって機会損失となる顧客の手間(=摩擦)を排除し、ストレスなく、利便性の高いサービスを提供すること。



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2020-12-3


キヤノンマーケティングジャパン
弁護士ドットコムと電子契約サービス領域で業務提携
 
契約業務プロセスをデジタル化する「契約業務支援サービス」の提供を開始


 キヤノンマーケティングジャパンと弁護士ドットコム(代表取締役社長:内田陽介)は、このほど電子契約サービス領域で業務提携する。これに伴い、キヤノンMJは契約内容の検討から承認ワークフロー、契約締結手続き、契約書の保管、閲覧・検索まで、契約業務プロセスをデジタル化する「契約業務支援サービス」の提供を2020年12月10日より開始する。

「契約業務支援サービス」全体概要図
 

品名
契約業務支援サービス(クラウド型)
(mitoco、クラウドサイン for Salesforce、Salesforce CommunityCloudを含む)
契約業務支援サービス(オンプレ型)
(Web Performer,クラウドサイン、ReportShelterを含む)
価格
100万円 ⁄ 年~(税別)
1000万円~(税別)
 
発売日
2020年12月10日
 ※初期設定含む。
 ※カスタマイズの有無によって価格が変動する。
 ※個別のソリューションでの導入も可能

 
おもな特長


 新型コロナウイルス対策としてテレワークを前提とした働き方改革が進む中、企業では業務のペーパーレス化や電子契約の導入が急速に進んでいる。また、押印に関する電子契約を検討する企業では、契約書の締結のみならず、社内決裁処理や契約書の保管業務など関連業務についてもデジタル化へのニーズが高まっている。


 このような企業のニーズに対応し、キヤノンMJはこのほど弁護士ドットコムと業務提携しWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核とした「契約業務支援サービス」の提供を開始する。同サービスは、契約締結業務のデジタル化に加え、ニーズに応じて、「契約内容の検討・合意」や「社内承認申請」、「保管・閲覧」など契約業務プロセス全体のデジタル化を実現し、取引先との手続きの簡略化やスピードアップ、印紙代や製本・郵送などの事務手続きの低減など、業務効率化やコスト削減を支援する。


 システム構成としては、「クラウドサイン」とセールスフォース・ドットコム社の「Salesforce」やテラスカイ社のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco」をシームレスに連携させたクラウド型サービスを構築可能なほか、キヤノンMJ グループのローコード開発プラットフォーム「Web Performer」を活用し、お客さまの業務用途にあわせた契約管理システムをオンプレで構築することも可能。また、電子ファイリングシステム「ReportShelter」と組み合わせることで、契約書の検索や電子契約書と紙の契約書の一元管理が可能となり、お客さまの利便性や企業のコンプライアンス向上にも役立つ。


 キヤノンMJは、長年培ってきたドキュメントソリューションや紙文書の電子化BPOサービスのノウハウを生かし、キヤノンMJグループの顧客基盤である中堅・中小企業から大手企業向けに「契約業務支援サービス」を提供していく。当初は、大手企業を中心に個別システム開発のニーズに応じてトータルで提案するほか、中堅・中小企業には本サービスのうち必要なサービスを提供していく。
 今後も、クラウドやAI、IoTなどの新しい技術を活用し、業種・業務別のバックオフィス業務や新しい価値を提供するサービスなどお客さまのビジネスモデルの変革を支援するデジタルソリューションを展開していく方針。


 弁護士ドットコムは、「クラウドサイン」の電子契約に厳格な電子署名とタイムスタンプを付与し、リモートワークの環境下でも契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にする。今年10月にキヤノンMJに「クラウドサイン」を導入し、契約業務のデジタル化をすすめるとともに更なる連携強化を図っていく。また、キヤノンMJグループの幅広い顧客基盤と技術力を活かし、企業の契約プロセスのデジタル化を一層加速させていく。


 
「契約業務支援サービス」の特長


 
1.「契約内容の検討・合意」~効率的な情報共有により手続きのスピードアップを実現


 
社内の法務部門と担当部門間の契約内容を情報共有する「契約管理業務システム」や相手先との契約交渉をポータルサイトで実現する。クラウド型サービスの場合はセールスフォース・ドットコム社の「CommunityCloud」で構築し、オンプレミスの場合にはキヤノンITSのローコード開発プラットフォーム「Web Performer」を活用して構築する。これにより、契約内容の検討から合意までをセキュアかつスピーディに進めることができる。


 
2.「決裁」~押印申請から契約締結までを一元化


 
契約締結にあたっての社内の押印申請はテラスカイ社の「mitoco」を活用することで、押印に関わるワークフローをペーパーレス化してテレワークにも対応する。「mitoco」では「Salesforce」で管理される顧客情報と紐付けて契約情報を管理することができる。クラウドサインとの連携により、押印承認後、外部との契約締結までシームレスに進めることができる。また、オンプレミスの場合には「Web Performer」上のワークフロー機能で構築することもできる。


 
3.「契約締結」~クラウド上で契約手続きを完了しスピードアップを実現


 
今まで手続きに時間のかかっていた押印や紙による契約手続きをクラウド上で完結させることで、契約締結までの時間を短縮しコスト削減を実現する。また、電子契約で必要な電子署名とタイムスタンプも備えており、モバイルワークでも契約書の証拠力を担保しながら円滑な契約業務を遂行できる。


 
4.「契約書の保管・閲覧」~キヤノンITSの「ReportShelter」を活用


 キヤノンITSの電子ファイリングシステム「ReportShelter」を活用し、紙の契約書と電子契約を電子帳簿保存法に準拠した一元管理を実現する。また、紙の契約書の電子化については、キヤノンMJグループのBPOサービスを活用することで、お客さまのニーズにあわせたサービスを提供することができる。


 ・形態の違う契約書でも取引先ごとに一元管理が可能
 ・紙の契約書は電帳法スキャナ保存により廃棄が可能(オプション)
 ・電子契約書は電帳法電子取引の要件で保存が可能(カスタマイズ)




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2020-12-2


国産不織布マスクを1日1枚利用できる新サービス
「マスク定期便サービス」を開始

シャープ


 シャープは、不織布マスク(ふつうサイズ/小さめサイズ)の抽選販売に加え、定期的に購入※1できる新サービス「マスク定期便サービス」の申し込み受付を、12月1日開始した。
 今年4月下旬以降、ECサイト「COCORO STORE」を通じた抽選販売に限定してきたが、「日本製のシャープマスクを毎日利用したい」というお客様のニーズに応えるべく、安定供給しやすい自社生産の強みを活かし、新たに「マスク定期便サービス」を開始する。申し込み順に、12月下旬より発送する。

 同サービスでは、ECサイト「COCORO STORE」で申し込むと、毎月定期的に1カ月分(30枚)のマスクが自宅のポストに直接届く。これにより、都度マスクを購入する手間が省け、買い忘れの心配がなくなるとともに、不在時の受け取り不安も解消される。成人男性の利用を想定した「ふつうサイズ」、女性や小学校高学年以上のお子様向けの「小さめサイズ」の2コースを用意している。

 ニューノーマルな生活スタイルが模索される中、マスクはPM2.5や花粉といった微粒子対策などにも有効であり、生活必需品として定着してきた。同社は、同サービスを通じて、必要な方に必要なタイミングでマスクを提供することで、日々の安心・安全な暮らしをサポートしていく考え。


サービス名 販売価格 内容物  申込受付開始日  発送開始時期※3 

マスク定期便
サービス※2

1,650円/箱
(税込・送料無料)

不織布マスク
30枚/箱

2020年12月1日  2020年12月下旬

  主な「マスク定期便サービス」の特長

 1.「ふつうサイズ」と「小さめサイズ」の2コースを用意

 2.毎月30枚の日本製不織布マスクがご自宅のポストに到着(送料無料)


  「マスク定期便サービス」について

 (1)サービスの特長

 1.「ふつうサイズ」と「小さめサイズ」の2コースを用意

 成人男性の利用を想定した「ふつうサイズ」と、女性や小学校高学年以上のお子様向けの「小さめサイズ」の2コースを用意。利用者に適したサイズを利用することで、マスクと顔とのフィット感が向上し、ウイルスや微粒子などの侵入抑制につながる。

 2.毎月30枚の日本製不織布マスクが自宅のポストに到着(送料無料)

 「1日1枚分の安心・安全の日本製不織布マスクを確実に提供する」とのコンセプトのもと、毎月定期的にマスクを発送する。申し込み手続きを一度行うだけで、継続的にマスクが手元に届くため、都度購入する手間が省けるとともに、買い忘れを防げる。また、マスクは送料無料で自宅のポストに直接届くので、対面で受け取る必要はなく、不在時に到着することへの不安も解消できる。

(2)サービスの概要 

購入方法

ECサイト(https://cocorostore.jp.sharp/maskteiki)にて、お申し込みを受付
(解約手続きが行われるまで、サービスは自動継続)

申込受付期間

2020年12月1日より常時受付
(申し込み多数の場合は、受付を停止することがある)

販売価格

1,650円/箱(税込・送料無料)

申込可能個数

お一人様につき各コース(ふつう/小さめサイズ)最大10箱までお申し込み可能

商品発送方法

郵送(マスク30枚入りパッケージ)

発送サイクル

初回発送以降は、約30日サイクルで毎月発送

決済方法

クレジットカード決済(毎月、発送後に決済)

解 約

いつでも可能(ただし、発送手続き済み商品は解約できない)

備 考
(抽選販売)

実施中の抽選販売も継続する。
第32回(12月2日)抽選販売分より、次の変更を行う。
・お一人様50枚入り2箱まで購入可能(2箱購入時は送料無料)
・2箱購入時、1箱あたり2,750円(税込・送料無料)で提供(2箱5,500円)
[1箱購入時は、従来通り3,278円/箱(税込・送料別)]


※1   1カ月分を30枚として設定している。
※2  「ふつうサイズ」「小さめサイズ」の2コースがあり、購入手続きの際に選択する。
※3   12月15日までの申込受付分は、2020年12月下旬~2021年1月中旬に発送する予定。以降、お申し込み順に発送するが、お申し込み多数の場合は、受付を停止することがある。
※4 フィルター捕集効率試験による性能評価、および評価方法は次の通り。●ウイルスろ過効率99%(VFE試験)/細菌ろ過効率99%(BFE試験)/花粉99%カット(花粉捕集効率試験)/微粒子ろ過効率99%(PFE試験)●(VFE:Viral Filtration Efficiency、BFE : Bacterial Filtration Efficiency、PFE:Particle Filtration Efficiency)




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2020-12-1


ソニーマーケティングがソニービジネスソリューションを経営統合
国内エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業における
販売プラットフォーム確立に向けて



 2021年4月にソニーグループのエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション( EP&S)事業を担う新生「ソニー」が発足することを踏まえ、ソニービジネスソリューション(SBSC)、ソニーマーケティング(SOMK)は下記の通り機構改革を行った。

 ■機構改革 (2021年4月1日付)

 SBSCとSOMKは、SOMKがSBSCを2021年4月1日付で吸収合併することにより経営統合する。社会環境と人々の生活が刻々と変化するなか、お客様の志向が多様化し、商品のコンスーマー向け、プロフェッショナル向けという垣根がなくなりつつある。エレクトロニクス事業をとりまく、このような市場環境、商品ラインアップの変化に対し、セールス&マーケティング機能を柔軟に適応させ、事業をさらに強化していくことを目的に、国内のセールス&マーケティング機能を担っている両社の統合を決定した。
 このSBSCとSOMKの経営統合により、EP&S事業における国内のセールス&マーケティング機能(コンスーマー、プロフェッショナル、モバイル)を全て統合した販売プラットフォームを実現し、国内のエレクトロニクス事業のさらなる強化を目指す。

 ■合併について
  • 合併の日程
     効力発生日:2021年4月1日(木)
  • 合併の方式
     SOMKを存続会社、SBSCを消滅会社とする吸収合併

 ■合併当事会社の概要

 <存続会社>

 商号    ソニーマーケティング株式会社
 設立    1997年4月1日
 本社所在地 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目11番3号
 代表取締役 会長 玉川 勝(たまがわまさる) 社長 粂川 滋 (くめかわしげる)
 資本金   4億円
 従業員数  約1000名
 事業概要  ソニー商品のマーケティング・セールスおよび左記に付帯する諸業務
URL     https://sony.jp/

 <消滅会社>

 商号    ソニービジネスソリューション株式会社
 設立    1989年12月16日
 本社所在地 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1
 代表取締役 社長 古田 了嗣(ふるたりょうじ)
 資本金   1億円
 従業員数  約600名
 事業概要  ソニーの放送・業務用製品の販売とシステムインテグレーション
 URL     https://www.sonybsc.com/




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