２０２１－１０－２９

富士通とイスラエルのスタートアップAutofleetが資本業務提携、
社会課題解決に向けたサステナブルな物流ソリューションの開発を加速

　富士通と、AIによる予測・最適化技術を用いた物流車両などの高精度な配車マッチングプラットフォームを有するAutofleet, Ltd. （本社：イスラエル、CEO：Kobi Eisenberg）は、物流産業の労働力不足や環境問題などの社会課題解決に向けたサステナブルな物流ソリューションの開発を目的とした、グローバルな戦略的提携を行うことで合意した。　また、富士通は、今回の提携を加速するため、子会社の富士通ベンチャーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：矢島英明）が運用するファンドを通じて、Autofleet社へ出資を行った。

　物流は人々の生活に豊かにし、経済発展を支える社会インフラであり、様々な要素によって複雑なエコシステムが構成されている。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う生活様式の変化がモノの移動を活発化させ、これまで以上に物流の重要性が高まっている。一方で、物流需要の増加により労働力の不足やCO2の排出量増加による環境問題など、物流システムの様々な領域において新たな社会課題が発生しており、効率的かつ環境に配慮した新しい物流の仕組みが必要とされている。

　今後、富士通とAutofleet社は同提携に基づき、Autofleet社の動的な配車マッチングプラットフォームと、富士通のシステム開発のノウハウや物流業務の知見を融合することで、こうした社会課題の解決に向けたサステナブルな物流ソリューションを開発し、グローバルに展開する。具体的なユースケースとしては、物流需要の変動が大きい宅配を始めとしたラストワンマイル輸送における動的な配車、緊急時の輸送に対応する求貨求車^（注1）のマッチング、公共交通などと連携した貨客混載^（注2）、脱炭素化に向けて物流産業でも導入が進む電気自動車の充電ポイントを考慮したルート最適化などを想定している。このような物流産業の社会課題解決に向けたソリューションの提供を通じて、より豊かで暮らしやすい社会の実現を目指す。

注1

求貨求車：貨物を確保したいトラック事業者と、荷物を確保したい荷主のニーズをマッチングさせること。
注2

貨客混載貨物と旅客の輸送、運行を一緒に行う形態のこと。

２０２１－１０－２７

教育機関向けオンラインストア「EDUSeed」を開設

大塚商会

～高等学校における1人1台端末整備を支援
～

　大塚商会は、高等学校における1人1台端末の整備を支援するため、教育機関に限定したオンラインストア「EDUSeed（エデュシード）」を2022年初頭より開始する。

　文部科学省によるGIGAスクール構想により、小・中学校で1人1台端末の整備や教室のネットワーク環境整備が進む一方、高等学校では未整備の学校が多いことが課題となっている。学校におけるICTデバイスは文房具と同じとも言われており、文部科学省は「高等学校においても1人1台端末の整備が急務」としている。また、調達方法について、文部科学省は公費負担だけではなく保護者負担による端末整備にも言及しており、多様な導入方法が検討されている。

　今回、同社が開設する「EDUSeed」は、契約教育機関向けにカスタマイズしたオンラインストアとなっており、案内に従って保護者が直接オンラインで購入できる。オンラインストアでは、各学校が指定した端末（パソコン・タブレット等）に教育機関指定のソフトウェアやMDMをインストール、各種周辺機器や端末保証を組み合わせた専用パッケージとして提供する。また、端末は各教育機関に適した設定を行い納品する。

　購入者は機種選定で迷うことなく、所属する教育機関指定の端末や周辺機器を購入することができる。端末は設定された状態で納品するので、煩雑な設定を行うことなく、すぐに利用できる。また、決済手段はクレジットカード決済やコンビニ決済、ID決済など多様なニーズに対応しており、さまざまな状況に応じた購入が可能。さらに、グローバル化が進む状況に対応できるよう、「EDUSeed」では英語をはじめとした多言語に対応している。

　教育機関担当者は、決済業務に携わらずに購入者に端末を配布することができるので、管理業務工数の削減ができる。

　大塚商会は、これまで小・中学校における端末の整備や校内ネットワーク環境の構築などの支援を行ってきた。今回、教育機関向けオンラインストア「EDUSeed」を提供することで、Society5.0を生きる子ども達のために、1人1台端末の整備を一層支援していくとしている。

サイト名

EDUSeed（エデュシード）

「EDUSeed」の由来：Education（教育）とSeed（種）を組み合わせて創った。教育現場に端末という種を蒔き、その端末を利用し、やがてSociety5.0を生きる担い手となってほしい、花を咲かせてほしいという意味合いを込めている。

開設日

2022年初頭

オンラインストア概要

・各教育機関専用のサイトを開設
・各教育機関指定のハード、ソフト、周辺機器をパッケージにして提供
・各教育機関に適した設定をして出荷するので、納品後すぐに使用可能
・サイトは多言語対応
・購入者の状況に合わせた多様な決済手段
・教育機関担当者の管理（決済）業務工数を削減

２０２１－１０－２６

働く場を使い分けるハイブリッドな働き方の進化を目指し

「首都圏オフィス最適化」へ
組織および人財を来年1月にかけて再配置

コニカミノルタ

　コニカミノルタは、首都圏オフィスをニューノーマル時代の働き方の進化と合わせ、それぞれのオフィスの機能・役割を再定義し、それに応じて組織および人財を、今年12月から来年1月にかけて再配置する。本社である丸の内JPタワーは全社の意思決定を中心としたグループ経営を牽引する機能に集中する。一方、事業推進機能や多くのコーポレート機能は、国内販売子会社コニカミノルタジャパンの本社である浜松町ビルや、コニカミノルタ最大の事業および技術開発拠点である東京サイト八王子を主要拠点とすることで、社会やお客様への提供価値創出の実行力を高め、コニカミノルタの目指す社会課題解決型企業への転換を加速していく。

　【最適化の背景・狙い】

　2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大以降、人々の価値観は大きく変容している。特にポストコロナのニューノーマル下においては、リモート、非接触、安全・安心といった点がより重視されるようになる。こうした中、多くの企業ではリモートワークを取り込んだ新たな働き方を模索している。

　こうした働き方変革に対して、コニカミノルタは、社員個人およびチームや部門が、業務遂行で出すべきアウトプットを自立的に考えながら働くことにより、以下の価値を最大化するため、目的に応じて働く場を使い分けるハイブリッドな働き方の進化を目指す。

グローバルにいつでもどこでもつながることが出来るリモートワークの価値
リアルなモノをベースとした価値創造や対面コミュニケーションといったオフィスワークの価値

　コニカミノルタでは、この働き方の進化に向けて、様々な取り組みを進めている。コニカミノルタジャパンにおいては、浜松町ビルで先行的に「つなぐオフィス」というコンセプトで新たなオフィスワークの働き方実践を進めることで、自らのアウトプットを高めるとともに、お客様への提供価値創出につなげている。
　「つなぐオフィス」サイト
https://www.konicaminolta.jp/business/solution/space-design/work/abw/

２０２１－１０－２５

エプソンのスマートチャージ新プラン『ペーパーレスサクセスプラン』提供開始

- お客様に寄り添った、オフィスのペーパーレス化を応援する新プラン -

～エプソン販売

～

　エプソンは、プリントやコピーの使用状況に合わせてプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」の新プランとして、基本使用料金（月額）と基本印刷枚数を5年間で段階的に下げていく『ペーパーレスサクセスプラン』の提供を、2021年10月25日（月）より開始する。

　ニューノーマル時代、デジタル技術によるビジネススタイルの変革やリモートワークの広がりなどにより、オフィスでのプリント機会は減少傾向にある。また、環境への配慮やコスト削減、業務効率化などの面から、紙の帳票や資料を電子化、ペーパーレス化し、働き方改革を進める企業も増えている。

　一方、「紙」の優位点が改めて再認識されていることも事実。紙を介したコミュニケーションは、単に情報を記録するだけでなく視認性や一覧性に優れることから、理解しやすい、記憶に残りやすい、といった特長がある。昨今では、それぞれの価値を踏まえ、「紙」とデジタルを組み合わせたハイブリッドな新しい働き方にも注目が集まっている。

　こうした中、今回「エプソンのスマートチャージ」の新プランとして、ペーパーレス化を推進したいお客様を対象に、「オール・イン・ワンプラン」のメリットはそのままに、基本使用料金（月額）と基本印刷枚数を5年間で段階的に下げていく新プラン『ペーパーレスサクセスプラン』の提供を開始する。対象機種は、<LX>シリーズカラーモデル3機種。
　新プランの提供により、オフィスのペーパーレス化をサポートし、働き方改革、そして脱炭素社会の実現に向けて「紙の削減」に貢献していく方針。

　【新プラン概要】

　■対象機種

　エプソンのスマートチャージ「LX-10050MFシリーズ」「LX-7550MFシリーズ」「LX-6050MFシリーズ」

　■提供開始日

　2021年10月25日（月）

　■対象機種と料金プラン

▼LX-10050MFシリーズ

「LX-10050M」

	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
基本使用料金［月額］中途解約の場合は、解約金が発生します。^（注1）	70,000円（税別）	66,500円（税別）	63,200円（税別）	60,000円（税別）	57,000円（税別）
基本印刷枚数^（注2）	モノクロ： 13,000枚カラー： 7,000枚	モノクロ： 11,700枚カラー： 6,300枚	モノクロ： 10,500枚カラー： 5,700枚	モノクロ： 9,400枚カラー： 5,200枚	モノクロ： 8,400枚カラー： 4,700枚
超過従量料金（/枚）	モノクロ：1.2円（税別）/ カラー：4.5円（税別）

（注1）中途解約金額：中途解約日からサービス期間満了日までの残契約料金×90%+法令所定の消費税等額
「残契約料金」は、「エプソンのスマートチャージ契約書（ペーパーレスサクセスプラン）」表面の「スマートチャージ料金表」に定める「契約月数」に応じた「基本使用料金」に基づき、中途解約日からサービス期間満了日までの残契約月数に応じて算出される料金をいい、基本使用料金に、該当する残契約月数を乗じて算出された値を合計した金額。
（注2）枚数のカウントは片面印刷で1枚。用紙サイズにかかわらず同じ片面1枚としてカウントし、両面印刷の場合は2枚としてカウントする。プリンタードライバー上でグレースケールを選択した場合とモノクロコピー時に写真用紙等の専用紙を設定した場合、用紙種類と印刷品質の設定によってはカラーインクを使用するため、カラー印刷としてカウントする場合がある。

２０２１－１０－２５

NEC、dotDataを活用したDX人材育成サービスを提供開始

～データ分析力とビジネススキルをあわせ持つ人材を育成～

　NECは、データ起点でDXを加速させるため、このほどAIソフトウェア「dotData」を活用した人材育成サービス「DX人材育成サービス」を提供開始した。

　「dotData」は機械学習自動化におけるリーダーであるdotData, Inc.が開発したAIを活用してデータサイエンスプロセス全体を自動化するソフトウェア。「dotData」を活用した本サービスを受講することで、現場担当者でもデータ分析が可能になり、現場から企業のDX加速を実現する。

　近年、デジタル時代に対応したデータを利活用する人材や、データサイエンティストの育成が重要課題となっている。実際にデータをビジネスに活用するには、データ分析力だけでなく、現場で培われるビジネススキルも不可欠。同サービスは、主にビジネススキルを持った現場担当者を対象に、データ分析を自動で行う「dotData」によりデータ分析力を補完する形で、データ分析力とビジネススキルを併せ持つ人材の育成を目指すもの。

　同サービスでは、集合形式とOJT形式の2つの研修をオンラインで実施する。集合形式研修ではDX最新事例を用いたデータ活用例の紹介とデータサイエンスの基礎講座の2講座に加え、「dotData」の活用方法をハンズオンで学習する。OJT形式研修では、5～6人のチームを組み、NECのdotData専任のデータサイエンティストと共に自部門のユースケースを「dotData」で分析し、その結果から施策定義を行うまでを実施する。

　NECは、今後も dotDataを活用したサービスを、お客さまの目線に立って拡充し、熟練した専門の分析者から現場の担当者まで、だれもがAIの恩恵を享受できる世界の実現を目指す。

製品名	販売価格(税別)	提供開始時期
DX人材育成サービス (集合形式：3講座/OJT形式：3チーム) ※標準期間：6ヶ月(集合2ヶ月・OJT4ヶ月)	10,000,000円	2021/10/22

注) 同サービス提供は「dotData Enterprise」または「dotData Cloud」の契約が前提条件となる。

２０２１－１０－２２

テキスタイルのソリューションセンターをリニューアル

分散印刷・クリーンな生産環境など、新しいデジタルのテキスタイル印刷を提案

セイコーエプソン

　セイコーエプソンは、富士見事業所（所在地：長野県諏訪郡富士見町）に開設されているテキスタイル・ソリューションセンター「TSCアジア」について、10月21日から「ソリューションセンター富士見」に名称を変更、その機能を強化したリニューアルを行った。

ソリューションセンター富士見

　エプソンは、デザインの多様化や生産リードタイムの短縮要求などによりデジタル化が進むテキスタイル印刷について成長領域と位置付けている。2019年6月には、DTF（Direct to Fabric：生地へのプリント）について、導入を検討されているお客様に実際のソリューションを確認してもらうため、前処理から印刷、後処理までの全工程の設備を備えた「TSCアジア」を富士見事業所に開設した。

　そしてこのほど、コロナ渦における分散印刷に対する関心の高まりや、よりコンパクトなDTF新商品の投入によりDTF領域のさらなる拡大が期待できることから、お客様から高い評価を得ている同施設について、「ソリューションセンター富士見」と名称変更し、以下のコンセプトでさらなる機能の充実を図るリニューアルを行った。

新しい分散印刷、クリーンな環境の提案
印刷と作りこみの最適なワークフローの体験
小回りが効き、より柔軟に対応できる新しいデジタル捺染の体感

　このコンセプトに基づき、「ソリューションセンター富士見」では、複数のプリンターなどの設備を設置することで疑似的な分散印刷環境を整え、レイアウト・内装などのデザインも一新した。この結果、従来のお客様サンプルに基づくテスト印刷やソリューション評価に加えて、デジタル捺染の特長であるクリーンでコンパクトな現場環境を体感しながら、Epson Cloud Solution PORT^*などを活用した分散印刷や最適なワークフローを体験することができる。

* Epson Cloud Solution PORT：分散印刷において高度な色合わせ・生産管理・品質管理・保守管理を可能にするエプソンのクラウドサービス

　また、昇華転写やDTG（Direct to Garment：服飾へのプリント）など展示しているソリューションセンターLFP（広丘事業所内、所在地：長野県塩尻市）との連携強化も図っている。

　エプソンは、テキスタイルをはじめとした商業・産業分野の印刷について、そのデジタル化を主導し、環境負荷低減や生産性向上を図っていくとともに、お客様である生産者がより効率的に、より効果的に、納得をしたうえでデジタル印刷が導入できるよう、さまざまなサポートや提案を行っていく考え。

２０２１－１０－２０

ゼロタッチ導入を実現し、運用監視サービスをパッケージ化した
“マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F”を販売を開始

キヤノンマーケティングジャパン

　キヤノンマーケティングジャパンは、UTM(統合脅威管理) 製品「FortiGate」のゼロタッチ導入と導入後の運用監視によるセキュアな環境維持を実現する“マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F”を「HOME セレクトシリーズ」として、2021年10月27日(水)より販売を開始する。

ゼロタッチ導入：初期導入時にネットワーク接続と電源オンのみでの運用開始

サービス構成図

　昨今では中小企業においても、テレワーク・Web会議システムや財務会計のデジタル化など、業務へのIT導入が増加しており、自社の安全なネットワーク環境を構築するために自社拠点とインターネットの境界にUTM（統合脅威管理）を導入する企業が増えている。
　しかしながら、UTMのパフォーマンス最大化と適切なセキュリティ対策の実現には、お客様ごとの環境に合った設定や運用監視を行うことが必要であり、多くの労力を要する。また、人材不足が経営課題の一つとなっている中小企業では専任担当者を置くことができないケースが多く、導入時の設定や運用監視が充分にできているとは言えない状況になっており、セキュリティ対策の導入、運用、そしてトラブル発生時における対応は、担当者にとって大きな負荷になっている。

　このような状況から、このたびキヤノンMJは、UTM製品「FortiGate」向けの運用監視サービス“マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F”を中小オフィス向けITサービス「HOMEセレクトシリーズ」として発売する。
　同サービスは、キヤノンMJグループがこれまで蓄積してきた「FortiGate」の取扱い実績とその他のセキュリティ製品やサービスの運営実績をもとに新たに設計した、UTMの迅速な導入・運用状況の監視・セキュアな環境維持を実現するサービス。初期導入時にネットワーク接続と電源ONのみでの運用開始を可能にする「ゼロタッチ導入」や、サポートセンターによる「FortiGate」の死活監視、設定変更の受付対応、ファームウェア・バージョンアップなどをパッケージサービスとして提供する。これにより、お客さまごとの環境にあったセキュリティ対策と運用負荷の軽減を実現する。
　今後、クラウド型サービスを中心にラインナップを充実させ、顧客課題に対してスピードある解決策を提供していく考え。

　価格

　商品名: マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F

　価格: 34万8,000円（税別）

　備考: 初期費用は5年間のサービス契約

　商品名: FortiGate40F SecuritySuiteJL+FortiCloud 本体【MSS専用】5年

　価格: 販売店へお問い合わせください

　備考: SecuritySuiteJL+FortiCloudおよび先出しセンドバックによる5年間製品の保守付き

２０２１－１０－１５

NECプラットフォームズ、MediaTekと5G通信機器開発で協業

～国内初 MediaTek製5Gチップセットを使用した5Gモバイルルータを開発～

　NECプラットフォームズは、世界的なファブレス半導体企業である MediaTek Inc.（本社:台湾新竹市、以下MediaTek) と日本市場向けの5Gデータ通信機器開発において協業し、国内企業で初めてMediaTek製5Gチップセット「T750」（注1）のライセンス契約を締結した。NECプラットフォームズが「T750」を使用して開発した5Gモバイルルータ「Speed Wi-Fi 5G X11」は、KDDI、沖縄セルラー電話、UQコミュニケーションズから10月15日より発売開始される。
　今後、高い通信品質水準でモバイルルータやホームルータなど、30年以上にわたり累計3500万台以上(注2)を出荷してきたAtermブランド製品のラインナップへ新たに5Gデータ通信機器を加えて、日本市場向けに2022年度から発売していく計画。

　今回の提携によりNECプラットフォームズは、ブロードバンド通信市場向けにシステムオンチップ（SoC）の開発で市場をリードするMediaTekのサブ6帯の5G通信機能と必要な周辺部品が全て統合されている「T750」の提供を受ける。今後NECプラットフォームズがAterm製品開発で培った小型化技術や独自アンテナ技術（注3）、高速Wi-Fi通信の制御技術と、MediaTekが保有する5Gモデム技術やWi-Fi６ソリューションを組み合わせて、5Gモバイルルータや5Gホームルータなどを開発していく。

　NECプラットフォームズは、5Gデータ通信機器の開発・製造・保守に関して日本国内で一貫した対応を実現する体制を構築し、カントリーリスクの低減や高い品質・信頼性の担保、迅速な保守などを通じてお客様が推進するDXに貢献していく考え。
　

（注1）MediaTek、FWAおよび屋内CPE向けの5G新製品「T750」チップセットを発表
（注2）2002年以降の累計出荷台数。2021年9月時点の同社調べ。
（注3）金属などの構成要素を波長に比べ十分小さい間隔で並べて実効的に均一な媒質を成形する「メタマテリアル」技術を用いた超小型アンテナ。

２０２１－１０－１４

プロジェクション技術を車載分野に応用しPGUを量産化

～リコーインダストリアルソリューションズ
～

　リコーインダストリアルソリューションズは、プロジェクション技術の他分野への応用として車載用ヘッドアップディスプレイ（HUD）のキーパーツであるPGU^＊1の量産化を実現した。同PGUは日本精機（社長執行役員：佐藤浩一）との共同開発製品。

車載HUD用PGU

　開発の背景

　同社はこれまでに数多くのプロジェクションレンズを世の中に提供しており、自由曲面ミラーと投射レンズの組み合わせによる超短焦点プロジェクションといった新たな価値提案をしてきた。このほどのPGU開発は、これまで培ってきたプロジェクション技術に、同社で既に量産化している車載ステレオカメラの製品設計技術、生産技術を展開することで車載レベルの高信頼性を実現したもので、世の中に新たなプロジェクション技術の活用方法を提案するもの。

　製品の特長

　同PGUは日本精機から出荷されているDMD^＊2方式AR^＊3HUDのキーパーツとして採用されている。DMD方式のHUDは従来のTFT^＊4方式に比べ表示映像を大画面化することができるため、AR表示に有利で、同PGUを使用したAR HUDはドライバーの視点から約10m先に約77インチサイズで各種情報が現実の世界に重ね合わされるように表示されることが大きな特徴。また、PGUに同社独自のプロジェクション技術を展開することで、広画角化、画面輝度とコントラストの両立、製品サイズの小型化を実現している。

　SDGsへの貢献

　同PGUの開発は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の「#3：すべての人に健康と福祉を」および「#11：住み続けられるまちづくりを」の推進を念頭に置いたもので、広画角化、画面輝度とコントラストの両立といった特徴により、ドライバーならびに周辺環境の安全性向上に寄与することを狙いとしている。

　リコーインダストリアルソリューションズは、車載分野として今後もHMI^＊5分野を手掛け、ドライバーの認知負荷を低減させることができるAR HUDを提供することで、安心・安全な社会の実現に貢献していく考え。

＊1 PGU（Picture Generation Unit）：HUD内部の画像生成ユニット

＊2 DMD方式：LEDをDMD（Digital Micro mirror Device）に入射し、DMDのON/OFFで映像を描画する方式

＊3 AR（Augmented Reality）：拡張現実

＊4 TFT方式：LEDバックライトを液晶パネルに透過させ、映像を描画する方式

＊5 HMI（Human Machine Interface）：人間と機械が情報をやり取りするための手段、及びそのための装置・ソフトウェア

２０２１－１０－５

自治体DXサービス専門子会社「コニカミノルタパブリテック」を設立
デジタル庁発足で加速する自治体DXニーズへ地域密着で対応促進

　コニカミノルタは、2021年10月に自治体デジタルトランスフォーメーション（以下DX）サービスを提供する新会社、コニカミノルタパブリテックを設立し、自治体へのDX支援を強化・加速することを発表した。また今後、コニカミノルタで進めてきた各種自治体DX事業のコニカミノルタパブリテックへの移管を行っていく。

　＜子会社設立の趣旨＞

　■変化に迅速に対応するために新会社を設立し機動力を高めることで、都道府県から基礎自治体に至るまで幅広くサービスを提供し、全国の自治体の業務改革を加速

　■コニカミノルタのヘルスケア、介護ビジネス、画像IoT事業、プラネタリウム事業等との一層の連携強化により、One Konica Minoltaの視点からコニカミノルタの価値を最大化させ、自治体の抱える様々な社会課題解決を支援

　■60社を超えるパートナー（2021年8月現在）との連携強化（オープンイノベーション）により提供価値を高め、パートナーと一体となって、市民生活の向上を狙いスマートシティの実現を目指す全国自治体をサポート

　コニカミノルタでは、今年9月に発足したデジタル庁が推進する地方公共団体の基幹システムの統一・標準化に先駆けて、長年製造業で培ってきたBPR*¹手法により、これまで全国80以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に取り組んでいる。今年7月に提供を開始した自治体DX支援プラットフォームは、全国の自治体による活用が急拡大しており、これまで見られなかった自治体間の横連携の動きが、情報やノウハウの共有、取り入れによる業務の効率化、市民サービスの向上に繋がっている。

　コニカミノルタパブリテックは、外部との連携強化によりさらにサービス内容を充実・拡充させて、オープンプラットフォームによるパブリテック事業*²を展開する。デジタル庁創設を機に今後急速にデジタル化が進むと予想される自治体サービスにおいて、変化に迅速に対応するために新会社を設立し機動力を高めることで、全国自治体に幅広くサービスを提供し、拡大・加速する自治体DXニーズへ地域密着での対応を行い、2021年度に100自治体、2023年度までに1,000自治体への展開を目指す。
　

【会社概要】

社名	コニカミノルタパブリテック株式会社
代表者	代表取締役社長　別府幹雄
本社所在地	〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2　JPタワー
設立	2021年10月
事業内容	・行政の業務の整流化・標準化および自治体DX支援プラットフォームを活用した自治体の業務フロー改革支援・多岐にわたるコニカミノルタの事業およびオープンイノベーションによる多方面に渡る自治体スマートプロジェクトの推進
資本金	2.5億円
株主	コニカミノルタ株式会社（100%）

　【背景と経緯】

　コニカミノルタは、2015年から「One Konica Minolta」活動として、財務化されたそれぞれの事業部のコア能力だけでなく、各組織の持つ非財務価値の洗い出しに力を入れてきた。その非財務価値の一つである品質経営ノウハウを活用したのが自治体DX支援プラットフォーム。

　昨今、地方自治体においては、コロナ禍や災害などで職員一人当たりの業務負荷は増える一方で、職員の高齢化が進み職員数が激減する中、社会全体の高齢化の進展に伴い福祉業務をはじめとする申請業務量は増大する一方で、未曽有の人手不足状態にある。そのような状況の中、課題解決策として各自治体が注目するのがDXによる抜本的な生産性向上。DXを進めていく上で必ず突き当たる大きな課題が業務の整流化・標準化であり、単なる個別最適のシステム化では、本質的な課題が解決しないことが明らかになってきている。

　コニカミノルタは、2021年7月から自治体DX支援プラットフォームの提供を開始し、業務量や業務手順の「見える化」で、「公務員でなければできない業務」と「公務員でなくてもできる業務」の全庁俯瞰視点での分類が行えるようになった。従来公務員が担っていた業務のうち、「公務員でなくてもできる業務」に関しては、RPAやAI-OCR技術などを活用した自動化、アウトソーシング等「担い手」の転換を推進している。

　これにより、公務員は「公務員でなければできない業務」に集中できるようになり、過重労働環境から解放されるだけでなく、市民サービスレベル向上につなげることが可能となる。また、有事の際には最前線で動かなければならない地方自治体職員の事業継続プラン（BCP: Business Continuity Plan）にもつながる。

　コニカミノルタパブリテックは、自治体DX支援プラットフォームでの顧客接点をフルに活用しながら、自治体のスマート化の支援を、One Konica Minolta視点から積極的に行っていく方針。

*1：BPR「ビジネス・プロセス・リエンジニアリング」とは、業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、劇的な改革を目指して、現在の業務内容やフロー、システム等のビジネスプロセスを再設計すること。
*2：パブリテックとは、「Public（パブリック）」×「Technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用して業務効率を高め、自治体職員本来の、市民のための戦略立案やクリエイティブな企画提案・実行できる時間を創出することを目的としている。

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２０２１－１０－５

キヤノンマーケティングジャパン

バックオフィス業務のDXを支援する
「AI OCR×データ入力サービス」を提供開始

　キヤノンマーケティングジャパンは、BPOサービス「AI OCR×データ入力サービス」の提供を2021年11月1日より開始する。キヤノンMJはAI OCRを活用したスピーディーで高精度なデータ入力サービスを提供し、企業の生産性向上を支援する。また、OCRやRPA、BPM（Business Process Management）などを組み合わせたBPOサービス事業を強化することで、企業のバックオフィス業務のDXを推進していく。

「AI OCR×データ入力サービス」の概要

おもな特長

　近年、人手不足や働き方改革の推進による業務改革に加えデジタル庁の発足や電子帳簿保存法の改正など法整備が進んでおり、紙文書からのデジタル化の需要が急速に高まっている。一方で中堅や中小企業では、拡大するOCRソリューション市場への期待は大きいものの、導入や構築コスト、IT人材の不足が課題となり、利用できないケースも多々ある。

　キヤノンMJグループはこれまで、人事、経理などのバックオフィス業務や業務可視化コンサルティングサービス、紙文書の電子化業務、帳票印刷業務などドキュメント分野のBPOサービスを展開してきた。また、2019年には、手書き帳票のOCRを可能にしたAI OCRソリューションの提供を開始し、金融や製造業を中心に業種、業務にあわせたデジタルソリューションを展開している。

　このほどキヤノンMJは、BPOサービスの新サービスとして紙帳票からのデジタル化を支援する「AI OCR×データ入力サービス」の提供を開始する。お客さまは、請求書や納品書などの紙帳票を複合機でスキャンしたPDFやスマートフォンで撮影したイメージデータをクラウド上にアップロードするだけで、翌日にはExcelやCSVなど編集可能な電子データを受け取ることができる。同社のBPOセンターでは、キヤノンITソリューションズが開発したクラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain」を活用して電子データを作成後、熟練のオペレーターが確認作業（ベリファイ）を行う。「CaptureBrain」は、キヤノン独自の画像補正技術とAIによる高精度な帳票認識技術を活用し、画像補正、帳票種別の自動分類、定型・非定型や活字・手書きの帳票のOCR処理までを一括で実行し、高い認識率により効率的なオペレーションを実現する。また、従来お客さまが行っていたデータの確認作業は熟練のオペレーターが行うため、短時間に高品質なデータをお客さまに提供することが可能。キヤノンMJは、同サービスによりお客さまの人手を介する入力業務の負荷やミスの低減を実現し、業務プロセスの改善やコア業務への集中を支援する。

　キヤノンMJは、中小や中堅企業を中心に本サービスおよび関連サービスを展開することで2023年に年間売上1億円を目指す。今後、製造業やサービス業、金融機関などを対象に、お客さまの生産性向上を支援するデジタルソリューションとともにBPOサービスを提供し、バックオフィス業務のDXを支援していく方針。

　提供価格・発売予定日

　新サービス名
　　　　AI OCR×データ入力サービス

　価格（税別）
　　　　（スモールプラン）
　　　　月額基本料　30,000円（100枚まで含む）
　　　　データ入力料金　200円/枚
　　　　初期費用　50,000円

　サービス提供開始日
　　　　2021年11月1日

　関連情報

　商品紹介ページ

AI OCR×データ入力サービス

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２０２１－１０－４

リコー、国内外の生産・販売関連会社4拠点にオンサイトPPAモデルを導入

～2030年目標の達成に向けて再生可能エネルギーの活用を加速～

　リコーは、事業に使用する電力における再生可能エネルギー比率の2030年度目標50%達成に向けた取り組みの一環として、国内外の生産・販売関連会社4拠点にオンサイトPPA^＊1モデルを導入する。

　背景

　気候変動はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つ。リコーグループは2017年4月に日本企業として初の「RE100」（事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ）参加をきっかけとして、再エネ使用率の向上と質の確保に向けて拠点スペースを有効活用するなど再エネの利用拡大を進めている。

　今回の取り組み

　対象4拠点で利用する再エネ電力量の合計は5.47GWh/年（CO₂削減効果約2,869トン/年）を見込んでおり、グループ全体の使用電力量（2020年度）の約1.2%に相当する。なお、リコーグループの国内拠点では初めてのオンサイトPPA導入となる。（導入拠点の概要は下記を参照）

　「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。～」リコーグループは今後も、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく考え。

オンサイトPPAモデル導入拠点の概要

拠点名	リコーエレメックス(株)恵那事業所	リコーインダストリー(株)東北事業所	Ricoh (Thailand) Ltd.	Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd.
拠点のタイプ	生産関連会社	生産関連会社	販売関連会社	生産関連会社
所在地	岐阜県恵那市	宮城県柴田郡	タイ王国・バンコク	タイ王国・ラヨーン県
運転開始日	2021年10月1日	2022年1月末	2021年7月14日	2021年10月初旬
設置場所	既設工場棟の屋根上^＊2	カーポートを新設^＊3	既設社屋の屋根上	既設工場棟の屋根上
PPA事業者	リコーリース(株)	シン・エナジー(株)	BCPG Public Co. Ltd.	GreenYellow Solar 2 (Thailand) Co., Ltd.
太陽光発電設備所有者	リコーリース(株)	JA三井リース(株)※カーポート自体も所有	BCPG Public Co. Ltd.	GreenYellow Solar 2 (Thailand) Co., Ltd.
パネル容量（直流）	約400kW	約146kW	約106kW	約4,000kW
年間発電量（想定）	約430MWh（事業所需要の約6%）	約160MWh（事業所需要の約0.5%）	約180MWh（事業所需要の約10%）	約4,700MWh（事業所需要の約25%）
年間CO₂削減量（想定）	約200トン	約85トン	約84トン	約2,500トン
契約期間	20年	20年	25年	12年

＊1 PPA：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態。オンサイトPPAモデルは、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを利用して発電設備を設置。
＊2 環境省「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーン社会実現のためのオンサイト PPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）」を活用したスキームで実施。
＊3 環境省「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る（5）再エネの価格低減等に向けた新手法による再エネ導入事業 ②再生可能エネルギー事業者支援事業費(“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート等の自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を行う事業)」を活用したスキームで実施。

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２０２１－１０－４

QRコードや顔認証を活用して非接触のチェックインを実現する
「NEC スマートホスピタリティサービス」を
東急ホテルズ39店舗に
提供開始

　NECは、東急ホテルズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：村井淳)が運営する全国の東急ホテルズ39店舗(注1)向けに、QRコードや顔認証を活用して非接触のチェックインを実現する「NEC スマートホスピタリティサービス」を提供開始し、東急ホテルズでは、今回のWebチェックインシステムによるサービスを10月1日から運用開始した。

　同サービスでは、東急ホテルズの会員組織「コンフォートメンバーズ」に入会の上で宿泊予約を行い、Webサイトの会員ページより「宿泊者情報の登録」と「クレジットカードでの事前精算」をすることで、チェックイン時にQRコード(注2)を発行する。宿泊するお客様は、当日フロントに設置したタブレット端末等にQRコードをかざすことでチェックインとカードキーの発行ができる。また、事前に顔写真を登録することで顔認証でのチェックインもできる。(注3)これにより、ホテルスタッフやお客様同士の接触機会を減らし、混雑時にも少ない待ち時間でスムーズに利用する部屋まで入ることが可能となる。
　さらに、事前に精算が完了しているため、簡単にチェックアウトができるだけでなく、領収書もデジタルデータで発行することができるため、慌ただしい出発の朝でもスマートに手続きを完了することが可能。

　なお、同Webチェックインシステムの顔認証は、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注4)の中核技術であり、世界No.1の認証精度(注5)を有する顔認証技術を活用している。

　NECは、デジタル技術を活用した新たな顧客体験「Smart Hospitality」の提供を通じて、安全・安心で効率的な滞在や周辺地域全体の活性化を目指す「Smart VenueCX」(注6)を推進している。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注7)をお客様と共に実現していく考え。

（注1）対象ホテル：ザ・キャピトルホテル東急、セルリアンタワー東急ホテル、横浜ベイホテル東急、東京ベイ東急ホテル※、金沢東急ホテル、名古屋東急ホテル、京都東急ホテル、白馬東急ホテル、富士山三島東急ホテル、伊豆今井浜東急ホテル、下田東急ホテル、宮古島東急ホテル&リゾーツ、ザパークフロントホテルアットユニバーサル・スタジオ・ジャパン※、札幌エクセルホテル東急、赤坂エクセルホテル東急、渋谷エクセルホテル東急、渋谷ストリームエクセルホテル東急、二子玉川エクセルホテル東急、羽田エクセルホテル東急、富山エクセルホテル東急、大阪エクセルホテル東急、松江エクセルホテル東急、博多エクセルホテル東急、札幌東急REIホテル、東京虎ノ門東急REIホテル、渋谷東急REIホテル、吉祥寺東急REIホテル※、川崎キングスカイフロント東急REIホテル、横浜東急REIホテル、長野東急REIホテル※、名古屋栄東急REIホテル、新大阪江坂東急REIホテル、大阪東急REIホテル、神戸三宮東急REIホテル、神戸元町東急REIホテル、高松東急REIホテル、松山東急REIホテル、博多東急REIホテル、那覇東急REIホテル
※10月中旬以降、順次導入予定

（注2）

「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標。

（注3）

顔情報の使用に同意し登録したお客様のみ利用することができる。同意を得ていないお客様の顔情報保持、および顔の照合を行うことはない。

（注4）

「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称です。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
https://jpn.nec.com/biometrics/index.html

（注5）

2009年以来、米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストで第1位を獲得
https://jpn.nec.com/biometrics/face/index.html

（注6）

https://jpn.nec.com/nvci/venue/index.html

（注7）

NEC Value Chain Innovation
最先端のデジタル技術を活用し、お客さまとの共創活動を通じて、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出すNECの事業領域。地球との共生、企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会の実現に貢献。l

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