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ニュース ホットニュース 2021年1


2021-1-29


MR用ヘッドマウントディスプレイ“MREAL S1”を発売
MREALシリーズ最小・最軽量を実現した初のエントリーモデル


キヤノン


 キヤノンは、現実映像とCGをリアルタイムに融合するMR(Mixed Reality:複合現実)システム「MREAL(エムリアル)」シリーズの新製品として、初のエントリーモデルとなるヘッドマウントディスプレイ"MREAL S1"を2021年2月下旬に発売する。


MREAL S1


 
CG映像を融合した例

 キヤノンの「MREAL」は、ビデオシースルー型※1ヘッドマウントディスプレイを装着し、現実空間にあたかもそこに在るかのように3D CGを表示するMRシステム。"MREAL S1"は、小型・軽量化に加え、モバイルワークステーション※2対応により、容易に持ち出すことができ、さまざまなシチュエーションで使用できる。さらに、本社と製造現場のような遠隔地間でCGを共有することも可能。

 快適な使用を実現する小型・軽量化と装着性の向上

 「MREAL」シリーズ最小・最軽量となる、大きさ約186(幅)×250(奥行)×138(高さ)mm※3、質量約338g(ヘッドマウントユニット含む、ディスプレイ部のみの質量は約137g)の実現により、使用時の負担を軽減し快適な装着感を実現する。また、人間工学に基づき設計したヘッドマウントユニットは、頭を傾けるような体勢でも安定して快適に使用でき、着脱や調整も容易。さらに、フリップアップ機構の搭載により、ヘッドマウントディスプレイを装着した状態から素早く目視に切り替えることができる。

 ポータビリティーの向上により多様なビジネスの現場での利用が可能

 周囲の静止物から特徴点を抽出し、自身の位置座標を推定する空間特徴位置合わせ技術の進化により、多様な現場での高精度な位置合わせを実現する。上位機種同様、別売りの位置合わせ用光学センサーが常設されていない現場や設置が困難な屋外でも使用でき※4、機材準備時間も削減できる。また、モバイルワークステーションとの組み合わせでシステム総重量を軽量化し、さまざまな現場に持ち運んでCGを融合した映像を可視化できる。例えば、建設予定地で完成後の姿を表現して共有することや、工場に持ち込んで新たな製造ラインを表現し作業性や動線を体験するなど、現場で実寸大のCGを確認することで、コミュニケーションの効率化や試作回数を減らすことによるコスト削減などに貢献する。


製品名
希望小売価格
発売日
 
MREAL S1
オープン価格
2021年2月下旬
 
 

※1 ヘッドマウントディスプレイに内蔵されたカメラのCMOSセンサーが捉えた目の前の映像(現実映像)と仮想空間の3D CG(仮想映像)をコンピューターでリアルタイムに合成し、ヘッドマウントディスプレイに表示する方式。
※2 高い処理能力を備え、複雑で高度な処理を安定して行うノート型コンピューター。
※3 折り畳み時の大きさ。ディスプレイ部のみの大きさ約154(幅)×37(奥行)×74(高さ)mm。
※4 使用場所や用途に制約がある場合がある。

 MREAL S1の主な特長

 1.快適な使用を実現する小型・軽量化と装着性の向上

 ・ディスプレイ本体の搭載デバイスやヘッドマウントユニットの構造を見直すことで、ヘッドマウントユニットを含む本体サイズは「MREAL」シリーズ最小・最軽量となる大きさ約186(幅)×250(奥行)×138(高さ)mm、質量約338gを実現。ディスプレイ部のみの質量は約137gと、軽量化により、使用時の負担を軽減することで、装着時にも軽快に動くことができ、快適に集中して利用可能。
 ・2012年以降発売した「MREAL」シリーズの3製品から得たユーザーの意見と人間工学に基づいて設計したヘッドマウントユニットは、快適な装着感を実現し、組み立ての検証や大型製品のデザインの確認など、頭を傾けて使用する際にも安定して利用可能で、着脱も容易。
 ・ヘッドマウントディスプレイを装着した状態でディスプレイ本体の上下位置や、眼幅を調整できる機構により、個人差に合わせた細かい調整が可能。
 ・フリップアップ機構の搭載により、ヘッドマウントディスプレイを装着した状態から素早く目視に切り替えることが可能。

 2.ポータビリティーの向上により多様なビジネスの現場での利用が可能

 ・周囲の静止物から特徴点を抽出し、自身の位置座標を推定する空間特徴位置合わせ技術の進化により、床や窓ガラスからの反射により生じる位置合わせ誤差を軽減し、多様な現場での高精度な位置合わせを実現。上位機種同様、別売りの位置合わせ用光学センサーが常設されていない場所や設置が困難な屋外でも使用でき、機材準備時間も削減可能。
 ・空間特徴位置合わせに使用するカメラの画角は水平方向に約76°、垂直方向に約103°を実現。広範囲から特徴点を抽出し、ユーザーの位置とCGを表示する位置を特定することで、安定したCG表示が可能。
 ・モバイルワークステーションとの組み合わせでシステム総重量を軽量化し、さまざまな現場への持ち運びが可能。実際の建設予定地でCGを合成して完成後の姿を関係者間で共有することや、工場内で製造ラインにCGを重ねて作業性や動線を体験することが可能。また、会議室でのプレゼンテーションや製品レビューで活用するニーズにも対応。現場で実寸大のCGを確認することで、コミュニケーションの効率化や合意形成の時間短縮、試作回数を減らすことによるコスト削減に貢献し、デジタルトランスフォーメーションの実現にも寄与。

 3.ユーザーに適したサービスを提供するソフトウエア

 ・位置合わせの設定等を行う基盤ソフトウエア「MREAL Platform」にシンプルなユーザーインターフェースを採用。エントリーユーザでも直感的に操作が可能。
 ・用途に応じたソフトウエアをユーザーが選択することができ、導入コストの低減が可能。

 4.充実したアクセサリー

 ・展示会などで手軽に体験する際に便利なハンドヘルドスタイル(別売り)での利用も可能で、ユーザーの用途に適した柔軟な活用を実現。
 ・インターフェイスボックスキット(別売り)を経由することで、ThunderboltTM3に対応するPCとの接続も可能。また、インターフェイスボードキットセット(別売り)の使用によりThunderboltTM3未対応のPCとも接続可能。
 ・20mのインターフェイスケーブル(別売り)により、使用可能なエリアの拡大や天井配線にも対応。
 ・減光フィルターシート(20枚同梱)により屋外の明るい環境でも空間特徴位置合わせが可能。



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2021-1-27


NEC、高知県に「NECデジタルチケッティングソリューション」を提供し、
「高知プレミアム交通Pass」をデジタル化

~利用者の利便性向上やNew Normal時代の観光に貢献~



 NECは、高知県(高知県自然・体験型観光キャンペーン実行委員会)が観光振興施策として進める交通パス「高知プレミアム交通Pass」(注)向けに、紙で発行しているチケットのデジタル化を実現する「NECデジタルチケッティングソリューション」を提供する。これにより、スマートフォンやタブレット端末で購入から利用までが可能となり、利用者の利便性向上のほか、ペーパーレスによる非接触やオンライン販売による窓口での混雑回避など、New Normal時代の観光への貢献が期待されている。

 現在、移動を種別や運営主体を越えて一連のサービスとしてシームレスにつなぐMaaS(Mobility as a Servise)の実現に向け、全国で様々な取組が行われている。
 こうした中、高知県(高知県自然・体験型観光キャンペーン実行委員会)では、鉄道、バス、路面電車など、県内すべての交通事業者12社の協力のもと、移動の利便性を高め観光需要を喚起することを目的に、全国でも数少ない県全域をカバーし利用できる3日間乗り放題となる交通パス「高知プレミアム交通Pass」を販売している。

 今回、MaaSの取組の第一歩として本フリーパスのチケットをデジタル化し、1月28日より販売開始されることになったが、このデジタル化において、インターネットを通じた事前決済やスマートフォンやタブレット端末でQRコードを読み取り乗車券を提示することで乗降が可能となるWebチケットサービスの導入にあたり、NECの「デジタルチケッティングソリューション」が採用された。



モバイル乗車券のイメージ

 本ソリューションは、クラウドを活用し個別システムの設計・構築が不要なアーキテクチャを採用しており、短期間で提供することが可能。また有効期間・回数の柔軟な設定や、事業者が異なる交通機関・施設の共通チケット販売時における売上配分比率の設定などの機能を備えてきめ細かいニーズに対応している。

 NECでは、引き続き交通事業者向けDXの取り組みを加速することで、お客様の既存サービス強化や新サービスの創出に貢献していきたいとしている。




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2021-1-25


日本企業初、英SDL社と電子技術マニュアルの国際標準(S1000D)に準拠した、作成・管理・配信ソフトウェアの販売ライセンス契約を締結


富士ゼロックス

 電子技術マニュアルの活用で 日本の製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に貢献

 富士ゼロックスは、日本企業で初めて、英国SDL社(本社:英国バークシャー、CEO: アドルフォ・ヘルナンデス)と、同社が開発する電子技術マニュアルを作成・管理・配信するソフトウェア「SDL Contenta Publishing Suite(エスディーエル コンテンタ パブリッシング スイート)」の販売ライセンス契約を締結した。

 「SDL Contenta Publishing Suite」は、電子技術マニュアルの国際標準(S1000D)に準拠しており、航空機や艦船、車両、プラント設備などの数千~数十万ページにもおよぶ複雑かつ機密性の高い技術マニュアルを、セキュアで機能的に作成・管理・運用するためのソフトウェアで、米国の空軍・海軍、主要な航空機メーカーなどに採用されている(図参照)。



 航空機や艦船、車両、プラント設備などの複雑な保守・点検・整備作業では、膨大な量の技術マニュアルから、該当する情報をいかに効率的に検索し、活用できるかが重要なポイント。しかし、技術マニュアルの訂正・追加等の最新情報が、現場の保守エンジニアにタイムリーに伝わらないことや、保守エンジニアの整備記録が管理者にリアルタイムにフィードバックできないことが、保守現場の生産性向上を妨げる大きな要因となっている。

 富士ゼロックスはこれまで、航空業界や自動車業界、医療機器業界などに対して、取扱説明書や整備マニュアル等の技術文書の作成から、改訂、版管理に対応するサービスを提供してきた実績がある。そうしたノウハウ・実績を活かし、「SDL Contenta Publishing Suite」を最大限有効に活用できるよう、導入にあたってのコンサルティングやトレーニング、導入後の改編・管理などのサポートも提供し、日本の航空機や艦船など重工業企業の保守・点検・整備などの現場の生産性向上に貢献する。

 本ソフトウェアは、技術マニュアルを作成・管理するための「共通ソースデータベース」、保守エンジニアが必要な情報にアクセスし、コメントや整備記録を書き込める「対話型電子技術マニュアルの作成・配信機能」、PDFやPostScriptなど必要なファイル形式に変換するための「パブリッシングエンジン」などで構成されている。

 中でも本ソフトウェア上で作成された「技術マニュアル」は、部品カタログ、取り扱い手順、チェックリスト、保守・点検・整備手順などを網羅しており、その中から作業プロセスに合わせて必要な情報を保守エンジニアに最適化した形で配信することが可能。
 加えて、点検時のコメントや整備記録を本ソフトウェアに書き込み、関係者間でタイムリーに情報共有することで、技術マニュアルを常に最新の状態で展開・閲覧できるので、保守業務の効率化・品質の安定化に貢献できる。


英SDL社について

RWSホールディングス傘下のSDL(LSE:SDL)は、インテリジェントな翻訳・コンテンツソリューションをリードする企業です。SDLは、国際理解の実現を目的に、組織が言語やチャネル、タッチポイントに左右されず、世界中のオーディエンスと交流できるようサポートします。企業のお客様は4,500社を越え、その中には世界のトップブランド90社のほか、SDLが事業を展開している各業界の大企業の大半が含まれる。SDLは、同社独自の翻訳サービス、翻訳テクノロジー、コンテンツテクノロジーを組み合わせ、ボリューム数量、スピード、品質、コンプライアンス、理解といったコンテンツの課題を克服できるよう、お客様をサポートしている。





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2021-1-25


NEC
愛知県江南市とともに「マイナポータル」を利用した
住民向け通知のデジタル化実
証を開始


~おしらせ機能と公金決済サービスで住民の利便性を向上~


 NECは、愛知県江南市とともに、住民サービスの利便性向上と自治体職員の事務作業効率化や働き方改善に向けて、従来、紙で郵送していた住民への通知を、「マイナポータル」のお知らせ機能を活用してデジタル化するフィールド実証を今年1月29日から開始する。

 これまで自治体から住民への通知は主に郵送で行われており、住民は、長期不在の場合や住所変更の届出を忘れていた等で郵送された通知が受け取れないことや、郵送された通知の盗難による個人情報漏えい等、多くの課題があった。また、通知の内容によっては、住民が手続きのために自治体窓口に出向く必要もあった。一方、自治体は、通知の印刷や郵送にかかるコストや郵送作業に加え、通知の内容によっては、通知に反応のない住民に対して職員が電話連絡をして、確認をするといった負荷も生じている。

 今回の実証では、行政のデジタル化に向けた取り組みの一環として、江南市における住民向けの通知のうち、基幹系システムから出力されるもので、回答を要するものや、納付を要するものを対象とし、マイナポータルのお知らせ(回答)機能と公金決済サービス機能を活用することによる、住民の利便性向上や自治体職員の事務作業効率化等の有効性を検証する。

 本実証では、NECが開発した技術(注1)を搭載した「NEC電子文書作成・データ一括添付ツール」(注2)を使用しており、紙での郵送を想定した通知に関するPDFから容易にマイナポータルへの電子文書を作成することができる。さらにマイナポータルへの電子文書に添付したいファイルや、手数料等の支払のための公金決済用URL等を、個人ごとに名寄せして電子文書に同封することが可能。
 本ツールにより、既存業務のシステム改修や運用フローを変更することなく、紙による通知等の既存業務と併用しながら、マイナポータルを活用した住民への通知を容易に行うことが可能となる。


NEC電子文書作成・データ一括添付ツール

 これにより、住民は、長期出張や里帰り出産等で不在の場合でも、マイナポータルで通知を確実かつ安全に受け取ることができ、回答や申請が必要な通知に対しても簡単に手続きできる。また、行政サービスの利用申請と同時に手数料等の公金決済もキャッシュレスで行うことができる。
 また、自治体は、通知の郵送費用・印刷費用や事務作業負荷の削減に加えて、通知の到達や開封状況のオンライン確認や、公金決済のキャッシュレス化により、窓口業務の負荷軽減、業務効率化が可能となる。電子文書の往来や住民側のUI(ユーザインターフェース)は、マイナポータルの仕組みを使用するため、システム開発や保守コストも削減できる。

 なお、NECは本実証で活用したシステムを「地方自治情報化推進フェアオンライン(注3)」にて紹介する。


(注1)特許出願中
(注2)現状はマイナポータルのお知らせに特化
(注3)地方自治情報化推進フェア オンライン https://fair.j-lis.go.jp/
会期:1月27日(水)から2月19日(金)



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2021-1-25


『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』
を立ち上げ、

紙の地域循環システム構築
に向けた実証実験を開始


エプソン販売


 エプソンは、福岡県北九州市(市長 北橋健治)の支援を受け、同市の「北九州SDGsクラブ」が推進する新たな「プロジェクトチーム」として『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』を立ち上げ、独自のオフィス製紙機を中心とした紙の地域循環システム構築に向けた実証実験を開始する。(プロジェクト活動開始日:2020年10月1日)


 
『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』概要


 具体的な活動としては、九州ヒューマンメディア創造センター(所在地:北九州市八幡東区)内に、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」を設置し、地域の自治体・企業・学校から発生する古紙を回収・新たな紙に再生し、同プロジェクト賛同団体への還元配布を行う。さらに、障がい福祉サービス事業所を運営するNPO法人「わくわーく」による、再生した紙のアップサイクル品製作と供給も併せて行う。

 産学官民による協働、循環システム推進により、北九州地域の環境・経済・社会の3つの側面を統合的に支援するプロジェクトとしてモデル化を目指す。

 ■北九州市のSDGs戦略とエプソンの紙循環システム展開との合致

 北九州市は、国が推進する「SDGs未来都市」に選定され、さらにその中でも先導的な取組みについて選定される「自治体SDGsモデル事業」にも選定されている。そして、SDGsの達成に向けて以下のSDGs戦略(ビジョン)を元に取り組みを進めることを明らかにしている。

 【北九州市のSDGs戦略(ビジョン)】

 「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」
  • 人と環境の調和により、新たな産業を拓く 【経済】
  • 一人ひとりが行動し、みんなが輝く社会を拓く 【社会】
  • 世界のモデルとなる持続可能なまちを拓く 【環境】


 一方、エプソンは、プリンティングを中心としたソリューションをお届けする企業として、SDGsの時代にふさわしいオフィス環境を、「紙」から始める環境配慮型オフィスとして展開してきた。

 今回実証実験を開始するプロジェクトは、その展開をオフィス内に留めることなく北九州地域全体に拡大し、「紙循環システムの構築」と「新たな雇用の創出」などを通して共にSDGs貢献を目指そうとする提案に賛同が得られ、発足につながったもの。

 ■『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』とは

 <活動の目的>

 北九州市内での「紙循環システムの構築」「新たな雇用の創出」「将来世代人財育成の支援」を通して、環境×経済×社会の価値共創と、サーキュラー&シェアリング社会の実現を目指す。

 <活動による成果>

  • 水を使わずに使用済みの紙から新たな紙を生産することで水・木材資源を節約、CO2排出量を削減
  • 新たな紙購入削減により、ゴミ排出量を削減
  • 多様な人材の活用などによる社会的インパクトの創出
  • 自治体/学校/企業ネットワーク構築による地域活性化
 <数値目標>
  • 20団体以上のプロジェクト参加
  • 10団体以上の古紙回収もしくはアップサイクル製品の購入サービス利用(2021年度以降)
  • 2021年3月末までに15万枚のA4PPC用紙の古紙回収
  • 2022年3月末までに40万枚のA4PPC用紙の古紙回収
 <プロジェクト賛同団体> *2021年1月21日時点
  • 自治体関連:北九州市SDGs推進室、八幡東区、公益社団法人 北九州産業学術推進機構
  • 学校:福岡教育大学附属小倉中学校、公立学校法人 北九州市立大学、九州共立大学SDGsチャレンジアクション研究会
  • 民間企業:株式会社ソルネット、福岡ひびき信用金庫、セイコーエプソン株式会社・北九州オフィス、株式会社西原商事、日鉄興和不動産株式会社、コーエー株式会社
  • 運営:株式会社エックス都市研究所、NPO法人 わくわーく、エプソン販売株式会社
  • 運営協力:株式会社レイメイ藤井

 <実施スケジュール>

 2020年

 10月1日
 プロジェクト活動開始

 11月27日
 第1回推進フォーラムミーティング

 2021年

 1月21日
 プロジェクト活動ニュースリリース発行、ホームページ公開

 2月24日
 未来まちづくりフォーラムセッション

 (日程未定)
 第2回推進フォーラムミーティング




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2021-1-20

 
東急とNEC

シニア向けタブレット端末を活用した在宅生活支援サービス
を共同開発・実証実験を開始



 東急とNECは、両社がこれまで培ってきたノウハウを生かし、シニア向けのタブレット端末を活用した在宅生活支援サービスを共同開発し、2021年2月1日から2021年3月末を目途に東急線沿線にお住まいのシニア世代を対象に実証実験を実施する。

 昨今、65歳以上の高齢者人口の割合が3割に迫る超高齢社会を迎え、高齢者のひとり暮らしも急増する中、生活に必要な食料品や日用品の購入が難しくなる「買い物困難者」問題の解消など、高齢者の孤立を防止していく必要性が高まっている。本サービスは、NECのシニア向けタブレット端末「Tablet PaPeRo」に、東急が手掛けるホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」の買い物代行や、電球交換や家財の移動などの軽作業、ハウスクリーニングなどの「家ナカ」サービスを簡単な操作で申込みできる機能を搭載し、各種サービスを利用しやすくすることで、シニア世代に寄りそった新たな生活支援サービスの提案・提供を目指す。

 提供する機能(一部)

 サービス提供
  • タブレット端末上で注文いただいた商品を自宅までお届けする、買い物代行サービス
  • 軽作業やハウスクリーニング、家事代行、不用品整理、庭木の手入れなどの「家ナカ」サービスの申し込み
 コミュニケーション機能
  • 離れて暮らす家族との伝言の送受信や、「Tablet PaPeRo」との会話

イメージ図
 


 東急は今後も、生活を便利で快適にするサービスを拡充し、より豊かな沿線生活の実現をサポートし沿線地域を活性化させることで「日本一住みたい沿線」を目指す。
 NECは、AIなどの先進技術を活用することで東急線沿線の価値向上に寄与すると共に、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すとしている。



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2021-1-18


「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業」
を共同で
実施

 
ゼファー・リコージャパン・シルフィード
地域防災、送配電インフラの独立化及び再エネ自家消費への活用可能性を検証



 ゼファー(本社:東京都港区、代表取締役社長:久保 昌也)、リコージャパン、シルフィード(本社:東京都中央区、代表取締役社長:堀淵 昭洋)は、地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再エネ自家消費する動きが顕在化されてきていることを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発し、太陽光発電と並ぶ電源として普及させることに共同で取り組むことを明らかにした。

 同プロジェクトは、環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一つとして今年度より採択されたもの。


 
〈地産地消型エネルギーシステムのイメージ

 同事業は2021年1月より開始し、2023年4月頃迄に、上記のニーズに合致させた風力発電機を開発し、電力の安定供給や静粛性、経済合理性などを検証する。実証プロジェクトにおける、各社の主な役割は以下のとおり。


ゼファー
  • 風車の全体設計
  • 翼の設計
  • 自動車部品の転用
  • フィールド試験
  • 風車制御のアルゴリズムの構築
リコージャパン
  • AIを活用したメンテナンス支援ツールの開発
シルフィード
  • 翼の生産




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2021-1-15


AI や機械学習を活用したデジタルマーケティングの実現に向け
Legoliss と日本マイクロソフトが協業



 データを活用したマーケティング事業を展開する Legoliss (本社: 東京都渋谷区、社長: 酒井克明) は、マイクロソフトの AI や機械学習を活用したデジタルマーケティングの実現に向けて、日本マイクロソフト と協業を開始する。
 まず両社は、マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム Microsoft Azure を利用する企業向けに、Legoliss が自社開発したマルチクラウド対応のカスタマイズ型 CDP (カスタマー・データ・プラットフォーム(※1))「kukuLu (ククル)」を提供する。

 近年高まるデータ活用ニーズに対して、Legoliss および日本マイクロソフトは、CDP である kukuLu を Azure 上に構築することで、Azure でのデータ活用をより身近に実現する。さらに、Azure の AI や機械学習を活用し、kukuLu に蓄積するデータを分析することで、消費者行動をより幅広く捉えたデジタルマーケティングが可能になる。

 また、今回の協業開始にあわせ、Azure 利用企業を対象に kukuLu の導入を支援するとともに、同ソリューションに関する技術支援パートナー企業を募集し支援体制を拡大していく。両社は、同協業において以下の取り組みを行う。

 (Legoliss)
  1. Azure 利用者に対する CDP kukuLu 構築​
  2. Azure 利用者に対する Azure 上への PC・スマートフォン・タブレット等マルチチャネルの音声・テキストデータの統合・分析基盤構築に対する支援

 (日本マイクロソフト)

  1. AI 人材育成支援: Legoliss および CDP サービス kukuLu の開発チームに対して、「マイクロソフト クラウド& AI 人材育成プログラム」を通した、AI 関連技術のトレーニングを提供
  2. イノベーション創出支援: 市場ニーズの理解とテクノロジセッションを開催し、「AI・機械学習」と CDP の融合による新サービスの創出を支援。
 
■「kukuLu」について (https://legoliss.jp/kukuLu/)
スモールスタートでデータマーケティングが実践できる、マルチクラウド対応のカスタマイズ型 CDP (カスタマー・データ・プラットフォーム) (※1)。大きな初期費用が必要とされてきた CDP の導入を低コストで提供。企業の保有するデータやデータ活用の目的によってカスタマイズができ、さらにプロジェクトの成長・変化に応じた、顧客データの活用が可能。


■ Legoliss について (https://legoliss.co.jp/)
Legoliss は、ナショナルクライアントをはじめとする企業のデータプラットフォームの構築支援や、データプラットフォーム内でのユーザーセグメント作り、データベースの可視化、ユーザーへのコミュニケーション施策の実行など、データ活用支援サービスを提供している。2019 年に三井物産株式会社の子会社となり、互いの各種リソースやインフラ、ノウハウなどの経営資源を活用し、国内外企業が求めるデータ・ドリブンマーケティングを、より高いレベルにて実現を推進している。

(※1) CDP とはプライベート DMP と呼ばれ、顧客一人ひとりの属性データや行動データを収集、蓄積、統合するためのデータプラットフォーム。外部システムや様々なツール (BI、MA、AD、LPO など) と連携することを前提としており、数多くの企業がマーケティング施策に活用している。




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2021-1-15


新たな事業を共創する場「RICOH Collaboration Hub」をVR空間上で再現

~パートナーとの共創活動をVR上で実現し、ニューノーマルに対応~





 リコーは、リコーグループの技術をきっかけに、協業パートナーとの共創による新しい事業の創出を目指すコラボレーションスペース「RICOH Collaboration Hub(リコー コラボレーション ハブ)」(神奈川県海老名市扇町5-7 RICOH Future House内)を14日よりVR*1上でもオープンする。Synamon(シナモン、本社:東京都品川区、代表取締役:武樋 恒)が開発するVRコラボレーションサービス「NEUTRANS BIZ」を活用することで、遠隔からの訪問者に対してアバターを用いてリコーの技術紹介やミーティングなどが可能になるなど、協業パートナーとの共創をVR上で行えるようになる。

*1:VR(バーチャルリアリティー)とは、現実ではない世界をコンピューター上などで再現し、人間の視覚、聴覚、触覚といった感覚を刺激し、あたかも現実かのように体感、活用する概念や技術を指している。教育や医療、建築現場での活用が特に期待されている次世代の技術。

 「RICOH Collaboration Hub」は、リコーグループで研究開発中の具体的なテーマや開発試作品などを常設展示している。技術の強みや可能性を協業パートナーと共有し、お互いの技術と知恵の融合から、新しい事業アイデアを共に創り出していくことを目指している。昨今のコロナ禍で、共創施設や技術展示スペースの有効活用が難しくなっている状況に対応し、「RICOH Collaboration Hub」をVR上で再現することで、実際の施設に足を運ばずともコラボレーションが可能となる。

 
Synamonは、リコーが新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS 2020」の採択企業。VRコラボレーションサービス「NEUTRANS BIZ」はVR技術の活用によってリアルを超える対話を生み出すビジネス向けのVRコラボレーションサービス。VR空間を複数人で共有するという新たな体験が人々の創造性を刺激し、ブレストやディスカッションといった現代のビジネスシーンに必要不可欠なインタラクティブなコミュニケーションを活性化するもの。

 リコーは、価値創造に向けた基本的な考え方の一つにオープンイノベーションによる新たな価値の創出を掲げている。Synamonとの協業により、社会の変化に対応したニューノーマルにおける働き方変革の実践として、VRなどの新しいコミュニケーション手法を積極的に活用し、パートナーにとって魅力ある企業であり続ける、としている。


 Synamon 会社概要

 商号
株式会社Synamon(Synamon Inc.)
 代表者
代表取締役 武樋 恒
 所在地
東京都品川区西五反田7丁目22−17 TOCビル 9階1号室
 設立
2016年8月
 事業内容
VR/AR/MRプロダクトの企画・開発、XR技術の研究開発
 URL
https://synamon.jp/




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2021-1-14

 
光洋と富士通
生体認証を使った日本初の一般向けレジなし店舗の実証実験を開始

レジレスソリューションとマルチ生体認証を活用し、感染症対策と顧客満足度向上を実現

 光洋ショップ‐プラス(注1)と富士通は、光洋が運営するコンビニエンスストア「グリーンリーブスプラス横浜テクノタワーホテル店」(所在地:神奈川県横浜市)にて、一般のお客様に向けては日本初となる、生体認証技術による本人確認を行うレジなし店舗の実証実験を2021年1月15日から行う。なお、光洋は、2021年4月1日から同店舗での本運用(注2)を開始する予定。

 今回、富士通は光洋向けにレジレスソリューションZippin(注3)とマルチ生体認証(注4)を活用したレジレスシステムを構築した。光洋は本システムを活用することで、支払い時における購入者と店員との接触防止による新型コロナウイルス感染症対策への効果、レジなし店舗において品揃えの最適化やレジ待ちストレスの解消による顧客満足度の高い購買空間の提供について検証する。

 今後、光洋は全国の病院・施設内のコンビニエンスストアやレストラン、カフェの運営ノウハウを活かし、レジなし店舗とのシナジー効果が見込めるユニークな複合店舗の開発を目指す。2024年までの3年間で、病院職員向け店舗およびマイクロマーケット(注5)などで、高い売り場効率が期待できる店舗を中心に30店舗以上へのレジレスシステムの導入を計画している。富士通は、光洋の病院向けレジなし店舗展開に向けて、技術と運用の両面から幅広く支援し、レジなし店舗という新しい購買体験の実用化に貢献していく考え。

 背景

  光洋では、500を超える病院内でコンビニエンスストア・レストランなどを運営しており、病院や施設の来院患者様と医療従事者様へ貢献し続けるというミッションのもと、お客様の「便利さ・快適さ・楽しさ」を目指した店舗形態の開発に取り組んできた。加えて昨今では、新型コロナウイルス感染症の拡大により非対面や非接触へのニーズが高まっており、購入者と店員双方の安全性確保が課題となっている。

 この課題解決のため、光洋はこのほど、富士通のレジレスシステムを活用し、店舗における新しい顧客体験の有効性を実証実験で検証し、2021年4月より同店舗で本運用を開始するとともに、2024年までに順次導入店舗を30店舗まで拡大する予定。

 レジレスシステムの概要

  来店客は事前にスマートフォンアプリ「GreenLeaves+アプリ」をダウンロードしクレジットカードの情報を登録した後、アプリに表示されたQRコードで入店する。入店後は、店内に設置されたカメラや重量センサーなどのIoTとクラウド上のAIを組み合わせることにより来店客の動きや購入商品を判別する。来店客はそのまま退店することで自動的に決済が完了し、スマートフォンに送られる電子レシートで購入履歴を確認できる。

 さらに、手のひら静脈と顔情報のみで本人を特定できるマルチ生体認証技術を活用し、手のひら静脈と顔の情報をスマートフォンアプリと紐づけて事前に登録することで、スマートフォンを使用することなく手ぶらでの入店が可能になる。


 
実施店舗「グリーンリーブスプラス横浜テクノタワーホテル店」

注1
株式会社光洋ショップ‐プラス:本社 神奈川県横浜市、代表取締役社長 高木 孝昌。
注2 同店舗での本運用:レジレスソリューションの本運用を開始する2021年4月1日以降も、マルチ生体認証は実証実験を継続。マルチ生体認証の本運用については2021年12月までの導入を目指す。
注3
Zippin:2014年創立の米国発スタートアップ企業であるVcognition Technologies, Inc.(本社 米国カリフォルニア州、CEO Krishna Motukuri)の呼称であり、レジレスソリューション名。
注4
マルチ生体認証:手のひら静脈と顔情報のみで本人を特定し、非接触で認証できる株式会社富士通研究所(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 原 裕貴)が開発した生体認証技術。
注5
マイクロマーケット:オフィスや駅構内などの狭小スペース、小商圏のこと。



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2021-1-14


リコーとコペルニクが社会課題への取り組みで連携
~360度カメラ「RICOH THETA」を活用し、課題解決アイデア創出を支援~




 

 リコーと一般社団法人コペルニク・ジャパン(本社:東京都港区、代表理事:天花寺 宏美)はこのほど、360度カメラ「RICOH THETA」を活用した社会課題解決への取り組みで連携することを発表した。

 第一弾として、環境汚染や安全でクリーンなエネルギーへのアクセスなど、社会課題に直面する人々の現場をTHETAで撮影し、現場の状況を360度映像で理解できるコンテンツ制作に取り組む。通常のカメラで撮影した画像では伝えきれない現場の状況を、360度映像で記録することで、どのような状況下でその課題が生じているのかの理解を深めることに寄与する。これらの360度映像コンテンツは、コペルニクが構築するVR for SDGsプラットフォームに掲載し、コペルニクが連携する企業のリサーチ活動や、大学などの教育現場で活用されるほか、リコーでも、新規事業創出プログラム「TRIBUS」と連携し、活用していく。

 *VR for SDGsとは:
コペルニクと官民のパートナーの皆様で開発中のSDGsに関する3D、2D動画、参考資料からなるウェブサイト。オープンソースで世界中からコンテンツを集め、社会及び環境課題への理解を現場レベルで深め、ソリューション開発へつなげることを目指している。

 連携する取り組み概要
  1. 社会課題の現場を360度映像で捉える「VR for SDGsキャンペーン」での連携

    2021年1月13日より、インドネシアにて若年層をターゲットに「SDGsをテーマにした動画」を募集するキャンペーンをスタート。応募者の中から優秀な参加者3名をフェローとして選出し、リコーよりTHETAを、コペルニクの広報チームからは、動画撮影やストーリー作りのトレーニングを提供する。3名がTHETAで撮影した360度映像コンテンツは、コペルニクのVR for SDGsプラットフォームに掲載し、企業や教育機関でグローバルに活用される。
    VR for SDGsキャンペーンサイト(インドネシア語)

  2. リコー事業創出プログラム「TRIBUS」での連携

    TRIBUSへの参加を検討、もしくは途上国の課題に関心のあるリコーグループ社員向けに、コペルニクが、THETAで撮影した360度映像コンテンツを活用しながら、現地の課題を体感し、個人の内発的な動機を引き出し、新規事業アイデアに結び付ける支援を行う。
    TRIBUSについて

 リコーとコペルニクは、これらの連携により、社会課題解決のアイデアの創出を後押しし、社会の幅広い分野での課題解決への貢献を目指す。



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2021-1-13


データマネジメント領域においてシグマクシスと協業
~企業の高度なデータ利活用を支援~


キヤノンITソリューションズ


 キヤノンITソリューションズは、企業内のデータを利活用しデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業を支援するため、AIプラットフォームを中心としたデータマネジメント領域においてシグマクシス(本社:東京都港区、代表取締役社長:富村 隆一)と協業する。

 昨今、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業のなかで、自社の持つ膨大なデータを利活用し新たなビジネス価値創出をめざす企業が増えている。新たなビジネス価値の創出には、まず自社の経営や業務を正しく理解し、ビジネス課題を整理することが必要。その上で、社内外のデータを整形・統合して、人工知能(AI)や統計学などを駆使しながら分析し、課題解決に向けた最適な解決方法を見つけ出すことが求められている。

 こうした背景から、キヤノンITSはこれまで日本国内企業向けにAIプラットフォーム「DataRobot」を活用した「DataRobot機械学習コンサルティングサービス」およびデータを有効活用する「データマネジメントサービス」の提供を通じて、お客さまのビジネス課題のうち機械学習で解決すべきテーマの整理からモデル構築・システム連携まで一貫した支援を行ってきた。システムインテグレーターとして培ってきたシステム企画・開発ノウハウ、プロジェクト管理経験を生かし、幅広い業種・業務に合わせたデータの利活用を提案している。

 このほど、DX関連のコンサルティングサービスおよび新規事業開発に強みを持つシグマクシスと協業し、データマネジメント領域の取り組みを一層強化していく。具体的には「DataRobotライセンス販売」をはじめ、「AI導入診断」、「データ活用コンサルティング」、「DataRobotトレーニング」といった各種サービスを強化し、実際の業務適用から投資回収にいたるまでの包括的なプロジェクト推進力の向上を図る。キヤノンITSとシグマクシスは、人材や技術についても交流を図るなど両社相互の協力関係を築き、お客さまのビジネス課題を最適な方法で解決できるよう支援していく方針。

 これからも、キヤノンITSはデータ利活用に関連する製品・サービスを組み合わせたデータマネジメントサービスを拡充するとともに、自社独自の数理技術や言語処理技術、オブジェクト指向技術、映像認識技術、クラウド関連技術などを活用し、データマネジメント領域において2023年までに年間売上高20億円をめざす。




 ●DataRobotについて

 DataRobotは世界で最も先進的な機械学習自動化プラットフォーム。クラウド環境やオンプレミス環境にて利用が可能。DataRobotに学習データをドラッグ&ドロップし、開始ボタンをクリックするだけで、数千種類のアルゴリズムから複数の予測モデルを自動生成する。DataRobotはさまざまなチャートやグラフで予測モデルの学習過程と予測要因の情報を可視化する。これにより利用者は簡単にモデルを理解することができる。DataRobotで開発した予測モデルは、数回クリックするだけでデプロイが完了し、予測機能を利用できる。同時にAPIも生成され、業務システムと連携したアプリケーションの開発が容易に行える。


 シグマクシスの概要

社名 株式会社シグマクシス(SIGMAXYZ Inc.)
所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス9F
URL http://www.sigmaxyz.com/別ウィンドウで開きます
設立日 2008年5月9日
代表者 代表取締役社長 富村 隆一
資本金 28億42百万円(2020年9月末時点)
事業内容 企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供
新規事業開発、事業投資および運営




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2021-1-12


クラウド型 調達・購買業務支援サービス「たのめーるプラス」を大幅に刷新

調達・購買業務の働き方改革やBCP対策を強力に支援


 
~大塚商会




 大塚商会は、クラウド型の調達・購買業務支援サービス「たのめーるプラス」のシステムを大幅に刷新し、2021年1月以降の新規申し込み分から提供する。現在利用中のお客様は、利用形態に応じて2021年6月以降に順次サービスの移行を実施する。

 「たのめーるプラス」は、同社オリジナルのクラウド型 調達・購買業務支援サービス。導入企業の購買ポリシーに則り、利用者や対象物、サプライヤーなどの各種マスタ登録、承認ルート、備考設定などが可能。また、各事業所や店舗で必要なさまざまな物品や役務の調達・購買をサプライヤーと連携することで、調達・購買業務の効率化、管理強化、BCP対策強化、コスト抑制に貢献する。主に多店舗・多拠点で展開する中堅企業や大手企業様を中心にお客様専用の調達・購買システムとして2005年にサービス提供を開始し、現在20万を超える事業所や店舗に利用されている。

 今回の「たのめーるプラス」システム刷新では、現行の画面イメージを踏襲しながらもデザインや表示サイズを見直し、視認性や操作性を向上するとともに、グループの階層、管理項目や明細備考の拡張などを行い、高い汎用性や他システムでのデータ活用における利便性を強化した。また、新設した「グローバルIP認証オプション」では、社内やテレワーク環境でのセキュリティ性を高めることが可能。
 さらに、同社オフィスサプライ通販サービス「MAたのめーる(注1)」や「調達たのめーる(注2)」との連携性を強化し、お客様の購買物品の標準化やコスト削減にも貢献する。


 
サービス名


 クラウド型 調達・購買業務支援サービス「たのめーるプラス」

 新規申し込み開始日

 2021年1月5日

 主なシステム刷新点
  1. 各画面のデザイン変更
    現行の画面イメージを踏襲しながらもデザインや表示サイズを見直す。あわせて、推奨動作環境についても一部を追加する。
  2. 新機能の追加と既存機能の拡張
    一例として、「グループの階層化」、「サブグループの切り替え」、「トップ画面でのお知らせ表示」、「カートの一時保存」、「検索性の向上」、「汎用管理項目、明細備考の拡張」、「管理者によるお気に入り、納品先の設定」、「注文アップロード時の承認」、「注文承認時の一部項目の変更」など機能を改修する。
  3. 一部機能をオプションメニュー化
    現行の料金プランで標準機能としている「FAX注文書送信」、「スポット注文」、「見積依頼」、「注文外出荷」など一部をオプション化する。また、現行の調達代行企業モデルを「調達企業管理オプション」とし、スポット注文や見積機能などのオプション機能と併用できるようになる。さらに「消費税表示オプション」や「グローバルIP認証オプション」が新設される。
  4. 「たのめーる」との連携性向上
    たのめーるプラスと外部カタログで連携する「MAたのめーる」において、オリジナルカテゴリー や費目別(会計コード別)パターン定義によるグループ別設定などができるようになる。
    また、「調達企業管理オプション」を利用の場合、「調達たのめーる」と外部カタログ連携ができるようになる。
  5. 操作ガイドの利便性アップ
    現行の操作ガイドは、各サイト上でPDFをダウンローしていたが、各サイトの画面で確認できるようになる。また、一部の機能は動画で見ることができるようになるす。
 価格

 初期費用 300,000円~(税別)
 月額費用 5,000円~(税別)

 * 利用形態や購買ボリュームによって初期費用・月額費用が異なる。詳細は個別見積もり。

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2021-1-12


コンビニプリントを半額で提供「在宅勤務応援プラン」サービスを開始

京セラドキュメントソリューションズジャパン


 京セラドキュメントソリューションズジャパンは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務やテレワークの推進を支援するため、コンビニエンスストア「デイリーヤマザキ※1」「セイコーマート※2」に設置されているマルチコピー機での、ネットワークプリント利用料金を半額※3で提供する「在宅勤務応援プラン※4」を、1月12日(火)に開始する。

 同プランは、昨年の緊急事態宣言が発令された際にも提供したサービス。この度、緊急事態宣言が再発令されたことを受け、改めて在宅勤務、テレワークの方々を支援する目的で提供を開始したもの。

 ネットワークプリントはクラウド型ファイル共有サービスを活用しているため、機密書類を保存したパソコンやUSBメモリーを持ち出す必要がなく、盗難や紛失による情報漏えいリスクもなく、安心して利用できる。

 自宅やテレワーク先のパソコンやモバイル端末から、ネットワークプリント専用ウェブサイト「Kyocera Anytime Print」にアクセスし、ファイルをアップロードすると、対象店舗のマルチコピー機で利用が可能。初めて利用する場合でも、面倒な会員登録やアプリケーションのインストールは不要で簡単に利用できる。

※1山崎製パン株式会社(本社:東京都千代田区)が運営するコンビニエンスストア。ニューヤマザキデイリーストア・ヤマザキデイリーストアーを含む。
※2セイコーマート(本社:北海道札幌市)が運営するコンビニエンスストア。ハセガワストア・タイエーを含む。
※3白黒プリント全サイズが対象。
※4緊急事態宣言が発令されている地域以外でも、同サービスを利用できる。

在宅勤務応援プランの内容


提供期間

2021年1月12日(火)9:00 ~ 2月28日(日)17:00

プリント対象ファイル形式

文書プリント(PDF)※すべてのプリントファイルは、PDFに変換する必要があります。

文書プリント料金

10円 (通常20円 ※白黒全サイズ)

クーポンコード

222222 (2を6 桁)
 
利用方法






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2021-1-7


KDDIとアイスタイル、
XRを活用したバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」を提供開始

~花王の化粧品ブランドを取り扱うほか、ベストコスメアワードコーナーも実装~




 KDDIとアイスタイル (本社: 東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO: 吉松 徹郎) は、XRを活用したスマートフォン向けアプリ「au XR Door」を通じて購買体験が可能なバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」を2021年1月8日から提供開始する。

 新型コロナウイルス感染症の影響によりさまざまな店舗において購買体験が制限される中、スマートフォンからいつでもどこからでもバーチャル空間上の「@cosme TOKYO (東京都渋谷区)」に来店し商品を購入することができる。

 本バーチャル店舗では、花王 の化粧品ブランド「KANEBO」「KATE」「SOFINA iP」の商品を同日から販売開始する。さらに、「@cosmeベストコスメアワード」(注1) の受賞商品がディスプレイされている巨大タワー「ベストコスメアワードコーナー」も実装し、バーチャル空間上で商品を手に取り、テスターを使用しているかのような体験も可能。
 加えて、8K高画質で閲覧可能な機能「高画質版 (5G推奨)」を搭載し、店舗の内観やテスターを使用した際の色彩まできめ細やかに表現され、よりリアルに近い体験が可能となっている。

 KDDIとアイスタイルは、今後も先端技術を活用したビジネスモデルを共同で創出し、デジタル技術を活用した産業のさらなる発展に貢献していく考え。

 ■「@cosme TOKYO -virtual store-」について

 1. 背景

 2020年1月にJR原宿駅前にオープンした新体験フラッグシップショップ「@cosme TOKYO」では、ワクワクする空間やランキング売り場、手書きのポップ、カウンセリングなど店舗でしか体験できない買い物の楽しさを提供しており、600ブランド20,000アイテム以上の幅広い品ぞろえと、さまざまな楽しい仕掛けを用意し、お客さまから好評を得ている。物流システムの整備や生活様式の変化に伴いEC利用が広がる中、店舗にしかない体験や空間をより多くのお客さまに広くお届けすることを目的に、@cosmeを運営・企画するアイスタイルのアセットとKDDIの5GやXRを活用した完全非接触の購買体験が可能なバーチャル店舗の提供を開始する。

 2. 概要

 スマートフォン向けアプリ「au XR Door」内に本バーチャル店舗を開設する。

 3. 特長  (1) スマホをかざすと、360°見渡せる画像で店内フロアを歩き回っているかのような体験が可能。
 (2) 商品棚の前に立ち商品を手に取る体験や、テスターを使用しているかのような体験が可能。
 (3) 商品をタップすると@cosmeの公式通販「@cosme SHOPPING」へ遷移し、購入できる。
 (4) 「高画質版 (5G推奨)」機能を搭載し、店内フロアや商品パッケージを8K高画質で閲覧可能。
 (5) ブランドリストを開くと、「@cosme TOKYO」にあるブランド一覧を確認できる。
 (6) フロアマップを開き、行きたい場所をタップすると瞬時に移動することができる。

 4. 各社の役割

 KDDI   5G、XR技術の提供

 アイスタイル  「@cosme TOKYO」の店舗運営・企画、リモート接客をはじめとしたオンラインイベント、クチコミなどの@cosmeとのデータベース連携

 5. 利用方法

 (1) 下記リンクより「au XR Door」アプリをインストールする。

 iOS  : https://apps.apple.com/jp/app/id1524247675

 Android  : https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kddi.auXRDoor  

 (2) コンテンツ一覧から「@cosme TOKYO」を選択し、ダウンロードする。

 (3) スタートボタンを押す。

 (4) カメラで地面を認識し、タップしてドアを設置する。

 (5) ドアをタップして開き、ドアに向かって歩くと本バーチャル店舗に来店できる。




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2021-1-7


NECの子会社
で英国のITサービス企業・NPS

警察向けソフトウェア企業英Charter Systems社を買収



 NECの子会社で英国のITサービス企業であるNorthgate Public Services (以下 NPS、注1)は、警察向けソフトウェア企業Charter Systems(注2)を買収した。

 Charter Systemsは英国を中心に警察向け機密情報管理ソフトウェアを提供しており、英国内で60%以上のトップシェアを有し、近年はカナダでも事業を拡大している。他方、NPSも英国の警察市場において、50%以上のシェアを持つ犯罪事案管理プラットフォーム「CONNECT」を展開しており、今回の買収を通じて警察向けソフトウェアのラインアップを拡充し、顧客基盤のさらなる強化・拡大を図る。

 NPSは引き続き警察向けを含むデジタルガバメント領域でソフトウェアを活用したSaaS型ビジネスを展開し、行政のデジタル化の推進に貢献していく。
 NECはNPSはじめ欧州における買収会社を中核にして、デジタルガバメントとデジタルファイナンスのソフトウェア事業において、グローバルトップポジションを目指す。

(注1) 本社:英国・ハートフォードシャー州へメル・ヘムステッド、CEO:Stephan Callaghan
(注2) 本社:英国・サリー州ウェーブリッジ



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