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ニュース ホットニュース 2020年9


2020-9-30


センシングとクラウド管理で快適なワークプレイスを省エネと同時に実現する
「RICOH Smart MES 照明・空調制御システム」の全国展開を開始

~ニューノーマルに向けた働く場の再構築をワンストップで支援~


 リコーは、2020年10月2日*1から、快適なワークプレイスを省エネと同時に実現する「RICOH Smart MES(リコー スマート エムイーエス)照明・空調制御システム」の全国展開を開始する。同システムは、センサーを用いて人の所在や明るさ、室温をエリア単位で検知し、デマンド監視装置からの警報に基づき、照明や空調機器を自動制御するもの。一般オフィスをはじめ、介護施設、教育施設、倉庫など向けにご提案を進め、年間10億円の売上を目指す。

 リコーでは、重要社会課題の一つとして脱炭素社会の実現を掲げて取り組みを強化しており、ビジネスパートナーやお客様にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりを目指している。その一環として、2019年5月に一部の地域を対象に同システムの提供をスタートさせた。提供開始から1年強、同社グループの事業所における自社導入を進め、そのノウハウと共にワークプレイスのデザインや脱炭素ソリューションの提案活動を通じて、お客様より多くの反響があったこと、また昨今のウェルビーイングの経営への導入や、ニューノーマルに向けた働く場の再構築が進んでいることを受けて、このほど対象エリアを全国へ拡大し、本格的に提供を開始することとなった。

 リコーは今後もお客様のニーズに応えてサービスの拡充を進め、持続可能な社会の実現に向けて、ワークプレイス全体の省エネを実現するソリューションの提供と、そこで働く人のモチベーションや生産性を高めることに寄与していく考え。

*1 照明機器(東芝ライテック製)・空調機器・デマンド監視装置の制御システムは2020年11月以降順次提供を開始する。


システム構成例

 全国展開開始に至る経緯

 2019年5月の一部地域における提供開始に先立ち同システムを導入したリコージャパン岐阜支社(2019年3月竣工)の新社屋では、再生エネルギーの活用と徹底した省エネの実践に取り組み、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で定める「Nearly ZEB」の第三者認証を取得。これまで中小規模の自社ビルやテナント単位では導入への敷居が高かった中において、ウェルビーイング(健康経営)のニーズの高まりや、ワークプレイスそのものの再構築化といった課題とともにワンストップで支援が可能なことから、提案の機会も増えている。この結果、岐阜支社をはじめ同システムを導入するリコーグループの14拠点に多くのお客様が訪れた。クラウドサービスによる遠隔での一括制御、管理が可能な同システムは、運用のしやすさに加え、個人の働き方の情報収集も可能にし、「生産性向上効果が見込める」、「長時間労働を抑制できる」といった声をお客様から寄せられている。

 システム概要

 同システムは、独自のセンシング技術やクラウド技術を活用し、入室に合わせた照明の自動点灯はもちろん、「誰もいない場所は照明を消し、空調を省エネモードにする」「明るい昼間は窓際の照明の明るさを調整する」「営業時間前から空調を自動で作動させ、お客様を適温でお迎えする」といった照明や空調のきめ細かな制御を自動で行うため、管理が容易にできる。また人の在・不在データを取得し空間の利用状況を把握することで、利用実態に即した最適なレイアウトへの変更や帰宅時間に合わせて照度を落として帰宅を促すなど、より快適な働き方やワークプレイスの改善に貢献する。

 制御対象機器の拡充に向けたパートナーとのアライアンスを強化しており、現状は、以下の領域において、遠藤照明、大崎電気工業、ダイキン工業、東芝デジタルソリューションズとの技術連携を行っている。

 主な連携領域※企業名:五十音順

パートナー企業 連携領域
株式会社遠藤照明 照明制御
大崎電気工業株式会社 デマンド制御
ダイキン工業株式会社  空調制御
東芝デジタルソリューションズ株式会社  照明制御

 主な提供機能

 以下の機能をクラウドサービスで実現する:
 照明制御
設定されたスケジュール、照度・人感センサーからの情報をもとに自動調光。場所ごとに適切な明るさを維持する。また時間やシーンなど用途に応じた調色による空間づくりも可能。
 空調制御
室内に設置する温湿度センサーにより室内温度のばらつきを抑え、室内を一定の温度で運用する。また室温に応じ、設定されたスケジュール開始前に空調を事前運転させ快適な空間づくりと電力消費のピークを抑える。
 デマンド制御
デマンドコントローラーからの警報に基づき、照明・空調を自動制御し、ピーク電力を抑制する。さらに、消費電力の「見える化」で、どの時間に、どれだけの電力が使われているかを把握し、最適な電力の使用につなげる。



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2020-9-28

J.D. パワーの2020年カラー複合機顧客満足度調査、
カラーレーザープリンター顧客満足度調査で第1位を受賞
リコー

 リコーは、CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワー ジャパンが実施した2020年カラー複合機顧客満足度調査のスモールオフィス市場部門およびカラーレーザープリンター顧客満足度調査において、第1位となった。

 調査概要

 年に一回、全国の企業を対象にオフィスで使用するカラー複合機*1およびカラーレーザープリンター*2の利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。
  • カラー複合機スモールオフィス市場(従業員数5名以上30名未満企業):3,232社
  • カラーレーザープリンター(従業員数5名以上企業):2,450社

 総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価を基に1,000ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順にカラー複合機では「商品」(36%)、「保守サービス」(26%)、「コスト」(25%)、「営業対応」(14%)。カラーレーザープリンターでは「商品」(69%)、「コスト」(22%)、「保守サービス」(10%)となっている(カッコ内は影響度)。

 リコーの評価

 リコーは、カラー複合機顧客満足度調査のスモールオフィス市場部門において、「商品」、「営業対応」、「保守サービス」の3ファクターで最高評価となり、カラーレーザープリンター顧客満足度調査では、「商品」、「コスト」、「保守サービス」の全3ファクターにおいて最高評価を得ている。

 

*1 プリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能などを利用できるデジタル複合機を対象として実施。プリンターをベースとするような卓上小型機やインクジェット複合機については調査対象外
*2 レーザー方式(LED方式を含む)の単機能カラープリンターを対象として実施。インクジェット、熱転写など、レーザー方式以外のプリンター、およびプリンターとして使用している複合機は調査対象外




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2020-9-25


富士ゼロックスが次世代型サイバーセキュリティー対策ソフトウェアを提供するBlue Planet-works社と資本業務提携契約を締結




 富士ゼロックスは、次世代型サイバーセキュリティー対策ソフトウェア「AppGuard®シリーズ」を提供するBlue Planet-works(本社:東京都渋谷区、代表取締役 小林ヤンネ孝貢)との間で、資本業務提携契約を締結した。

 昨今、企業に対するサイバー攻撃が高度化し、さらには新型コロナウイルス感染拡大に伴い、リモートワークの普及が進む中、より一層のセキュリティー対策が求められている。しかし、従来のアンチウイルスソフトウェアによる対策のみでは、ウイルス定義ファイル注1更新の隙などを狙われた重大インシデントも出ており、またウイルス検知後の駆除・復旧などの事後対応作業負荷が増大し続けているといった課題も認識されている。

 Blue Planet-works 社が提供するAppGuard®シリーズは、OS Protect(OSに対して不正な変更を行う動作をブロックする)型の独自技術を採用した次世代型サイバーセキュリティーソフトウェアであり、ウイルスやスパイウェアなどのマルウェアを検知・検出するのではなく、ファイルの改ざんなどPC上での不正な動作を完全に遮断する。これにより、未知・既知を問わずあらゆるマルウェアの脅威からPCを守ることが可能になり、より強固なサイバーセキュリティー環境が構築できる。

 富士ゼロックスは、高水準なセキュリティー基準に準拠したカラー複合機・プリンター注2を提供している。また、複合機などの機器以外の領域においても、不正アクセスや情報漏洩等を防ぐセキュアなネットワーク環境をワンストップかつ低コストで実現するサービス「beat」やアンチウイルスソフトウェアの提供などを通じて、お客様が安心してコア業務に集中できる環境を構築することで、リモートワークを始めとした働き方改革を支援してきた。
 今回の資本業務提携では、Blue Planet-works社と強固な協業体制を構築し、お客様へのより幅広いセキュリティー対策を提供する。これにより、同社はサイバーセキュリティー対策におけるプレゼンス向上を図る。

 資本業務提携の主な内容
  • 富士ゼロックスが、Blue Planet-works社による第三者割当増資を引受け
  • AppGuard®の次世代型セキュリティー技術を活用したサイバーセキュリティーソリューションの両社による企画及び検討
  • Blue Planet-works社が保有するセキュリティー技術及びセキュリティーに関する知見を活用した新規ビジネスの創出

注1既知のコンピュータウイルスの特徴を記録したデータファイル
注2米国セキュリティー基準「NIST SP800-171」への準拠性を示す情報セキュリティー格付けにより、日本で今年8月に販売開始した当社デジタルカラー複合機・プリンター「Apeos Port」シリーズが国内初の「AAAis(トリプルA)」を取得している。




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2020-9-18


大塚商会、企業のデジタルドキュメントへの移行支援を強化

20年以上に渡る自社の経験に基づくノウハウを生かし、
お客様のデジタルシフトをサポート



 大塚商会は、2020年9月よりデジタルドキュメントへの取り組みを強化する。

 これまで20年以上に渡る自社の取り組みの中で育んできた技術やノウハウをお客様にも提供することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを促進してきた。しかし、国内の中堅・中小企業においては、承認・契約フローを含む業務全般の多くがいまだに紙ベースで運用されている。
 また、ニューノーマル時代において企業を取り巻く環境は大きく変化しており、ビジネスシーンにおけるデジタルシフトの重要性はより一層高まっている。

 同社はドキュメントにまつわる課題解決のために、1998年の「ワークフローシステム(現eValue V)」導入をはじめとした社内稟議から発注書や契約書などといった300種類以上の社内外のドキュメントプロセスの変革をしてきた。社内の代表的な電子申請・稟議は、旅費精算、立替精算、購入申請、採用申請、住所届、慶弔届、休職申請、出張申請、機材貸与申請、紛失・事故報告などで、完全デジタル化を実現している。

 また日々の活動としては、お客様と電子カタログでの打ち合わせ、双方向でのドキュメント管理には電子書庫を使用し、日報は電子入力して、いただいた名刺情報をデータ化するなどペーパーレスとデジタル化を徹底している。

 お客様やお取引先様とは、保守検収、追加受注、請求書発行などで電子化やEDIを活用し、これらの利用を拡大している。今後は、「eValue V+Adobe Sign」の利用により、お客様との主な取引契約を電子化する予定。これにより、お客様のテレワーク活用をさらに推進していく方針。

 同社は、このようなプロセスを導入していることで、コロナ禍においても従業員が在宅勤務・テレワークを実施し、申請・稟議や押印などの様々な作業をリモートで行い、生産性を高めている。

 このほど大塚商会では、ドキュメントに関するお客様の課題解決に向け、社内ノウハウを活用した提案活動などの取り組みをさらに強化するため、2020年10月よりマーケティング本部内にデジタルドキュメントの推進を行う新組織を設立する。新組織は、電子帳簿保存法、電子署名法、今後のeシール、インボイス制度などの各分野・業界の法的知識を備え、会計士・税理士とのアライアンスを強化し、業界ごとの業務を深く理解した組織。
 さらに社内ノウハウを踏まえたデジタルドキュメントのコンサルティング体制を強化する。また、中堅・中小企業向けには、市場に複数存在するデジタルドキュメント関連商品、サービスなどを横断的に把握し、お客様に最適な複合提案をこれまで以上に推進していく。

 大塚商会では、これらの取り組みにより、企業におけるデジタルドキュメントへの移行支援を強化し、お客様の企業発展にさらに貢献していく考え。

 ソリューション・製品へのリンク

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2020-9-17


リコーとビフレステック、
固体型色素増感太陽電池を搭載したマウスを共同開発
~10月1日から数量10,000個限定販売~


 リコーとビフレステック(本社:東京都文京区湯島1-12-4 小宮ビル7階、代表取締役社長:鈴木 敏雄)は、リコーのエネルギーハーベスト(環境発電)製品で、室内光で発電する固体型色素増感太陽電池「RICOH EH DSSC2832」(2020年2月発売)を搭載したマウスの共同開発を行った。

 同マウスは、固体型色素増感太陽電池を一般向けに初めて実用化した商品「SMART R MOUSE(スマート アール マウス)」として、リコーが2020年10月1日から、日本国内向けに10,000個限定で提供開始する。


商品名 SMART R MOUSE(スマート アール マウス)
本体色  ブラック 
販売価格 1,480円(税別)
備考  9月17日より、商品ページのオンライン購入から予約受付を開始する。
https://industry.ricoh.com/dye-sensitized-solar-cell/mouse
* 限定販売のため商品発送までにお時間をいただく場合がある。
発売日
2020年10月1日


 リコーの固体型色素増感型太陽電池について

 リコーの固体型色素増感太陽電池は、複合機の開発で培った有機感光体の技術を応用して開発したもので、従来の液体型色素増感太陽電池における電解液を有機半導体材料等で構成しており、電解液を用いる電池が抱える液漏れや腐食といった安全性や耐久性に対する課題を解決した。また、室内光源波長に適した有機材料の設計および、デバイス構造の最適化を実現することによって、照度の低い室内光でも反応し、発電性能を大幅に向上している。倉庫などの明るさの十分でない場所でも高効率の発電を可能にしている。

 IoTデバイスの急速な普及により、IoTデバイスは、「自動車・輸送機器」「医療」「産業用途」で高成長が見込まれている。パソコンやスマートフォンなど、従来のインターネット接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なものがネットワークにつながるようになっている*1。リコーは、これらのIoTデバイスの遠隔操作や無線によるデータ通信に必要な超小型センサーに対して、固体型色素増感太陽電池によって安定給電できる実績を積み重ね、環境にやさしいIoT社会の実現に寄与することを目指している。

 *1 出典:「令和元年版情報通信白書」(総務省)

 共同開発の背景と商品の概要について

 太陽電池の回路設計やリチウムイオンキャパシタなどのデバイス組み込み技術の高いビフレステックとリコーはこれまで、持ち歩き時にも電池切れの心配がなく、使い捨ての1次電池を使用しない環境にやさしいマウスを目指してSMART R MOUSE(スマート アール マウス)の開発に取り組んできた。
 同商品は、移動時の持ち運びを想定して、軽くて折りたたみが可能なほか、ホイールレスのスクロール機構を採用している。
 満充電でマウスは約18時間*1動作するが、マウスに搭載された固体型色素増感太陽電池「RICOH EH DSSC2832」により、充電不要*1 *2で使い続けることも可能になる。また、マウスの電池が切れてしまった場合でもUSBによる急速充電(90秒充電)により、すぐにマウスの利用を再開することができる。
 同商品は、リコーの考える将来のバッテリーフリー社会を体現する一つの姿と考えており、多くの方に、電池交換レスマウスを体験していただきたいことから、特別価格1,480円(税別)にて提供する。(予定数に達した時点で、販売を終了する。)

*1 パソコンを使用中に、マウス操作を5%程度行う場合
*2 1日1時間以内のパソコン利用、600lxの明るさで12時間光があたっている環境の場合


 「SMART R MOUSE(スマート アール マウス)」の主な特徴

 1.リコーの環境発電素子を搭載

 屋内の明かりで高い発電力を発揮するリコーの固体型色素増感太陽電池とビフレステックが選定した高性能のリチウムイオンキャパシタを搭載し、1日1時間程度のパソコン操作でマウスを利用する際は充電不要で利用できる。(1日12時間600lxの照明が照射されていることが条件)

 2.使い捨て電池不使用

 安全でサイクル耐性にすぐれたリチウムイオンキャパシタを搭載し、使い捨て電池を使用していないため環境にやさしいマウス。

 3.急速充電約90秒

 急な電池切れの場合でも、付属のマグネット式USB充電ケーブルをパソコンと接続することで、約90秒の短時間でfull充電が完了する。

 4.軽量・コンパクト

 本体重量60gと軽く、コンパクトに折り畳みが出来るため持ち運びに便利。社外でのリモートワークや、カフェでのお仕事など、利用場所にあわせて使用できる。

 5.スクロールセンサー

 ホイールレスのスクロールセンサーを搭載している。出し入れの際にホイールの引っかかりがない。




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2020-9-14


Sony Innovation Fund: Environmentを創設
環境技術に特化したベンチャーを育成


 ソニーは、新しい環境技術を育成する取り組みとして、コーポレートベンチャーキャピタルSony Innovation Fund: Environmentを2020年9月に創設した。

 ソニーは2016年7月にSony Innovation Fundを設立し、シードからアーリーステージにあるスタートアップ企業を対象とした投資活動を展開してきた。日本と北米、欧州、インドに拠点を置き、AIやロボティクスからモビリティ、IoT、医療、フィンテック、エンタテインメントなど幅広い事業領域において、現在まで60件超の投資実績がある。
 また、2019年3月には大和キャピタル・ホールディングスと合弁会社Innovation Growth Venturesを設立し、より規模を拡大した共同ファンドInnovation Growth FundⅠL.P.を組成して、ミドルからレイターステージにあるベンチャー企業への投資活動も同ファンドを通じて実施してきた。
 Sony Innovation Fundでは創設当初よりソニーが保有する技術の提供から共同開発、事業提携までコラボレーションの機会提供を通じて投資先の成長を支援しており、Sony Innovation Fund: Environmentにおいても付加価値のある投資を実行していく。

 ソニーでは事業活動及び製品のライフサイクルを通して、2050年までに「環境負荷ゼロ」の達成を長期的ビジョンとして掲げている。さらに、技術や事業により地球環境にプラスの効果を与えるような活動も始める。その一環として創設するコーポレートベンチャーキャピタル第三弾のSony Innovation Fund:Environmentは、世界的な環境課題である、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の改善などに貢献する技術開発に取り組んでいる企業を対象とした投資ファンド。主にシードからアーリーステージのスタートアップ企業を対象として、ファンド規模10億円で開始する。長期視点で、地球環境への貢献と投資リターンの両立を目指す。将来的には、活動状況に応じてさらなる拡大展開も検討していく。加えてSony Innovation Fund全ファンドにおいて、今後ESGを投資評価基準に加えることを計画している。




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2020-9-14


共創型R&Dにより新事業創出を加速する
BIRD INITIATIVE社を異業種6社で設立

~世界でも類を見ない研究開発事業を日本発で開始~



 NEC、大林組、日本産業パートナーズ、ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ、および東京大学協創プラットフォーム開発が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(注1)は、事業会社、金融会社、アカデミアの連携により共創型R&Dから新事業を創出する新会社「BIRD INITIATIVE(バード イニシアティブ、以下 BIRD)」を設立し、10月から事業を開始する。

 デジタル化の進展により社会や組織の課題が複雑化する一方で、社会の変化は加速しており、課題解決のスピードアップに向けた研究開発の重要性は高まっている。このような中、BIRDは、課題や技術を産官学で持ち寄り研究開発を行う「共創型R&D」という新たな研究開発の仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発及び受託研究、コンサルティング、投資などの事業を行う。


 事業開始時は応用研究開発において、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(注2)や国立研究開発法人理化学研究所(注3)とNECのAI研究連携(注4)を通じて得られた先進AI技術(Intelligent Simulation×Automation)を活用して、お客様の漠然とした課題を明確化するコンサルティングサービスとお客様と設定した課題を解くための研究開発の実施やその検証環境を準備するプロトタイプ開発サービスを提供する。
 これらにより、研究テーマ設定・チーム組成、研究開発、事業化(ローンチ)準備を行い、最速の課題解決の実現と新規事業の創出に取り組む。

 BIRD INITIATIVE株式会社の概要

 名称:BIRD INITIATIVE株式会社(英語表記:BIRD INITIATIVE, Inc.)
 資本金:6.4億円(資本準備金を含む)
 本社:東京都中央区
 代表者:北瀬 聖光(きたせ まさみつ)
 会社設立日:2020年9月2日

 BIRDが提供する先端AI技術:Intelligent Simulation×Automation
  1. シミュレーション×機械学習AI
    データが大量に必要となるAI分析と異なり、シミュレーションで足りないデータを自動的に生成・補完することにより、最適な意思決定を支援する。
  2. シミュレーション×自動交渉AI
    集中制御や単なるマッチングと異なり、AI同士が合意可能な条件を相談・交渉することにより、別々の目的を持って動いているシステム間での詳細な挙動や利害を調整する。

 また、BIRDの取り扱う技術は、研究連携によって得られた先端AI技術をまずはコアとし、事業会社や金融会社及びアカデミアの出資者やアライアンスパートナーとともに順次増やしていく。BIRDは今後、産官学連携の強化や高度人材の強化、増資等を行い、2025年までにカーブアウトによる新事業を6件創出することを目指す。


(注1)
本社:東京都文京区、代表取締役社長:大泉 克彦
(注2)
所在地:東京都千代田区、理事長:石村 和彦
(注3)
本部所在地:埼玉県和光市、理事長:松本 紘
(注4)
NEC-産総研 人工知能連携研究室o



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2020-9-10


独自の可視光応答型光触媒により、抗菌・抗ウイルス・消臭などの効果を発揮
 法人客対象に「光触媒オフィス抗菌サービス」の提供を開始
シャープマーケティングジャパン


左:光触媒溶剤、右:壁面への光触媒溶剤吹き付け作業(イメージ)


 シャープマーケティングジャパンは、法人を対象とした「光触媒オフィス抗菌サービス」の提供を開始する。

 光触媒は、光が当たると表面に強い酸化力が発生。接触する雑菌やニオイ成分などを酸化分解することで、抗菌・抗ウイルス・消臭・防汚・防カビ効果を発揮※1する。光触媒自体は作用し続けても消費されないので、効果が長期間持続※2する。

 同サービスは、シャープが複合機の開発で培った技術を応用した、独自の可視光応答型光触媒の溶剤を使用する。従来※3より広い波長範囲の光に反応するので、太陽光はもちろん、屋内照明のわずかな光でも、優れた分解能力を発揮する。施工は吹き付け用工具で、壁や床、机、椅子などにムラなく溶剤を噴霧し、コーティングを行う。また、施工前後に清浄度を測定※4。施工による数値の改善を確認し、「施工証明書」や「施工証明ステッカー」を発行する。

 なお、同光触媒は、専門機関にて各種試験を実施し、安全基準を満たしていることを確認※5している。


名称 施工対象 料金(税抜)  サービス
開始日
光触媒オフィス
抗菌サービス
オフィス、ホテル、
店舗、公共施設など
基本料金   :198,000円(床面積60m2まで)
オプション料金:追加10m2あたり25,000円 
2020年
9月10日 


 ■ 主な特長

 1.独自の可視光応答型光触媒により、屋内照明のわずかな光にも反応し、抗菌・抗ウイルス・消臭・防汚・防カビ効果を発揮

 2.吹き付け用工具で壁や床、机、椅子などにムラなく光触媒溶剤を噴霧

 3.施工後に清浄度の改善を確認し、「施工証明書」や「施工証明ステッカー」を発行

※1 すべての菌・ウイルス・ニオイなどに効果があるわけではありません。菌・ウイルス・ニオイなどの種類や対象物の素材、明るさなどの使用環境により効果は異なります。JIS基準に基づく試験環境での効果であり、実使用空間での実証結果ではありません。
※2 対象物の素材や使用状況によっては光触媒が定着しづらく、効果が長時間持続しないことがあります。
※3 一般的な光触媒(TiO2)との比較。当社の光触媒スプレー<MX-AZ03JK>にも同じ溶剤を使用しています。
※4 ATP(アデノシン三リン酸)拭き取り検査によって清浄度を測定します。
※5 光触媒工業会の製品認証取得に必要な安全性基準を満たしていることを確認しています。




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2020-9-7


購買データを活用した広告事業
の展開に向けて、
新会社
「データ・ワン」を設立

~伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社~



 伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、
及び
サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田 晋の4社は、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業および広告代理店業の展開に向けて、新たに「データ・ワン」を設立することで合意した。

  1. 新会社設立の背景
    国内におけるインターネット広告費は2019年に2兆1,048億円と6年連続2桁成長しており、2019年には、初めてテレビメディア広告費を上回った(出典:「2019年日本の広告費」調査)。また、米国での新たな潮流として、大手小売業者が購買データをもとに顧客に応じたデジタル広告を配信するサービスを独立して立ち上げ、収益の多角化を実現している。
  2. 新会社の事業内容及び各社の役割
    データ・ワンでは、ファミリーマートおよび他小売事業者が保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データおよび属性情報を用い、オフラインデータとオンラインデータの統合を行うことにより、“ID”単位でのターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする広告商品を開発・販売する。オフラインでの購買行動を可視化することにより、顧客にとって最適な情報を提供すると共に、様々なメーカー様にも効率的なマーケティング、ブランディングの手法を提供する。
    また、ファミリーマートやNTTドコモが保有する独自のメディア(アプリ等)やポイントサービスなどを活用した新たな広告商品も開発・展開し、様々な企業におけるマーケティング活動の効果を最大化する。


伊藤忠商事は、流通・小売業界における広範なネットワークを活かし、データ・ワンが、スーパーマーケットやドラッグストア等他業態の小売事業者とのアライアンス構築をサポートする。
 ファミリーマートは、全国約16,500店の店舗網および1日あたり約1,500万人が訪れる顧客基盤を活用した新たな広告事業を構築し、店舗や自社アプリ「ファミペイ」を通じてお客様にとってより有益な情報をお届けすることで、店舗への送客を促し、加盟店収益の向上に繋げる。
 NTTドコモは、dポイントクラブ会員の属性や嗜好性に関するデータを提供1することにより、ターゲティング精度の高い広告配信を実現する。またドコモが展開する各メディアでの広告配信を実現することで、より多くのお客様へ有益な情報をお届けできる環境を提供する。さらに広告主として想定されるメーカー様向けのdポイント販売やCRMソリューションを提供し、広告事業の最大化に貢献する。
 サイバーエージェントは、インターネット広告事業において業界トップクラスの実績をもつ広告商品販売網に加えて、デジタル広告の運用・配信プラットフォームの開発ノウハウや、AI技術の研究開発実績を活かすことで、広告主企業の課題解決およびマーケティング効果の最大化に取組む。

 各社はデータ・ワンを通じて、ファミリーマートの購買データとNTTドコモの会員データのみならず、段階的にスーパーマーケットやドラッグストア等他業態の小売事業者ともアライアンスを組み、購買データの幅・質を向上させることで、広告商品の独自性を高めることに取り組んでいく考え。

 【新会社概要】

 名称:株式会社データ・ワン(英名:Data One Corp.)
 事業開始日:2020年12月(予定)
 事業内容:小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業
 資本金:990百万円(資本準備金495百万円を含む)
 出資比率:株式会社アイエフピー(伊藤忠商事が55%およびファミリーマートが45%を出資し、共同で設立する会社):55%、NTTドコモ:40%、サイバーエージェント:5%

 【会社概要】

 ◆伊藤忠商事株式会社
  • 所在地:東京都港区北青山2丁目5番1号
  • 設立:1949年12月1日
  • 代表者:代表取締役社長COO 鈴木 善久
  • 資本金:253,448百万円
  • 事業内容:繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。
 ◆株式会社ファミリーマート
  • 所在地:東京都港区芝浦三丁目1番21号
  • 設立:1981年9月1日
  • 代表者:代表取締役社長 澤田 貴司
  • 資本金:16,659百万円
  • 事業内容:フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業
  • 店舗数:国内16,626店、海外8,096店、合計24,722店(2020年7月末現在)
 ◆株式会社NTTドコモ
  • 所在地:東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
  • 営業開始:1992年7月1日
  • 代表者:代表取締役社長 吉澤 和弘
  • 資本金:9,496億7,950万円(2017年3月31日現在)
  • 事業内容:通信事業・スマートライフ事業・その他の事業
 ◆株式会社サイバーエージェント
  • 所在地:東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers
  • 設立:1998年3月18日
  • 代表者:代表取締役社長 藤田 晋
  • 資本金:7,203百万円(2019年9月末現在)
  • 事業内容:インターネット広告事業、メディア事業、ゲーム事業、投資育成事業




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2020-9-2


社会インフラ向け点検サービス
「リコー トンネルモニタリングサービス」の提供を開始
~デジタルの力でインフラの維持・管理の効率化に貢献~


 リコーは、一般車両搭載型トンネル点検システムを用いた社会インフラ向け点検サービス「リコー トンネルモニタリングサービス」の提供を9月1日から開始する。同サービスは、被写界深度拡大カメラ*1を搭載したリコー独自のラインセンサー型計測システムを搭載した一般車両*2により、交通規制を行わずに走行しながらトンネルを撮影することができ、トンネル点検業務の精度向上と大幅な効率化に貢献する。

 日本国内には約1万本のトンネルがあり、老朽化に伴う安全管理が社会課題になっている。2014年には国土交通省から「道路トンネル定期点検要領」が出され、社会インフラであるトンネルの維持管理のために全国で定期点検が行われるようになっている。トンネルの点検を行う場合、従来の点検方法では、交通規制をしたうえで、特殊な高所業車を利用し、近接目視での確認を行うため、作業が危険な上、多くの人員や時間を要していた。

 同システムは、複数の被写界深度拡大カメラとライン照明で構成されており、40km/h程度でのトンネル壁面の走行撮影を可能にし、また作成された展開画像から最小幅0.3mmのひび割れや漏水・チョーキングなどの変状やねじのゆるみ(合いマーク)を判別することが可能。

 従来からの人手による作業では、現場で手書きした野帳からの変状図・調書作成が必要だが、同サービスでは撮影結果から作成した高精度な展開画像を提供することで、変状図や調書の作成に活用することができるため、工数とともに誤記や漏れなどの作成ミスも削減でき、トンネル維持管理の効率化につながる。

 同システムは、2019年度に、国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム(NETIS:New Technology Information System)に登録された。先だって2018年11月に実施された国交省による実証実験では、交通規制を行わずに40km/h程度で走行しながらトンネルの計測(撮影)を行い、ひび割れ・うき・はく離、鋼材腐食、漏水など対象となる評価項目を100%判読できる精度評価を得ている。

 リコーは、2019年8月から路面性状の点検を大幅に効率化する「リコー 路面モニタリングサービス」を提供しており、同サービスは社会インフラを対象とした点検サービスとして2例目の事業化となる。リコーは、独自の光学技術やシステムで、社会インフラの維持管理に応用可能な技術を開発し、今回はトンネルにその範囲を拡げた。今後も、事業を通じて社会インフラの老朽化、人手不足などの社会課題の解決に寄与するとともに、安心・安全な社会の実現に貢献していく考え。

*1 被写界深度拡大カメラ:被写界深度(撮影画像の焦点が合っているように見える被写体の距離の範囲)を拡大するカメラ
*2 一般車両への電気的、機械的な改造は不要




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2020-9-2


「ボリュメトリックビデオスタジオ‐川崎」を開設
エンターテインメント分野における新たな映像体験を提供

キヤノン


 キヤノンは、スポーツ分野で培った自由視点映像生成技術を応用し、キヤノン川崎事業所(神奈川県川崎市幸区柳町70-1)に自由視点映像、3Dデータコンテンツの撮影から編集までを行う「ボリュメトリックビデオスタジオ‐川崎」を開設した。スポーツに加え、エンターテインメントにもボリュメトリック※1映像制作の領域を広げ、新たな映像体験を提供する。

 ボリュメトリック映像の高速生成を実現するスタジオを開設

 キヤノン川崎事業所内に「ボリュメトリックビデオスタジオ‐川崎」を開設した。同スタジオでは、自由視点映像のほか、xR※2などに展開が可能な3Dデータコンテンツを、撮影から編集までワンストップで行うことが可能。100台を超える専用の4Kカメラと独自の画像処理技術により、撮影とほぼ同時に高精細な映像や3Dデータを生成することが可能。これにより、映像のライブストリーミング配信への活用や、コンテンツ制作期間の短縮化などを実現する。さらに、広い撮影領域を確保することで、複数人の同時撮影や大きく動く演技にも対応するほか、60fpsで撮影することで高速に動く被写体にも対応でき、多様なニーズに応じた映像制作が可能。

 スポーツからエンターテインメントまで幅広いシーンで新たな映像体験を提供

 2019年に自由視点映像を公開したラグビーの国際試合をはじめ、スポーツで蓄積した自由視点映像生成技術を応用したスタジオを開設することで、エンターテインメントを含めた幅広い分野でボリュメトリック映像制作が可能となる。テレビCMやミュージックビデオ、xRコンテンツを活用したイベントなど、さまざまなシーン・用途に向けて新たな映像体験を提供する。

 スタジオを活用したコンテンツ第1弾「chelmico」のライブストリーミング配信を実施

 同スタジオ活用の第1弾として、田向潤監督のもと、8月26日に女性ラップデュオ「chelmico」のライブストリーミング配信に向けた自由視点映像生成が行われた。複数の自由視点映像を同時に生成し、映像を切り替えることで、視点を大きく変えたダイナミックな動きを実現するほか、通常カメラの映像と自由視点映像をスムーズに切り替える「2次元と3次元を行き来する」というバーチャルライブのテーマに沿った演出をサポートした。

 *#ごちゃmazeハイパーバーチャルライブ
 https://www.youtube.com/watch?v=dZaaUyNIP3s

※1撮影画像から3D空間を再構成する技術。複数のカメラで撮影された映像をつないで切り替えるのではなく、3D空間全体をデータ化しているため、空間内の自由な位置、角度からの映像を生成可能。
※2VR・AR・MR・SRなど仮想空間技術の総称。


ボリュメトリック映像制作の概要
キヤノンのボリュメトリック分野における取り組み 

被写体を囲むように設置した複数の高解像度カメラをネットワークでつなぎ、同じタイミングで多方向から撮影。撮影映像から高精細な3D空間データを構築します。そのデータをもとに、3D空間内で仮想カメラを自在に動かし、スポーツリプレイや分析、テレビCMやミュージックビデオなどに活用する2D自由視点映像や、xR/ホログラムコンテンツなどに活用する3Dデータを生成します。

ボリュメトリックビデオスタジオ‐川崎

【スタジオの仕様概要】

・ ボリュメトリックビデオ撮影スタジオ
・ 撮影スペース : 8 m(幅)× 8 m(奥行)×3.5 m(高さ)
・ ステージサイズ : 20 m(幅) × 15 m(奥行) ×4.25 m(高さ)
・ グリーンバック
・ 音源再生、収音可能

*「ボリュメトリックビデオスタジオ‐川崎」詳細 https://global.canon/ja/vvs/




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2020-9-1

山形カシオで関数電卓の自動組立ラインが稼働

新ラインは基板組み立てから梱包まで自動化率80%を実現
 
カシオ計算機


 カシオ計算機は、国内生産拠点の山形カシオ(山形県東根市)が関数電卓を自動で組み立てる生産ラインを9月上旬より量産稼働する。

 現在、関数電卓は海外の自社工場で生産しており、2017年8月にマザー工場である山形カシオ主導の下、タイ工場の関数電卓の自動組立ラインが稼働。従来の手作業から本体の組み立てをロボットで行うなど、作業工数で50%の自動化率を実現している。しかし、効率よく安定した強い生産体制を築くには、より一層の自動化を進める必要があるため、継続的に生産技術を追求してきた。

 今回、山形カシオに新設した自動組立ラインは、本体を組み立てる工程の自動化率を高めたほか、その前工程となる基板の組み立てや後工程の梱包作業についても自動化を実現。作業工数で80%の自動化率を達成した。今後は、山形での量産実績を基に、タイ工場における関数電卓の組み立ても自動化率を80%に高め、さらなる省人化と効率化を追求していく。

 生産モデル

 関数電卓は、近年ではおよそ年間2,300万台を出荷しており、主に海外の学校において数学の授業や試験で学生が利用していることから毎年安定した需要がある。また、東南アジアなど教育市場の拡大が見込まれる地域でさらなる普及が見込まれており、成長事業の主力製品。
 今回、山形カシオで生産する関数電卓は、スタンダードモデルの「ClassWiz(クラスウィズ)」です。数値や関数計算の式はもちろん、高精細な液晶画面により度数分布表やヒストグラムなどを表示できるほか、出荷する国に合わせた言語を表示する。

 
山形カシオ株式会社の概要(2020年4月1日現在)


本社所在地 山形県東根市大字東根甲5400-1
代表取締役社長 福士 卓
資本金
15億円
設立 1979年10月
従業員数 614名

カシオグループの主な生産拠点


会社名
本社所在地
生産品目
山形カシオ
山形県東根市
時計・電卓・データプロジェクター・ハンディターミナルなど
カシオタイ
タイ・ナコンラチャシマ県
時計・電卓など
カシオ電子科技(中山)
中国・広東省
電卓・電子辞書・電子楽器など
カシオ電子(韶関)
中国・広東省
時計
カシオ鐘表(東莞)
中国・広東省
時計部品




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2020-9-1


富士通パーソナルズの携帯端末販売代理店事業を承継する
新会社の株式をティーガイアに譲渡することで合意


 富士通はこのほど、、富士通パーソナルズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:大橋 慎太郎、以下、FJP)の携帯端末販売代理店事業を承継する新会社の株式を、ティーガイア(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 執行役員:金治 伸隆)に対して譲渡することで合意し、8月31日、契約を締結した。今後、両社は、2020年11月2日の株式譲渡を目指す。

 なお、FJPは、販売パートナーを通じて国内の法人のお客様に対してPC、サーバ、ソフトウェア、周辺機器を販売してきたが、この販売事業については従来どおりFJPが継続し、お客様のニーズに応える。

 モバイル販売事業の譲渡の概要

 モバイル販売事業(FJP子会社である富士通パーソナルズリテールサービスの全株式を含む)は、会社分割によりFJPより新会社(モバイル販売会社)に事業が承継され、富士通が持つモバイル販売会社の全株式をティーガイアに譲渡することで、ティーガイアグループの一員になる。

 モバイル販売事業を承継する新会社は、NTTドコモのドコモショップ運営についての豊富なノウハウを持ち、全国で110以上の店舗を運営するとともに、法人のお客様に対する携帯端末の販売や関連するサービス提供の実績も保有している。ティーガイアは、日本全国および海外で事業展開する通信事業者の国内最大手の一次代理店であり、今後は、両社が持つ店舗網や営業力といった事業基盤の拡大とともに、IoTなどの法人向けソリューションにおいても両社のシナジーを活用することにより事業を拡大していく方針。

 モバイル販売会社の概要 (2020年11月2日予定)

会社名  :  未定
事業内容  :  携帯端末の販売代理店事業
本社所在地  :  東京都港区
代表者  :  白瀧 靖宏
設立日  :  2020年9月上旬
資本金  :  1,000万円
株主  :  株式会社ティーガイア 100%(2020年11月2日(予定)に富士通から株式譲渡)
従業員数  :  約910人(連結)




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