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ニュース ホットニュース 2020年3

2020-3-26


NEC、映像ソリューション事業を担う子会社をシャープと合弁会社化



 NECは、シャープと、ディスプレイ機器を中心とした映像ソリューション事業を担うNECディスプレイソリューションズ(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:中谷 久嗣)を合弁会社化することに合意した。
 具体的には、NECディスプレイソリューションズの株式のうち66%分をシャープに譲渡し、NEC保有分は34%となる。譲渡時期は今年7月1日を予定している。

 NECディスプレイソリューションズが提供する、鮮明で高品質な液晶ディスプレイやビジネスプロジェクター、デジタルシネマは、世界120を超える国と地域で多数のお客様から高い信頼と評価を得ている。一方、シャープは液晶ディスプレイ、電子黒板、ビジネスプロジェクター、8K関連商品などを提供しており、特に国内市場で強みを持っている。
 近年、駅・空港のインフォメーション、商業施設でのプロモーション、テーマパークや映画館でのプロジェクションなど、暮らしやビジネスの様々な場面で映像ソリューションの活用が広がる一方、競争環境は激化の一途をたどっている。

 NECがICTを活用して社会インフラを高度化する社会ソリューション事業に注力する中、映像ソリューション事業については、国内外の市場で相互補完関係にあり、また8Kをはじめとする先進技術を保有するシャープとの合弁会社化を通じて新規領域の事業拡大やスケールメリットなどのシナジー創出を図り、中長期的な事業成長、収益体質の改善を目指すことが望ましいと判断した。

 なお、合弁会社はNECブランドの製品を引き続き提供する。NECは合弁会社と密に連携し、同社製品をグローバルに販売していく考え。
 
 NECディスプレイソリューションズの概要
 
本社
東京都港区三田一丁目4番28号
資本金
30億円(NEC、NECネッツエスアイ出資
代表者
中谷 久嗣
事業内容
 
映像表示装置および映像表示ソリューションの開発、製造、販売
 
従業員数
 
約950名(連結)
 
設立時期
 
2000年1月18日
売上高
 
973億円(2018年度連結)
 
関連会社
 
NEC Display Solutions of America,Inc.
NEC Display Solutions Europe GmbH
NEC Viewtechnology Trading(Shenzhen),Ltd.
S[quadrat] GmbH
 




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2020-3-26


中小企業の在宅勤務環境の構築を支援する「在宅勤務パック」を提供開始
~2020年5月末までの期間限定料金で提供~

リコージャパン


 リコージャパンは、ICT機器やサービスを組み合わせて中小企業のお客様における在宅勤務環境の構築を支援する「在宅勤務パック」を2020年3月25日から提供する。お客様の在宅勤務の早期実現のため、一部の構成商品について期間限定の特別価格で提供する。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員の在宅勤務を導入する企業が増加している。しかし、専任のIT管理者のいない中小企業においては、実施に当たってどこから着手すればいいのかわからず、導入が進んでいない企業が多くある状況。在宅勤務パックは、「自宅でメールやデータを共有したい」「自宅から資料を見ながら遠隔会議をしたい」「自宅から自社サーバーのデータにアクセスしたい」といったお客様の要望ごとに、リコージャパンが必要な機器やサービスを組み合わせて提案することで、安全・安心に在宅勤務を開始できる環境の構築を支援するもの。

 具体的には、Windows® 10に対応したセキュアなモバイルパソコンなどのICT機器、モバイルでのインターネット環境を提供する「NETBegin BBパック Select モバイルメニュー」、社外から自社サーバーにアクセスするためのVPN環境を構築する「NETBegin BBパック Nextスタンダード」や「Merakiスマートサービス」、場所にとらわれないコミュニケーションを実現する「RICOH Unified Communication System Apps」、「Microsoft Teams®」などのクラウド会議ツールを、お客様のニーズに合わせて提案する。

 2020年5月末日までの申込み分について、「NETBegin BBパック Select」、「RICOH Unified Communication System Apps」、「Microsoft Teams®」など本パッケージを構成する一部の商品について、初期導入費用の無償化や月額利用料の無償化など期間限定の特別料金で提供する。

 リコージャパンは、総務省がテレワークの普及・促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を公表する「テレワーク先駆者百選」において「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞している。リコーグループの国内統括販売会社として、自らも在宅勤務やモバイルワーク(顧客先や移動中における勤務)を行いながら、お客様の困りごとの解決のため、お客様へ実践事例の紹介やICTを活用した「働き方変革」などの経営課題解決の提案を行っている。




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2020-3-25


複合機とクラウドストレージを連携させ業務を社外に持ち出せるサービス
「bizhub essentials(ビズハブ エッセンシャルズ)」を無償提供
 ~コニカミノルタジャパンがテレワーク環境整備の支援対策~


 コニカミノルタジャパンは、テレワーク環境整備の支援対策として、複合機とクラウドストレージ※1を連携させ業務を社外に持ち出せるサービス「bizhub essentials」を2020年6月30日まで無償で提供する。

 無償提供を行うサービスの詳細

① 対象サービス 「bizhub essentials」
  「Remote Fax」(bizhub essentials のオプションサービス)
② 無償提供内容  対象サービスの初期設定費用とユーザーライセンス料(1企業最大20ライセンス)が期間中無料で利用可能となる。
③ 通常料金 「bizhub essentials」 初期設定費用 15,000円、
  月額料金 1,000円(1ライセンス)
  「Remote Fax」 月額料金 800円(1ライセンス)
④ 対象 「bizhub 複合機※2」を利用中のお客様
⑤ 申込開始日  2020年3月25日
⑥ 無償期間  2020年6月30日まで
 
※1  対象クラウドストレージ「Box / Google Drive / Drop box / One Drive」
※2  対象機種: bizhub C650 i / C550 i / C450 i / C360 i / C300 i / 250 i
bizhub C759 / C659 / C658 / C558 / C458 / C368 / C308 / C258 / C287 / C227
bizhub 658e / 558e / 458e / 368e / 308e / 758 / 558 / 458 / 368 / 308 / 287 / 227

 「bizhub essentials」概要

 「bizhub essentials」は、コニカミノルタジャパンが提供するクラウドサービスの一つ。クラウドストレージと複合機を連携させ、クラウド上のデータを効果的に使用できる。利用者は、どこからでもクラウドを介してオフィスの複合機から出力することができる。また、複合機で受信したFAX文書は自動的にクラウドストレージにアップロードされるため、外出先でもFAX文書を確認することができる。さらに、オプションの「Remote Fax」の利用により、会社の複合機を介してFAX送信が可能となり、外出先からのタイムリーな情報共有ができる。これにより、これまでFAXで運用していた受注業務など、会社に出社しないとできなかった業務が、場所を選ばす行えるようになるため、テレワークやモバイルワークの環境が実現する




 「bizhub essentials」の機能一覧

 コニカミノルタジャパンは、社会の変化により多くの企業でテレワークのニーズが高まっている中、企業の生産性や創造性を高める新しい働き方を支援する「いいじかん設計」サービスの提供を通して、あらゆるワークプレイスの「未来の『はたらく』をデザイン」していく。

 いいじかん設計について



 
コニカミノルタジャパンはこれまで、よりよい働き方とは何かを考え、自社実践を行い、得た知見をお客様にも提供してきた。働き方改革という言葉が一般的になった今、これまでの経験をもとに、これから私たちが目指そうとしている働き方のあるべき姿をあらためて考えまとめたコンセプトが「いいじかん設計」。働く人の時間を分解していくと、作業をコツコツこなす「作業じかん」、新しいアイデアを生み出す「創造じかん」、そして休み、育み、学び、視野を広げる「自分じかん」の3つがあると考えている。一般的な働き方改革の考え方は、主にこの「作業じかん」を減らすことに注目することが多い、減らすだけでなく、「創造じかん」「自分じかん」といった、「いいじかん」を増やすこと、すなわち、生産性・創造性を高めることが重要だと考えている。





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2020-3-19


「RICOH Image Pointer」のクラウドファンディングを開始
~手のひらサイズでコードレス、どんな場面でもその場で映像を共有~



 リコーは、新規事業の創出に向けた取り組みとして、2019年度より、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すプログラム「RICOH ACCELERATOR」(リコーアクセラレーター)を行っているが、このほど同プログラムで活動している社内チームが基礎開発した小型ハンディプロジェクター「RICOH Image Pointer」の購入型のクラウドファンディングの募集を19日から開始する。

 このプロジェクトは5月15日までに目標金額1000万円を目指し、量産開発/商品化判断をする。同プロジェクトに賛同し、支援してくれる方には、クラウドファンディング特別価格にて商品を提供する。クラウドファンディングは、きびだんごが運営する「Kibidango」、およびCCC(TSUTAYA)グループのワンモアが運営する「GREEN FUNDING」の共催で行われる。

 「RICOH Image Pointer」は、ボタンひとつで動画や画像を投影し、複数の人と楽しむことができる手のひらサイズの小型ハンディプロジェクター。バッテリ内蔵でワイヤレス接続に対応しているため、電源やケーブルをつないだり、投影までに時間がかかったり、パソコンと接続する煩雑さがなく、写真や映像を瞬時に映し出すことができる。家族や友人、みんなが集まる場で、一緒に同じ画面を見て、情報や感動をリアルタイムに分かち合いたいという商品開発担当者の思いから「RICOH Image Pointer」は生まれた。ビジネス領域にとどまらず、家庭など、さまざまなシーンで活用できる新しい価値を提供する。

 本当に世の中から求められるものを、お客様と一緒につくっていきたいという想いから、「RICOH Image Pointer」の購入型クラウドファンディングを活用した開発プロセスを進めることとした。正式販売に先立ち、リコーが提案する新しい価値に対して、直接お客様からの賛同やフィードバックを受けながら、より良いものづくりにつなげていく。リコーは、これからも新規事業創出の取り組みをすすめ、お客様への価値提供領域を拡大し、オフィスやさまざまな現場、社会における課題解決を目指す。

 「RICOH ACCELERATOR(リコーアクセラレーター)」、新名称「TRIBUS」について

 リコーは、2018年2月に発表した成長戦略「挑戦」において、価値創造に向けた基本的な考え方の一つにオープンイノベーションを掲げ、外部資本や知見を活用した新規事業創出を目指している。また社員に対しては、明るくイキイキと働くことができる組織・風土を実現することを約束し、社員が新しい顧客価値の創造に積極的にチャレンジできる新たな制度や仕組みの整備を進めている。

 具体的な取り組みのひとつとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すプログラム「RICOH ACCELERATOR 2019」(リコーアクセラレーター2019)を行っている。同プログラムは、2019年2月に社内から、4月に社外からの募集を開始し、10月には社内外を合わせた統合ピッチコンテストを開催し、社内外の審査者による選考でアクセラレータープログラムに参加する5チーム・8社が選出された。  選出された各チームは事業化に向けて具体的な取り組みを進めている。8社はリコーグループのリソースを活用し更なるビジネスの拡大に取り組んだ。また、2019年4月から、業務時間の最大20%までの時間を自ら望む他の業務に充てることのできる社内副業制度がスタートし、様々な形で同プログラムに参加する社員が活用している。リコーは、来年度も同プロジェクトを継続し、既存のリコーの枠を超え、スピード感をもって事業共創にチャレンジするために、プログラム名称を「TRIBUS(トライバス)」に統一し、イノベーションの創出を加速していく考え。





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2020-3-19


富士通コネクテッドテクノロジーズ、
アドビとスマートフォンのカメラ機能で協業を開始

~ 撮影と編集を同時に行う「arrows 5G」としての新しい撮影体験 ~





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2020-3-17


クボタとマイクロソフト
  デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて戦略的提携を発表


 クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:北尾裕一)とマイクロソフト コーポレーションは、クボタのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、複数年にわたる
戦略的提携を発表した。この提携によりクボタのITインフラやSAPなどの基幹システムを、信頼性の高いクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を基盤とするクラウドに移行する。

 Microsoft Azureを標準基盤にすることで、クボタは業務を合理化し、イノベーションを加速するとともに、ソリューション提供型のビジネスへの移行をめざす。また両社は、AIをベースとした新たなソリューションを開発し、食料・水・環境の事業分野で展開していく。

 クボタは、世界各地のニーズに応じた農業機械を通じ、増大し続ける食料需要に応える一方で、水環境分野では、水道管から水処理施設に至るまで豊富な製品群でトータルソリューションを提案している。この取り組みを加速するために、マイクロソフトは技術を提供し、両社はそれぞれの専門性を発揮して協力し持続可能な社会の実現に貢献する。

 ■提携の概要

 1)ITインフラストラクチャの最新化
 この提携を通して、クボタはITインフラやSAPなどの基幹システムをMicrosoft Azureをベースとした信頼性の高いクラウドプラットフォームに移行する。マイクロソフトのクラウドによる業務の最新化は、AIをはじめとする先端技術の利用を容易にし、データ活用の規模拡大や柔軟性をもたらす。またクラウド上に重要な基幹システムを統合することで、クボタは業務を合理化し、グローバルでの統合されたデータ活用を加速できるようになる。

 2)新たなイノベーションの創出
 クボタはイノベーションの創出を目的に、マイクロソフトと協力して新たに「AI Machine Learning Labプロジェクト」を立ち上げる。このプロジェクトでクボタは、AIソリューションを開発する新たな技術者の育成や社内の業務革新、食料・水・環境分野における新サービスの構築をめざす。マイクロソフトは、Azure Machine Learningで提供する広範な知識と先端技術を活用して、クボタのAIへの取り組みを支援する。
 
 さらに両社は将来に向けて、持続可能な未来の実現を目指すために、お互いの取り組みに基づいたテクノロジーを活用した革新的なプロジェクトを積極的に模索していく考え。




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2020-3-13

NEC、セブン-イレブンの実験店舗において、顔認証決済や
商品案内用サイネージの視聴時間測定の実証を開始
~より快適な顧客体験の実現や店舗運営の効率化を支援~
 
顔認証決済の様子


 NECは、セブン-イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:永松文彦、以下 セブン-イレブン)が店舗の課題解決を目的に、2019年12月にリニューアルオープンした実験店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」(東京都千代田区)において、顔認証決済や商品案内用サイネージの視聴時間測定の実証を開始する。

 昨今、お客様のライフスタイルや嗜好は変わり続けており、求められる“コンビニエンスストア像”も絶えず変化している。
 セブン-イレブンは、お客様にとって「心地よく使いやすいお店」、加盟店オーナーにとって「安心して経営できるお店」、従業員にとって「もっと働きやすいお店」を目指し、時代に求められる店舗の形を追求するため様々な企業とともに本店舗での実験を行っている。

 NECはこれまで、本店舗に設備の稼働管理や棚定点観測サービスを提供しており)、今回新たに顔認証決済や商品案内用サイネージの視聴時間測定システムを提供することで、さらなる快適な顧客体験の実現や店舗運営の効率化を支援する。

 今回開始する実証概要
  1. 顔認証決済(セブン‐イレブン社員限定)
    2020年3月16日より、セブン-イレブン社員向けに顔認証決済の実証を開始する。
    利用者は、専用端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、確認用コードを登録することで、セルフレジ支払い時に顔と確認用コードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能。
    NECは、2018年12月より、セブン-イレブン三田国際ビル20F店においてNECグループ社員向けに顔認証決済の実証実験を行っており、今後は、一般のお客様への展開や、更なる利便性・セキュリティの向上に向け、顔と虹彩を組み合わせた認証の活用を検討していく。
    なお、顔認証技術はNECの生体認証「Bio-IDiom」の中核技術であり、世界No.1の認証精度を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用している。

  2. 商品案内用サイネージの視聴時間測定
    2020年5月中旬より、店舗内にある商品案内用サイネージの視聴時間測定の実証を開始する。
    NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つで、離れた場所から人の視線の向きを高精度に検知できる「遠隔視線推定技術」を活用することで、商品案内用サイネージに設置したカメラ映像から人の視線を検知し、映像から推定した年齢・性別ごとにサイネージの視聴時間を可視化する。これにより、商品案内の注目度などの効果測定を支援する。
    なお、カメラ映像データは即時に破棄されるため、個人を特定可能な情報は保存されない。

 NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、生体認証やAI・IoTなどの先進技術を活用し、今後も快適で心地よい顧客体験を生み出し続ける店舗運営の実現「Smart Retail CX」に取り組む。これにより人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」をお客様と共に実現していく。



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2020-3-12


コニカミノルタとNEC、
ローカル5G活用によるDX推進パートナーとして連携強化
~第一弾として、コニカミノルタ高槻新棟にローカル5G導入~



 コニカミノルタとNECは、このほど、画像IoT/AI技術、働き方、ヘルスケア、ものづくり領域において5Gを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、パートナーとして協業していくことで合意した。

InnovationGarden OSAKA Center(2020年10月竣工予定)(イメージ)


 国内では、2019年12月に、5Gの電波を携帯電話事業者以外にも免許を割り当てる「ローカル5G」が総務省により制度化された。「ローカル5G」を活用することにより、企業や自治体は、セキュアで安定した超高速通信可能な専用ネットワークをニーズに応じて柔軟に構築することができ、様々な産業でDXが起きると期待されている。

 両社は協業活動の第一弾として、2020年10月竣工予定のコニカミノルタ開発拠点「Innovation Garden OSAKA Center」(注1) 高槻新棟において、NECが5Gネットワーク機器(コア、基地局、端末など)を提供し、ローカル5G検証環境を整備する。この環境を使用し、コニカミノルタの持つ画像IoT/AI技術とオフィス機器や医療機器など様々なアセットの融合や、NECの5G、AI技術などとの融合により、産業光学システムや医療機器、オフィス機器の高付加価値化を実現し、Society5.0の実現およびSDGsの達成に貢献してまいります。
またローカル5G環境を整えた「Innovation Garden OSAKA Center」は、オープンラボとして共創パートナーと一緒に進める研究開発の場を提供し、業界や規模を問わず連携し、お客様の「みたい」に応えることで人間社会の進化のための新たな価値を提供していく。

 コニカミノルタは、これまでの事業で培ってきた強みと最先端のデジタル技術とを組み合わせ、高付加価値な製品・サービスを生み出し、医療機器、オフィス、産業印刷機器など幅広い製品ラインアップにより、長年にわたり日本の成長を支えてきた。そしてヨーロッパを中心とした海外市場でも強い顧客基盤を持っている。
 NECは、通信事業者向けの基地局ビジネスで培ってきた無線技術、ノウハウを活かし、5G基地局を開発し、商用機の出荷を開始した。また、ネットワークの強みを活かし、新たな領域におけるサービス事業として「NEC Smart Connectivity」(注2)を推進しており、様々なパートナーと連携して新たな価値を創造していく考え。


(注1)
Innovation Garden OSAKA
2019年8月、画像IoT/AI技術開発の関西地区における本格的拠点展開のため、梅田駅・JR大阪駅前グランフロント大阪に「Innovation Garden OSAKA Front」を開設した。今回、高槻に新設する「Innovation Garden OSAKA Center」は、ハブとなる拠点として機能し、画像IoT/AI事業開発およびお客様・パートナー企業とのオープンイノベーションを推進する。
(注2)
NEC Smart Connectivity
NECが培ってきたネットワークの技術や関連ソリューションの知見・実績を活かした、ネットワーク・サービスの総称。5GからWiFiまでネットワークを活用し、社会インフラや製造、リテールなど様々な領域において、これまでつながることのなかったサービス・データを安全に柔軟につなぎ、デジタルトランスフォーメーションを実現する。




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2020-3-9

富士ゼロックス、
米DocuSignと日本企業初のグローバルパートナーシップを締結
契約書の締結プロセスをデジタル化する「電子署名クラウドサービス」を提供開始


 富士ゼロックスは、米DocuSign, Inc.(本社:米サンフランシスコ、社長:ダン・スプリンガー、以下ドキュサイン社)と日本企業初のグローバルパートナーシップを締結し、さまざまな契約書の署名や締結、保管までのプロセスを電子化する「電子署名クラウドサービス」を、日本およびアジア・パシフィック地域において販売を開始した。

 電子署名クラウドサービスは、契約書の署名や取引先との受け渡し、保管といった契約締結プロセスをクラウド上で完結するドキュサイン社のソリューションと、富士ゼロックスの紙と電子の文書管理環境の構築および導入に関するノウハウを融合した新しいサービスで、企業間の契約締結プロセスの効率化を実現する。

 サービスの導入により、電子の契約書をクラウド上にアップロードし、双方の契約者が電子署名をすることで契約を締結できる。クラウド上ですべての手順を完結するため、紙の契約書の受け渡しに必要だったリードタイムを短縮し、国や地域を問わず契約書の締結から保管までリアルタイムに対応する。さらに、ユーザーによる電子契約書の操作ログを記録する機能により、電子契約プロセス全体の信頼性と安全性を確保する。また、同サービスは、シンプルでわかりやすい操作性に対応したクラウド上のユーザーインターフェイスを備え、スムーズな導入と運用を可能とすることを特徴としている。

 同サービスを活用した契約管理業務の電子化により、膨大な紙の契約書を保管するキャビネットや倉庫などのスペースに係る費用や、郵送費、収入印紙の購入費用を削減するほか、煩雑なペーパーワークにかかる物理的な作業工数を低減する。さらに、紙の契約書を運用する際に発生する紛失・盗難・改ざんなどのリスクを低減する。

 また、既に紙で保存し、当サービスでデジタル化できない契約書の管理については、富士ゼロックスの複合機やスキャンソリューションによって契約書を電子化し、さらには、同社の文書管理クラウドサービス「
Smart (スマート )Workstream(ワークストリーム)」と合わせて使うことで、紙と電子両方の契約書の一元的な管理が可能。


 
紙契約書の運用・管理における課題




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2020-3-9


リコー、コクヨロジテム、BONX
物流業務におけるヒアラブルコミュニケーションデバイス活用を開始
~コミュニケーションの効率化と働き方改革を実現~


 リコーは、BONX(代表取締役:宮坂 貴大)の開発したヒアラブルコミュニケーションデバイス「BONX Grip」およびクラウドサービス「BONX for BUSINESS」を、コクヨロジテム(代表取締役社長:小柴 隆之)に導入し、コクヨロジテムは3月9日(月)から全国の物流拠点での運用を開始した。同製品および同クラウドサービスの物流業界における全国規模の導入は初めての事例となる。

 BONX Grip


 BONX for BUSINESSは、従来の無線電波を使ったトランシーバーとは異なり、スマートフォンのインターネット回線を使ったVoIP(Voice over Internet Protocol)によるクラウドベースのグループ通話ソリューション。働く場所を限定せず、最大30人までの音声グループコミュニケーションを簡単に実現する。専用のヒアラブルコミュニケーションデバイスであるBONX Gripを使用することで、作業時に両手が塞がった状態でもハンズフリーでリアルタイムのコミュニケーションが可能となる。

 今回、リコーがビジネス向け展開を進めているBONX Gripを、コクヨロジテムの全国の物流拠点で導入し、BONX for BUSINESSのサービスを利用して、納品・引っ越し業務・倉庫内の事務所・現場のスタッフ間コミュニケーションツールとして活用する。コクヨロジテムの主力事業である「オフィス家具の組立・納品業務」では、現場での「円滑な作業工程の遂行」、「複数拠点を繋ぐ、同時コミュニケーションの重要性」は、かねてから課題となっていた。

 コクヨロジテムで担当する組立・納品、構内作業の各現場において、BONX for BUSINESSのグループ通話機能を活用することで、昨今の高層ビル開発に伴う、複数フロアや広範囲の納品現場、搬入作業での必要な各工程の作業担当者間とのコミュニケーションツールとして、また、「製品の保管・物流」を担う全国の配送拠点では、構内作業と物流管理の各現場を繋ぐコミュニケーションツールとして活躍する予定。BONX Grip およびBONX for BUSINESSを用いることで最大30人とハンズフリーで一斉連絡することが可能になり、音声を切り口として、同時進行の作業をより「正確」に、「安全」に、そして「スピーディ」に進められるメリットを最大限活用できる。物流業界共通の課題である、現場での「安全性」・「効率性」の向上、より「高品質」・「高価値」な製品・サービスの提供を目指していく。

 コクヨグループの物流業務を担う、コクヨロジテムは「物流業界での働き方改革」・「労働力人口の減少」に伴い、2017年からAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)など最新のデジタル技術活用を始めとした業務ツールの改革・オペレーション改善、物流業界のイメージ脱却を社内外へ働きかけるプロジェクトを推進している。今後はこれまで以上に積極的にデジタル技術・最新ツールを検討し、配送ドライバー等、他業務への展開を図り、音声データを活用した、更なる業務効率化を目指す。

 リコーは今後も、さまざまな業種に対してヒアラブルコミュニケーションデバイスを利用したクラウドサービスの展開を図り、音声グループコミュニケーションによるお客様の業務効率化、働き方改革を支援するとともに、従来取得が難しかった現場の音声データを活用した音声ソリューションの開発を進めていく方針。




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2020-3-6

広域災害の立会調査対応を効率化する
「立会最適マッチングシステム」
東京海上日動火災保険と共同で構築
キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズ


 キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは、東京海上日動火災保険と共同で広域災害時の立会調査対応を効率化する「立会最適マッチングシステム」を構築した。 本ソリューションは、災害時の立会調査のアポイントから立会計画までのワークフローを自動化、最適化することでお客さまへの保険金の支払い期間を短縮する。

システムの全体概要図


 近年、地震や豪雨など広域災害が相次ぎ、損害保険会社各社は立会調査(損害状況の確認)から支払いまでの手続きを迅速化することが急務となっている。被災地の拠点では、支払いに必要な立会調査や事務作業が集中するため、最近ではビデオチャットやドローン、AI、RPAなどの新しい技術を活用したしくみを取り入れ事務の効率化を図っている。

 東京海上日動は、今後の大規模な災害の発生備え、災害時の被害報告の受付から損害状況の確認、保険金の支払いまでの一連のプロセスの更なる迅速化を推進している。
 キヤノンMJとキヤノンITSはこのような課題に対応し立会調査対応の効率化を図るため「立会最適マッチングシステム」を構築した。これまでの立会調査対応では、お客さまへのアポイントに加え、物件構造、所在地の情報と立会担当者のスキルや経験等の情報のマッチング、および災害後の通行不可区間等を考慮した現地までのルート計画の立案に多くの人手と時間を要している。

 本ソリューションは、アポイントシステムと、キヤノンITSのR&D部門である数理技術部が開発した「RouteCreator」をベースとするシステムから構成され、アポイントのデジタル化や立会担当者と対象物件のスキルマッチング、立会計画の立案を自動化・最適化することで立会調査対応を効率化する。アポイントシステムにより、お客さまはモバイル端末で立会の予約を手軽に行うことが可能になり、一方、東京海上日動は、対象物件の情報と立会担当者のスキル情報を統合管理し、従来紙で実施してきた管理業務のワークフローを効率化する。加えて、アポイントシステムの情報と「RouteCreator」を連携し、調査物件と立会人のスキルマッチングや現地までのルートの立案を自動化・最適化することにより、立会調査件数を増やし保険金支払いの迅速化を実現した。

 キヤノンMJグループ は、今後も金融業界の各社ごとの業務プロセスを可視化し、業務のデジタル化や自動化だけでなく、業務プロセスの全体最適化を目指す変革を支援していく。また、今まで培ってきたキヤノン独自の映像技術やドキュメントソリューションを生かし金融機関や製造業、公共・流通業向けのデジタルトランスフォーメーションを展開していく考え。



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2020-3-6

長野県 広丘事業所に、イノベーションセンターB棟が竣工
- 商業・産業印刷分野における研究開発力・生産技術を強化 -
セイコーエプソン 

イノベーションセンターB棟 外観


 セイコーエプソンが2018年秋より建設を進めていた広丘事業所(所在地:長野県塩尻市)内の新棟(イノベーションセンターB棟)が、このほど竣工した。

 イノベーションセンターB棟は、延床面積約39,634m²、1~2階をインクジェットデジタル捺染機の試作・量産工場およびデジタル捺染ソリューションの展示エリア、3~4階をオフィスエリアとする4階構造で、2020年4月からの稼動に向け準備を進めている。これにより、成長領域である捺染分野における研究開発力・生産能力を強化するとともに、プリンティングソリューションズ事業の関連部門集約による事業運営の強化・効率化を図る。

 エプソンは長期ビジョン「Epson 25」に基づき、捺染分野において従来の刷版によるアナログ方式から、高生産性かつ低環境負荷のデジタル印刷環境への移行を目指しており、デジタル化の余地が大きいことから「成長領域」のひとつに位置付けている。

 そのため、このほど竣工したイノベーションセンターB棟で、インクジェットデジタル捺染機に関し、試作・量産体制を整えるとともに、研究開発力・生産技術力を強化する。さらに展示エリア、組立工程の見学スペースを設けることで顧客接点の強化を図り、捺染分野における売上拡大を目指す。

 加えて、プリンティングソリューションズ事業の戦略・営業・開発・設計・生産技術など関連部門をイノベーションセンターや近隣オフィスに集約し、事業運営の強化・効率化を図る。

 エプソンは、これからも独自の技術を磨き続け、独創のコアデバイスを基にした製品・サービスにより、デジタル印刷の世界を広げ、インクジェットによるイノベーションをさらに加速させていく考え。


イノベーションセンターB棟の概要

投資金額 約160億円
稼働時期 2020年4月
延床面積 約39,634m²
建築構造 鉄骨4階建て

広丘事業所の概要(2020年3月4日時点)

所在地 〒399‐0785 長野県塩尻市広丘原新田80
事業内容 プリンティングソリューションズ事業における開発・設計・生産、および
エプソン全体における新事業開拓、新製品の研究開発
敷地面積 219,315m²
操業年 1970年




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2020-3-3

フランスのECMソリューション・プロバイダー
「Ever Team Software SAS」社を完全子会社化
京セラドキュメントソリューションズ


 京セラドキュメントソリューションズは、フランスを拠点とするECM※1ソリューション・プロバイダーEver Team Software SAS(会長:ベッチャラ・ワキム、以下、Everteam社)の全株式を取得し、2月10日付(フランス現地時間)で完全子会社化したことを明らかにした。
 今後同社は、Everteam社のECMソリューションの専門知識と、人工知能や自然言語処理(NLP)※2などの高度な技術を活用し、お客様のビジネスの発展に貢献できるパートナーとしてさらなる付加価値の提供を実現していく考え。


 Everteam社の概要
会社名 Ever Team Software SAS
本社所在地 フランス リヨン(他国外拠点:スイス)
事業内容
ECMソフトウェアの開発、販売、サポート


※1ECM(Enterprise Contents Management)とは、紙文書をはじめ、企業で扱うあらゆるデータの効率的な管理・利用を可能にし、企業の生産性を高めるソリューションの総称。
※2自然言語処理(Natural Language Processing)とは、人が日常使っているような自然言語を機械で処理すること。




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2020-3-2


デジタル印刷の表現領域を拡大する新特殊トナ―「ピンク」発売

プロダクションプリンター「Iridesse Production Press」の特殊色対応強化


富士ゼロックス

 富士ゼロックスは、プロダクションカラープリンターのハイエンドプロ市場向けモデル「Iridesse Production Press(イリデッセ プロダクション プレス)」の特殊色対応強化を目的に、新たに「ピンク」の特殊トナーを追加した。アジア・パシフィック地域では2020年2月下旬以降に順次発売し、国内では同年3月13日に発売する。

 1パス6色プリントエンジンを持つIridesse Production Pressは、シアン・マゼンダ・イエロー・ブラック(CMYK)トナーに加え、最大2色の特殊トナーが搭載できることにより、かつてない豊かな色表現が可能なデジタルプリンター。これまでIridesse Production Press向けに発売されてきたゴールド、シルバー、ホワイト、クリアー、カスタムレッドといった特殊トナーに加え、今回発売されるピンクトナーは、同社独自のEA(Emulsion Aggregation)トナーに新たな蛍光系の色材を混ぜ最適化させることで実現した。

 明るく鮮烈なピンク色を印刷物のデザインに用いることによって、かわいらしさ、格好良さ、上品さなど、表現の幅を広げる。また、他色トナーと重ね合わせて使用することにより、CMYKの4色だけでは再現できない、鮮やかなオレンジ、レッド、バイオレットなどの色を印刷でき、企業のブランドカラーなど特殊な色をより忠実に再現することが可能になる。ゴールドやシルバーなど既存の特殊トナー色と併用することもでき、印刷表現の幅が広がることで、POP、リーフレット、カタログなどのマーケティングコラテラルや、紙器・パッケージなどを中心としたオンデマンド印刷の多様なニーズに応える。


左) CMYKトナーによるオレンジ
右)CMYKトナーにピンクトナーを混ぜて印刷したオレンジ


標準価格(税別)

トナーカートリッジ(ピンク) 82,000円


 また、印刷物のデザイン制作工程においてピンクトナーを生かした色表現を容易に行うために、プリントサーバー「GX Print Server for the Iridesse Production Press」には、クライアントPCにダウンロードして利用できる「ピンク分版注1用ICCプロファイル注2」を提供する。RGBデータや指定された特色データを、最適なCMYK版のデータとピンク版のデータに自動で分版することで、ピンクトナーを活かした色表現を容易に適用して印刷することができる。

 紙での出版部数の減少傾向が続く出版印刷市場においては、特に重版においてデジタル印刷を活用した小ロット生産で在庫リスクを回避する動きが活発になっている。国内の雑誌やコミックの表紙などで一般的に使われている蛍光ピンク色(DIC584B)などが、「ピンク」トナーを使いデジタル印刷によって再現されることで、小ロット出版のニーズにこれまで以上に幅広く応えることが可能になる。また、小ロットの出版物である同人誌にも蛍光ピンク色は多く使用されており、ピンクトナーには大きな需要が見込まれている。

 Iridesse Production Pressは、確かな基本性能と特殊トナーによるこれまでにない色表現によって印刷の新たな可能性を開き、お客様のビジネス拡大に貢献する。

注1分版:使用するトナーやインキの色ごとに印刷原稿の出力データを分けること
注2カラーマネジメント(色管理)において、インターナショナル・カラー・コンソーシアム(ICC)の公表した標準に従い、色に関わる入出力機器や色空間を特徴付ける一連のデータ




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