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ニュース ホットニュース 2020年8

2020-8-27


リコーとサイエンスアーツ、
音声プラットフォームBuddycom(バディコム)の活用に係る業務提携を開始
~音声ソリューションの共同開発と導入加速~


 リコーとサイエンスアーツ(代表取締役社長:平岡 秀一)は、音声ソリューション分野における業務提携契約を締結した。今後、販売面における連携を強化するとともに、両社の強みを生かして業種・業務に特化した音声ソリューションの共同開発を行い、早期の市場投入を目指す。

 今回の協業では、サイエンスアーツの技術やソリューションを活用し、音声グループコミュニケーションによるお客様の業務効率化、働き方改革を支援する。リコーグループの国内販売会社であるリコージャパンは7月から、サイエンスアーツの開発・提供するBtoB向けクラウドサービス、未来型チームコミュニケーション「Buddycom(バディコム)」の販売を開始している。今後、サイエンスアーツのソリューションをリコーがさまざまな業種・業務のお客様に対して課題解決する際の提案に組み入れて提供する。また、従来取得が難しかった現場の音声データを活用した業種・業務向けのソリューションやクラウドアプリケーションを共同開発し、提供する。

 三密状態の回避など、新型コロナウイルスの感染予防を前提としたニューノーマル(新常態)の時代において、音声を活用したソリューションの提供を通じて、オフィスやホーム、現場といったお客様の「はたらく場所」を問わず、新しい生活様式におけるお客様の業務遂行を支援する。また、音声をデジタルデータ化し、蓄積されたデータを活用することで、お客様のさまざまな業務プロセスを自動化・省力化し、生産性向上に貢献していく考え。

 音声を活用したソリューションを、1)音声コミュニケーション、2)音声認識、3)音声データ活用という3つの分野に分け、音声コミュニケーションを軸としつつ、相互に連携した発展・深化型ソリューションの開発・提供を目指し、お客様の生産性向上や売上拡大に貢献する。リコーはこれまでも音声コミュニケーション分野でエッジデバイスを含むソリューション提供を進めてきているが、今後もお客様ごとに最適な提案ができるよう、音声認識・音声データ活用の取り組みを強化していく。

 サイエンスアーツが提供するBuddycomは未来型チームコミュニケーションのクラウドサービス。音声や動画、位置情報に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションを実現しており、多くのエコシステムパートナーと連携し、現場のデータを生かす最新の機能を使うことができる。

 今後もリコーグループ及びサイエンスアーツは、音声認識などの技術を用いてお客様にとってより魅力あるデジタルサービスを提供することで、はたらく人同士のコミュニケーションをサポートし、ニューノーマルの時代に求められる働き方や仕事の進め方の改革をお手伝いしていく考え。


サイエンスアーツについて

 サイエンスアーツは、「世界の人々を美しくつなげます」をミッションとして掲げ、未来型チームコミュニケーション「Buddycom」を提供している。Buddycomは既に200社を超えるお客様の現場で活用されており、音声のみならず、テキスト、画像、動画、位置情報、AIなどを活用することにより、あらゆる業種・業界のミッションクリティカルな現場において、新たなチームコミュニケーションを可能にする。




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2020-8-27


コニカミノルタとGROOVE X、
家庭型ロボットLOVOTの表現を拡張するAI技術開発の協業を推進



 コニカミノルタは、GROOVE X (東京都中央区、代表取締役 林 要) の家族型ロボット「LOVOT(らぼっと)」の表現を拡張する画像IoT/AI技術開発の協業を2020年春より推進しているが、このほど、それらの技術を使った共同開発中のシステムをオープンソースカンファレンス2020 Online/Kyotoにてデモンストレーションを行う。

 
【背景】


 コニカミノルタは、カメラ、写真技術から派生した画像、光学分野のコア技術をもち、物体認識・姿勢認識における最適化された学習済みのディープラーニングモデルを開発している。また、ものづくりの領域では、回路構成の変更可能な集積回路である「FPGA(Field Programmable Gate Array)」を利用した組み込み AI 開発をしており、ネットワークカメラなどのIoTデバイス(エッジデバイス)へ、ディープラーニング技術の実装を進めている。
 GROOVE Xは、家族型ロボット開発事業を手掛けている。LOVEをはぐくむ家族型ロボットLOVOT(らぼっと)は、最新テクノロジーが搭載されており、CES2020 ではBEST OF CES を受賞し、ロボティクス分野にて生命感を表現し、新たな境地を開いている。
コニカミノルタとGROOVE X 社は、コニカミノルタのもつ画像IoT/AI 技術を利用し、LOVOTの表現力を拡張する技術開発について挑戦することに合意している。

 【オープンソースカンファレンス2020 Online/Kyotoでの発表について(予定)】

 コニカミノルタとGROOVE Xは、コニカミノルタの人の姿勢を認識するAIアルゴリズムを搭載した AIアクセラレーター (FPGAボード) を LOVOT に接続することで、これまでの人の認識能力に加えて人の姿勢や行動を認識させ、GROOVE X から提供された LOVOT の制御 API と連携することで、LOVOT の表現を豊かにする可能性を探る技術開発を行っている。
 また姿勢推定アルゴリズムを AIアクセラレーターへ実装する際、NNgen(エヌエヌジェン)*1を利用することにより、FPGAへの実装納期や開発工数を削減している。今回、オープンソースカンファレンス2020 Online/Kyotoでは、LOVOT が人の姿勢を認識して真似をするといったデモンストレーションを通して、画像IoT/AI技術について紹介する予定。



*1NNgenは、東京大学とコニカミノルタが共同開発し、オープンソース化し公開している。用途に応じて構築・学習済みのディープラーニングモデルを、高速に処理できる専用アクセラレーターをFPGA上に手軽にかつ効率的に実装するためのドメイン固有型の拡張可能な高位合成コンパイラ。




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2020-8-24


リコー、ブロックチェーン技術を活用した
リアルタイム電力取引管理システムの実証実験を開始

~再エネ電力の発電から消費までのトラッキングを可能にし、安定供給とコストダウンに貢献~


 リコーは、このほど、脱炭素社会の実現に向けて、社会全体の再生可能エネルギー(再エネ)活用の加速に貢献するため、ブロックチェーン技術を活用して、再エネの発電から消費までをリアルタイムにトラッキングする電力取引管理システムを開発、実証実験を開始した。

 今回の実証実験は、リコーリースの発電施設が発電した再エネ由来の電力を、神奈川県海老名市の「RICOH Future House」や静岡県御殿場市の「リコー環境事業開発センター」で仮想的に消費し、その発電量や消費量をリアルタイムに把握しトラッキングするもの。システムの安定稼働の実現に必要な要件や対策、課題抽出を行う。

 脱炭素社会の実現に向けて世界の動きが加速する中で、再エネ由来の電力の需要が高まっている。しかしながら、再エネ由来の電力は、天候等に左右されるため、安定的な供給が課題となっている。また、発電量と消費量がリアルタイムに管理され、安心して取引できる仕組みが整っていないため、有効活用がしにくいといった側面もある。

 同電力取引管理システムでは、各再エネの発電拠点、消費拠点に設置した計測装置で、各拠点での発電量と消費量をリアルタイムに把握し、ブロックチェーン技術を活用することにより、拠点間の発電量の過不足を可視化する。これにより、小売電気事業者が安心して電力を融通できる環境が構築され、天候等に左右される再エネ電力のリスクが分散され、再エネ電力の安定供給が可能になる。

 実証実験のイメージ図


 また、ブロックチェーン技術を活用すると、発電量や消費量が改竄されることなく第三者が検証可能な形で記録される。同電力取引管理システムでは、限られた事業者のみが関わるコンソーシアムブロックチェーンを活用することで、不特定多数が参加するパブリックブロックチェーンで必要となるデータの確認プロセスや運用コストを削減し、エビデンス(証書)の生成コストを大幅に下げられる効果が期待できる。このブロックチェーンに記録されたデータを証書の代わりとして用いることが可能となれば、再エネ利用コストの大幅ダウンにつながることになる。

 リコーは、2030年の自社排出のGHG(温室効果ガス)を2015年比で63%削減し、2050年にはバリューチェーン全体でGHG排出ゼロを目指す「リコーグループ環境目標」を掲げている。徹底的な省エネ活動の推進と積極的な再エネ活用に取り組むなかで、2017年4月には、事業に使う電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に日本企業として初めて加盟した。また、今年1月から活動を開始したRE100の「アドバイザリー委員会」の初代委員にアジア企業として唯一参加することで、各国のRE100参加企業の活動をより一層加速していくための役割を担っている。

 リコーは、お客様現場での課題をデジタルの力で解決してきたこれまでの経験をもとに、低コストで誰もが再エネを扱える仕組みの実現に向けて、パートナー企業との連携を強めていきながら実験規模を拡充していくなど、社会全体の再エネ活用の加速に貢献するために、今後もさまざまな取り組みを推進していく考え。




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2020-8-21


NEC、NTTドコモに「Digital KYC」を提供

「d払い」と銀行口座との連携に必要な本人確認を
顔認証によりオンラインで完結



 NECは、NTTドコモのキャッシュレス決済サービス「d払い」向けに本人確認(KYC、注1)をオンラインで実現するサービス「Digital KYC」(注2)を提供開始した。これにより、NTTドコモの「d払い」アプリで送金や出金等を行う際に必要となる本人確認手続きがオンラインで完結する。

 経済・産業のデジタル化が急速に進展する中、2018年に犯罪収益移転防止法が改正され、オンラインで完結する本人確認(eKYC, electric Know Your Customer)が認められている。これまでは、「d払い」ユーザが送金や出金等を利用するには、予め銀行口座の連携、各金融機関による本人確認が必要だった。今回、この改正犯収法に対応したNECの「Digital KYC」のソフトウェアキット「Digital KYC SDK(Software Development Kit)」をNTTドコモの「d払い」に搭載することで、オンライン上で迅速かつセキュアな本人確認が完結する。

 NECの「Digital KYC」は、顔と本人確認書類(運転免許証・在留カードなど)を画面に表示される指示に従って撮影し、撮影データなどの必要事項を送信することで、オンラインで本人確認手続きが完結する。非対面での本人確認を迅速かつセキュアに実現し、ユーザの利便性が向上するだけでなく、ユーザ体験のデジタル化に貢献する。
 また、「Digital KYC SDK」には、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注3)の中核技術であり、世界No.1の認証精度(注4)を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」(注5)を活用しており、本人確認手続きにおける本人以外の不正利用のリスクを低減する。

 NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、ネットワークの強みを活かした新たな領域におけるサービス事業を推進している。「Digital KYC」の提供を通じて、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超えて賢くつなぐ 「NEC Smart Connectivity」(注6)の提供を加速し、新たな社会価値を創造していく考え。

※1 
KYC(Know Your Customer)
金融機関の口座開設時やリスクの高い取引を行う際の顧客の身元確認、継続的なモニタリングなどの本人確認業務。

※2 
https://jpn.nec.com/fintech/kyc/index.html

※3 顔認証AIエンジン「NeoFace」
「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
※4 
米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html

※5 
顔認証AIエンジン「NeoFace」
https://jpn.nec.com/biometrics/face/index.html
※6 NECが培ってきたネットワークの技術や関連ソリューションの知見・実績を活かした、ネットワークサービスの総称。5GからWiFiまでネットワークを活用し、社会インフラや製造、リテールなど様々な領域において、これまでつながることのなかったサービス・データを安全に柔軟につなぎ、デジタルトランスフォーメーションを実現する。



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2020-8-18


 
富士ゼロックス
新たな働き方を支援するCocoDesk オフィスビルにもサービスを拡大


 富士ゼロックスは、新型コロナウイルスの影響で急速に普及したテレワークを、自宅以外で安全・快適に行える個室型ワークスペース「Coco(ココ)Desk(デスク)」のサービス提供場所を8月20日から順次拡大、設置数を20台から40台に倍増する。東京メトロ駅構内の設置場所拡大に加え、神奈川県内で初めて京急電鉄「京急川崎」駅構内に設置。さらに、商談前の準備や会社への報告、オンライン会議など、より多くのお客様の利便性向上を目指し、都内のオフィスビルエントランスにも展開する。
 追加する20台のサービス開始日と設置場所は以下の通り。

 [オフィスビルのエントランス]
  • 8月20日:品川イーストワンタワー(2台)/品川シーズンテラス(2台)
  • 8月25日:秋葉原UDX(2台)/アーバンネット大手町ビル(2台)
  • 8月31日:グランパークタワー(田町)2台

 [駅構内]

 東京メトロ
  • 8月20日:四ツ谷駅(南北線)2台
  • 8月25日:大手町駅(半蔵門線)1台
  • 8月27日:三越前駅(半蔵門線)1台/大手町駅(東西線)2台/霞ケ関駅(日比谷線)2台
 京急電鉄
  • 8月31日:京急川崎駅2台


 CocoDeskは、ビジネスパーソンが外出先や移動中のスキマ時間を活用し、密閉・密集・密接を避けながら、安全・快適にテレワークを行える個人専用のワークスペース。ブース内の空気は24時間換気で常時入れ替わるようになっており、抗菌・ウイルス対策に有効な銀系無機抗菌剤のコーティング注1も実施済み。
 今後、富士ゼロックスは、駅構内やオフィスビルなど公共スペースへのCocoDeskの設置を拡大し、テレワークを支援する各種サービスを拡充することでWithコロナ時代の新たな働き方を積極的に支援していく考え。


注1手すりや机の表面などを介した間接的な接触によるウイルス感染を抑止するため、抗菌・ウイルス対策に有効な銀と酸化チタンを結合した材料をコーティング。新型コロナウイルスの評価試験は実施していない。




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2020-8-18


店頭の商品陳列状況のデジタル化を支援する
「売場情報画像解析サービス」を高度化

~山星屋と協業し、約10万品の菓子商品のマスタデータを提供~
 
NEC



 

  NECと山星屋(注2)は協業し、NECが提供する「売場情報画像解析サービス」(注3)のオプションサービスとして、約10万品の菓子商品のマスタデータを提供する「商品マスタデータ提供サービス」を9月1日より開始する。
 これにより、食品メーカー等は商品のマスタデータを準備することなく、迅速に商品陳列状況をデジタル化することが可能になり、営業担当者の売上拡大に向けた分析や新しい棚割の提案を支援する。

 NECでは、2018年9月より商品陳列状況のデジタル化を支援する「売場情報画像解析サービス」を提供している。画像認識技術により、スマートフォンなどで撮影した棚の画像から棚の陳列状態をデータ化して棚割管理ソフトに取り込み、商品の陳列を再現することで陳列状況の確認や新しい棚割の提案などの業務効率化を実現する。

 このほど、菓子卸大手の山星屋と協業し、同社が持つ商品マスタデータと連携して、約10万品の菓子商品の最新商品画像を提供する「商品マスタデータ提供サービス」を開始する。同サービスを利用することで、頻繁な商品の改廃やパッケージ更新がある流通菓子商品について、予め商品マスタデータを用意することなく、「売場情報画像解析サービス」をより手軽でタイムリーに利用が可能。

 なお同サービスをNECが主催するオンラインセミナー「食品・消費財メーカー様向け営業武装化セミナー」(開催日:8/25(火) 14:00~15:00)にて紹介する。

 NECと山星屋は、引き続き画像解析技術等のICTを活用して、消費財メーカーにおけるバリューチェーンの更なる効率化・高度化に取り組んでいく考え。

※1
本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆

※2
大阪本社:大阪府大阪市中央区、東京本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:小西 規雄
※3
2018年9月から提供開始した、小売店舗の売場にある商品棚をスマートフォンのカメラで撮影し画像認識を行うことで、商品の陳列(棚割)状況を高精度に解析できるNECのサービス。
https://jpn.nec.com/process/marketing/iasl4sa.html



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2020-8-12

日本生命の営業職員に向けて各種サービスとスマートフォン約5万台を提供
お客様対応の高度化と業務効率化、働き方改革を実現
富士通


 富士通は、日本生命(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:清水博)に、全国の営業職員のお客様対応などを高度化するサービスを開発し、スマートフォン約5万台と合わせて提供した。日本生命の営業職員は、新たに導入の富士通コネクテッドテクノロジーズ製の法人向けスマートフォン「FUJITSU Smartphone ARROWS M359」と、実装されている各種サービスを活用し、お客様対応の高度化と、外出先での業務効率化、また働き方改革を推進する。

 スマートフォンから利用できるサービスとして、社内への問い合わせ内容を自動回答するチャットボットサービス、空き時間を有効活用してスキルアップを図る教育サービス、スケジュール管理や情報共有を行う営業支援アプリなどを提供する。これまで、日本生命の営業職員は主にタブレット端末を活用して契約業務などを実施していたが、今回さらにスマートフォンを活用し、日々の営業活動の高度化と業務効率化、時間や場所に制約されない働き方を実現する。

 背景

 日本生命では、多様で柔軟な働き方を推進しており、さらに昨今のテレワーク拡大に伴い、営業職員のお客様対応や個人のスキルアップ、社内メンバーとのコミュニケーションのあり方に大きな変化が生じている。これまで同様の手法ではお客様や社内とのコミュニケーションや情報共有、日々の知識習得などにおいて非効率や困難な場面もあり、課題となっていた。
 このほど、これまで活用していた携帯電話を法人向けスマートフォン「ARROWS M359」に刷新し、そこから新たな業務サービスを活用することで、日本生命における営業活動の高度化と業務効率化、また働き方の改革に貢献していく。

 サービスについて
  1. 社内確認の効率化と利便性を実現するチャットボットサービス

    営業職員が社内へ問い合わせる確認事項について、チャットボットサービスによる自動回答を実現。通常、電話などで社内担当者に問い合わせていた保険商品の内容や契約内容、払い込みの日程などについて、チャットボットで問い合わせることで、瞬時に自動回答が得られ、利便性と効率化を図る。

    同社のチャットボットサービス「Customer Engagement Solution CHORDSHIP(コードシップ) powered by Zinrai」は、対話制御(ルールベース)による絞り込みと機械学習を組み合わせたハイブリッドAIとして、既存のFAQデータを活用し少ない教師データでも高い正答率を実現している。チューニングポイントをブラックボックス化せずに日本生命で確認できるため、AIによる回答内容などを日本生命にてコントロールすることができる。チューニングには特別なプログラミング技術を必要とせず、直感的な操作で設定ができる。これにより、新商品や新制度にも素早く対応でき、営業職員の業務効率化を実現する。

  2. 時間と場所に縛られずにスキルアップとチームビルディングを実現する教育プラットフォームサービス

    営業職員のスキル向上や知識習得のために日々実施している教育をスマートフォン上でいつでも簡単に実施できるサービスを提供する。同社の教育プラットフォームサービス「FUJITSU Finplex アドバンスドチーミングエクスペリエンスサービス powered by UMU」により、個々の空き時間を利用してスマートフォン上で行えるオンライン学習や、AIを相手に実施するロールプレイング演習、また毎日のデジタル朝礼を実施できる。

    日本生命では、テレワークを推進しており、従来のように集合教育や営業所での朝礼、上司との営業ロールプレイング演習が実施できない環境となる中、本サービスにより、空き時間に好きな場所でスキルアップやチームメンバーとのコミュニケーションを可能にし、これまで以上に効率的な教育やチームビルディングの強化、また働き方改革にもつなげていく。

  3. 営業活動の高度化と効率化を実現する営業支援アプリ

    営業活動の高度化と効率化を実現する営業支援アプリを提供する。営業所外でもいつでもスケジュールや業務状況を上司と共有できるほか、営業職員の自動似顔絵生成アプリやクラウド電話帳によるセキュアな情報管理などでお客様とのコミュニケーションやアポイントを円滑にする機能などを提供する。また、それらは既存の営業職員が活用しているタブレット端末とも連動している。


法人向けスマートフォン「ARROWS M359」について

営業職員向けスマートフォンとして、「ARROWS M359」を約5万台提供する。屋内外で手荒に扱われることも多い業務現場において安心して利用できるように防水性能(IPX5/IPX8)、防塵性能(IP6X)を実現し、さらに落下をはじめとする耐久性などの試験をクリアし、厳しい環境下でも安心して使用できる。また、汚れた場合にも洗剤で洗える設計になっており、厳しい環境下でも頑丈で清潔に利用できる。
 




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2020-8-11


コニカミノルタ、神戸市、パーソルテンプスタッフ
「はたらきFactory KOBE」3者事業連携に関する協定締結
ICTを活用した多様な就業スタイルの創出を支援~


 コニカミノルタは、
11
日、ICTを活用した多様な就業スタイルの創出を目指し、神戸市、パーソルテンプスタッフとの3者事業連携に関する協定を締結し、協働で取り組む就業創出プロジェクト「はたらきFactory KOBE(はたらきファクトリーコウベ)」を開始した。

 「はたらきFactory KOBE」では、ICTを活用した多様な就業スタイルを創出するために、まちづくり・技術・人財に対する個々の強みを活かし、神戸市は街づくりのコーディネート、コニカミノルタはICT技術の構築・活用、パーソルテンプスタッフは人材派遣・人材育成を中心に相互の連携を強化し協働していく。
 コニカミノルタは、人・場所・デバイスを繋げ、時間と場所に制約されない柔軟な働き方を提案し、顧客の生産性・創造性向上に貢献している。この強みを活かし、ITツールを積極的に活用する業務環境の構築、およびITツール活用のスキルアップに向けた人財育成に取り組む。

 ■概要: ICTを活用できる人材の育成と多様な就業スタイルにより「働く場の創出」を推進

 コニカミノルタおよびパーソルテンプスタッフは、ICTを活用した業務改善やICTを活用できる人材の育成・キャリアアップを目指しており、神戸市の進める「リノベーション・神戸」の取り組みのひとつである「働く場の創出」を推進するため、本連携協定の締結に至った。
 ICTを活用した多様な就業スタイルを創出するため、相互の連携を強化し「はたらきFactory KOBE」を名谷駅前にてスタートする。

 【事業連携の趣旨】

 ① 時間と場所にとらわれない柔軟な働き方推進
 ② ITツールを積極的に活用する業務環境の構築
 ③ ICTに関するプラットフォームによるキャリア形成支援

 「はたらきFactory KOBE」では、子育てや介護等で就業時間に制約があり、通勤時間を短縮し育児や自己実現の時間を確保したい方のうち、IT技術のスキルを習得したい人を対象に人材育成を行う。企業・行政等から受託した業務改善について、IT技術を活用した電子化・自動化・一元化などを提案し、ノンプログラミングツール(※1)を使って業務を遂行し、就業者は業務遂行の中でIT技術のスキルを習得してもらう。

 そしてIT技術スキルを習得された人に、企業・行政等に派遣・BPO[外部委託]や職住近接オフィス「ジョブシェアセンター神戸名谷」(※2)での就業、スキルが向上すれば起業の支援など、それぞれのライフステージに合った「自分らしい働き方」を提供していく。

 今回の連携協定の締結を機に、コニカミノルタ、および神戸市・パーソルテンプスタッフは、ICTを活用した新たな就業支援の創出による地域の活性化を一層推進していく考え。



 ■背景: 再整備が進む市西北部の名谷駅前の再整備に合わせた「働く場の創出」強化

 日本全体の動きと同様に、今後神戸市においても人口減少・超高齢化が予測されている。神戸市は人口減少対策として、まちや人が新たな輝きでつつまれるようなリノベーションに新たに着手し、まちの質・くらしの質を一層高めることで、都市ブランドの向上と人口誘引につなげるプロジェクトとして「リノベーション・神戸」に取り組んでいる。
 このほど第2弾として「リノベーション・神戸(第2弾)~見違えるような神戸へ」(※3)の施策が始まり、市西北部の市営地下鉄西神・山手線西神中央駅(西区)、同名谷駅(須磨区)、JR垂水駅(垂水区)の3駅の拠点性を高めるため、業務・商業機能、行政機能、文化・子育て環境等の充実を図る整備を進めるとともに、駅周辺の住機能を強化し人口誘引を目指している。

 また職住近接によるゆとりある暮らしを実現していくために住民の方が仕事と育児、介護、勉強などとの両立を目指し、場所や時間にとらわれず働くことができる「働く場の創出」も推進している。
 一方で、ICTを活用した生産性向上は企業等の重要課題となっており、IT技術の普及およびITスキルを持つ人材へのニーズは一層高まることが予測される。

(※1)ノンプログラミングツール:コンピュータのプログラム開発言語のスキルを必要とせず、ビジネスアプリケーションを作れるツール
(※2)集う・創る・学ぶ・働く「神戸名谷ワークラボAOZORA」公民連携による職住近接オフィス「ジョブシェアセンター神戸名谷」2019年12月14日(土)開所
<https://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2019/20191216_4531.html>
(※3)神戸市人口減少対策「リノベーション・神戸」第2弾~見違えるような神戸へ~を公表
<https://www.city.kobe.lg.jp/a89138/press/20191218_2.html>




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2020-8-7

経済産業省「LIFE UP プロモーション」に
「AIoTクラウドコンソーシアム」として6社で参画
生活データ※1を活用したサービスの利用契約を行った消費者に、インセンティブ※2を付与


 AIoTクラウド、ジュピターテレコム(J:COM)、KDDI、ノーリツ、セコム、シャープの6社で構成する「AIoTクラウドコンソーシアム」(幹事会社:AIoTクラウド)は、経済産業省が推進するプロジェクト「LIFE UP プロモーション」の対象コンソーシアムとして2020年7月29日に交付決定通知を受け、同プロモーションに参画することが決定した。

 なお、AIoTクラウドおよびシャープは、同じく同プロモーションで交付決定通知を受けた「KDDIコンソーシアム※3」にも、プラットフォーム事業者および機器メーカーとして参画する。

 「LIFE UP プロモーション」は、経済産業省令和元年度補正予算「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」に基づき、IoT家電・機器から収集する生活データを活用したサービスの利用契約を行った消費者に対して、ポイント、ディスカウントなどの特典を付与し、ユーザー体験の創出を促進する事業であり、今回、2年目となるす。

 「AIoTクラウドコンソーシアム」は、同プロモーションに参画して異業種企業間でIoT技術を連携することにより、生活データを活用した新たな高付加価値サービスのビジネスを展開する。さらに、同該サービスの利用契約を行い、一定期間(1ヶ月以上)利用したお客様に各社それぞれのインセンティブを提供し、利用の促進を図ることで、スマートライフの早期実現をめざす。



 「AIoTクラウドコンソーシアム」の概要は、以下の通り。

 ■ 幹事社:AIoTクラウド

 ■ プラットフォーム事業者:(AIoTクラウド、KDDI)

 同事業では、メーカーや通信手段が異なる機器からお客様の同意を得た上で取得される様々な生活データを集約し、各種サービスとの連携を可能にするデータプラットフォームを提供する。
  サービス事業者:(シャープ、J:COM、セコム、ノーリツ)

 上記のデータプラットフォームを通じて取得した生活データを活用することで、家事負担の軽減や日常的な見守りなどの社会課題を解決するサービスを提供する。

 ・シャープ :シャープAIoT家電からの生活データを活用した各種「COCORO+サービス※4」により、お客様の好み、習慣をふまえた献立・調理、洗濯、空調に関するおすすめの運転や自動制御などを行うことにより、家事負担の軽減、ゆとり時間の創出に貢献する。

 ・J:COM :J:COM HOMEアプリでJ:COM HOME端末だけでなく、シャープAIoT家電の情報を一元管理でき、家電の遠隔操作機能や音声操作機能と組み合わせることで、お客さまの暮らしの『利便性』を高め、『安心』をお届けする。

 ・セコム :「セコムみまもりホン」のオプションとして、シャープAIoT家電からの生活データを活用し、見守る側、見守られる側双方に負担の少ない日常的な見守りサービスを提供。
 *セコムグループのセコムトラストシステムズが、一部業務の委託を受けて参画している。

 ・ノーリツ :給湯機器からの情報を「わかすアプリ」で確認することができ、お湯はりなどの操作ができる。また、シャープスマートライフアプリ「COCORO HOME※5」とも連携し、スマートフォン、タブレットの「COCORO HOME」から給湯器の操作を行うことができる。

 ■ 機器メーカー:(シャープ、KDDI、ノーリツ)

 シャープ :AIoT家電 (エアコン、冷蔵庫、洗濯機、ヘルシオ、テレビなど)

 ・KDDI :J:COM HOMEデバイス(ネットワークカメラ、マルチセンサーなど)

 ・ノーリツ :無線LAN対応ガス給湯器・石油給湯機器

 ■ LIFE UP プロモーション対象期間:

 交付決定後から2021年3月5日までの事業期間中に、各社がキャンペーンを実施し、対象サービスの利用開始から1ヶ月以上、サービス契約とデータ提供の継続しているものが対象となる。
なお、具体的なサービス内容やインセンティブについては、別途各社から公表する。


※1:シャープAIoT家電とKDDIデバイス、ノーリツ給湯機器から収集する生活データは、利便性向上を目的に、お客様の同意を得た上で利用する。
※2:インセンティブ(最大10,000円/件:補助率1/2、補助額最大5,000円/件)は、提供各社によって内容が異なる。
※3:KDDIが幹事会社となって、KDDI、中部テレコミュニケーション(ctc)、静岡ガス、with HOME販売代理パートナー、AIoTクラウド、シャープで構成するコンソーシアム。
※4:「COCORO+」は、家電製品やIT機器に「ココロ」をプラスし、単なる道具からパートナーに変えていくサービスで、「COCORO KITCHEN」「COCORO AIR」「COCORO WASH」などを展開。
※5:「COCORO HOME」は、各種「COCORO+」サービスを互いに連携させ、さらには暮らしに役立つ他社サービスとも連携するシャープのスマートライフアプリ。


       
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2020-8-4


リコーとアドバンスト・メディア、音声認識ソリューション分野で業務提携
~音声ソリューションによる新たなサービスの実現を目指す~


 リコーとアドバンスト・メディア(代表取締役会長兼社長:鈴木 清幸)は、音声認識ソリューション分野における業務提携契約を締結した。販売面における連携を強化するとともに、両社の強みを生かして業種・業務に特化した音声認識ソリューションの共同開発を行い、早期の市場投入を目指す。

 今回の協業では、音声認識分野で強みを持つアドバンスト・メディアの技術やソリューションを、リコーがさまざまな業種・業務のお客様に対して課題解決する際の提案に組み入れて提供する。また、両社の技術・ノウハウを組み合わせて音声認識技術を活用した業種・業務向けのソリューションやクラウドアプリケーションを共同開発し、提供する。

 三密状態の回避など、新型コロナウイルスの感染予防を前提としたニューノーマル(新常態)の時代において、音声を活用したソリューションの提供を通じて、オフィスやホーム、現場といったお客様の「はたらく場所」を問わず、新しい生活様式におけるお客様の業務遂行を支援する。また、音声をデジタルデータ化し、蓄積されたデータを活用することで、お客様のさまざまな業務プロセスを自動化・省力化し、生産性向上に貢献していく。
 具体的には、音声を活用したソリューションを、1)音声コミュニケーション、2)音声認識、3)音声データ活用という3つの分野に分け、音声コミュニケーションを軸としつつ、相互に連携した発展・深化型ソリューションの開発・提供を目指し、お客様の生産性向上や売上拡大に貢献する。リコーはこれまでも音声コミュニケーション分野でエッジデバイスを含むソリューション提供を進めているが、今後もお客様ごとに最適な提案ができるよう、音声認識・音声データ活用の取り組みを強化していく考え。

 アドバンスト・メディアは、人の自然な会話を高い精度で認識できる独自の音声認識技術AmiVoice(アミボイス)をコアに、これまで長年に渡って企業向けに音声認識システムを提供している。さまざまな業種や業務に携わるお客様への価値提供を展開するとともに、高い技術力と長年培ってきたノウハウをもとに、この分野での業界を常にリードしてきた。
 リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスカンパニーへの変革に取り組んでいる。働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献している。

 今後もリコーグループ及びアドバンスト・メディアは、音声認識などの技術を用いてお客様にとってより魅力あるデジタルサービスを提供することで、はたらく人同士のコミュニケーションをサポートし、ニューノーマルの時代に求められる働き方や仕事の進め方の改革を支援していく方針。



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2020-8-4


「GIGAスクール構想」と「withコロナ」に対応した新サービスを無償提供
タブレットを活用したオンライン学習や
家庭学習における新たな学びを強力に支援


富士通


 富士通は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、教育現場において先生や児童・生徒がオンライン学習や家庭学習を負担なくスムーズに実施できるよう支援するため、「GIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクール構想(注1)」のもとで学校に導入されるWindowsタブレット上で活用可能な新サービス「future瞬快 コネクト」とオンライン学習環境支援サービスの無償提供を8月から順次開始する。

 「future瞬快 コネクト」は、児童・生徒がタブレットを学校に持参し授業で使用する際や、学校からタブレットを自宅に持ち帰って学習する際に、ボタン一つの簡単な操作でネットワークの切り替えが可能。また、オンライン学習環境支援サービスは、先生がオンライン学習の開始日時や画面共有ソフトの接続先URLなどのオンライン学習に必要な情報を、自宅にいる対象児童・生徒に容易に通知できる。

 同社は今後も、タブレットを活用したオンライン学習や家庭学習と学校での授業を効果的に組み合わせた、ハイブリッド授業をはじめとするニューノーマルな教育環境の整備や運用を強力に支援していく方針。

 背景

 文部科学省では全国の小学校、中学校、高等学校、および特別支援学校などにおけるICT環境整備の推進を目指し、2019年12月に「GIGAスクール構想」を公表している。さらに、2020年4月には、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、オンラインでの学習環境を早急に整備するため、当初計画されていた2020年度から2023年度までの導入計画を2020年度中へと前倒しし、児童・生徒一人につきタブレットなどの学習用端末1台の配備を一気に加速することが公表された。

 これらの施策によるハード面を中心としたICT環境の急速な整備に対応するため、教育現場では端末導入・運用管理の体制整備や、新たな授業スタイルの確立など、ソフト面での対応が急務となっている。また、感染拡大の第2波、第3波による再度の臨時休校や、保護者の判断による児童・生徒個々人の登校自粛の可能性もあり、「withコロナ」対策として、学習を学校と家庭の区別無く実施できることが重要になる。

 同社は新たな課題に対し、先生や児童・生徒が負担なく端末を快適に使えるよう、学習用端末の持ち帰りやオンライン学習を支援するツール・サービスを順次提供する。

 無償提供するツール・サービスについて
  1. future瞬快 コネクト
    • 対象:Windowsタブレットを導入する全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
    • 申込開始:2020年8月3日から
    • 無償利用期間:利用開始後、永続的に無償(注2)
    • 機能:ボタン一つの簡単な操作で、タブレットのネットワークを学校または家庭に切替可能。学校でタブレットをネットワークに接続する際には、家庭のWi-Fi IDとパスワードを自動で削除する機能も搭載。


    .「future瞬快 コネクト」の概要図

  2. オンライン学習環境支援サービス
    • 対象:Windowsタブレットを導入する全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
    • 申込開始:2020年9月30日から
    • 無償利用期間:利用開始から1年間
    • 機能:先生はオンライン学習の日時や内容、使用するオンラインツール(Microsoft Teams、Google Meets、Zoomなど)と、対象となる児童・生徒を選択し、通知することができる。児童・生徒はタブレットのWebブラウザ上に表示された学習予定をタップするだけで、家庭からオンライン学習に参加可能。

 今後について

 同社は今後、教室とオンラインでの学習を並行して実施するハイブリッド授業を見据え、先生の負担を軽減する新たなサービスのほか、端末やアプリケーションの利用実態や授業の習熟度・満足度を把握可能なサービスを2021年以降に順次提供していく。

注1 GIGAスクール構想:
全国の学校に通う児童・生徒に向け、一人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想。
注2 永続的に無償:
Windows10 の変更内容によっては、サポートを中止する場合がある。



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