★HOME

ニュース ホットニュース　2020年6月

２０２０－６－３０

Slackアプリと連携したプリントサービスの提供を開始
～エプソン販売～
　エプソンは、このほどビジネス向けマルチコミュニケーションツールアプリ「Slack」（Slack Technologies社）と連携したプリントサービスを提供開始した。

　現在、新型コロナウイルスと共存する新しい生活様式が進む中、個人・企業間においても対人コミュニケーションをFace To Faceの直接対面型から、ネットワークデバイスを介する間接対面型を利用、採用する場面が増加している。Slackは、間接対面型コミュニケーションを実現するツールの中でも、主にビジネスでの利用に主眼を置いたツールとして注目を集めている。

　これまでSlack内のデータを印刷するには、データを一度ダウンロードした後、データ形式に適した印刷用のアプリや端末の印刷機能を使って出力する必要があり、手間がかかっていた。

　今回エプソンが提供するプリントサービスは、Slack内にプリントアプリ「Epson Printer」を追加※1し、お持ちのエプソンプリンターを登録※2すれば、チャット画面上に写真や文書を送るだけで簡単にプリント※3できるサービス。

　これまでエプソンは、LINEアプリからのプリントサービスやFacebookのMessengerアプリからのプリントに対応するなど、お客様に身近なコミュニケーションアプリを介したプリント環境を提供してきた。今後も、スマートデバイスやスマートフォンなどのツールから簡単にプリントできる快適な環境をサポートしていく考え。

※1：Android™版にはAPP追加項目がないため、別端末環境で「Epson Printer」を追加する必要がある。
※2：事前にプリンターをEpson Connectに登録する必要がある。
※3：印刷できるファイル形式…写真：JPEG、PNG（上限10MB）、文書：PDF、Microsoft® Word、Excel®、Power Point®（上限20MB）



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











２０２０－６－３０

オフィスで求められる7つのゲートウェイセキュリティ対策機能を一台に集約
UTM（Unified Threat Management・統合脅威管理）2機種を発売
シャープ 

UTM（統合脅威管理）＜BP-X1CPシリーズ＞


　シャープは、オフィスのネットワークセキュリティを統合的に管理するUTM（Unified Threat Management・統合脅威管理）2機種を発売する。オフィスで求められるゲートウェイセキュリティ対策機能を一台に集約し、中小企業におけるセキュリティシステムの導入から運用・管理までの一連業務の効率化を支援する。

　同機は、「ファイアウォール」、「IPS（侵入防御システム）」、「アンチウイルス」、「アンチスパム」、「URLフィルタリング」、「アプリケーション制御」、「アンチボット」の7種類のセキュリティ対策機能を搭載。一台でさまざまなネットワーク上の脅威※1に対応できるので、複数のセキュリティ対策サービスやハードウェアを個別に導入する手間やコストを削減し、日々の運用・管理の一元化を実現する。ベースエンジンは、サイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社※2製を採用。強力なセキュリティ対策能力と高速処理を両立している。

　また、同機を導入の企業には、検知・防御した脅威やリスクの高いアプリケーションの利用状況などを、毎月メールでレポートするサービスも提供する。

　テレワークの急速な普及や通信量の増加などを背景に、社内外のネットワーク上の脅威にさらされるリスクが増大する中、中小企業におけるセキュリティ対策の強化に貢献していく考え。
品名 シリーズ名 形名  希望小売価格 発売日 
UTM
（統合脅威管理） 		BP-X1CP V80
（ハイスピード／スタンダード） 		 オープン  2020年7月9日 

　■ 主な特長

　1．7種類のセキュリティ対策機能を搭載し、導入から運用・管理までの一連業務を効率化

　2．チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社製の高性能エンジンを採用

　3．検知・防御した脅威やリスクの高いアプリケーションの利用状況レポートを毎月提供


※1 マルウェアの侵入や、不正アクセスによる攻撃。
※2 本社所在地：イスラエル、テルアビブ。CEO：Gil Shwed（ギル・シュエッド）。米調査会社ガートナー社の2018年度「Magic Quadrant for Unified Threat Management（SMB Multifunction Firewalls）」分野において、7年連続でリーダー・クアドラントに選出されている。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る














２０２０－６－２９

自動販売機能および32V型液晶タッチディスプレイを搭載した
「スマートバス停」の実証実験を開始
 ～シャープマーケティングジャパン～



　シャープマーケティングジャパンは、西鉄バス北九州、西鉄エム・テック、スピナ、YE DIGITALと協力し、自動販売機能および32V型液晶タッチディスプレイを搭載した「スマートバス停」の実証実験を、福岡県北九州市にて6月26日より開始した。

　同実証実験では、シャープの飲食店向けセルフ注文機※1をベースに開発した「スマートバス停」の試作機を、北九州市内の砂津バスセンターに設置する。同「スマートバス停」は自動販売機の機能を搭載しており、地元銘菓「くろがね堅パ※2ン」を販売する。タッチパネルによる簡単操作で購入※3できるほか、購入者は本機上部に搭載のカメラで、小倉城や西鉄バスなどのオリジナルフレーム付き記念写真の撮影※4もできる。また、32V型液晶タッチディスプレイには、時刻表や路線図のほか、地元のおすすめスポットやグルメ情報なども表示する。」

　同実証実験を通じ、バス停における物販や大型ディスプレイを活用した情報発信の訴求効果などを検証する。

■ 実証実験の概要 
設置物 設置場所 期間 
「スマートバス停」試作機
砂津バスセンター
（福岡県北九州市小倉北区）
 2020年6月26日から
1年間（予定） 

■ 参画企業
社名 所在地・代表取締役社長 役割 
シャープマーケティング
ジャパン株式会社		 大阪府八尾市　中山 藤一 「スマートバス停」試作機の開発、
設置および保守メンテナンス 
西鉄バス北九州株式会社
福岡県北九州市　安田 堅太郎日
路線バスの運行 
西鉄エム・テック株式会社  福岡県福岡市　前川 義広  バス停運営および保守 
株式会社スピナ  福岡県北九州市　野嵜 武秀  「くろがね堅パン」の製造 
株式会社YE DIGITAL  福岡県北九州市　遠藤 直人  デジタル表示システムの開発 


※1 フードコートなどの飲食店において、タッチパネルの操作で料理の注文や精算ができる端末。同機に搭載の呼び出しブザーを排出する機構を、自動販売機能に応用している。
※2 大正時代に官営八幡製鐵所（当時）で生まれたお菓子。保存性を高めるために水分を極力抑えたことで、まるで「くろがね（鉄）」のように堅いパンとなったことから、「くろがね堅パン」と呼ばれている。
※3 交通系ICカードでのお支払いに対応している。現金でのお支払いはできない。
※4 撮影後、画面に表示されるQRコードをお手持ちのスマートフォンで読み込むことで、ダウンロードできる。


HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











２０２０－６－２６

29インチ枚葉UVインクジェット印刷機「AccurioJet KM-1e」
～コニカミノルタ世界同時発表～


　コニカミノルタジャパンは、このほど産業用印刷市場での成長を加速し続ける、29インチ枚葉UVインクジェット印刷機「AccurioJet (アキュリオ ジェット) KM-1e」の詳細を発表した。

　「AccurioJet KM-1e」は、B2インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet KM-1」の後継機種で、高品質生産、広範なメディア互換性、パーソナライズが必要な高付加価値な印刷を提供する。
　前任機種のKM-1は、印刷業界で待望されていた枚葉オフセット印刷に匹敵する高画質で、2016年の発売以来、高い評価を獲得している。コニカミノルタ独自のUVインクジェット技術が世界中で認められ、商業印刷、印刷通販、書籍、ダイレクトメール、といった数多くの現場で活躍中。

　KM-1eでは、KM-1のテクノロジーを継承し高い生産性を有するととともに、メディア互換性を高め、プラスチック基板、透明フィルム、箔紙、金属媒体、キャンバス、合成基板など、多様な印刷基材にそのまま印刷ができるようになった点が大きな特長。これにより、印刷会社の重要な課題である自動化・効率化による生産性向上と提案力の拡大に役立つソリューションを提供し、収益と業容の拡大に貢献する。

　グリーンプリンティング資機材認定制度でスリースター獲得

　「AccurioJet KM-1シリーズ」は、日本印刷産業連合会のグリーンプリンティング資機材認定制度（GP資機材認定制度）で、最高位のスリースターに認定された。環境問題に対する社会的要求が高まり、印刷産業も環境に配慮した製品作りが求められる中、コニカミノルタは、環境負荷低減に貢献する製品を提供することで、印刷業界とともに環境問題へ取り組み、SDGsの実現に寄与していく考え。
HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る















２０２０－６－２４

リコー、中国広東省東莞市の新工場で7月から量産開始
～デジタルマニュファクチュアリングを推進し、
脱炭素社会の実現に貢献する工場が本格稼働～ 



Ricoh Manufacturing (China) Ltd.


　リコーは、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing (China) Ltd.」（董事長：西村 雄二）の新工場において2020年7月に複合機の量産を開始することを発表した。

　新会社は、グローバル集約生産拠点として、IoTによる販売データ・製造データの活用と、ロボットや自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチャリングを実践し、設備の保守予兆管理や作業者の動作分析による生産性向上、工程内データの傾向を分析し不具合を未然防止するなどの生産の革新及びオフィス機器の稼働品質向上を目指す。

　また、CO2の徹底的な削減に取り組むリコーグループの環境最先端工場*1として、太陽光発電設備や置換換気・空調システム、自然採光・自然換気などを積極的に採用し、21年3月末までに「Ricoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.」（RAI）や「Ricoh Components & Products (Shenzhen) Ltd.」（RCP）と比べCO2消費量を70%以上低減*2し、脱炭素社会の実現にも貢献する。

　新工場の量産開始に伴い、2020年5月にRAIの生産を終了した。RCPの生産は2020年冬に終了する予定。

　今後、新工場はデジタル技術を活用した次世代生産システム構築の加速を図り、アジア地域の集約量産拠点であるタイ王国の「Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd.」と連携した主要複合機の並行生産を強化し、お客様のニーズに迅速に応えることができる体制構築とさまざまなリスクに対応するためのBCP強化を図る。

　また、これまで培ってきた製造ノウハウに加えて、生産部門におけるデジタルトランスフォーメーションの社内実践や、環境最先端工場としての取り組みから得た知見やノウハウをお客様や協業パートナー、近隣の企業様に提供し課題解決に貢献するほか、地域の学校関係者や一般市民の方がSDGsへの取り組みを楽しく学べる機会を設けて、中国国内の社会課題解決の一助となる役割りも担っていくことを目指す。

*1
中国環境認証最高位［緑色建築3ツ星］の設計認証を取得済み。非営利団体U.S. Green Building Council (USGBC) が開発し、Green Business Certification Inc. (GBCI) が運用する、建築や都市の環境の環境性能評価システムにおいてLEED GOLDを取得済み
*2
2017年比　CO2▲15,400トン/年、電力消費量▲22,613,803kwh/年


HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











２０２０－６－２３
音声やタッチ操作に対応したインタラクティブなAI受付
「おくだけレセプション」を提供開始
-オフィスの受付業務関連の稼働を削減-
ＮＴＴドコモ


　ＮＴＴドコモは、対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI®」を活用し、タッチ操作だけでなく音声でインタラクティブかつ直感的に操作できるAI受付サービス「おくだけレセプションTM」を2020年6月23日より提供開始する。同サービスは、「iPad」と周辺機器を置くだけで簡単に設置することができ、導入企業の規模や利用頻度にかかわらず、月額利用料は1万円で利用できる。

　今回提供開始する「おくだけレセプション」は、音声で簡単に担当者を呼び出す機能と、シンプルかつ使いやすいタッチ操作で部署や担当者を検索できる機能を搭載しており、オフィスの受付業務および取次業務の効率化や人件費の削減を実現する。また、ドコモ独自のAI技術を活用した「ドコモAIエージェントAPI」の音声認識機能と自然対話機能により、訪問者の抽象的な要求にも対応することが可能で、ディスプレイ上に映し出された案内用キャラクターと自然な会話ができるため、従来の有人受付の温かみを出すことができる。ディスプレイ上の受付キャラクターや背景はカスタマイズすることが可能となっており、各企業の特徴を活かした受付空間の演出や、企業イメージの向上・ブランディングを実現する。

 
利用イメージ

　現在日本国内では、働き方改革による業務見直しや新型コロナウイルス感染症流行による対人接触の削減などを背景に、無人受付への需要が増加している。無人受付導入の際には、専任の受付担当者や高価な受付システムの導入がコストの観点から大きな負担となっている企業もあるが、同サービスは配線工事が不要で、必要な機能だけに絞ったシンプルな仕様となっているため、導入コストと月々の利用料金を抑えることができる。

　さらに同サービスは、ドコモの提供する他のサービスとの連携により、さらなる業務効率化を推進することが可能。具体的には、ドコモの内線通話サービス「オフィスリンク®」と連携することで内線への通話が可能となり、クラウド電話帳サービス「ProgOffice Enterprise」と連携することで、クラウド上の電話帳更新内容にあわせて同システム上の社員情報も自動更新できるなど、人事異動に伴う情報更新作業や運用コストを大幅に軽減することができる。

　「おくだけレセプション」は、ドコモの研究開発部門・法人部門が組織横断的に混成チームを構成し、法人のお客さまの課題解決を図る「トップガン®」の取り組みにより創出した。ドコモは、同サービスの提供を通じて、企業の働き方改革や業務効率化の推進に貢献していく考え。

　「おくだけレセプション」概要

　1. サービス特徴
  1. iPadと周辺機器を「おくだけ」で簡単設置
    iPadと周辺機器をおくだけで簡単に設置でき、携帯回線を活用するため工事不要。
  2. 音声とタッチ操作に対応したインタラクティブな受付
    音声による担当者検索機能だけでなく、画面のタッチによる部署や担当者検索にも対応しているため、直感的な操作が可能。
  3. 受付業務にかかわる稼働削減に貢献
    女性キャラクターによる音声でのご案内が可能なため、擬似的な人による案内（AI音声案内）対応と人件費削減、対人接触機会の削減を実現する。
    また、携帯電話回線を介して外線で直接担当者を呼び出せるため、取次業務の負担を軽減出来る。
    • ディスプレイ上の受付キャラクターや背景はカスタマイズすることが可能。
  4. ドコモのオフィスソリューションとの連携
    1. ドコモの内線通話サービス「オフィスリンク」との連携
      ドコモの内線通話サービス「オフィスリンク」と連携することで、内線への通話が可能となる。
      すでに「オフィスリンク」を導入済みのお客さまは、設備構築不要で連携が可能。
    2. クラウド電話帳サービス「ProgOffice Enterprise ／ProgOffice Enterprise Lite ／ProgOffice Flat for オフィスリンク」との連携
      ドコモが「ビジネスプラス」にて提供中のクラウド電話帳サービス「ProgOffice Enterprise ／ProgOffice Enterprise Lite ／ProgOffice Flat for オフィスリンク」との連携により、クラウド上での電話帳更新内容を「おくだけレセプション」の電話帳に自動的に反映させることが可能。人事異動などに伴う情報更新作業や運用コストを大幅に軽減することができる。
      すでに「ProgOffice Enterprise ／ProgOffice Enterprise Lite ／ProgOffice Flat for オフィスリンク」をご利用中のお客さまは、「ProgOffice Enterprise」と「おくだけレセプション」で簡単な設定変更を行うだけで、すぐに連携を開始できる。

　2. 対応端末

　iPad（第7世代）

　3. 提供開始日

　2020年6月23日（火曜）

　4. 利用料金

区分
項目
料金（税別）
 
初期費用
機材費＋セットアップ作業費
23万円
 
月額利用料
サービス利用料
1万円
(別途通信料が発生する
)



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る














２０２０－６－２３

“新たな買い物体験”を提供する「コネクテッドシェルフ」を共同開発
来客属性に合わせて最適なデジタル販促コンテンツの配信を可能に
TANA-X とリコー


　TANA-X（本社：京都市下京区、代表取締役社長：田中 一平、以下タナックス）と、リコーは、複数のシェルフ・サイネージを、IoTセンサやAIで統合制御し、来客属性に合わせて最適なデジタル販促コンテンツの配信を可能にするシステム「コネクテッドシェルフ®」（Connected Shelf®）を共同開発した。タナックスは今後、実店舗での実証実験を予定しており、2020年末頃の本格展開を目指す。

　「コネクテッドシェルフ」開発の背景とシステム概要

　近年、IoTやAIの最新技術が生活やビジネスに大きな変革をもたらしつつある中、小売店舗においても在庫・発注管理、ダイナミックプライシングなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。タナックスは、主要事業の1つであるセールスプロモーション（SP）事業において、売り場演出と効果的な陳列棚づくりの追求のために「Smart-SP®」をコンセプトに、店頭ディスプレイやPOP、消費者の購買行動分析、映像プロモーションなど、従来の販促サービスをデジタル技術により拡張する試みを続けている。その新たな一歩となるのが、「コネクテッドシェルフ」。

　「コネクテッドシェルフ」は、距離センサを利用した来客滞留モジュール、カメラとAIの連動による来客属性モジュールなどのセンサモジュールで取得したデータに基づき、商品棚に設置した複数のシェルフ・サイネージを連動させることで、年齢や性別など来客の属性に合わせて最適な販促コンテンツをダイナミックに表示する。さらに、取得した来客の滞留情報や属性情報、購買行動、閲覧・表示コンテンツ種類などのデータはログとして記録され、マーケティングに活用することができる。また、既存の商品棚に搭載できるため、導入の手間やコストも抑えられる。

　デジタルサイネージ事業を手掛けるリコーが、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」をベースに、カメラとAIを使った画像認識によるインタラクティブな販促コンテンツ切り替えや、複数のセットトップボックス（映像受信機器）の同期などを統合的に管理するCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）といったシェルフ型サイネージ向け機能を開発・提供している。

　陳列棚づくりのデジタル化を大きく進化させる「コネクテッドシェルフ」は、小売店舗におけるDX戦略の新たな一翼として、小売・流通業のさらなる活性化と売上拡大を後押しする。
　また、今年の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は、国内小売店舗の営業にも深刻な影響を及ぼしている状況だが、「コネクテッドシェルフ」は販売員の対面接客をサイネージで代替でき、ウイルス感染リスクの軽減が期待される。同システムの提供により、消費者の方々に少しでも安心して買い物を楽しんでいただける店舗づくりに貢献するものと期待される。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る













２０２０－６－１８
NEC
、宝塚市と
窓口申請のデジタル化
に向けた実証実験を開始

～
「書かない」「触らない」
窓口申請で
新型コロナウイルス感染症対策
に貢献～


　NECとNECソリューションイノベータは、兵庫県宝塚市と行政サービスにおける新型コロナウイルス感染症対策の一環として、住所変更の届出及び住民票の写しの申請における申請者の窓口滞留時間削減を目的に、6月22日から実証実験を開始する。
　同実証実験では、NECソリューションイノベータの「NEC 窓口改善ソリューション」を用いて、各種届出書をスマートフォンと非公開情報を搭載できるQRコード(SQRC、
注1)
等でデジタル化し、「書かない」「触らない」衛生的な窓口申請の仕組みを提供する。

　昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自治体庁舎への来庁者や職員の感染防止策が喫緊の課題とされている。特に、住民異動など一部の届出は法律で自治体窓口での手続きが義務付けられており、窓口の混雑緩和や申請書の記載台の利用において感染リスクを低減する対策が求められている。

　今回の実証実験では、転入・転出・転居の住民異動と住民票の写しの発行業務を対象に窓口申請のデジタル化の効果を確認する。具体的には、来庁者が事前にスマートフォン等で専用のWebサイト(
注2)
にアクセスして届出内容を入力すると、システムが申請情報を変換してSQRCを作成する。来庁時にSQRCを持参すると窓口の職員がSQRCを読み取り、発行された帳票で申請内容を確認することで受付が完了する。
　これにより、庁内での滞在時間や記載台に触る機会を削減できるため、飛沫感染や接触感染などのリスクの低減につなげ、衛生面に配慮した新しい窓口申請の仕組みづくりに貢献する。
「NEC 窓口改善ソリューション」を用いた申請手順
 

　NECグループは、社会ソリューション事業に注力しており、今後も地方自治体が抱える課題をICTの力で解決していく考え。


(注1)
SQRC(セキュア機能搭載QRコード)はコード情報に公開・非公開を設定し、読み取り情報を制限できるQRコード。非公開部に格納した情報は専用リーダでのみ読み取りが可能で、個人情報等を秘匿化できる。QRコード、SQRCともに(株)デンソーウェーブの登録商標。

(注2)
通信自体も暗号化されたセキュアなクラウド上のWEBサイト。入力されたデータをSQRC化した後は個人情報が残らない仕組みとなっており、安心して利用できる。




HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る














２０２０－６－１８

 リコーと弁護士ドットコム
契約業務のデジタル化、電子契約の活用に関する業務提携を開始
「RICOH Contract Workflow Service クラウドサイン連携オプション」を共同開発


　リコーと弁護士ドットコム（代表取締役社長：内田 陽介、本社：東京都港区）は、契約業務のデジタル化や電子契約の普及促進に関する業務提携を開始した。法務業務の効率化や契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」と、弁護士ドットコムが展開するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」との連携を可能とする連携オプションを共同開発し、2020年7月より一般提供を開始する。

　「RICOH Contract Workflow Service」は、リコーが社内で活用している法務相談と契約情報管理をシステム化した法務業務の支援ツールをベースにお客様向けにクラウド化して提供するサービス。契約の事前相談や回答を記録し、法務部門のナレッジとして共有することで回答業務の効率化を支援するほか、審査機能による審査承認、契約管理機能による契約期限管理など、契約プロセス全体を効率化する法務業務の統合支援ツール。

　弁護士ドットコムが展開する「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービス。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現する。電子契約機能には、電子署名とタイムスタンプが施されており「いつ・誰が・何を契約したか」を確認できるため、法的証拠力を担保する。2015年10月のサービス提供以来、導入社数8万社を突破した業界No.1のサービス。

　今回の「クラウドサイン連携オプション」では、法務相談と紙文書の契約情報管理に加え、電子締結・電子契約書管理までの法務業務全般の支援が可能となる。押印と契約書の保管・登録のプロセスを電子化することで、出張時や在宅勤務時でもモバイルパソコンやスマートフォンから締結処理が可能になります。また、紙文書をスキャンする手間がなく、締結完了後に電子原本を自動で保管するため、郵送物遺失のリスクやオフィスでの書類管理作業が不要になる。契約業務の大幅な削減や、契約締結のスピード化とコスト削減に貢献する。今後、リコーの契約書業務にも同製品を導入し、社内DXの取り組みを加速する。また、社内実践を通じて得られた知見を製品・サービスの向上に活用していく考え。

　近年、デジタル技術を活用して企業の生産性を大幅に向上させる環境整備が進められているが、契約や受発注など企業間を跨る業務にはいまだ多くの紙が存在し、転記や入力など人手による作業に多くの時間が割かれている。また、最近では、紙文書での作業や印鑑による押印などがリモートワークの導入の妨げになっており、注文書や請求書、契約書の手続き業務の電子化が急務となっている。これは、多くの大企業にとっても共通の課題となっている。

　クラウドサインの電子契約は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する電子署名とタイムスタンプを付与している。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にする。

　リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスカンパニーへの変革に取り組んでいる。働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献する。その一環として、企業間取引に関わる業務をデジタル技術により売上拡大・業務効率化を支援する「トレードエコシステム事業」を立ち上げ、「取引先の開拓」から、後工程の「受発注・請求業務、契約業務の電子化・効率化」、「資金繰り支援」まで、一気通貫で価値提供を行う事で、企業間取引にまつわるお客さまの課題の解消を支援する。

　リコーグループは2019年秋よりクラウドサインの販売代理を開始しており、両社は強固な連携関係を構築してきた。両社の提携により、企業における契約業務のデジタル化、電子契約の活用が加速され、契約業務の効率化とコスト削減を実現する。

　今後もリコーグループ及びクラウドサインは、企業間取引のプラットフォーマーとして、企業間取引にまつわるお客さまの課題を解決する様々なソリューションの開発を各パートナーとともに進めていく方針。


　CWS＋クラウドサイン上で契約事案の進め方
 

HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る










２０２０－６－１７

兵庫県教育委員会が、16,000 台の Surface Go 2 および
全生徒分の Office 365 ライセンスを県立高校向けに展開

　日本マイクロソフトは、兵庫県教育委員会が、16,000 台の Surface Go 2 および全生徒分の Office 365 を県立高校向けに展開されることを発表した。自治体における Surface Go 2 と Office 365 の組み合わせは、先月発表した東京都渋谷区に続くもので、導入台数としては、最大規模の事例となる。

　兵庫県教育委員会は、16,000 台の Surface Go 2 を県立学校の高校生向け学習者用端末として配備し、今年 9 月より利用開始する。

　Surface Go 2 は、教育現場で児童生徒が使うことを強く意識して設計された製品。タッチの精度、ペンの描き心地、筐体サイズやキーボードの打鍵感に至るまで、児童生徒が自分たちの溢れる想像力を直感的に表現できる“文房具”として使えるデバイスとして開発されたもの。

　兵庫県教育委員会は、第 3 期「ひょうご教育創造プラン」に基づく教育 ICT 環境の実現のため、今回全国の自治体に先駆けて初めて Surface Go 2 を高校生の学習者用端末として導入することを決定した。また、端末配備と同時にOffice 365 等のライセンスを全生徒に付与することで、Surface Go 2 とOffice 365 を組み合わせた高度な教育 ICT 環境の整備を目指す。
　特に、新型コロナウイルス感染症の影響で遠隔学習環境の整備が急務となっている現在の教育現場において、Microsoft Teams と Surface Go 2 の活用により、子どもたちの学びを止めない環境が実現可能となる。

　日本マイクロソフトは、兵庫県教育委員会が、Surface Go 2 と Office 365 を最大限活用され、生徒がより高度な教育を受けられるよう、ICT 活用を先導する人材養成なども含め、引き続き兵庫県教育委員会と連携していく考え。
HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る















２０２０－６－８

16社が参加する「環境デジタルプラットフォーム」を開設

日本の産業界全体で環境ノウハウを共有し環境経営効率向上を目指す
コニカミノルタ
 



　コニカミノルタは、日本の産業界全体で環境ナレッジ、情報、ノウハウを相互に共有して環境経営効率を上げるための 「環境デジタルプラットフォーム」を企業16社参加のもとに立ち上げた。

　地球温暖化や資源枯渇などの環境課題は、一企業の取り組みだけで解決できるものではない。自社の活動範囲にとどまらず、バリューチェーン全体で地球環境への貢献度を高めていくことが求められている。また、日本の産業界全体としてこの問題に立ち向かい、環境問題解決を飛躍的に高めるためには、ノウハウをより多くの企業で共有し、多くの企業で環境経営効率を上げることが有効な方法だとみられている。

　「環境デジタルプラットフォーム」では、コニカミノルタのみならず、参加企業各社の環境ナレッジ、ノウハウを相互に共有、蓄積し、新たな価値を共創することにより、環境経営効率の向上を目指すことを狙いとしている。
　当初は16社でスタートし、順次参加企業の拡大を図る。幹事企業には、長年にわたる省エネをはじめとする環境取り組みのノウハウやグローバルなソリューションを有するパナソニックが決定しており、同プラットフォームのコンテンツ強化と運営面でのサポートにも尽力頂く。

【「環境デジタルプラットフォーム」概要】

名称 環境デジタルプラットフォーム
開設日 2020年 6月上旬予定
目的 参加企業の環境ナレッジ、情報、ノウハウをデジタルで共有し、新たな価値を共創していく場を提供する
参加企業数 16社（運営企業と幹事企業を含む、2020年 5月 25日現在）
運営企業 コニカミノルタ株式会社
幹事企業 パナソニック株式会社
参加企業
(50音順)		 アズビル株式会社／カゴメ株式会社／カーボンフリーコンサルティング株式会社／サラヤサステナビリティビジネスソリューション株式会社／株式会社デンソー／トヨタ紡織株式会社／ブルードットグリーン株式会社／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社／八千代エンジニヤリング株式会社／YKK AP株式会社／ほか4社


HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る












２０２０－６－４


セブン＆アイ・フードシステムズ、TBM、リコージャパンが連携し、
LIMEXの資源循環モデルを開始
 ～使用後のメニューを回収し、デニーズで使用するトレーへアップサイクル～



　セブン＆アイ・フードシステムズ（東京都千代田区二番町8-8）とTBM（東京都中央区銀座2-7-17）、リコージャパンは、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いたシートで作成したメニューを使用後に回収し、店舗で使用するトレーに再生利用する資源循環（アップサイクル＊1）スキームを構築した。
 再製品化する「デニーズ」で使用する
トレーに再製品化（アップサイクル）


　近年、EUや中国をはじめとする多くの地域・国々では、経済政策としてサーキュラー・エコノミー＊2を取り入れており、日本においても循環型社会を目指す方針を掲げるなど、今後、資源循環に向けた体制整備が進んでいくことが予測される。

　TBMが開発したLIMEX（炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料）は、原料に水や木材パルプを使用せず紙や、石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックに代わるシート（ストーンペーパーとは異なるLIMEXシート）やペレット（LIMEXペレット）を製造することが可能。水や森林、石油などの枯渇資源の使用量を抑えながら、紙やプラスチックの代替となる新素材として注目され、多くの企業で導入が進んでいる。今回の取り組みは、セブン＆アイ・フードシステムズ、TBM、リコージャパンの3社が連携し、これまで検討を進めてきたLIMEXの資源循環スキームを共同で構築することで、サーキュラー・エコノミー（循環経済）の推進に貢献する。

　具体的には、セブン＆アイ・フードシステムズが運営するカフェ業態「麴町珈琲」で使用されたLIMEX製のメニューを回収し、ペレット化した素材などを用いてドリンクバー用のトレーに再製品化し、デニーズ店舗で使用する。メニュー表はリコー製カラープロダクションプリンター「RICOH Pro 7210S」で印刷している。セブン＆アイ・フードシステムズは、今後、LIMEX製品の導入店舗を拡大するとともに使用の拡大を進めていく。

　この取り組みを通じて、限りある水資源の有効活用、石油依存の低減、新たな循環型システムの構築などを図り、持続可能な社会の実現につなげていく考え。

　業界を超えた3社合同パートナーシップによる取り組み
  • セブン＆アイ・フードシステムズLIMEX製品の活用とアップサイクル品（トレー）の使用
  • TBMLIMEXの製造・販売、使用済みLIMEX製品を活用したアップサイクル品の製造・販売
  • リコージャパンLIMEX製メニュー・アップサイクル品の供給

＊1
「アップサイクル」とは
サスティナブル（持続可能性）なものづくりの方法論の一つで、従来のリサイクルとは異なり、単なる素材の原料化、再利用ではなく元の製品よりも価値の高いものを生み出すことを目的とする取り組みのこと。
＊2
「サーキュラー・エコノミー」とは
従来のリサイクルや廃棄物処理にとどまらず、消費された資源を回収し再利用し続けることで、循環をベースとして経済を成立させ、経済成長と環境負荷削減の両立を目指す試み。また、生産技術や製品設計、消費者の購買に関しても資源効率を高めるための行動も求められている。

HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る













２０２０－６－２

RICOH THETAを見守りカメラ化する
「RICOH360 – かんたん見守りサービス」の無償提供を開始

～リコー が新しい生活様式に対応するための支援～

　リコーは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防する新しい生活様式に対応するための支援として、360°の全天球画像カメラ「RICOH THETA」を活用した見守りサービス「RICOH360 – かんたん見守りサービス」を、2020年12月31日まで無償で提供する。

　同サービスは、自宅内や職場などの離れた場所から、在宅中のお子様など家庭の様子や、事務所・店舗の様子の確認を手軽に始めることができる一般ユーザー向けのサービス＊1。1分おきにインターバル撮影された360°の画像を、クラウドサーバーで記録して専用サイトから閲覧する方式で、同サービスのヒートマップ機能＊2を使うことにより、簡易的に密集状況を把握することも可能。
システム概要図 


　専用のプラグインをRICOH THETA本体＊3にインストールすることで、お持ちのRICOH THETAを見守りカメラとして利用できる。RICOH THETA内のプラグインプログラムが、インターバル撮影、および専用サイトへの画像アップロードの処理を行う。撮影時間帯の設定や、人物部分を自動でぼかす機能の設定も可能。なお、見守りカメラとして使わない間は、通常の360°カメラとして利用できる。

　なお、同サービスは、法人向けに提供しているRICOH THETA行動分析サービス「RICOH360 - Analysis」の仕組みを活用しており、セキュリティ面においても十分に配慮した画像管理が行われる。インターバル撮影された画像は、あらかじめRICOH THETA本体と紐付けたアカウントからのみアクセスが可能。撮影された画像もRICOH THETA本体には残らない仕組みとなっている。

＊1 同サービスは、家庭の見守りを行うことを主な用途としている。それ以外の目的・用途での利用に関しては、利用者の責任において行われるものとする。
＊2 ぼかし設定がONのときのみ、ヒートマップ機能を利用できる。
＊3 対応機種は、「RICOH THETA V」および「RICOH THETA Z1」。RICOH THETA本体およびエクステンションアダプターとカメラ用の台座は自身で用意いただく必要がある。


HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る












２０２０－６－２
オンライン授業の教材や自宅学習用資料などを
コンビニエンスストアに設置のシャープ製マルチコピー機からプリントできる
「ネットワークプリント for Biz」サービスを学校法人関西学院が採用


左：関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス、右：マルチコピー機＜MX-3631DS＞


　シャープマーケティングジャパンの提供する、コンビニエンスストアのマルチコピー機を活用したプリント支援サービス「ネットワークプリント for Biz」が、学校法人関西学院（所在地：兵庫県西宮市、学長：村田 治、以下 関西学院）に採用された。

　関西学院は、関西学院大学・大学院および聖和短期大学のプリンターを所有していない学生の内、希望者を対象に同サービス用のアカウントを付与している。学生は、与えられたアカウントを利用して、パソコンやスマートフォンから、オンライン授業の教材や自宅学習に必要な資料など、プリントしたいファイルをクラウド上にアップロード。全国約30,000店のコンビニエンスストアに設置のシャープ製マルチコピー機から、簡単にプリントすることができる。モノクロ・A4サイズ1枚あたり20円のプリント代は学校が負担するので、学生は無料で利用可能。

　シャープおよびシャープマーケティングジャパンは、コロナ禍における休校期間中の学生のプリントニーズや、今後、増加が見込まれるオンライン授業用の教材配布ニーズなどに応える、コンビニ・マルチコピー機を活用したソリューションを提案していく考えだ。


採用サービス名 対象 取り扱い店舗  利用可能期間
（予定） 
プリント支援サービス
「ネットワークプリント for Biz」 		関西学院大学・大学院
聖和短期大学の学生
＊ 利用人数には上限あり。
 ファミリーマート、ローソン他
約30,000店舗
＊ 一部、サービスを利用できない店舗あり。		 2020年5月下旬～
2021年3月31日 



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る