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ニュース ホットニュース　2020年5月


２０２０－５－２８
サプライチェーン毀損や医療機器不足の影響抑制を支援
3Dプリント受託製造事業を開始
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、産業用3Dプリンター販売・保守事業に加え、3Dプリンターを活用した受託製造事業を5月27日より開始する。同社が保有する3Dプリントネットワークで、需要に応じたオンデマンド生産を代行し、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス(COVID-19)による影響の抑制を支援する。

 
Stopgap Face Mask

　新型コロナウイルスの感染拡大により、工場稼働停止に伴うサプライチェーンの毀損や人工呼吸器を始めとした各種医療機器の不足など、様々な影響が出ている。こうした中、世界各国で業種を問わず不足部品の臨時生産に協力し合い、共に危機を乗り越えようとする動きが始まっている。
　この度キヤノンMJは、自社のハイエンド3Dプリンティング技術を活かした、樹脂部品を中心とする受託製造事業を開始す。新型コロナウイルスによる影響を受け、サプライチェーンの維持や見直しを図る事業者に向けて、同技術によるオンデマンド生産で支援する。必要な部品の形状やボリュームなど要望を伺った上で、キヤノンMJがこれまで産業用3Dプリンター事業で培ってきたノウハウを活かし、様々な素材や方式からお客さまに合わせた提案を行う。また、受託ボリュームに応じて国内3Dプリンター事業者へも協力体制を拡張し、より最適な支援を実現する。

　近年の産業用3Dプリンターは、航空・医療・自動車などの業界でも、最終製品に耐えうる材質・品質で部品を出力する事が可能となっており、複雑な構造部品も短い時間と少ない手番で生産する事が可能。キヤノンMJと販売契約を結ぶ米国3DSYSTEMS社では、既にストップギャップフェイスマスク、フェイスシールドフレーム、鼻腔用スワブ、人口呼吸器などに対するソリューション提供を実施しており、キヤノンMJも日本国内での検証に必要な部品製造において、積極的に協力していく。
　キヤノンMJは、部品の受託製造に限らず、3Dプリンターを活用したサプライチェーンの再構築において、今後とも最適なソリューションを提案していく方針。
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２０２０－５－２７

  企業のDX支援を行うオールインワンITサービス
「Workplace Hub Smart」発売開始
～コニカミノルタジャパン～



▲Workplace Hub Smart


　コニカミノルタジャパンは、複合機とサーバーを統合し、企業のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）を支援する「Workplace Hub Smart（ワークプレイス ハブ スマート）」を5月29日より発売する。

　コニカミノルタジャパンは、Intelligent Connected Workplace 構想のもと、働き方改革の自社実践で得た知見とノウハウを集約した「いいじかん設計」支援サービスにより、企業のIT基盤構築、業務プロセスの改善による新しい働き方の実現に向けた「創造じかん」を生み出す支援を続けてきた。Workplace Hub は、日々複雑になるITサービスの導入・保守・運用を統合し、顧客の働き方に最適なオールインワンITを提供することで、オフィスの複合機に新たな価値を再定義していく。また様々な業種業態での現場のデータを、データ量や機密性に応じてエッジとクラウドに分けて収集し分析を行い、顧客の潜在的な課題解決に向けた新たな価値創造を生み出していく。

　Workplace Hub Smart が提供する価値

　1. 複合機との一体型により複合機とITのオールインワンサービスを提供

　Workplace Hub Smart は、ドキュメント情報が集中する複合機とサーバーを一体型にすることで、複合機の機能とITサービス、IT保守・運用をシームレスに統合したオールインワンサービス。複合機の利用情報は、Workplace Hub プラットフォーム上で Workplace Hub アプリケーションと統合管理される。また、Workplace Hub Smart は、これまで複数のサーバー機器で管理していたオンプレミス型アプリケーションを、３つの Windows の仮想マシン（Virtual Machine）を搭載することで、最大３つ同時に稼動することができる。これにより、サーバー機器を追加で用意することなく、複合機を設置するスペースがあれば、最新IT環境を導入することができる。

　2. 複合機との連携により新たな価値を再定義

　Workplace Hub Smart は、統合した複合機に搭載する IWS（Internal Web Server）※1により、クラウドサービスを利用することができる。複合機と連携するクラウドサービスは、クラウド上の保管場所から印刷したり、スキャンした文書をクラウドに直接アップロードしたりすることができ、場所に縛られない働き方が実現する。また全ての業務をネット環境へアクセスできず、オンプレミスが欠かせない業種や、同じ環境にある複合機で、連携したクラウドサービスを利用することによりシームレスに繋がるなど、環境や要件にあわせて、クラウドとオンプレミスを柔軟な組み合わせで利用することができる。オンプレミス型アプリケーションでは、既に発売されている ASTERIA（アステリア）のアプリケーション※2を使い、オフィス内のエクセル業務の作業効率化を実現する。メールに添付された大量のエクセルシートの自動集計や、複数ファイルから情報を抜き出しレポートにまとめる作業など、情報転記を手作業で行う業務に対して、大幅な作業工数の削減が可能。Workplace Hub Smart は、多くのオフィスに設置されている複合機の価値を再定義する。　

　3. オープンプラットフォームによる新たな価値創出

　Workplace Hub プラットフォームでは、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境を構築しており、遠隔監視・遠隔保守、従量課金システムに対応したWorkplace Hub Platform Ready アプリケーションを利用することができる。このプラットフォームは、オープンプラットフォームであり、アプリケーションベンダーやシステムインテグレーターなどの企業との協創や実証実験を通じて、顧客ごとの課題解決支援に向けた新しい価値の創出に取り組んでいる。具体的には、協業を検討している企業に対して、コニカミノルタジャパンのDSP（デベロッパーサポートプログラム）により、Workplace Hub プラットフォームに接続するアプリケーション開発を支援する。Workplace Hub をサービスプラットフォームとして活用することで、サービス内容に応じて、自社のアプリやサービスとWorkplace Hub の遠隔監視・遠隔保守や従量課金システムと組み合わせ、顧客に提供することが可能。

　4. 様々な業種で働く人たちに合わせたデータ活用支援

　Workplace Hub では、建築、物流、流通など様々な業種において、ビジネスの現場（エッジ）を起点に各種計測機器から得られる高品質なデータを収集し、それを元にデータを解析、『見える化』することで顧客の意思決定プロセスの支援を目指していく。また、Workplace Hub で得られるエッジデータに加え、i シリーズの複合機を起点に各種クラウドサービスと連携したデータも同様に分析・解析することが可能。人とナレッジをつなぐデータ連携、分析、利活用まで拡大することで、いつでもどこでもだれとでも価値創造できる、あらゆるワークプレイスの「未来の『はたらく』をデザイン」していく。

名称 主な構成 価格 
Workplace Hub Smart 複合機部＋サーバー部
（複合機部は bizhub C360 i 同等）		 オープン価格 

※1： Internal Web Server：コニカミノルタのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）テクノロジー
　※2： Workplace Hub Platform Ready アプリケーションとして、表計算ファイルの自動収集と集計業務を自動化する「ASTERIA Warp Core Workplace Hub Edition」



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２０２０－５－２７
ネットワークカメラを活用した遠隔モニタリングをスピーディに実現
クラウド型録画サービス「VisualStage Type-S」の無償提供を開始
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、ネットワークカメラを活用しスピーディに遠隔モニタリング環境を提供するクラウド型録画サービス「VisualStage Type-S」を2020年5月26日より最長2か月間無償提供する。

　昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療分野や小売り店舗などで非対面での業務を可能にする遠隔モニタリングの需要が高まっている。キヤノンMJは、新型コロナウイルス感染症拡大対策の一環としてネットワークカメラを活用したクラウド型録画サービス「VisualStage Type-S（ヴィジュアルステージ タイプエス）」で遠隔モニタリング環境を構築できる同サービスを2か月間無償提供する。

　【無償提供するサービス内容について】

　①無償期間
　利用開始月と翌月の月末まで。最長2ヶ月間

　②対象サービス
　「VisualStage Type-S」各録画サービスプラン
7日間録画プラン 月額1,200円
14日間録画プラン 月額1,650円
30日間録画プラン 月額2,000円
60日間録画プラン 月額2,500円
90日間録画プラン 月額3,000円
180日間録画プラン 月額4,500円
360日間録画プラン 月額7,000円

　③対象
　新型コロナウイルス感染症拡大対策の一環として「VisualStage Type-S」を新規に導入を検討しているお客さま

　④お申込み期間
　2020年5月26日～8月31日

　【主な使用想定業種】

　①小売店/飲食店などにおいて、店舗での混雑状況の把握や、本部からの新型コロナウイルス感染症拡大対策の状況確認などを臨店せずに把握することが可能となり、業務効率化を実現する。また、店舗や事務所の不在時のセキュリティー対策として要望の高まる遠隔モニタリングへ対応する。
　②薬局やクリニックなどでの感染リスク回避のため、待合室や隔離室等での遠隔モニタリングを可能にする。

　【クラウド型録画サービス「VisualStage Type-S」概要】

　①安価で手軽
　録画装置⁄ソフトウェアを必要としないクラウド型録画サービスにより、導入時の環境構築のハードルを低減。初期コスト削減や設置スペース、メンテナンス負荷を軽減できる。
　②どこでも確認
　カメラをインターネットに接続するだけで、映像を高画質にクラウドサービス上に録画し保存できる。また、離れた場所からでもご自身のパソコンやスマートフォンなどでライブ映像の閲覧や、録画映像・音声の再生、映像の共有が可能。
　③かんたん設定
　カメラをインターネットに繋ぐだけでクラウドへ映像を自動送信。暗号化された通信経路により高度なセキュリティーを実現。安心なクラウド録画サービスを提供する。施工無しでも設置可能なワイヤレスモデル「AXIS M1065-LW」ほか、約80機種のラインアップに対応しさまざまな環境で使用できる。
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２０２０－５－２５
中小企業向けの経営支援サービスとして
IT設備投資時の税制優遇活用支援を開始
～大塚商会
～

　大塚商会は、中小企業診断士などの専門家と連携して、中小企業が設備投資で税制優遇を受けるために必要な申請の支援を5月25日より開始する。

　今年4月に働き方改革関連法が中小企業にも適用され、働き方改革の一環として、IT導入補助金やテレワーク助成金などを活用してITツールを導入する中小企業が増加している。さらに、新型コロナウイルス対策のため早急なテレワークの導入が必要になるなど、中小企業におけるIT設備投資が活発になっている。しかし、IT設備投資の際に税制面で優遇措置を受けるための申請に必要な経営力向上計画などの策定に苦労される中小企業が多いという課題が生じている。

　大塚商会では、従来から中小企業向けの「経営支援サービス」で協業してきた中小企業診断士などの専門家と連携して、公的制度を活用したIT設備投資支援を行ってきたが、今年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響で公的制度の活用需要が高まっている。

　そこで、新たにIT設備投資時の税制優遇活用に特化したメニューを作成、中小企業診断士などと連携して提供を開始する。

　税制優遇活用支援サービスメニュー
  • 中小企業診断士などによる経営力向上計画策定支援
  • 中小企業診断士などによる先端設備等導入計画策定支援
  • ものづくり補助金やIT導入補助金等の補助金申請支援
  • 当社からのIT設備機器の販売、導入後のサポート
  • 設備メーカーの証明書取得支援


　主に支援対象となる税制優遇措置と計画


　
(1)中小企業経営強化税制(A類型)


　経営力向上計画を策定して認定を受けることで、中小企業は生産性向上に寄与する投資対象設備の即時償却、または最大10％の税額控除をすることができる。

　(2)固定資産税の特例

　先端設備等導入計画を策定して認定を受けることで、中小企業は生産性向上に寄与する投資対象設備の固定資産税が最大3年間免除される。
  • * 中小企業が上記施策を両方活用して300万円の設備投資をした場合、約100万円の節税効果を得ることができる。

　コンサルティング価格

　上記施策(1)(2)各10万円、同時に申請の場合は15万円

　提供開始日

　2020年5月25日

　同社では申請に困っている中小企業を支援することで、公的制度を活用したIT設備投資支援体制を強化する。経営支援サービスでは引き続き中小企業の経営課題解決に向けて、より良いサービスの提供を目指す。

　経営支援サービスの概要

　経営支援サービスは、経験豊富な中小企業診断士やITストラテジスト、MBAホルダー、経営品質協議会認定セルフアセッサーなどの専門家と協力して、中小企業のさまざまな経営上の悩みに対して現状整理と改善アドバイスを提供するサービス。現在、協業専門家の登録者数は中小企業診断士を中心に600名を越え、ビジョンや経営戦略策定の支援、健康経営の取組み支援、女性活躍推進支援など活動の幅が広がっている。



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２０２０－５－２５
AI解析によるサーマルカメラのアプリケーションを提供開始
非接触での体表温度測定で新型コロナウイルス感染リスクを軽減
コニカミノルタ


　コニカミノルタは、グループ会社であるネットワーク監視カメラ及びビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであるMOBOTIX AG（以下MOBOTIX社）のネットワークサーマルカメラを使い、非接触・リアルタイムで体表温度の測定が可能なアプリケーションの提供を開始する。

＜Temperature Screening Appで撮影した映像＞


　MOBOTIXネットワークカメラは、高い堅牢性を備えた全方位（魚眼）カメラ、温度監視が可能なサーマルカメラをラインナップに備え、それらの組み合わせにより、過酷な環境下の工場や建設現場、インフラ施設等でも利用されている。加えてこのほど、MOBOTIXサーマルカメラアプリケーション「Temperature Screening App（テンパーチャー スクリーニング アプリ）」を開発し、5月下旬（予定）より提供を開始する。このアプリケーションの追加により、顔・皮膚部分を特定、検出し、サーマルカメラ単体での測定と比べ測定精度を上げることが可能となり、入館、入室管理における待ち時間の短縮、近接接触機会の低減、監視者の省力化に貢献する。

　■ 特長

　Temperature Screening Appは、MOBOTIXサーマルカメラで監視している対象エリアに侵入した動体（人体）の顔部分のリアルタイム検知を行う。検知した境域の温度が予め設定した閾値を超えた場合、アプリ内で通知を行う事が可能。MOBOTIXサーマルカメラと連携してあらかじめ設定している警告音を鳴らし、指定のメールアドレスに通知することが可能。アプリケーションの画面では、AI解析された顔画像を体表温度測定データとともにリアルタイムに表示する。MOBOTIXのサーマルカメラと本アプリケーションを導入することで、監視者の省力化や、入館者の待ち時間を減らすとともに近接接触の機会を減らす。本アプリケーションは、自社施設での使用を進めており、そこから得た情報をもとに、現場向けのオペレーションガイドの提供も予定している。

　■ 顔認証システムと連携

　MOBOTIXサーマルカメラは、世界No.1の認証精度（注）と世界トップクラスの採用実績を有するNECの顔認証技術との連携を予定している。既に北米、南米、APACでテスト運用を開始しており、顔認証と体表温度測定を組み合わせることにより、より高い価値を提供する。



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２０２０－５－２１
オフィス向け複合機を活用した
テレワーク支援サービスの無償提供を開始
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、オフィス複合機と連携するテレワーク環境構築の支援サービスを2020年5月20日より3か月間無償提供した。


　近年増加するテレワークやモバイルワークにおいては、これまで紙文書で行っていた業務ワークフローや文書データの共有が企業の課題となっている。キヤノンMJはオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE（イメージランナー アドバンス）」を活用した紙文書のデータ化やクラウドストレージとの連携、受信したFAXの電子化など、テレワークを効率化するサービスを3か月間無償提供し、企業のセキュアなテレワーク環境の構築を支援する。

　無償提供するサービス内容について
  • 1
    無償期間　ご利用開始日より3か月間
  • 2
    対象サービス・内容
    • 「imageWARE Desktop Version 4」1ライセンス　28,000円（税別）
    • 「HOME type-S2」スターティングパック：5,000円、月額料金3,000円
  • 3
    申込み期間　2020年5月20日～6月30日

　クラウドストレージ格納で自宅からも文書アクセスを可能に

　複合機からスキャンした紙文書や、受信したファクス文書をクラウドストレージサービス「HOME type-S2（ホーム タイプエスツー）」にパソコンを経由することなくクラウド上に安全に格納することができる。インターネットを通じてオフィス内はもちろん、外出先や自宅からでも、様々な文書へのアクセスが可能となり、場所に限定されない働き方の構築を支援する。

　場所を選ばないドキュメントの活用を支援

　ドキュメントツール「imageWARE Desktop（イメージウェア デスクトップ）」を利用して、クラウドストレージサービス「HOME type-S2」に保存した文書の閲覧・編集・印刷を行うことができる。ファイル名編集などの基本的な操作に加え、PDFファイルにも注釈を付与し紙文書のような備忘録や伝達事項の記載を行うことで、電子化した紙文書を介してテレワークやモバイルワークの利用者との情報共有と利活用を推進する。
　また、複数のフォーマットの資料を1つに束ね、両面・製本・集約印刷等の印刷設定も含めて保存することができるため、あらかじめ在宅勤務時などに会議配布用の事前準備を行うことで、オフィス出社時の業務効率化にも貢献する。

　ドキュメントに関する効率的な働き方への支援 ※1

　オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」ではオフィス不在時のファクス受信時の電子化やファクス番号による各フォルダへの自動振り分けが可能。普段利用されていない拠点へ出社した場合でも、クラウドサービスに印刷したい文書をメール送信することによって、お近くの複合機から印刷することができる。※2 また、訪問拠点ごとのプリンタードライバーの再設定が不要となりシームレスな印刷環境を提供する。これらの様々なシーンで働き方改革の支援と提案を併せて行う。

※1 サービスによる機器の設定が必要な場合がある。(別途有償)
※2 別途「UniFLOW Online」の申し込みが必要


　「imageWARE Desktop」概要

　オフィスにおける一連のドキュメントワークをサポートし、生産性向上とコスト削減を可能にするデスクトップツール。複合機から取り込んだ紙文書の電子化・PDF化、PDFデータの編集、印刷体裁のデータ保存機能などを提供する。

　
「HOME type-S2」概要


　文書データを管理し、社内外での活用ができるクラウドストレージサービス。複合機からのスキャンデータをクラウド上のストレージに格納でき、社内や取引先企業との文書の共有や、モバイル環境からの閲覧を可能にする。また複合機に届いたファクス文書をクラウドストレージに転送することも可能。
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２０２０－５－２０

自宅から会社のデータに安全にアクセス、
印刷も行える環境を月額定額制で提供
～中小企業の在宅勤務環境の構築・運用支援を本格展開～
リコー


　リコーは、在宅勤務に取り組む中小企業を支援するために、自宅から会社のデータに安全にアクセスし、印刷も行えるVPN（Virtual Private Network）環境を簡単・手軽に構築できる月額定額制パッケージ商品として、「RICOH SP 3700 在宅プリントパッケージ」を2020年5月22日に発売する。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止対策をきっかけに、営業職など外勤職種だけではなく、経理・人事・総務などの内勤職種を含めた全従業員を対象に在宅勤務環境の整備に取り組む企業が増えている。テレワークやオンライン会議は、新しい働き方として広く認知され、働き方改革とも相まって、今後も継続して拡大していくものと予測される。しかし、現実には受発注書や見積書、請求書の処理など大量の紙を印刷する業務のために出社せざるを得ないケースが多く存在する。

　「RICOH SP 3700 在宅プリントパッケージ」は、クラウド管理型無線LANルーターとモノクロレーザープリンターをパッケージ化することで、紙の印刷が必須の業務の方にも会社と同じセキュアなネットワーク環境で在宅勤務を行っていただくことができる商品。あらかじめネットワーク設定を施したクラウド管理型ネットワークセキュリティソリューション「Cisco Meraki Z3」やA4モノクロレーザープリンター「RICOH SP 3700」、さらに機器の導入・運用に関するサポートやトナーカートリッジまでをパッケージ化して提供する。初期費用は不要で、月額6,500円（消費税別）の定額制なので、印刷枚数を気にすることなく、安心して導入できる。

　会社側に「Cisco Meraki」を導入すれば、会社と同じネットワーク環境で「RICOH SP 3700 在宅プリントパッケージ」を利用することができる。リコーの新世代複合機「RICOH IM C」製品群に「Cisco Meraki」を一体化させた「RICOH IM C6000/C5500/ C4500/C3500/C3000/C2500 Cloud Connect Package」や、機器の設置や初期設定、リモート監視、ヘルプデスクや保守サポートまでをワンストップで対応する「Meraki スマートサービス」などを活用することで、企業のIT管理者に負担を掛けることなく、安心・安全なネットワーク環境の構築と運用を支援し、業務効率化と生産性向上に貢献する。

　リコーの国内販売会社であるリコージャパンでは、早期に在宅勤務の環境を構築したい中小企業を支援するために、2020年3月25日から「在宅勤務パック」の提供を開始している。在宅勤務を実施するにあたって、どこから着手すればいいのかわからず、導入が進んでいない企業に対して、「自宅でメールやデータを共有したい」「自宅から資料を見ながら遠隔会議をしたい」「自宅から自社サーバーのデータにアクセスしたい」といったお客様の要望ごとに、リコージャパンが必要な機器やサービスを組み合わせて提案している。

　リコーは今後も、在宅勤務を含むリモートワーク環境の構築や運用を支援するデジタルサービスの提供を強化し、会社のオフィスと自宅や外出先、現場をつなぎ、デジタルトランスフォーメーションを加速させることで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献していく考え。
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２０２０－５－１９

ソニーセミコンダクタソリューションズとマイクロソフト、
法人顧客向けスマートカメラソリューションの構築を目的とした協業に合意

　ソニーセミコンダクタソリューションズとマイクロソフト コーポレーションは、それぞれの顧客がより利用しやすいAIスマートカメラと映像解析を用いたソリューションの構築に向けた協業を開始した。

　同協業では、ソニーのインテリジェントビジョンセンサー『IMX500』に、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム Microsoft Azure AI機能を組み込むことにより、スマートカメラ等で撮影された映像の有用な情報の抽出を可能にする。またソニーは、『IMX500』の機能を補完し、映像解析の範囲や能力を拡張するAzure IoTおよびAzure Cognitive Servicesを用いたスマートカメラの管理アプリを法人顧客向けに開発する。
　これら2つのソリューションにより、高速なエッジAI処理を実現するソニーの最先端のイメージング&センシングテクノロジーと、マイクロソフトが持つクラウドやAIプラットフォームの専門知識を融合し、さまざまな業界の顧客やパートナーに向けて新しい映像解析のソリューションを提供していく。

　映像解析は、業界全体の法人顧客が、新しい収益機会の発見、運用の合理化、また様々な課題を解決するための手段として登場した。例えば小売業者は、スマートカメラを利用することで欠品商品を棚に補充するタイミングを検出し、レジ待ちの長さに応じて利用可能な最適なレジカウンターの数を検知できる。製造業者は、製造現場で事故が発生する前に、リアルタイムに危険を特定することができる。一方で、店舗、倉庫、配送センター等のサイトに設置される多くのスマートカメラに分散されたデータの収集に依存する従来のアプリケーションでは、コンピューティングリソースの割り当てを最適化するのが困難な上、コストや消費電力の増加が生じる。

　これらの課題に対処するために、ソニーのインテリジェントビジョンセンサー『IMX500』にマイクロソフトのAzure AIのテクノロジーを搭載、もしくはパートナーが独自のAIモデルを搭載することで、コンピュータービジョンのソリューションをより利用しやすくする。これにより、法人向けに使用するためのよりスマートで高度なカメラと、エッジとクラウド間のリソースのより効率的な割り当てが実現し、コストと消費電力の低減につながる。

　Azure上で展開するソニーのスマートカメラ管理アプリは、コンピュータービジョンと映像解析ソリューションを専門とする独立系ソフトウェアベンダー（ISV）と、ハードウェア製品に付加価値を提供することを目指すスマートカメラのOEMを対象としている。『IMX500』の機能を補完する同アプリは、ISVやOEMがAIモデルをアップデートし、独自の顧客固有の映像解析とコンピュータービジョンのソリューションを構築するための基盤として機能させることで、法人顧客の要求に対応する。また、主要なワークフローを簡素化し、データのプライバシーやセキュリティを保護するために合理的な手段を講じることで、ISVが日常的なプロビジョニング作業に費やす時間を減らし、顧客の要求を満たすための独自のソリューションの構築により多くの時間を費やすことができる。また、法人顧客においては、映像解析シナリオ向けのAIモデルをより簡単に探し出し、アップデートおよび展開が可能になる。

　さらにソニーとマイクロソフトは、マイクロソフトのAI&IoT Insider Labsプログラムの一環として、コンピュータービジョン・映像解析分野のパートナーや法人顧客との共同イノベーションの実践を促進する。AI&IoT Insider Labsプログラムは、マイクロソフトの製品部門や研究部門と参加企業が連携して、AIやIoTを活用したソリューションの開発、プロトタイプ、テストなどを支援するプログラム。両社は、今年後半にマイクロソフトの共同イノベーション拠点において、一部の顧客を対象に取り組みを開始する。
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２０２０－５－１８

企業内起業「ichikara Lab（イチカララボ）」を設立 
若年層向けマーケティング、商品・サービス開発を強化
キヤノンマーケティングジャパン


キヤノンマーケティングジャパンは、コンシューマー市場の若年層向けマーケティングと商品・サービス開発を強化することを目的に、企業内起業「ichikara Lab（イチカララボ）」を設立した。

　
設立の背景


　近年、スマートフォンの普及により、若者にとってフォトイメージングの世界がより身近な存在になり、その楽しみ方は多様化している。SNSで写真を共有する一方で、プリント写真をリアルなコミュニケーションツールとして活用するなど、従来の「写真」という枠を超えた多様な楽しみ方が広がっており、そうした若年層の趣味趣向へアプローチするマーケティングは、今後ますます重要視されることが予想される。

　若年層マーケティングに取り組む企業内起業

　「ichikara Lab」は、若年層マーケティングの強化と新たな顧客層へのリーチをめざす、キヤノンMJで初めてとなる企業内起業。「ichikara Lab」の専任メンバーである4名に加え、キヤノンMJの複数の部門から集まった若手社員約30名で構成され、若年層マーケティングの研究と、若年層向け商品・サービスの開発を行う。
　若年層マーケティングに関する取り組みでは、若年層のライフスタイルや購買行動、トレンド等の分析を行う。また若年層向け商品・サービスの開発では、ミニフォトプリンターiNSPiCやSELPHYのマーケティングプランニングを行うとともに、既存製品の市場に合わせたカスタマイズを含む、新規商品・サービスの開発をめざす。
　企業や大学、高校との協業マーケティングも実践し、オープンイノベーションの若年層マーケティングの協業プラットフォーム構築をめざす。これにより、コンシューマー市場における新規商品・サービスを積極的に創出し、キヤノンMJグループの事業変革を加速していく。

　
コラボレーション企業を募集


　「ichikara Lab」では、若年層マーケティングや若年層向け商品・サービスの開発を共同で行うコラボレーション企業を随時募集する。ターゲット層である学生やコミュニティとの接点を創出し、トレンド把握や共同での商品開発をめざす。

　前身のichikaraプロジェクトについて

　「ichikara Lab」の前身は、2018年春に8名で立ち上げた初代のミニフォトプリンターiNSPiCの導入プロジェクト、さらに翌2019年2月に若手女性社員約15名で結成した、iNSPiCを中心とした若年女性層をメインターゲットとする商品の導入マーケティングを行う「ichikaraプロジェクト」。
　2018年9月に発売したミニフォトプリンターiNSPiC導入時には、若年女性層に対するマーケティングプランニングを行い、購入者の女性比率8割、そのうち10代～30代が5割以上という顧客層を獲得し、売上数は想定の1.5倍を達成した。
　ターゲット目線での徹底したマーケティングを行なってきた「ichikaraプロジェクト」をベースに、この度、若年層マーケティングのさらなる深化をめざす「ichikara Lab」を設立し、若年顧客層へ新たな価値を提供していく考え。
「ichikara Lab」プロジェクトルーム
 



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２０２０－５－１４

社内起業家とスタートアップを支援する
事業共創プログラム「TRIBUS 2020」を開始

～既存の枠組みに捉われない価値創造に向けてオープンイノベーションを加速～
リコー


　リコーは、このほど「TRIBUS 2020」を開始し、社外のスタートアップ企業や起業家からのテーマ募集を開始した。同社は、新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラムを2019年度から行っている。2年目となる今年度は、プログラム名称を「TRIBUS（トライバス）」に変更し、「次の当たり前になる」をテーマに、はたらく人の創造力を支え、新しい時代のビジネスアイデアを広く募集する。

　社外からの応募開始に先立ち、国内リコーグループ社員約3万人を対象とした社内起業支援プログラムを2020年2月から開始しており、社内外の統合プログラムとして「TRIBUS 2020」に参加するチームを募集する。この後、2020年10月には統合ビジネスコンテストを開催する予定で、社内・社外それぞれから選定されたチームが社内外の審査者に対してピッチを行い、アクセラレータープログラムに進むチームが決まる。

　今年度の特徴として、社内外からの参加者のサポートを希望するリコーグループ社員が各自のスキルをデータベースに登録し、そのデータベースを公開することで、参加者が要望するサポートをより簡易に提供できるようにする。また、スタートアップとの連携をさらに強化するため、下記記載の募集領域に関して、リコーグループ内の担当部門より、目指す方向性や課題をプレゼンテーションするリバースピッチを行う。リコーグループのリソースを活用しながら、社内起業家とスタートアップ双方が切磋琢磨し、両者の知見・ノウハウを学び合いながら新たな事業を共創・創造していくことを目指す。

　TRIBUS 2020の概要

　TRIBUSは社内外からイノベーターを募り、リコーのリソースを活用しイノベーションにつなげるプログラム。ワークプレイスやイメージング領域にとどまらず、社会の広い分野での課題解決を目指す。

　募集領域
  1. 仕事における生産性の追求から人間性・創造性の追求へ
  2. 5G時代の対面/遠隔コミュニケーション革新
  3. 個人に着目した、働き方・産業構造・社会像のデジタルトランスフォーメーション
  4. 脱炭素社会と循環型社会実現のための課題解決
  5. その他：リコーグループの既存事業領域

　スケジュール

　募集期間：
2020年5月13日(水)～8月7日(金) 正午
　説明会：
2020年6月4日(木)、6月18日(木)、6月25日(木)、7月1日(水)（オンライン配信を予定）
　募集領域に対するリバースピッチ：
2020年6月8日(月)、6月17日(水)、6月22日(月)、7月10日(金)（オンライン配信を予定）
　統合ビジネスプランコンテスト：
2020年10月中旬予定
　アクセラレータープログラム期間：
2020年10月下旬～2021年2月下旬予定
　成果発表会：
2021年3月上旬予定
　特徴
  1. 社外のVC（ベンチャーキャピタル）の方によるジャッジ
  2. スタートアップと社内起業家の助け合いと高め合い
  3. リコーグループのリソース活用を含めた柔軟なサポート
  4. リコーグループ社員が参加者の要望に応じてサポートする「サポーターズ」登録制度（昨年度は約200人の登録があり、参加チームに対して様々なサポートを行った。）


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２０２０－５－１４

コニカミノルタジャパン、中小企業のテレワーク導入の課題解決に向け
人事労務関連業務を提供するTRIPORTと協業開始

　コニカミノルタジャパンは、人事労務関連業務をチャットでワンストップ提供するTRIPORT（本社：東京都新宿区、代表取締役：岡本 秀興）・TRIPORT社会保険労務士法人（本社：東京都新宿区、代表：岡本 秀興）と中小企業のテレワーク導入の課題解決に向け協業を開始した。この協業を通じて、コニカミノルタジャパンは、テレワークの導入を目指す企業へITサービスの提供だけでは解決しない人事や労務、助成金の申請などの労務相談ができる環境を整え、トータルで企業のテレワーク導入に伴う課題解決の支援を含め、いいじかん設計のサービスメニューを強化する。

　協業の背景

　4月より中小企業でも働き方改革関連法が適用となり、働き方改革の推進が重要視されるなか、生産性を高める働き方や事業継続計画（BCP）の対策としてもテレワークの必要性は高まってきている。しかしながら、東京商工会議所が実施した調査ではテレワークを実施している企業は26.0％、さらに従業員50人未満の企業においては14.4％と思うように進んでいないのが現状。また、テレワークを行う上での課題として、「社内体制が整っていない（労務管理など）」や「ICT環境の設備が十分でない」等の点が上位にあげられている。こうした課題解決に向け、このほどコニカミノルタジャパンはTRIPORTと協業し、労務相談からICT環境整備までの支援を協働で推進していく。

　具体的なサービス内容

　両社のテレワーク導入に向けた事業ノウハウや顧客の相互送客により、下記のサービスを展開していく。

　1．テレワーク導入の環境支援

　コニカミノルタジャパンは、働き方改革の自社実践で得た知見とノウハウから、テレワーク導入時におこる6つの課題、➀コミュニケーション、➁業務設計、➂ICT環境、➃労務管理、➄セキュリティー、➅情報発信を提起し、そこから解決に向けた最適なITサービスを提供していく。

　2．就業規則や社内制度の見直しなどの労務相談業務

　中小企業には、社会保険労務士との顧問契約をはじめ、自社で人事・労務まわりが内製化しきれていない企業が数多くある。TRIPORTは、中小企業が必要とする人事労務関連の有益な情報を1社1社にとって必要なタイミングで定期発信することで人事労務関連のニーズを顕在化し、さらに、クラウドでの無料労務相談※1をチャットで解決していくサービス「クラウド人事労務コモン」を提供している。また、要望に応じてテレワーク導入時の社内制度設計・整備や助成金申請サポート※2等も提供し、人事労務関連業務におけるサービスをワンストップで支援する。

※1 無料対応は制限あり　
※2 助成金コーディネート


　TRIPORTについて

　TRIPORTは、2014年の創業間もない頃からテレワークを基本スタイルとし、全社員テレワーク勤務体制を構築している。採用や教育についてもリモートでの実施体制を構築するなど、テレワークを軸とした徹底した業務効率化を進めてきた。また、多様な人材が活躍する会社としても評価され、2018年以降「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）：特別奨励賞」、「東京都女性活躍推進大賞（東京都）：優秀賞」、「テレワーク推進賞（(一社)日本テレワーク協会）：優秀賞」等を受賞している。現在は、テレワークを軸とした働き方改革を推進するために必要なノウハウ・ナレッジを、働き方改革ソリューションとして全国に提供し支援を実施している。
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２０２０－５－１２

「電動車活用推進コンソーシアム」を設立
～ＮＴＴ、日立、リコー、及び東京電力ホールディングスの4社～

　日本電信電話、日立製作所、リコー、及び東京電力ホールディングスの4社は、企業・団体等、合計40事業者の賛同を得て、電動業務用車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立した。

　地球温暖化の影響と思われる気候変動が世界的に進む中、企業・団体等に対しても脱炭素社会の実現に向けた具体的対策が求められている状況を踏まえ、日本国内のCO2排出量の約2割を占める運輸分門におけるCO2排出量削減方策として車両の電動化が期待されている。また、車両の電動化は、災害時には電気を取り出せる等、企業活動はもとより、地域の人々の生活を守る、災害に強いまちづくりへの貢献にもつながる。
　車両の電動化に企業・団体等が一体となって取り組んでいくことは、こうした直近の社会的課題を解決することに加えて、SDGsへのさまざまな課題解決につながっていくことになる。

　一方、この大きな潮流において、業務車両の電動化を検討しているものの、自らだけでは導入時の課題解決ができずに、電動化に踏み出せない企業・団体等も多数ある。

　コンソーシアムは、こうした企業・団体等が課題を共有しながら、その解決に向け連携し共に取り組みを行うことで、電動車両の導入・活用を推進し、社会課題を解決すること、および持続可能な社会を実現することをめざす。
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２０２０－５－１１

在宅勤務をする社員からの問い合わせに自動で応答し、対応業務を効率化
～AI搭載チャットボット「RICOH Chatbot Service」を最大3カ月間無償提供～
リコージャパン


　リコージャパンは、在宅勤務制度を新たに導入した企業を支援するために、社員からの問い合わせに自動応答して対応業務を効率化するAI搭載チャットボット「RICOH Chatbot Service」の初期導入費用を無償とし、月額費用についても最大3カ月間無償とする「在宅勤務支援プログラム」を2020年5月11日から7月31日まで提供する。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた外出自粛要請に対応し、在宅勤務を導入する企業が増加している。しかしながら、在宅勤務を始めたばかりの社員から数多くの問合せが寄せられることで、IT部門や総務部門の業務負荷が増加し、本来業務に支障が出てしまうケースもある。

　本プログラムでは、リコーがこれまで在宅勤務をする社員から寄せられた質問から特に多く聞かれた約300問をテンプレートとして用意しており、お客様は自社の社内ルールや申請方法に関する回答をインポートするだけでチャットボットを手軽に導入できる。これにより、社員はチャットボットに質問を入力するだけで、オペレーターや担当者が不在でも、いつでも自動応答で回答を得ることができる。社員の不安やストレスを解消すると共に、オペレーターや担当者の負担の軽減や在宅勤務の推進に貢献する。導入を検討しているお客様には、リコージャパンがインターネットによるリモートデモおよびサポートを実施する。

　「RICOH Chatbot Service」は、リコーが独自に開発した初期学習技術を搭載しており、事前に多くのデータを記憶させることなく、あらかじめ Microsoft Excel® で作成した想定問答をインポートするだけで手軽に導入できるチャットボット。リコー独自の言語認識技術により、日本語の揺らぎや類義語・同義語を自動で高精度に認識できる。利用者の傾向や満足度をグラフィカルに表示するダッシュボード機能も搭載しており、蓄積した問い合わせデータの分析による有効活用も手軽に行える。Webサイトや、Microsoft SharePoint® ポータルへの埋め込みに対応するほか、Microsoft Teams® や、LINEなどのチャットツールでも利用できる。

　リコーではこの他にも、見積書・発注書・請求書をはじめとする各種帳票・伝票の作成や請求書発行後の入金管理、各種書類の電子送付、郵送代行を行うことができるクラウド型サービス「MakeLeaps」について、無償提供期間を申込み月に加えて90日間に延長することで、在宅勤務の障壁となる承認のための判子が必要な業務のデジタル化を支援する。また、企業が社内で良好な人間関係を構築し、従業員のエンゲージメント強化を支援するSNS型コミュニケーションツール「チーム手帳」については、2020年5月29日までに申し込みの場合、2020年8月31日まで無償で提供しており、在宅勤務時の社員間のコミュニケーション活性化を支援します。また、従来の対面サービスが提供できなくなってしまった方や新たにオンラインでの情報発信をご検討の方向けに、チラシや印刷物からウェブコンテンツ等に簡単に誘導できるARサービス「RICOH Clickable Paper」を10ページ分、2020年6月30日まで無償提供する。

　リコーは、デジタルの力を活用し、自らが新しい働き方にチャレンジするとともに、そこで培ったノウハウを含めてさまざまなデジタルサービスを提供することで、お客様の生産性向上や組織の活性化に貢献する。
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２０２０－５－１１
NECソリューションイノベータ、
「業務代行RPAロボット 派遣サービス」を提供開始
～ 定常業務の自動化を通じ働き方改革を支援 ～

　NECソリューションイノベータは、定常業務の自動化による生産性の向上を通じた働き方改革を支援する、「業務代行RPAロボット 派遣サービス」を提供開始する。

　本サービスは、Excelデータの振り分けや受信したメールの内容の集約など自動化のニーズが多い業務に対応する8種類のRPAロボットから、顧客の業務に合わせて選定・チューニングし、提供するもの。これにより、利用者は、RPAロボットの開発や複雑な設定などを行うことなく、業務に最適なRPAロボットを利用できるようになる。

 
導入までのフロー


　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、在宅勤務への急激なシフトなど人々の働き方は大きく変化している。こうした中、これまで以上にICTを活用した業務変革を進め、働き手には、時間や場所を選ばず、業務の生産性をより高めていくことが一層求められていく。例えば、RPAを活用し、繰り返し行う定常業務を自動化することは、生産性向上の手段の1つとして有効。

　他方、RPAの導入に当たっては、効率化が求められるものの自動化が可能かどうか判断できない、導入後のオペレーションをイメージできない、業務に適したRPAの開発手法が分からないなどの課題が多く、その導入が進まない要因となっていた。

　こうした課題に対応しRPAの導入を推進していくため、NECソリューションイノベータは、予め用意した8種類のRPAロボットから対象業務に最適なロボットを選定し、業務に合わせてチューニングを行い提供する「業務代行RPAロボット 派遣サービス」を提供開始する。

　本サービスの特長

  1. ロボット開発、利用ライセンス、問い合わせを対応一括提供

    RPAを活用する場合に必要となる、ロボット開発、利用ライセンスなどを個別に購入することなく、導入後のサポートを含めて、一括してサービス形式で利用できる。このため、個別に購入する場合と比較して導入コストを抑制することが可能。また、利用中のトラブル時にも、自動化した業務を継続できるよう、問い合わせ対応まで行う。

  2. 幅広い業務への対応

    Excelへの画面入力やデータ振り分け、メール送信、特定の言葉を使ったWeb検索など、自動化のニーズが高い業務を8パターンに分け、8種類のRPAロボットをラインナップしている。企業の業務に合わせて最適なRPAロボットを選定するとともに、他のRPAロボットを組み合わせることで、より幅広い業務の自動化に対応する。

    ＜8種類のRPAロボット＞

    • データ画面入力ロボ
    • データ振り分けロボ
    • ファイル振り分けロボ
    • データ集約ロボ
    • 受信メール情報集約ロボ
    • メール送信ロボ
    • ファイルダウンロードロボ
    • WEBクローリングロボ

　販売価格

　RPAロボット利用料、利用ライセンス料　　12万円/月～（税別）

　 ※ 契約は1年単位。
　※別途、初期設定作業費が必要。
　業務詳細ヒアリング：1業務当たり20万円（税別）
　選定したベースのロボットのチューニング：1ロボット当たり20万円～（税別）



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２０２０－５－８

日本マイクロソフトが東京都教育委員会と協定を締結、
都立学校におけるオンライン学習等で利用する学習支援サービスで

　日本マイクロソフトは、東京都教育委員会と協定を締結し、都立高等学校・特別支援学校などの都立学校全247校のすべての生徒（約16万人）と教員（約2万人）が利用する、学習支援サービスを2020年5月より提供する。

　東京都教育委員会は、双方向のオンライン学習等を円滑に実施できる環境の整備と、生徒の学習支援を目的として、「Microsoft 365 Education」（注）を採用した。2020年5月中旬より、オンライン学習や教員・生徒のコミュニケーションにおいて、Microsoft 365 Educationに含まれるコラボレーションツール「Microsoft Teams」等が活用される。

*1日も早くオンライン学習の環境を構築するため、2020年5月からOffice 365 Educationを提供、2020年11月よりMicrosoft 365 Educationに切り替える

　■都立学校がMicrosoft 365 Educationを活用して実施する学習支援の例：

　・個人面談
　・教員と生徒による学級会やホームルームの開催
　・自宅にいる生徒に対してオンライン授業や学習指導を実施
　・教員から生徒に課題を配信し、生徒から課題を提出
　＊すべての都立学校で実施するわけではありません。

　■日本マイクロソフトの役割：

　・学習支援サービスとして、Microsoft 365 Educationを提供
　・2020年5月から都立学校でオンライン授業や教員・生徒のコミュニケーションが図れるように、すべての生徒と教員が利用するアカウントを作成し、Microsoft Teamsの初期設定を実施
　・都立学校の教員と生徒が、Office 365 Educationを円滑に利用できるようにするためのオンライン研修を実施するとともに、アカウント管理やTeams利用に関する技術的な
問い合わせ対応を実施
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２０２０－５－７

ユニリタとリコー、
クラウドプラットフォーム間の連携による新たなサービスの実現を目指す

　リコーと、ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野 裕行) は、両社が持つSoftware as a Serviceを構成する部品をマイクロサービスとして相互に連携し、新たなアプリケーションサービスとしての利用を可能にする取り組みを開始した。

　この取り組みでは、ユニリタが提供する企業内・企業間のコミュニケーション変革に特化したクラウドサービス「infoScoop Smart×Portal」（インフォスクープ スマートポータル、以下 Smart×Portal）を提供するにあたり、リコーのEMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォームのサービスの一つとして提供予定である「RICOH Live Streaming API」を利用し、映像と音声の双方向配信を実現、さまざまな空間と空間をライブにつなぎぐ。これにより、働き方改革でリモートワークが加速するなか、遠隔コミュニケーションを活性化し、従業員同士のつながりを深め、喫緊の課題であるリモートワークで働く従業員同士のタスクに関する管理業務の削減と従業員のリモートワーク定着率向上を支援する。

　「Smart×Portal」の新たなアプリケーションサービスの要となるリコーの「RICOH Live Streaming API」は、安定した接続品質に加え、映像や音声のリアルタイム配信機能を提供するAPI 。また、同社の360°カメラ「RICOH THETA」などとの組み合わせで、臨場感あるライブストリーミングも実現する。「RICOH Live Streaming API」は、「Smart×Portal」のようなクラウドサービスに短期間で埋め込むことができ、現場にいなければ解決しなかった課題を解決するツールとして利用することができる。

　「Smart×Portal」と「RICOH Live Streaming API」による新たなアプリケーションサービスは、特定のお客様が先行して利用されており、このお客様からの意見・要望を反映しつつ、商品化を進めている。ユニリタのこの取り組みは、プラットフォームユーザ企業のSmall Start & Quick winなDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を強く後押しするもので、リコーとの協業を皮切りに、他のAPI活用も視野に入れ「Smart×Portal」の機能強化を図っていく。

　リコーは、API経由でパートナーにさまざまな機能を提供するビジネスモデルを構築し、今後の自社プラットフォーム展開の強化を図るとともに、デジタルサービスカンパニーへと進化していく考え。

 「infoScoop Smart×Portal」と「RICOH Live Streaming API」イメージ


　SCPは、ユニリタが開発した、情報を軸にコニュミケーションを円滑することが容易に行える特長をもったPaaS （Platform as a Service ）。さまざまな業態・業種の課題解決を行うビジネスアプリケーションを作成でき、一般企業のデジタルトランスフォーメーションや、ソフトウェア開発会社のすばやいクラウドサービス構築や展開を実現できる。ビジネスに必要とされる基本的な機能をマイクロサービス化し、これらを自由に組み合わせることで、新たなアプリケーションとして、幅広いお客様に採用されている。

　EDWプラットフォームは、複合機や電子黒板などのエッジデバイスを各種サービスと組み合わせ、さまざまなソリューションを提供するクラウドプラットフォーム。リコー独自のアプリケーション群に加え、パートナーから提供される多様な技術やアプリケーションを統合して提供することで、お客様はそれぞれのニーズに応じた最新のクラウドサービスを、サブスクリプション・モデル（一定期間の利用権として料金を支払う方式）で利用することができる。EDWプラットフォームは、API経由でパートナーに機能提供するビジネスモデルを実現し、今後のプラットフォーム展開の強化につなげていくとしている。

※1 Smart Communication Platform（※以下、SCP）
※2 EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム（※以下、EDWプラットフォーム）




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