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ニュース ホットニュース　2020年2月

２０２０－２－１９

 国際的なデザイン賞「iFデザインアワード」を26年連続受賞
～キヤノン～



　キヤノングループの製品デザイン8件が、ドイツのiFインターナショナルフォーラムデザインが主催する「iFデザインアワード2020」を受賞した。今年度でキヤノングループとしての受賞は26年連続となった。
「iFデザインアワード2020（プロダクト分野）」受賞製品（8件） 

EOS R システム（イメージングシステム）

PowerShot G5 X Mark II（コンパクトデジタルカメラ）

EF 400mm f/2.8L IS III USM
EF 600mm f/4L IS III USM（超望遠レンズ）

XF705（業務用4Kビデオカメラ）

Sumire Prime（PLマウントのシネマカメラ用単焦点レンズシリーズ）

OCT-A1（光干渉断層計）

IVY REC（コンパクトデジタルカメラ）
＊国内名称はiNSPiC REC

Arizona 1300 series（UV硬化型大判フラットベッドプリンター）


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２０２０－２－１９
企業のスマートワーク推進を支援する
「NEC 働き方見える化サービス Plus」の提供を開始
NECソリューションイノベータおよびNEC


　NECソリューションイノベータおよびNECは、「NEC 働き方見える化サービス Plus」を3月1日から提供する。
　「NEC 働き方見える化サービス Plus」は、NECソリューションイノベータが提供する「NEC 働き方改革支援ソリューション」とNECが提供する「働き方見える化サービス」の機能を統合し、スマートワーク(注)の推進、労働時間の適正化やチームの生産性の向上を支援する。

　新サービスでは、時間や場所にとらわれない労務マネジメントや、メンバー間のコミュニケーションの向上による業務改善などが可能になる。
　また、2020年9月には、Microsoft Teamsを活用し、コミュニケーションを促進する機能強化を予定している。

　NECソリューションイノベータおよびNECは、今後も多様なビジネスシーンで、より多くの企業の働き方改革への取り組みを支援していく方針。

価格および販売目標
サービス
プラン		 提供機能 価格
(税別)
ライト
  • コミュニケーションダッシュボード
  • 勤務予定の申請
  • PC操作開始/終了時刻の取得、ダウンロード
250円/月
スタンダード ライトプランに加え
  • PCロック
  • 勤怠システムとの連携
  • 働き方分析
350円/月
アドバンス スタンダードプランに加え
  • 自己分析(アプリやファイルの利用状況)
  • 今日メール(今日の業務予定をメールで共有する機能)
  • タスクの共有
  • 休暇計画の共有
  • 見える化したデータの出力(CSV形式)
500円/月
  • ※
    1IDあたりの価格
  • ※
    10IDから提供が可能

　今後3年間で、全プラン合計で50万IDの導入を目指す。
 
勤務時間とPC操作時間の乖離の比較イメージ

　背景

　少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方改革関連法の施行などを受けて、日本の産業界における「働き方改革」への取り組みが進み、テレワークなどの新しい働き方が浸透してきている。一方、「姿が見えないところで仕事をしているため、マネジメントがしにくくなった」「時間・場所にとらわれない働き方によって、社員同士のコミュニケーションがとりづらくなった」という働き方改革の実践上の課題も顕在化している。
　こうした課題に対応するため、NECソリューションイノベータおよびNECは、「NEC 働き方改革支援ソリューション」と「働き方見える化サービス」を統合し、「NEC 働き方見える化サービス　Plus」として提供を開始する。

　特長
  1. スマートワークの推進を支援
    「コミュニケーションダッシュボード」上で、従業員の勤務場所・時間外勤務状況・休暇状況などを可視化し、メンバー間で互いの状況を共有することができる。これにより、働く場所にかかわらず、メンバーの負荷状況を把握することや業務分担を見直すなど、テレワークやフリーアドレスの際のマネジメントを支援する。
  2. 長時間労働のリスクの可視化
    勤怠情報と本サービスで取得したPCの利用状況から、法令違反となる上限時間、または36協定などにより企業が事前に設定した上限時間に近づいたり超過した場合、自動的に検知・予測し、アラートを表示する。これにより、メンバーの労働時間に対する意識向上を支援する。
    また、PCやアプリケーションの利用状況から、メンバーの業務負荷の分析が可能になる。
    また、時間外勤務申請と連動し、終業予定時間になるとPCをロックすることが可能。この機能を活用することにより、上司が部下の残業可否を事前に判断し、不要不急の残業の防止につなげることができる。
  3. Microsoft Teamsを活用したコミュニケーションの促進【2020年9月機能強化予定】
    本サービスに登録した「今日メール」の内容(業務予定)を、プッシュ型でMicrosoft Teamsに発信し、チームメンバーで共有することができる。これにより、メンバーの情報をMicrosoft Teams上でも参照でき、メンバー間のコミュニケーションを向上させ、組織内の業務の割り当ての最適化を支援する。

(注)ICTを活用することにより、現在のワークスタイルを改善し、従業員が業務の生産性を高めて、効率よく仕事ができる環境を実現する取り組み。



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２０２０－２－１９

事業所内のローソンレジなし実験店舗でマルチ生体認証技術を世界初導入
富士通


　富士通の富士通新川崎テクノロジースクエアにおいて、ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増 貞信）が取り組んでいるレジに並ばず決済できるレジなし店舗「ローソン富士通新川崎TS レジレス店」（所在地：神奈川県川崎市）が2月26日にオープンする。

　富士通は、同店舗において、富士通研究所（注1）が開発した手のひら静脈と顔情報のみで本人を特定し、非接触で認証できる生体認証を融合したデジタル技術（マルチ生体認証）を3月16日（月曜日）より世界初導入し、手ぶらでの買い物を実現し、利便性向上が図れるかについて検証する。

　背景

　小売業界でIoTやAI、生体認証技術などのデジタル技術を活用した店舗運営効率化やレジ業務の削減、また、決済の煩雑さを解消する新たな決済手段に対して期待が高まっている。

　ローソンは、同店舗において、店舗スタッフの負担軽減とレジに並ばずに買い物ができる来店客の利便性向上を目的に、レジなし店舗システム（注2）による実証実験を行う。本実証実験では、来店客のレジ待ちのストレスを解消することで、ピーク時の販売機会ロスを削減し店舗売上の増加に貢献できることや、レジ業務削減により店舗スタッフの負担軽減や接客業務強化など店舗運営の効率化が可能となるかを検証する。

　富士通は、本実証実験に、店舗オーナー・店舗スタッフ、利用者、技術提供者の3つの役割で参画する。

　実証実験の概要
  1. 期間

    2020年2月26日から5月25日（9時～17時。土曜日・日曜日・祝日は休業）
        マルチ生体認証の導入は3月16日から。

  2. 実施場所

    ローソン富士通新川崎TS レジレス店（運営：富士通ホーム&オフィスサービス（注3））

  3. 実証内容

    来店客は事前にスマートフォンアプリをダウンロードしクレジットカードの情報を登録した後、アプリに表示されたQRコードで入店。店内に設置されたカメラや重量センサーにより来店客や商品を判別し、退店時に自動で決済が完了する。また、3月16日以降はQRコード認証端末に加えて、手のひら静脈認証と顔認証を組み合わせたマルチ生体認証端末を入場ゲートへ設置する。来店客は手のひらを認証端末にかざすだけで顔認証を意識することなくスムーズに入店できるようになる。

    • 来店客のレジ待ちのストレスを解消することで、ピーク時の販売機会ロスを削減し店舗売上の増加に貢献できるかを検証する。
    • レジ業務削減により、店舗スタッフの負担軽減や接客業務強化など店舗運営の効率化が可能となるかを検証する。
    • スマートフォンをもたずに手ぶらで買い物をすることができるようになることで、来店客の利便性向上が図れるかを検証する。（3月16日～マルチ生体認証導入後）

 マルチ生体認証端末による入店の様子


　今後について

　富士通は、2021年3月末までにマルチ生体認証の製品化、および年齢確認技術（特許出願中）への応用を検討し、年齢制限のある商品についてもレジなし店舗で販売できるように推進していく。また、本実証実験の結果や、来店客の動き・動作時間・購買動機・再来店意欲などを調査・分析し、売上増加への効果検証や来店客目線での課題整理を行い、ローソンが目指す、一般顧客向け実証実験店舗の展開を支援する。

注1 株式会社富士通研究所： 本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長 原 裕貴。
注2 レジなし店舗システム： 米国VCOGNITION TECHNOLOGIES, INCの提供するシステム「Zippin」。自動決済に必要なカメラ・重量センサーなどの機器と、来店客や商品を認識するためのAI 機能、決済や在庫管理との連携機能をまとめた統合システム。
注3 富士通ホーム&オフィスサービス株式会社： 本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：植栗 章夫。



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２０２０－２－１３

リコー、アートブランド「StareReap」を開始
～アート×プリントで新たな価値・感動を生み出し、アートを身近に感じる文化を提案～

　リコーは、新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すプログラム「RICOH ACCELERATOR 2019」（リコーアクセラレーター2019）を行っているが、このほど、本プログラムで活動している社内チームが、リコー独自の立体スキャニングや立体印刷の技術を活用したアートブランド「StareReap（ステアリープ）」を開始することになった。

　「StareReap」は、アートを身近に感じることができる文化を提案する新たなアートブランド。サイズ／色調／質感などを精密にそして自由に表現することができるリコー独自のインクジェット技術によって凹凸や質感などをリアルに再現することが可能にしている。新しい技法は次世代のリトグラフとも呼べる制作技術を基盤とし、既にあるオリジナルアートのエディション作品の制作に加えて、アーティストとの共創活動によるオリジナルアート制作で、新しいクリエイティブ作品・文化形成を実現していく。

　このほど、現代のアートシーンを代表する日比野克彦氏とともに、新しい技法である「StareReap 2.5」を用いたエディション作品を制作した。日本橋三越本店にて新たにオープンする美術ギャラリー「MITSUKOSHI CONTEMPORARY GALLERY」で開催される「日比野克彦展 Xデパートメント 2020」、ならびに2020年3月20日から開催されるアートフェア東京にて、エディション作品を販売する。日比野作品の特徴である、段ボールや絵具、シールの質感などをリアルに再現し、これまでの技法では不可能だった、オリジナルアートの質感を高次元で再現していく。

　展示会の概要

　日比野克彦展「Xデパートメント 2020」
　会場：
　日本橋三越本店　本館6階　
　MITSUKOSHI CONTEMPORARY GALLERY
　会期：
　3月18日(水)～30日(月)　午前10時～午後7時　＊最終日午後5時閉場

　アートフェア東京2020
　会場：
　国際フォーラム
　MITSUKOSHI CONTEMPORARY GALLERYブース
　会期：
　3月20日(金)～22日(日)　午前11時～午後8時　＊最終日午後5時閉場、最終入　場は各日終了30分前

　販売作品情報
　作者
　日比野克彦 氏
　（東京藝術大学　美術学部長）
　作品名
　BOW
　技法
　StareReap 2.5
　エディション数
　120部（465mm×595mm）、
　10部（850mm×658mm）
 ©2020 Katsuhiko Hibino



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２０２０－２－１３
「imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Edition」が
米国BLIの「2020年最優秀コピアMFPラインアップ賞」を受賞

　米国で権威あるオフィス機器の独立評価機関であるKeypoint Intelligence社BLI事業部※（BLI）より、キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Edition（イメージランナー・アドバンス・ジェネレーション・スリー・サード・エディション）」が「2020年最優秀コピアMFPラインアップ賞（2020 Copier MFP Line of the Year）」を受賞した。
「imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Edition」
画像はimageRUNNER ADVANCE C5560F Ⅲ 

　「2020年最優秀コピアMFPラインアップ賞」は、BLIが2019年に行った独自の厳格な実機テストの結果、A3複合機（MFP）部門において総合的に優れた性能を持つ製品ラインアップを提供していると認められた1社に与えられる賞。「imageRUNNER ADVANCE Gen3」がこの栄誉ある賞を受賞するのは3回目。

　キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Edition」は、紙詰まりが極めて少ない優れた給紙性能、ユーザーの使い方に合わせて簡単に変更できる操作パネルなどにより、信頼性と利便性が最も高いと評価された。さらに、「uniFLOW Online」をはじめとしたソリューションを提供し、本体機能と連携することで、オフィス業務における生産性向上、セキュリティー強化、コスト管理をサポートする点も受賞理由として挙げられている。
　また、個別表彰において、ソリューション部門においても3件受賞し、「2020年最優秀コピアMFPラインアップ賞」と合わせて、キヤノンは合計4件を受賞した。

※Keypoint Intelligence社BLI（Buyers Laboratory LLC）事業部は、米国に本社を置き、50年以上高い信頼を得ている、ビジネスユーザー向けのオフィス機器に対する独立評価機関。各製品に数カ月間をかけて厳格で実践的な試験を独自に実施しており、その結果を基に発行されるレポートは正確で信頼性が高いと評価されている。

　受賞部門および受賞対象

　●2020 Copier MFP Line of the Year／2020年最優秀コピアMFPラインアップ賞

　受賞対象：imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Edition（A3対応機）

　●Outstanding Cloud Output-Management Solution／優秀クラウド・アウトプット・マネジメント・ソリューション賞

　受賞対象：uniFLOW Online
　受賞理由：クラウドを使った簡単な印刷管理とコスト削減、セキュリティーを確保したどこでもプリント機能、など

　●Outstanding Information Governance Solution／優秀インフォメーション・ガバナンス・ソリューション賞

　受賞対象：Therefore 2019
　受賞理由：非常に優れたレポート機能とドキュメント管理機能、情報ガバナンス機能、など

　●Outstanding Scan Capture & Processing Solution／優秀スキャン・キャプチャー・アンド・プロセシング・ソリューション賞

　受賞対象：IRIS PowerScan 11（日本未発売）
　受賞理由：快適なスキャン/キャプチャ/処理タスク、文書認識の学習などインテリジェントな自動化機能、など



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２０２０－２－６

 
ビジネスパーソンのテレワークを支援する個室型ワークスペース

「CocoDesk」を提供開始
富士ゼロックス

～パートナーとの連携を強化し、シェアオフィスサービス事業を本格化～


　富士ゼロックスは、テレワークを活用した働き方改革を支援する個室型ワークスペース「Coco(ココ)Desk(デスク)」を2月20日から提供し、シェアオフィスサービス事業を本格開始する。

　CocoDeskは、駅構内やオフィスビルのロビーなどビジネスパーソンの動線上に設置する個人専用のワークスペースで、同社が東京地下鉄（東京メトロ）と協業して行った実証実験の結果に基づき、ブース内で利用可能なスペースの広さやエアコンによる温度調節などオフィス空間に必要な快適性を特徴としている。東京メトロ駅構内4駅・7ヵ所のサービス開始注1を皮切りに、京浜急行電鉄など大手私鉄のほか、オフィスビル、展示場・会議場などを管理・運営する会社とのパートナーシップ締結を順次拡大、同社のシェアオフィスサービス事業の本格化を進める。

　CocoDeskは、机、椅子、電源およびUSBコンセント、大型モニター、エアコン注2のほか、無線LAN接続に対応しテレワークに必要な環境を提供する。利用者は、スマートフォンを通して最寄りのCocoDeskの場所と予約状況をWebサイトで確認して予約、スマートフォンでブースを解錠して利用する。料金は、法人契約のお客様向けの料金体系に加え、個人のお客様向け料金体系でそれぞれ提供する。15分単位でサービスを利用できるため、営業活動時の隙間時間などの有効活用を支援する。

　今後、富士ゼロックスは、駅構内や一般オフィスビル、展示場・会議室など公共スペースへのCocoDeskの設置数の拡大はもとより、モバイルツールを活用した予約システムの利便性の向上などテレワークを支援するサービスを拡充し、ビジネスパーソンの生産性の向上と多様な働き方を支援する社会インフラの構築を目指す。
注1池袋駅、溜池山王駅、明治神宮前駅、六本木一丁目駅において利用可能、2020年3月末までに10駅の駅構内に設置予定
注2一部の設置場所で対応してないブースもある

　「CocoDesk」サービスの詳細

　1. ワークブースの設備

　机、椅子、電源コンセント、USBコンセント、無線LAN、大型モニターなどを完備

　

■概観写真
 		  

 
 
  
■室内イメージ
 		  
 


　2. 利用の流れ

　ステップ1　会員登録
　　下記Webサイトからお客様の情報を登録

　ステップ2　CocoDeskを探す&予約
　　利用者専用Webサイトにログイン後、利用したい場所と時間を選び、予約完了

　ステップ3　解錠キーで入室
　　予約時間になると、利用者専用Webサイト上に、解錠キーが表示
　　予約したブースの前で解錠キーを操作し、ブースに入室

　3. 利用時間

　設置場所により異なる。詳しくは、下記Webサイトを参照。

　https://www.fujixerox.co.jp/solution/menu/cocodesk

　4. サービス利用料金

　法人向け：月額基本料1,500円（税別/5ユーザー）＋250円（税別/15分/従量課金）
　個人向け：250円（税別/15分）
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２０２０－２－６
NEC、スマートフォンを用いて商品をスキャン可能なレジレスソリューション
「セルフスキャンショッピング」を販売開始
～従業員の業務効率化とレジ待ち時間短縮による快適な買い物体験を実現～


　NECは、小売業向けに、スマートフォンを用いた商品のスキャンにより、従業員の業務効率化とレジ待ち時間短縮を実現するレジレスソリューション「セルフスキャンショッピング」を今年4月より販売開始する。

　昨今、小売業では、労働力不足による従業員の業務負荷増大や、お客様の生活シーンによって変化する購買ニーズに対応するため、デジタルを活用した従業員の業務効率化や、お客様にとって快適で心地よい買い物体験の実現に向けた取り組みが求められている。

　「セルフスキャンショッピング」は、来店客向けの専用アプリと、基幹システムや顧客システムなどの既存システムと連携するAPIにより、レジ業務において時間のかかる商品スキャンや決済を来店客が自身のスマートフォンを用いてセルフで行うことが可能。
　具体的には、来店客が事前に専用アプリをインストールし、棚から商品を手に取りかごに入れる際に、スマートフォンの内臓カメラで商品バーコードをスキャンしながら買い物を行う。決済は、現金とクレジットカードに対応しており、アプリから支払い用のバーコードを表示し、レジにかざすことで決済可能。

　
NECは今年7月を目途に、スマートフォン内でのクレジットカードや電子マネーでの決済機能、また、セキュリティ対策機能やお客様の利便性向上に向けたAIやAR(拡張現実)を活用した各種機能などを順次追加し、更なる従業員の業務効率化とより快適な顧客体験の実現を目指していく予定。



「セルフスキャンショッピング」
  • 販売価格：
    1百万円/店舗ライセンス ※企業ライセンスは別途相談
  • 販売目標：
    今後3年間で3.5億円(ライセンス費用のみ)

利用イメージ ※図中赤文字箇所の機能に関して特許出願中
 


　NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、生体認証やAI・IoTなどの先進技術を活用し、今後も快適で心地よい顧客体験を生み出し続ける店舗運営の実現「Smart Retail CX」に取り組む方針で、これにより人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注)をお客様と共に実現していく考え。

(注)
NEC Value Chain Innovation：
最先端のデジタル技術を活用し、お客さまとの共創活動を通じて、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出すNECの事業領域。地球との共生、企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会の実現に貢献。



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２０２０－２－４
 リコージャパン
ドキュメントの電子化から文書保管・廃棄までをトータルサポート
「リコー ドキュメントライフサイクルサービス」を提供開始
～いつでもどこでも文書を閲覧して活用できる環境を提供することで働き方改革を支援～


　リコージャパンは、「契約書」や「企画書」などの文書を電子化し、文書の保管から廃棄までを業務委託として請け負う「リコー ドキュメントライフサイクルサービス」を2020年2月20日から提供開始する。



　「リコー ドキュメントライフサイクルサービス」は、高い専門性を持つパートナーとの連携により実現したトータルサポートサービス。① 過去からの文書を一括で電子化したり、日々発生する文書を継続的に電子化する「電子データ化」、② 紙の原本を倉庫でお預かりし、保存期限満了後の紙文書を廃棄・リサイクルする「保管・管理」、③ 必要な文書はクラウド上の文書管理システムからいつでもどこでも閲覧して活用できる環境を提供する「情報共有」の3つの機能から、お客様が必要なものを柔軟に組み合わせて提供する。

　一定期間の保管を義務付けられている文書や重要な資産となる文書の電子化から保管・管理、廃棄までの面倒な業務を丸ごと委託でき、お客様は本業に集中できるほか、外出先からでも必要な文書の閲覧・活用が可能になるため、近年拡大するリモートワークに対応できるなど、お客様が取り組む働き方改革を支援する。さらに紙の原本は倉庫でお預かりするため、オフィスの執務スペースを有効活用できる。

　リコーは、重要文書を正確かつ継続的に電子データ化し、最適に利用できる環境を提供しつづけることで、重要な情報資産を仕事に活かし、その状態を継続するだけでなく、お客様の業務改革に貢献していく考え。

　＜「リコー ドキュメントライフサイクルサービス」の主な特徴＞

　１． 紙文書をお預かりして電子データ化
　・ 日々閲覧する文書に関して、お客様先から紙文書をお預かりして移送し、電子データ化 する。既存文書を一括で電子データ化する「初期分電子データ化」と、日々発生する新規文書を 継続的に電子データ化する「継続電子データ化」の 2 つの機能を提供する。

　２． 紙文書を倉庫でお預かりし、保存期間満了後に廃棄にも対応
　・ お客様先からお預かりした紙文書の原本を文書専用倉庫で保管し、保存期間が満了した紙文書 廃棄・リサイクルする。
　・ 文書専用の耐震耐火の倉庫で保管するため、原本の紛失リスクを低減するほか、オフィススペー スの有効活用に貢献する。

　３． 日々活用する文書クラウドで共有し、いつでもどこでも検索・閲覧が可能に。
　・ クラウド上の文書管理システムに電子データ化した文書を保管することで、社内もちろん、社外 からでも文書の検索や閲覧できる。
　・ いつでもどこでも必要な文書を活用できるため、リモートワークにも対応できる。



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２０２０－２－４

多様化するオフィス環境やワークスタイルに対応
オフィス通信インフラをまるごと運用代行する
サービス
「らくらくコミュニケーションゲートウェイ」の提供を開始
～大塚商会～


　大塚商会は、多様化する環境やワークスタイルに対応するオフィス通信インフラをまるごと運用代行するサービス「らくらくコミュニケーションゲートウェイ」の提供を2020年2月25日より開始する。主に中小規模事業所を対象に、初年度1,600契約を目標としている。

　昨今のデータ通信回線網と電話回線網を取り巻く環境は大きく変化している。1990年代からインターネットやビジネスフォンを支えてきたISDN回線は2024年で提供停止となり、固定電話回線は全てIP網への移行に伴い、ビジネスフォンの役割は従来の音声回線の制御だけでなく、データ回線の出入り口としての役割も兼ねる様になったことでビジネスフォンは企業の音声とデータ通信を統合する機器へと進化している。また、動画などのリッチコンテンツ増によるトラフィック量は年々増加しており、最適で安定的なネットワーク環境が求められている。企業では、ネットワーク環境を運用管理する重要性が高まっている一方で、IT運用管理者を自社に置けず外部にアウトソースしたいというニーズも高まっている。

　今回提供する「らくらくコミュニケーションゲートウェイ」では、音声とデータ通信を統合するコミュニケーションゲートウェイ機器の構築・導入・運用管理をワンストップで実施する事で、いつも最適なオフィスの通信インフラ環境を提供する。対象となるコミュニケーションゲートウェイ機器はNEC製ビジネスフォン主装置「UNIVERGE Aspire WX」。

　本サービスでは、対象となる機器を大塚商会サポートセンターで24時間365日稼働監視する。障害発生の際には、同社サポートセンターにて、原因の調査及びリモートでの復旧を試み、必要に応じて行うオンサイトサポートへスムーズに繋げる。またオンサイトで行っていた内線電話番号など機器設定情報の変更をリモートでおこなうことで対応までの時間の短縮と工数とコスト削減を可能としている。

　
サービス名


　らくらくコミュニケーションゲートウェイ

　対象機器：NEC製「UNIVERGE Aspire WX」

　サービス内容
  • 設置、初期設定
  • テレフォンサポート
  • 設定情報管理
  • 運用代行サービス（内線番号や名称の変更、多機能電話機キーの割当変更など）
　　　＊ 別途コミュニケーションゲートウェイ機器の購入が必要。

　価格

　対象となるコミュニケーションゲートウェイ機器 1台につき4,000円／月（税別）

　販売目標

　1,600契約（2020年末）

　提供開始日

　2020年 2月25日



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