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ニュース ホットニュース　2020年4月

２０２０－４－２３

新型コロナウイルス対策のテレワークソリューション
延べ70,000人・5,000社に提供
3月1日～4月15日、人数で前年比約5.2倍


　大塚商会は、企業におけるCOVID-19（新型コロナウイルス）対策のテレワークソリューションを3月1日から4月15日の期間で延べ70,000人・5,000社に提供した。

　現在、国内企業では新型コロナウイルスの影響により、オフィスにおける業務継続上の問題点や生産性の低下が課題となっている。その対策の一つとして、テレワーク（モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィス等）の導入が急務となっている。

　大塚商会では、従前よりITを活用したソリューション提案を行っている。継続して取引きしている企業の約8割を占める中小企業に対し、新型コロナウイルス対策としてテレワーク導入を支援することは同社の責務と考え活動し、企業における課題解決に努めてきた。また、導入したテレワークでは、「勤怠管理ができない」「FAXの送受信ができない」「紙文書の電子化ができない」「セキュアな環境構築ができない」などの課題も生じているが、具体的な解決方法の提案をおこなってきた。

　このほど、2020年3月1日から4月15日までの期間で、同社からのテレワーク関連ソリューションの提供が延べ70,000人・5,000社に達した。これは、前年同期間（2019年3月1日～4月15日）に比べて人数約520%・社数約280%に増加、2020年1月1日～2月29日に比べて人数約450%・社数約250%に増加となった。


　リモートアクセス系
  • トンネリングキット
  • RemoteView
  • どこでもコネクトリモート
  • Pulse Secure Appliance
  • FortiGate

　ほか

　コミュニケーションツール系

  • Office365 Teamsプラン
  • LINE WORKS
  • Webex
  • ZOOM

　ほか

　通信関連

  • 通信キット（Wi-Fi/USB/UIM）
  • どこでもスマート電話サービス

　ほか


　なお、大塚商会社内では従前よりテレワーク制度を運用してきたが、さらに今年より対象を同社就労者（約8,000人）に拡大している。

　大塚商会では、同社のあるべき姿を定めたミッションステートメントに則り、お客様に寄り添い、お客様のお困りごとに対して具体的なソリューションを提供することが同社の存在意義であるとの考えから、今後も自社でのテレワークの利用拡大をすると共に、企業のIT化促進の一環として、テレワークの導入を一層支援していく方針。

　ソリューション・製品へのリンク
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２０２０－４－２２
セキュリティインシデントの的確な検知と被害抑制を支援
EDR運用監視サービスを提供開始
キヤノンマーケティングジャパン

 

　キヤノンマーケティングジャパンは、EDR製品「ESET Enterprise Inspector(イーセット エンタープライズ インスペクター)」を活用した「EDR運用監視サービス」を2020年5月8日より提供開始する。同サービスは、インシデント発生時の速やかな状況把握と被害の最小化を目的とした、お客さまのインシデントハンドリングを支援するサービス。

発売情報
 
EDR運用監視サービス
サービス価格
2,300円 ⁄ 年
※
～（税別）


※ 運用監視対象端末1台あたりの金額。実際の価格はサービスプランおよびオプションの有無により異なる。導入費用が別途必要です。ESET Enterprise Inspectorおよび関連ソフトウェアのライセンス費用やハードウェアに関する費用、ネットワーク費用は含まれていない。最少250台より利用できる。
発売日
2020年5月8日

　
おもな特長
　企業は、高度化、巧妙化し続けるサイバー攻撃に対し、防御を中心とした事前対策だけではなく侵害発生の早期検知・対応・復旧などの事後対策の重要性や必要性に迫られており、EDR※1製品やそれを用いたマネージド・サービスの需要が高まっている。一方、IDC Japanの調査によるとEDR製品やMDR※2サービスの導入比率は23.4%にとどまり※3、EDRの運用・監視にかかるコストの高さが普及の妨げになっている。

　キヤノンMJは、ITセキュリティに特化したコンサルティングや脆弱性診断などのサービスを展開するブロードバンドセキュリティ(代表取締役社長：持塚朗、以下BBSec)との協業により、高い検出力と低い誤検知率を誇るESET社のEDR製品「ESET Enterprise Inspector、以下EEI」の運用監視サービスを年額2,300円※4から利用できる"EDR運用監視サービス"を提供する。同サービスは、BBSecのSOC(Security Operation Center)から、お客さまのEEIを専門のセキュリティエンジニアが24時間365日体制で監視し、EEIが発するアラートを監視・分析して危険度に応じて状況を通知する。また、インシデントが発生した場合でも侵害端末のネットワーク隔離や不正なプロセスの強制停止、侵害状況の調査報告※5などの初動対応を行い、被害の最小化を支援する。お客さまはシステムや業務の復旧やステークホルダーへの情報公開、再発防止策の検討など、より重要な対応に専念できる。


　キヤノンMJはESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ製品の提供に加え、EDR運用監視など新たなセキュリティサービスの強化を図ることで、2021年にエンドポイントセキュリティ事業で売上100億円を目指す。


※1 Endpoint Detection & Response の略。エンドポイントで脅威を検知して、事後対策を支援する製品。 ※2 Managed Detection & Response の略。EDRを用いた監視・対応業務のアウトソーシングサービス。
※3 出典：IDC Japan,2019年6月「2019年 国内情報セキュリティユーザー調査：企業における対策の現状」(J44004519)
※4 運用監視対象端末1台あたりの金額。実際の価格はサービスプランおよびオプションの有無により異なる。導入費用が別途必要。ESET Enterprise Inspectorおよび関連ソフトウェアのライセンス費用やハードウェアに関する費用、ネットワーク費用は含まれていない。最少250台より利用できる。
※5 提供内容はサービスプランおよびオプションの有無により異なる。



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２０２０－４－２０

リコー
新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場を支援
～フェイスシールドを生産し、感染症指定医療機関に無償提供～ 




　現在、新型コロナウイルス感染症の感染者が引き続き拡大する中で、医療現場で必要とされるマスクや防護服などの不足が深刻化している。
　こうした状況を受け、リコーグループでは、新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場への支援として、神奈川県厚木市の生産関連拠点であるリコー厚木事業所でフェイスシールドの生産を開始する。3Dプリンターや金型の活用により、4月中に1,000個、5月末までに7,000個のあわせて8,000個のフェイスシールドを生産し、厚生労働省から感染症指定医療機関（特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関）として指定されている57の医療機関に対して、順次、無償提供する。

　今回の取り組みは、英国中部の製造・事業開発拠点であるRicoh UK Products Ltd.（以下、RPL）において、フェイスシールドを生産し、同国のNHS（National Health Service）に提供を始めたことを受けたもので、現在RPLでは1週間で40,000個の提供を目指して生産に取り組んでいる。また、リコーグループでは同様の取り組みを世界各地で検討し、展開している。

　この他にもリコーグループでは、人と人との接触を8割以上減らすための取り組みを進めるために、在宅勤務を基本とした働き方を実践しているほか、中小企業のリモートワーク環境の構築支援や、学校・医療機関などに対する遠隔コミュニケーションの支援など、デジタルサービスを活用して生産性向上と感染拡大防止の両立を支援する取り組みを進めている。

　
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２０２０－４－１７

  ドイツのECMソリューション・プロバイダーOPTIMAL SYSTEMS社を子会社化
 京セラドキュメントソリューションズ


　京セラドキュメントソリューションズは、ドイツにおけるECM※ソリューションのリーディングプロバイダーであるOPTIMAL SYSTEMS GmbH（CEO：カールステン・レンツ、以下、OPTIMAL SYSTEMS社）の株式を取得し、４月15日付（ドイツ現地時間）で子会社化した。同社は、2019年12月27日（ドイツ現地時間）にOPTIMAL SYSTEMS社の買収合意に達してから、子会社化に必要な手続きを行ってきた。
　今後当社は、OPTIMAL SYSTEMS社のECMソリューションを展開することで、ドキュメントサービス力をさらに強化し、お客様のビジネスの発展に貢献できるパートナーとして、さらなる付加価値の提供を実現していく考え。

※ECM（Enterprise Contents Management）とは、紙文書をはじめ、企業で扱うあらゆるデータの効率的な管理・利用を可能にし、企業の生産性を高めるソリューションの総称。

　OPTIMAL SYSTEMS社の概要

会社名 OPTIMAL SYSTEMS GmbH
本社所在地 ドイツ　ベルリン　（他15拠点）
事業内容
ECM事業
従業員数  450人以上 



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２０２０－４－１７

NECプラットフォームズ、来店客のスマホで簡単・便利に給油できる
サービスステーション向け新サービスを提供開始

　NECプラットフォームズは、来店客がスマートフォンのアプリを操作するだけで、簡単・便利に給油がオーダーできる国内業界初（注1）の新サービスを発表し、
16日
より提供を開始する。

　新サービスは、来店客がサービスステーション（SS）に到着してから注文機を操作するのではなく、あらかじめスマートフォンのアプリでSS店舗の選択と給油の内容をオーダーしておき、SSに着いたら給油機コードを読み取るだけで給油が可能となり、決済までスピーディに完了できるもの。給油の他、洗車など各種サービスのオーダーも可能。 SS業向けPOSシステムのノウハウを持つ同社が、スマートフォンを使用した飲食店向けオーダーシステムを手掛けるプットメニュー（注２）の協力を得ることにより実現した。

　簡単・便利・スピーディな給油オーダー操作により顧客満足度の向上につながる他、SSで急激に進むセルフサービス化やキャッシュレス化に伴う設備投資の抑制、SS業界が抱える人材不足の課題解決に寄与する。
　また、伝票や利用履歴をスマホに表示・ダウンロードすることでペーパーレスにもつながり、持続可能な社会の実現を目指す企業や店舗の目標達成に貢献する。

　NECプラットフォームズは、同サービスを、今後３年間で1,000システムを提供する計画で、SS業向けソリューション事業をさらに強化していく考え。

サービス名 サービス利用料 提供開始日
スマホで給油オーダー オープン 2020年4月16日


　特長
  1. スマートフォンで簡単・便利・スマートに給油オーダー

    来店客はSSに到着してから注文機を操作するのではなく、あらかじめスマートフォンのアプリでSS店舗の選択と、油種・給油量等をオーダーしておき、SSに着いたら給油機コードを読み取るだけで給油が開始でき、決済までスピーディに完了できる。
    店舗のお気に入り登録とリピート機能で操作ステップを短縮化できる簡単・便利さに加え、新たな体験（UX：ユーザーエクスペリエンス）により、顧客満足度の向上につながる。

  2. SS店舗のセルフシステム化を低コストで実現可能

    一般的な外設機（注文機・釣銭機）の設置と比較すると50％以下（注3）の設備投資でセルフシステムが導入できるため、昨今SSで急激に進む給油セルフサービス化やキャッシュレス化を低コストで実現し、さらには人材不足などSS業界が抱える課題の解決に貢献する。

  3. 地球にやさしいお店作りに貢献

    伝票や利用履歴はスマホに表示・ダウンロードされるためペーパーレス化が実現。コスト削減、ロール紙交換などのメンテナンス工数削減の他、森林伐採量の削減、紙の製造・輸送に伴うCO2削減にも貢献し、SDGs（持続可能な開発目標）を掲げる企業や店舗を支援する。


　なお、同サービスは伊藤忠エネクス（注4）が展開する神奈川県の店舗にて概念実証（注5）を2020年3月末より開始している。

（注1）SS設置の注文機を利用せず、スマートフォンのアプリにて給油オーダーと決済が可能な仕組みとしては国内のSS業界で初めてとなる。（同社調べ）
（注2）プットメニュー株式会社　本社：東京都大田区、代表取締役：山本 望業務内容：オーダーシステム「Putmenu」（プットメニュー）の販売
https://putmenu.com
（注3）システム構成により異なる。
（注4）伊藤忠エネクス　本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田 賢二
業務内容：石油製品・LP ガスの販売事業、電力の発電・販売事業 他
https://www.itcenex.com
（注5）新たな概念やアイデアの実現可能性を検証すること。Proof of concept (PoC)



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２０２０－４－１５
PCR検査の困りごとを解決するDNA標準プレート
「RICOH Standard DNA Series」を提供開始
～PCR検査の検出限界を正確に測定し、微量なウイルスの検出を可能に～



　リコーは、PCR検査＊1の基準となる遺伝子検査用の標準物質＊2として、DNA標準プレート「RICOH Standard DNA Series」を開発し、販売を開始します。

　「RICOH Standard DNA Series」は、リコー独自のバイオプリンティング技術により、DNA分子数を1分子単位で規定して遺伝子検査用の容器に注入したもので、100分子以下の低濃度領域においてもPCR検査の検出性能を正確に測定することができる。これまでノロウイルス用のDNA標準プレートを個別に提供してきたが、今後はその対象を広げ、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）用をはじめ、さまざまな種類のウイルスに対応するDNA標準プレートを個々に開発して提供する。現在は日本国内のみの提供だが、順次海外でも提供できるようにする。
　PCR検査は原理的にはDNAを1分子レベルから増幅して検出することができると言われている高性能な遺伝子検査手法だが、実際には装置の精度管理が不充分であったり、試薬の性能や品質が完全ではないために、ごく微量のDNAを検出できないことが起こる。そのため、ウイルス性疾患の診断に用いる際、感染していてもウイルスが検出できない「偽陰性」が発生し、正確な診断を行う際の課題となっている。

　PCR検査の精度を規定するのが、感度と特異度。感度とは、ウイルスに感染している人（真陽性）を正しく「陽性」と判別できた割合のことをいい、特異度とはウイルスに感染していない人（真陰性）を正しく「陰性」と判別できた割合のことをいう。正確な検出ができない原因としては、PCR検査の感度と特異度が充分に検証されていないことが考えられる。また、PCR検査には検出限界があり、検出限界以下の微量なウイルスを検出することはできない。検査時点で検出限界以下のウイルスしか検体採取できなかった場合、検体中にウイルスが含まれていたとしてもPCR検査の結果は「陰性」となってしまうため、結果的に「偽陰性」ということになる。「偽陰性」の患者が感染に気付かないまま行動することは新たな感染につながるおそれがあるため、「偽陰性」を減らすことは感染拡大のリスク低減に貢献する。

　PCR検査の検出限界や感度を検証したり、検査装置や試薬の性能や品質を正確に測定して管理するためには、DNA分子の数が正確に規定され、検査の基準となる標準物質が必要。遺伝子検査用の標準物質はすでにいくつかの企業や研究機関から提供されているが、それらはDNA分子数がモル（1モルあたりの分子数は6.02×1023個に相当）で規定された高濃度なもの。この標準物質を希釈してさまざまなDNA分子数の基準を作製する場合、高濃度領域では問題ないが、100分子以下の低濃度領域ではDNAの分子数にばらつきが発生してしまうため、正確に測定できているかを判断することは困難だった。

　「RICOH DNA Standard Series」は、PCR検査のこの困りごとを解決するもの。独自のインクジェット方式を用いたバイオプリンティング技術を活用し、DNA分子を1分子単位で規定して遺伝子検査用のプレートやチューブのウェルに分注できるため、低濃度領域でもDNA分子数のばらつきが発生することがなく、遺伝子検査の手法や検査装置、試薬などの精度管理や品質管理を厳密に行うことが可能となる。注入するウェルごとにDNA分子の数に勾配を付けることも可能。

　今後リコーは「RICOH Standard DNA Series」を遺伝子検査における遺伝子検査手法や試薬の精度管理などの用途にも拡大し、未知の感染症への対応や、再生医療製品やバイオ医薬品製造等におけるウイルス否定試験（ウイルスが存在しないことを証明する試験）などにも貢献していく考え。

＊1 PCR検査
ポリメラーゼ連鎖反応（Polymerase Chain Reaction）を利用した遺伝子検査。
＊2 標準物質
成分の含有量が明確にされた測定の基準となる物質のこと。



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２０２０－４－１０

リコー、
三菱UFJ銀行と「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結
～「1.5°C目標」の達成に向けた活動にも活用～

　リコーは、三菱UFJ銀行とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結した。
　サステナビリティ・リンク・ローンは、高い環境目標を掲げ、積極的に気候変動問題に取り組む企業を対象にした金融商品で、その目標を達成することで金利の優遇を受けることができる。

　リコーは、2020年4月の「第20次中期経営計画」のスタートに合わせて、「リコーグループ環境目標」を見直し、2030年の自社排出のGHG（温室効果ガス）削減目標を2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定した。これは、従来の2030年の目標値を8年の前倒しとなる2022年に達成することを目指す野心的な目標となる。リコーは、この新たな環境目標について、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブ（＊1）の新基準「1.5°C目標」の認定を取得している。

　＊1）SBTイニシアチブ…企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ


　今回の契約では、SBTイニシアチブの「1.5°C目標」に沿ってリコーが設定したGHG削減目標の達成状況により金利が決定される。サステナビリティ・リンク・ローンは、資金使途を限定せずに事業資金として活用できることが特徴ですが、リコーではこの資金の一部をGHG削減目標の達成に向けて取り組む再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大や、省エネ設備投資にも活用していく計画。

　リコーは、2017年4月に、事業に使う電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に日本企業として初めて加盟した。新環境目標を達成するために、リコーは徹底的な省エネルギーの取り組みを継続するとともに、多様な手法で再エネの活用を本格化する。具体的には、再エネ証書の戦略的な活用の拡大や再エネ電力の購入活動の強化、事業所内の自家発電施設の設置の拡大、事業所外の再エネ電源の確保の検討などを進めると同時に、今後も「1.5°C目標」に沿ったGHG排出の継続的な削減を図り、脱炭素社会の実現に向けた2050年目標であるバリューチェーン全体のGHG排出ゼロの達成を目指す。

本サステナビリティ・リンク・ローンの概要  

契約締結日 2020年4月10日
期間 5年
借入額 100億円
資金用途 事業資金



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２０２０－４－９

企業におけるAndroidTMスマートフォンの安全な運用をサポート
月額199円/台から手軽に導入できるEMMサービス
『LINC Biz emm』の提供を開始
～シャープ～
 

　シャープは、企業におけるAndroidスマートフォンの安全な運用をサポートするEMM（Enterprise Mobility Management）サービス『LINC Biz emm』の提供を、4月8日より開始する。端末1台あたり、月額199円※1から利用できる。

　『LINC Biz emm』は、Google™が提供する企業向けモバイルプラットフォーム「Androidエンタープライズ」に準拠したEMMサービス。複数の端末やアプリケーションの初期設定を、クラウドを介して一括で行えるほか、紛失時には遠隔操作で端末の初期化やロックもできる。また、業務上不要なアプリケーションのインストールを制限したり、カメラやWi-Fi®接続などの一部の機能を使用できなくしたりすることも可能。各企業のITポリシーに基づき柔軟に運用できる。

　IT管理者は、パソコンやスマートフォンのWEBブラウザから、対象端末の各種設定や操作を簡単に行える。トラブル発生時には、Googleより認定を受けた同社のエキスパート※2社員が対応する。さらに、同社のスマートフォンAQUOSとセットで導入すれば、端末とEMMサービスをワンストップでサポートできるので、初めて導入される企業にも安心して利用することができる。

　テレワークの普及が進む中、情報漏洩などのリスク低減やIT管理者の業務効率化などに貢献していく考え。

サービス名 対象端末 提供価格  提供開始日 
EMMサービス
『LINC Biz emm』

・Android Enterprise Recommended 対応機種

・Android8.0以降のスマートフォンAQUOS全機種

 月額199円/台
（税別）		 2020年4月8日

　■ 主な特長

　1．月額199円/台（税別） から手軽に導入できる

　2．複数の端末の初期設定をクラウドを介して一括で行えるほか、紛失時には遠隔操作で端末の初期化やロックもできる

　3．スマートフォンAQUOSとセット導入で、ワンストップサポートを提供


※1 取引形態などにより価格が異なることがある。
※2 AndroidやEMMの高度な専門知識を有しているとしてGoogleより認定を受けた担当者。



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２０２０－４－８

コニカミノルタとワイヤ・アンド・ワイヤレス、
国内初のビジネス用公衆無線LANサービスの提供を開始
高セキュリティーかつ低コストな通信インフラで、企業のテレワーク導入を支援

　ココニカミノルタとKDDI グループにおける公衆無線 LANサービス提供に特化したモバイル通信事業者であるワイヤ・アンド・ワイヤレス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大塚 浩司、以下 Wi2）は、ビジネス用公衆無線LANサービスの提供について業務提携をした。

　今回の業務提携により、コニカミノルタはWi2の通信インフラを活用した、国内初
＊1
のビジネス用高セキュリティー公衆無線LANサービス（サービス名：bizhub Spot）を4月10日より提供開始する。bizhub Spotは、国内10万アクセスポイント以上＊2の公衆無線LANが通信制限なく、安価で使い放題になるサービス。加えて、企業内の無線LANと同等の高セキュリティー通信方式と認証基盤を採用し、接続操作不要で、端末を開くだけで安全なWi-Fiに自動で繋がる。これにより通信手段やコストに悩む企業のテレワーク導入を支援し、現場の働き方改革を加速する。

　◆ bizhub Spot提供の背景

　社会の変化により多くの企業に働き方改革が求められている中、コニカミノルタは企業の生産性や創造性を高める新しい働き方を支援する「いいじかん設計」サービスを展開している。コニカミノルタの「いいじかん設計」サービスでは、一般的な作業時間削減のみならず、削減した時間を活用して生産性向上やワークライフバランス向上の実現など、顧客にとって最適な働き方を提案している。
　特に近年では働き方改革の一環に加えて、より生産性を高め従業員の労働時間を削減する方法として、テレワークのニーズが高まってきている。また、昨今の新型コロナウイルスによる影響により在宅勤務に取り組む企業が増えている。しかしながら、テレワークの導入・運用にあたり、社外で利用するモバイル通信コストや通信量制限が課題となっており、多くの総務・情報システム部の悩みとなっている。そこでコニカミノルタは、Wi2が保有する高セキュリティー・高品質で使い放題の公衆無線LAN/VPNインフラが、企業のテレワークを支える新しい通信インフラとして活用できることに着目した。
　bizhub Spotは、Wi2の個人向け高セキュリティー公衆無線LAN/VPNサービス 「ギガぞうWi-Fi」 を、企業でも利用できるよう一部仕様を変更するとともに、コニカミノルタが自社実践の経験を活かして開発した法人専用機能を追加したサービス。コニカミノルタはbizhub Spotを通じてテレワークの通信に悩む企業の課題解決に貢献する。

　◆ bizhub Spotが提供する価値

　1．自動で繋がる10万以上の公衆無線LANアクセスポイント

　bizhub Spotでは、コニカミノルタとWi2が中心に展開する国内10万以上の無線LANアクセスポイントにおいて、端末を開くだけで通信ができる自動接続機能＊3を提供する。カフェやファミリーレストランなどの飲食チェーンや主要な鉄道駅・車両、一部の企業来客者用スペースなどに対応し、社外の隙間時間や移動時間、商談時間においても無線LANによる高速インターネット接続を実現する。

　2．企業で安心して導入できる、高セキュリティー仕様

　bizhub Spotでは利用者が接続するスポットに企業内の無線LANと同等の暗号化・認証方式＊4を採用している。通信エリアにPC・スマホ・タブレットを持ち込むだけで常に暗号化された通信が行われるため、無線区間の盗聴やSSID偽装などの危険なアクセスポイントのリスクからビジネスの大切なデータを守る。通常のフリーWi-Fiや各施設が独自に提供するWi-Fiと異なり、利用前のセキュリティーチェックや、接続操作・登録手続きを毎回行う煩わしさもなく、端末を開くだけで安全なWi-Fiに自動で繋がる。

　3．月額固定の安価な費用で、通信ネットワークが使い放題

　bizhub Spotは月額780円/人（税別）で全国10万以上のアクセスポイントが通信量無制限で使い放題になる。そのため、テザリングなどのモバイル通信ではコストが高くなりがちな大容量ファイルの共有や、リモートデスクトップ、ビデオ会議なども安心して利用可能になる。bizhub Spotは、モバイル通信が課題でテレワークを導入していない企業だけでなく、テレワーク導入後のモバイル通信の通信制限に課題を持つ企業にも貢献する。

　4．手軽で簡単に導入・運用が可能

　bizhub SpotはIDとパスワードを既存のPC・スマホ・タブレットに登録するだけで手軽に導入可能。また、一度設定するだけで対応する Wi-Fiスポットに自動で接続されるので、都度の登録や設定の手間もなく運用も簡単。加えて、bizhub Spot専用の法人向けの管理者用画面から、社員用アカウントの管理・通知などを行うことができる。さらに、テザリングや Wi-Fiルーターのような通信専用端末の購入は不要で、通信量上限もないため、導入後の面倒な端末管理や契約管理、通信制限解除など追加コストの心配もない。

　5．自宅や海外など、bizhub Spot以外のWi-Fi通信のセキュリティーを高めるVPN機能

　bizhub Spotでは、自宅や国内・海外の様々な施設に設置してあるアクセスポイントや、フリーWi-Fiなど、セキュリティーに不安があるネットワークを使わざるを得ないときに備えて、通信経路を暗号化するVPNサービスも標準付帯しており、インターネット接続完了後にワンクリック＊5で全ての通信内容を保護する。VPNサーバーは、Wi2が展開している公衆無線LANのインフラと同様に国内で運用しており、広帯域のバックボーンを確保しているため企業でも安心して利用できる。

*1日本国内で提供される法人利用に特化したEAP/VPN対応の公衆無線LANサービスとして

*22020年3月末現在

*3Windows, MacOS X, iOS, Androidに対応している。使用するOSにより自動接続できるアクセスポイントの範囲が異なる。
*4主要なエリアにおいてWPA2エンタープライズ方式(AES暗号化とサーバー証明書に対応したEAP-TTLS認証)が利用可能。
*5Windows, MacOS Xの場合。iOS, Androidではアプリをインストールすると、Wi-Fiの暗号化状態に応じてVPNを自動接続する。


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２０２０－４－６

生体認証ソリューションビジネス強化のため米Fulcrum社を買収
富士通フロンテック
・
Fujitsu Frontech North America, Inc.


 富士通フロンテック(注1
)
の100％子会社であるFujitsu Frontech North America, Inc.（注2）は、このほど、全米で生体認証ソリューションを展開するFulcrum Biometrics, LLC（注3）を買収した。

 Fulcrum 社は、2002年に設立され、北米において、政府、金融、小売、医療、法執行機関など様々な業種向けに指紋や顔、手のひら静脈などの生体認証を利用した認証ソリューションを提供している。また、北米以外の市場においても、投票者登録システムや金融機関向けソリューションなど、多様なアプリケーションに生体認証を統合するノウハウと実績を有している。
 現在北米では、犯罪記録や身元調査記録の確認、特定職種への応募や銃器購入の際にLive Scanシステム（注4）の利用が拡大しています。また、金融機関で複数要素による本人認証が州により義務づけられたり、医療機関が患者情報を共有できる基盤整備が連邦法で定められたりするなど、より高度な本人認証が必要となり、生体認証市場の更なる拡大が見込まれている。

 今回の買収で、高度なセキュリティ、非接触で衛生的、快適な操作性を実現する富士通フロンテックの手のひら静脈認証センサーと、Fulcrum社が持つマルチモーダル生体認証（注5）対応の認証ソリューションを組み合わせることで、高精度・高セキュリティな本人認証の提供が可能になる。これにより、業務システムの利用者や日々の市民生活にまで安全・安心な認証環境を提供する生体認証ソリューションビジネスをグローバルに拡大していく。

　Fulcrum Biometrics, LLCについて

　（1）会社名： Fulcrum Biometrics, LLC
　（2）所在地： 米国 テキサス州
　（3）代表者： President and CEO Ken Nosker
　（4）事業内容： 生体認証プラットフォームとアプリケーションの開発・販売、生体認証デバイスの販売


注1 富士通フロンテック株式会社：
本社 東京都稲城市、代表取締役社長 川上 博矛。
注2 Fujitsu Frontech North America, Inc.：
本社 米国カリフォルニア州、President and CEO 菅原道隆。
注3 Fulcrum Biometrics, LLC：
本社 米国 テキサス州、President and CEO Ken Nosker。
注4 Live Scanシステム：
米国において、就労、資格・免許の申請や銃器購入時に必要となる犯罪歴証明を、電子デバイスで読み取った指紋データを元に州・連邦司法当局にオンラインで照会することができる。
また、法執行機関ではスキャンした指紋データを本システム経由で司法当局へオンライン登録ができる。
注5 マルチモーダル認証：
複数の生体認証方式で照合することにより、高いセキュリティレベルで個人を識別できる技術。



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２０２０－４－３

リコー×コスモスイニシアの共創アイデア「コモリワーク」と「ドマワーク」
を採用したリノベーションマンションが完成
～テレワークで創造的な働き方を実現「仕事とプライベートが融ける家」～

　リコー（社長執行役員：山下 良則）と大和ハウスグループのコスモスイニシア（代表取締役社長：高木 嘉幸）は、このほど両社で住空間×働き方をテーマとした価値創出プロジェクトを実施し、発案されたアイデア「コモリワーク」と「ドマワーク」をコスモスイニシアのリノベーションマンション2件で採用、2020年3月に完成したことを発表した。

　リコーでは、新規事業の創出に向けた取り組みとして、デザイン思考のメソッドを使った「価値創出プログラム」を社内外で展開している。コスモスイニシアは、これまで10万戸超の新築マンション供給実績の中で培った家づくりのノウハウをいかしたリノベーションマンションの企画・販売を行っており、多くの企業とのコラボレーションなどにより、新たなすごし方の提案を行っている。

　昨今、働き方改革が進み、在宅勤務をする人、フリーランスで働く人、副業を行う人など働き方が多様化し、共働き世帯も増えている。このような時流において、「仕事」と「プライベート」はオンとオフという明確な区別ではなく、緩やかにつながり始めている。
　今回、お客様の“はたらく”に寄り添った製品・サービスを長年デザインしてきたリコーのデザイナーと、すごし方を徹底的に考え、安心と快適をお届けする住まいを提供するコスモスイニシアのクリエイターが、リコーの価値創出プログラムで共創し、調査とワークショップを重ねた。「家の中で仕事に集中する」ことと「仕事以外の空気に触れ、気分転換や着想を得る」ことの一見、相反する要素を両立させる住まいを急速に増えているテレワーカーへ提案する。これにより、仕事とプライベートの境界を融かし、時間や場所にとらわれない創造的な働き方を実現し、人々の豊かなワーク・ライフに貢献するとしている。

　両社は、今後も本プロジェクトで生まれたアイデアの、他事業へのサービス展開を検討するなど、新たな価値を創出して社会や市場に提案していく考え。
住まいと仕事場の入り口を分ける「ドマワーク」 
 

　価値創出プログラムについて

　リコーでは、新規事業の創出に向けた取り組みとして、デザイン思考のメソッドを使った価値創出プログラムを社内外で展開している。デザイン思考では、人の感覚を大切にしながら、共感・定義・創造・試作・検証のプロセスを回すことを大切にしている。本プログラムでは、気づいていないことに気づき、それを課題に転換し、価値を定義し、新しいアイデアや事業の創発につなげるためのフィールドワークやワークショップを社外のお客様と一緒に行っている。
　今回、コスモスイニシアと共に住空間×働き方をテーマとしたインタビューやワークショップを行い、その中で、“働き方改革をきっかけとして、実際に日本人の働き方の変化は始まっており、「自宅で朝起きて、オフィスで働き、夜遅く帰宅する。」こんな当たり前の習慣が変化し、「自宅」と「オフィス」の中間に新しい機会領域が生まれ始めている”という気づきが生まれ、ワークショップで発案された15のアイデアと抽出されたインサイトをもとに、2つのアイデアを採用したリノベーションマンションが完成した。
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２０２０－４－３
業務プロセスを最適化する「目論見書オンデマンド印刷システム」を
みずほ銀行、野村総合研究所と共同で構築
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、みずほ銀行、野村総合研究所（NRI）と共同で、「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築した。本ソリューションは、投資信託の契約手続きにおけるリスク管理と生産性の向上を両立することでお客さまの業務プロセスの変革を支援する。具体的には、金融機関や製造業、公共・流通業向けにドキュメントソリューションを生かした新たな価値を提供するデジタルソリューションを展開していく考え。


　金融業界を取り巻く経営環境は、長期にわたる低金利政策や人口減少、収益力の低下により厳しさを増し、ビジネスモデルの変革が求められている。金融機関は、金融庁の「金融デジタライゼーション戦略」に基づき、異業種連携などによる革新的なサービスの創出だけでなく、生産性向上のため業務プロセスの変革を推進している。

　こうした中、金融機関では投資信託を扱う上で顧客本位の業務運営を行う必要があり、コンプライアンスの遵守と業務効率化の両立が課題となっている。投資信託の勧誘や販売ではタブレットによるペーパーレス化が進む一方、交付義務のある「交付目論見書」※1や「運用報告書」「販売用資料」は、お客さまからの要望もあり主に印刷物で提供している。各店舗では、目論見書の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄など人手による在庫管理負荷や旧版配布のリスクが課題となっており、加えて各運用会社からの目論見書を一次保管する集中倉庫の保管コストや各店舗への配送コストが発生していた。

　キヤノンMJはNRIが提供する投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」※2から、PCレスで簡単に複合機※3の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷する「目論見書オンデマンド印刷システム」をみずほ銀行と共同で構築した。これにより、多種多様な目論見書データを一元管理し、目論見書が必要な時に必要部数をその場で出力できるようになった。常に最新の目論見書を出力することで、旧版配布のリスクを防止すると共に、倉庫から店舗への配送が不要となり、保管・配送コストの大幅な削減を実現する。

　キヤノンMJは、今後もAIやIOTなどの新しい技術と今まで培ってきたキヤノン独自の映像技術や画像処理技術を生かし、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と働き方改革を支援することで、金融業界向けソリューション事業の拡大を目指す。

※1
投資判断に必要な重要事項を説明をした書類。投資信託を販売する際に投資家への交付が義務付けられている。
※2
NRI社が提供する「FundWeb Library」は、運用会社と販売会社間の目論見書や運用レポート等（投信文書）のやりとりを効率化する投信文書プラットフォームサービス。
※3
キヤノン製の「オフィス向け複合機imageRUNNER ADVANCE」。



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２０２０－４－１

エプソンのプリンターが2020年レッド・ドット賞 プロダクトデザイン部門で
「ベスト・オブ・ザ・ベスト賞」を2年連続受賞

　セイコーエプソンのラージフォーマットプリンターSureColorシリーズが、世界的に著名なデザイン賞「Red Dot Award：Product Design 2020（2020年レッド・ドット賞：プロダクトデザイン）」において、最も優れたデザインに贈られる「ベスト・オブ・ザ・ベスト賞」を2年連続で受賞した。

　<ベスト・オブ・ザ・ベスト賞 受賞デザイン>

　■ラージフォーマットプリンター「SC-P7500/SC-P9500」（国内型番：SC-P7550/SC-P9550）

　ファインアート、プルーフ、フォトラボ市場において画質の評価が高く業界のスタンダードになっているSureColorシリーズのフラッグシップ機として、印刷がすぐに確認できる機内照明や色調整の邪魔にならない外観色（ニュートラルグレー）を採用するなど、プロのツールとしての高品質で機能的な外観と操作性を実現している。
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２０２０－４－１

月額250円/台でEDR製品と運用代行「らくらくEDR」サービスを開始

多様化するサイバー攻撃から、2つの側面でセキュリティ強化を支援
大塚商会


　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、多様化するサイバー攻撃から「防御力の向上」と「被害拡大の防止」という2つの側面から企業の情報資産を守る「らくらくEDR」サービスを、2020 年 4 月 1 日より開始する。

　企業を狙う昨今のサイバー攻撃は、攻撃者が標的にしたマシンに対して実行ファイルを使用するマルウェアを送り込む手法とは異なり、Windowsに組み込まれているツールを利用して攻撃するファイルレス攻撃に変化してきている。さらに、ウイルス対策ソフトで検知されないことを確認した上で送り込まれる未知マルウェアの急増や、EMOTETやランサムウェアといった感染端末以外にも影響を及ぼすマルウェアなど、攻撃も多様化・高度化しており、従来のウイルス対策ソフトや多層防御だけでは検出、防御が困難になってきているのが現状。このような状況のなか、企業の新たなセキュリティ対策として、ウイルス感染時の一時対処と詳細調査を迅速に行い、被害の拡大を防ぐEDR（*）ソリューションが求められている。しかし、EDRソリューションは、ライセンスコストや専任の担当者の任命や運用負荷などの課題があり、導入があまり進んでいなかった。

* EDR（Endpoint Detection and Response）：エンドポイントでの不正な挙動の検知およびマルウェアに感染した後の対応を迅速に行うことを支援するツール。


　今回大塚商会が提供する「らくらくEDR」では、脅威を検知・防御するEDR機能の他に、大塚商会のセキュリティオペレーションセンター（以下大塚商会SOC）がセキュリティログを分析し、対処が必要な脅威に対してEmailで通知、さらに検知した脅威の対処・報告を運用代行サービスとして提供する。1万社以上のお客様に対してセキュリティの運用代行を提供している大塚商会SOCのノウハウを活かし、1クライアント月額250円（税別）という低価格を実現した。

　本サービスを導入することで、セキュリティ分野の専門部署や担当者を確保することが難しい中小規模のお客様を中心に、運用負荷をかけずにコストを抑えてEDR製品の導入が可能。導入企業は、多様化するサイバー攻撃に対する企業の防御力向上と、サイバー攻撃を受けた時の被害拡大防止という、2つの側面からセキュリティを強化し、企業の情報資産を守ることが出来る。


　サービス名

　らくらくEDR

　サービス内容

　1.EDR機能

　不正プログラムや侵入の痕跡を記録し、脅威を検知・防御する機能を提供する。

　2.通知サービス

　EDR機能にて検知した内容を分析し、お客様にて対処判断が必要な脅威を検知した場合、Email通知する。

　3.運用代行サービス

　通知内容に対する問い合わせ対応や、脅威調査や隔離作業をリモートで代行する。

　価格

　1 クライアント 250円／月（税別）
　　＊ 1クライアントから導入可能
　　＊ 別途導入設定費用が必要

　販売目標

　3年間の販売目標　1,000 契約

　提供開始日

　2020年 4月 1日


　ソリューション・製品へのリンク
　たよれーる らくらくEDR
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