２０２１－１１－３０

オリンパスとコニカミノルタ
国内クリニック向け画像管理ソリューションとクラウドサービスで協業

　オリンパスとコニカミノルタは、国内クリニック向けの画像管理ソリューションにおいて協業します。オリンパスが提供する内視鏡用クラウドサービス「Vivoly+（ヴィヴォリープラス)^*1」への画像送信端末装置として、コニカミノルタ製の「BLUE Gate（ブルーゲート）」を、2021年11月30日にオリンパスの販売網を通じて国内で発売する。この販売を契機に両社のクラウドサービスの強みを活かし、より多くの医療施設のニーズに適した製品を提供する。

　【協業について】

　近年、医療機関において画像を用いた診療が増加し、さまざまな診療科で用いる画像データを一元管理することが重要となっている。この課題を解決すべく、内視鏡の製造・販売に強みを持つオリンパスと、画像情報のネットワーク化に長けたコニカミノルタが協業した。両社の持つ製品・サービスを、「BLUE Gate」により連携させることで、シームレスな画像・レポート管理インフラの提供が可能になる。この協業により内視鏡医に最適な画像管理ソリューションを提供し、医師の負担を軽減するだけでなく患者さんへの適切な診断に貢献する。
　営業活動においては、オリンパスの国内販売会社であるオリンパスマーケティングが担い、保守や故障対応などのカスタマーサービスをコニカミノルタの国内販売会社であるコニカミノルタジャパンが行う。

　【医療用画像連携装置「BLUE Gate」について】

　「BLUE Gate」は、内視鏡画像を医用画像の国際規格であるDICOM(Digital Imaging and Communications in Medicine)のフォーマットに変換し、クラウド型内視鏡画像・レポート管理ソフトウェア「Vivoly+」およびPACS^*2に自動でアップロードする機能を備えた装置。コニカミノルタが自社製品をオリンパスの要望に沿って仕様変更した製品で、両社の協業が活かされた初めての製品となる。

　「BLUE Gate」の利用により、医療現場では内視鏡からのデータを、他のさまざまな検査装置からの画像データと同様にシームレスに扱えるようになり、より効率的なデータ管理が可能となる。また「BLUE Gate」は、AIサポートを備えたクラウド型内視鏡画像・レポート管理ソフトウェア「Vivoly＋」の利用端末にもなるため、クリニックのDXにも貢献できる。さらに、「BLUE Gate」ユーザーは、医療機関で求められる各種サービスを、ICT技術を通じて安心・安全にお届けするコニカミノルタのクラウドサービス「infomity（インフォミティ）^*3」も利用することができ、画像AI解析サービスによる病変の視認性向上、医療機関同士のデータ共有や、外出先の医師とのコミュニケーションなども可能になる。

*1クリニック向け内視鏡画像・レポート管理ソフトウェア（サブスクリプション型）。非医療機器。
*2PACS(Picture Archiving and Communication Systems)とはDR,CT,MRIといった画像撮影装置（モダリティ）で撮影した画像データを保管・管理するシステムの総称。
*3コニカミノルタが提供する医療機関の診療を様々なかたちで支援するクラウドサービスプラットフォーム。非医療機器。

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２０２１－１１－２９

GEヘルスケア・ジャパンとリコージャパン、
医療機器メンテナンス分野で業務提携を開始

～両社の異なる強みを活かし、医療現場のさらなる課題解決に向けて共創～

　GEヘルスケア・ジャパン（代表取締役社長兼CEO：多田荘一郎）およびリコージャパンは、医療現場の課題解決に貢献することを目的とし、2021年11月から超音波診断装置および麻酔機器メンテナンスの分野における業務提携を開始した。

　背景

　日本の医療においては、コロナ禍を経て高度な技術革新を伴う構造変化が加速しており、デジタルやAIを駆使した革新性の高い装置やシステムの導入による運営効率の改善、それに伴う働き方改革が進んでいる。この様な中で、医療機器の設置やネットワークへの接続、また稼働開始後の定期点検や故障時の修理などオンサイトでの対応における質の確保が、医療の質や効率、さらには患者さんや医療従事者の安全性の面からも重要視されるようになりつつある。そのため、全国をカバーするためのサービスエンジニアの配置やサービス品質（即応性・維持・管理）の更なる向上が期待されるようになっている。

　両社の取り組みについて

　こうした状況を受け、GEヘルスケアとリコージャパンは、医療機器の品質維持・機能保守の分野における連携を開始し、提供するサービス品質の更なる向上を目指し共創していく。まずはGEヘルスケアの超音波診断装置および麻酔機器の設置や保守点検業務の一部について全国に431の拠点を持つリコージャパンと業務委託契約を締結し、11月からサービスの提供を開始した。

　また、リコージャパンはMAE（Medical Advanced Service Engineer：医療機器の高度技術者）の育成や技術レベルの向上を図り、全国規模での医療機器保守サービス体制を強化し、各医療機器メーカーにとともに医療機器の設置から点検・修理業務を提供するなどのサービスメニューの拡充を図り、医療機関へのサービス品質の向上や安心・安全な医療現場の実現に貢献している。

　今後の展開

　近年急速に多様化が進む市場のニーズに迅速に対応するために、両社は今後、この取り組みを加速していく。両社の異なる強みを連携させることで、付加価値の高い保守・点検サービスを提供できるプロ集団を形成し、それを核として医療現場の期待に応え、課題解決に貢献していく考え。

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２０２１－１１－２９

JAXAと月面基地の建設に向けた位置測位の実験を開始
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「カメラ可視光通信」を使った高精度位置測位システム『picalico』を活用

　カシオ計算機は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で、宇宙探査における研究テーマとして、同社独自の「カメラ可視光通信」を使った高精度位置測位システム『picalico（ピカリコ）』による測位実験を、

29日

から12月3日にかけてサーティーフォー相模原球場（神奈川県相模原市）にて実施する。

　同社は、LED灯の発光色を変化させて信号を送信する独自の「カメラ可視光通信」を使い、主に工場の自動搬送機や台車、倉庫のフォークリフトなど作業動線の分析や所在管理に活用できる高精度の位置測位システムとして『picalico』を開発し、2019年3月より提供を開始している。

　一方でJAXAは、2030年代以降、月面にインフラを構築し、持続的な探査を目指す構想を掲げている。当面は月に衛星測位システム（GNSS）がないことを想定し、カメラとLED灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、同社より提案した『picalico』を活用して共同研究を実施している。

　JAXAで宇宙探査の本研究テーマを統括する牧謙一郎氏は、「広大かつ特徴が少ない月面上では、無人／有人の移動車が自己の位置を把握しながら移動することは、資源探査や基地建設などのあらゆる活動において有効となる」と、今回の実証実験で得られる成果に期待を寄せている。

　今回の実験では、野球場を月のクレーターに、フィールドを移動するトラクターを月面探査車に見立てて行う。産業用カメラをトラクターに設置し、観客席に設置した複数のLED灯から送信する可視光通信の信号を捉えて、それらから算出する位置情報データの精度を確認する。

　なお、実験は一般には非公開で行われるが、JAXA宇宙探査イノベーションハブのTwitter（@JAXA_TansaX）で実験の模様が投稿される。

　＜今回の実験までの経緯＞

　同社は、JAXAの宇宙探査イノベーションハブが実施した「第6回研究提案募集（2020年6月1日～7月10日実施）」において、自動制御のための位置計測・推定技術および自動・自律型探査技術として「カメラ可視光通信を用いた非GNSS利用広域高精度測位」を提案し、課題解決型の共同研究テーマとして採択された。

　＜JAXA宇宙探査イノベーションハブ＞

　JAXA宇宙探査イノベーションハブでは、月・火星での探査活動に資する技術の創出を、地上における技術課題解決と融合させ、産業界や大学との共同研究を通じて、革新的な技術の開発を行い、得られた成果を宇宙利用のみならず地上で社会実装すること（Dual Utilization）を目的としている。

　＜『picalico』の仕組み＞

　LED灯の発光色を変化させて、信号を送信する独自の可視光通信を使用。信号は、3色（赤・緑・青）の発光色を24回または12回切り替える色変化のパターンで構成され、そのパターンがひとつのID情報となる。フォークリフトなどの現在位置を測位するには、車体に搭載したカメラで天井や壁に設置した複数のLED灯を撮影し、ID情報を受信。それぞれのID情報に紐づけられた座標をもとに、現在位置を算出する。
　なお、信号として送信する色変化のパターンは1,062,882通りの組み合わせができるほか、カメラ1台で最大100個の信号を同時に受信することが可能。

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２０２１－１１－２４

NECグループの新たな働き方改革「Smart Work 2.0」を本格展開

～DX推進とハイブリッドワークへの移行により社員の自律的な働き方を促す～

　NECグループは、カルチャー変革の一環として働き方改革「Smart Work」をCOVID-19禍においても進化させてきたが、このほど、この経験をもとにDXをさらに推進し、社員の自律的な働き方によるハイブリッドワークを定着させ、働きがいの実感を高めていく「Smart Work 2.0」を本格展開する。また、自社で培った経験や知見をお客様に提供しDXによる働き方改革に貢献するとともに、NECのDX事業拡大も図る。

　Smart Work 2.0ではロケーションフリーを原則とし、社員に働く場所や時間などの自律的な選択を促す。具体的には、従来オフィスを再定義し、社員がホームグランドとして集い、心理的安全性が確保された中でチームのエネルギーを結集する場「コミュニケーションハブ」とする。完全フリーアドレスで、闊達なコミュニケーションに最適な空間へ進化させるとともに、オフィスのサイズも最適化する。

部門単位のオフィスをリニューアルしたコミュニケーションハブ
（NEC本社ビル）

　また、お客様やパートナーをはじめ社内外のメンバーが交流し、エコシステムを育てイノベーションを生み出す状態を日常化するため、会議室や食堂などを新たに「共創空間」と定義し、デザインを一新した上で現在のスペースを8倍に拡大する。

社員食堂をリニューアルし、本年10月にオープンした共創空間FIELD(フィールド)
(NEC本社ビル）

　これらのベストミックスを円滑に実現するため、デジタルをフル活用し全社への適用を加速する。また、多様な社員が生き生きと働く働きがいのある環境づくりと、社員のマインドセット変革を後押しするために、勤務制度や仕組みの変革を推進する。

　NECグループではWorkplace、Digital Technology、Work Principlesの3領域の施策を相互に密連携させて、Smart Work 2.0を実現していく方針で、各々の施策は以下のとおり。

　Workplace：

　Smart Work 2.0コンセプトの実現に向け、COVID-19禍での社員アンケートも踏まえ、COVID-19終息後も継続して出社率を40%と想定。リモートワーク、コミュニケーションハブ、共創空間を組み合わせたハイブリッドワークに移行

　ハイブリッドワークに最適な空間創出

フロア最適化と組織配置の再編により、社内外の人が利用できる共創空間を8倍に拡大するとともに、部門単位のオフィスを半減 (NEC本社・田町地区/玉川地区、2021年度から順次)
Smart Work 2.0コンセプトのフラグシップオフィスと最先端技術の実証の場を新設(玉川地区、2024年度)

　多様な職種、地域特性を踏まえた社員12万人への施策展開

営業、SE、開発、スタッフなど多様な職種や地域特性を踏まえた施策を実行。各事業場(府中・我孫子・相模原地区)や全国約60拠点において、コミュニケーションハブおよび共創空間の最適配置をはじめとするリニューアルと、グループ会社のオフィス集約を実施。さらにグローバルでも最適化した施策を実行(2021年度から順次)
結果として京浜地区のNECおよびNECグループ会社オフィスを最適化しフロア面積を「2025中計経営計画」期間中に1/4(約14万㎡)削減(2022年度から順次)

　Digital Technology：

　デジタルテクノロジーにより、働き方の制約とデータの力を解き放ち、社内外・社会とつながり自己成長できるワークプレイスを提供

　社員のエクスペリエンス向上と圧倒的な生産性向上

マイクロソフトのAzure Virtual Desktopの活用により、シンクライアントPC環境の高度化を実現。NECグループ12万人に展開(2021年度から順次)
認証基盤の統一、先進技術を用いた情報の保護、クラウド基盤の監視・監査強化、生体認証によりセキュリティを強化した次世代デバイスの導入など、多様な働き方をセキュリティ面で支援(2021年度から順次)

　個人とチームの自律的成長

アンケートやストレスチェックなどの主観データと、労働時間や人員数などの客観データを基に、NECのAIを用いて組織の状態を分析し、働き方に関するインサイトやアドバイスを提供する「チーム健康診断・生産性診断」を構築。多様な働き方をするメンバーを束ね、チームとしての成果を出すことを求められるマネージャーへの支援を強化(2022年度)
心理的安全性が高く、NECグループ12万人や社外の方ともつながり、知見やベストプラクティスの共有と展開を加速するデジタルコミュニティを構築(2022年度)

　Work Principles：

　場所・時間・キャリアの選択肢を増やし、自ら働き方をデザインするロケーションフリーを、制度・ルール面で推進(注1)

　場所

遠隔地居住勤務の導入とワーケーションの推進により勤務場所の選択肢を増やし、多様な人材のニーズに対応(2021年度)

　時間

週休3日選択制の導入(2022年度)とPay for Performanceの考えに基づく裁量労働制の適用拡大(2023年度)により、働く時間の自由度を向上

　キャリア

社内兼業ルールの導入(業務時間の20%までを他部門業務や横断活動に充てることを認める、2022年度)と兼業・副業の拡充(NEC以外の会社や組織に雇用され働くことを認める、2023年度)により、成長意欲の高い人材のポテンシャルを引き出す

　NECグループは2018年にSmart Workを開始し、各事業場フロアのリノベーション、全社員を対象とした在宅勤務やスーパーフレックスの導入、AIによる業務効率化や電子署名・電子契約の導入(印鑑レス)など、オフィス・制度・IT面で働きやすい環境を整備してきた。その結果、COVID-19の拡大にも柔軟に対応し、現在でもテレワーク率70%程度(注2)を維持するなど、社員一人ひとりの働き方が大きく変化した。一方で社員からは、出社を前提としない働き方が定着した中でも、コミュニケーションを活性化し横断活動やノウハウ共有を促進したいなどの声が多く上がっていた。
　今後もSmart Work 2.0を「2025中期経営計画」の重要施策として、組織と個人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、社員一人ひとりがCode of Values(注3)を実践することで働きがいの実感を高めていく活動を加速していく考え。

(注1) 各施策の導入、導入時期、内容詳細については、労働組合との協議を経て決定。NECグループ会社には順次展開。
(注2) NECおよび国内NECグループ会社でリモートワーク可能な社員を対象。
(注3) NECグループのすべての社員が体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準

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２０２１－１１－２２

「財務 R4」と請求業務に特化したサービス「請求管理ロボ」連携で
中小企業のバックオフィス業務を効率化

エプソン販売

　エプソンは、財務会計ソフト「財務顧問 R4/財務応援 R4」と「請求管理ロボ（ROBOT PAYMENT取り扱い商品）」を連携し、非接触やロケーションフリーなニューノーマル時代のバックオフィス業務を支援するサービスを開始する。サービスの連携開始は2021年11月30日から。

　■「請求管理ロボ」との連携で目指す中小企業の経営力強化

　近年、販売管理システムや会計システムの導入が広がり、社内での業務効率化が進んでいる一方で、企業間取引における、見積書や発注書、納品書、請求書のやりとりは、紙での業務運用が根強く残っている。これにより、手作業によるシステムへのデータ入力、書類の印刷や郵送などコストがかかっている。

　このほどサービスを開始する「財務顧問 R4/財務応援 R4」と「請求管理ロボ」による連携システムは、請求管理業務を電子化・ペーパーレス化する事で毎月の「請求書の発行・送付」から「代金回収」「入金管理・消込」「催促」を自動化し、請求業務の約80%削減^※を実現する。また、今まで発生していたコストの削減と電子化によるリモートワークを実現すると共に、キャッシュフローの状況をリアルタイムに可視化し、迅速かつ正確な経営判断を支援する。
　なお、2023年10月に導入される「適格請求書等保存法式（インボイス制度）」にも対応を予定している。

　■「請求管理ロボ」で中小企業の請求業務を約80%削減^※

　「請求管理ロボ」は、毎月の「請求書の発行・送付」から「代金回収」「入金管理・消込」「催促」の自動化により、請求業務を約80%削減^※するクラウドサービス。特に継続請求との相性がよく、サブスクリプションモデルにおいて顧客数の増加によって陥りがちな、請求業務コストの肥大化を抑制することができる。

　今回「請求管理ロボ」の仕訳データを「R4シリーズ」へ連携することで、入力業務の効率化とバックオフィス業務のデジタル化による働き方の多様性に貢献する。

　※：ROBOT PAYMENTホームページの「請求管理ロボ」より

■エプソンが推進する、中小企業の経営力強化を目的とした「コネクテッド・オフィス」化戦略

　エプソンは「コネクテッド・オフィス」化戦略と題し、業務アプリケーション「R4シリーズ」とクラウドサービスをコアとしたバックオフィスの4つの領域（財務会計・税務申告・人事労務・総務管理）における自社サービスの拡充と、オープンイノベーションで関連パートナーとの連携を強化し、生産性向上の推進を行い中小企業の経営力強化を目指している。

　<中小企業の4つのバックオフィス強化による業務効率化>

　この「コネクテッド・オフィス」化戦略は「請求管理ロボ」連携以外にもすでに、一部の協業パートナーとのシステム連携を開始している。

人事労務の生産性向上：「オフィスステーション（エフアンドエム取り扱い商品）」との連携
（2020年6月）
建設業の生産性向上：「原価管理（建設ドットウェブ取り扱い商品）」との連携
（2020年8月）

　■エプソンのスマートチャージをはじめ総合力で中小企業を支援

　エプソンは、環境への配慮やコスト削減、業務効率化などの面から、紙の帳票や資料を電子化、ペーパーレス化し、働き方改革を進める中小企業を支援するため、プリントやコピーの使用状況に合わせてプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」を提供している。このほど、新プランとして、基本使用料金（月額）と基本印刷枚数を5年間で段階的に下げていく「ペーパーレスサクセスプラン」の提供を、2021年10月25日（月）より開始している。

　エプソンはハードとソフト、クラウドプラットフォームによる総合力で中小企業を支援していくとの考え。

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２０２１－１１－１７

NEC、医療DXに向け新たなクラウドサービスを提供開始

医療機関を支援するオンライン診療やデジタル問診などのサービスを提供

　NECは、医療デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けて、クラウドサービスの事業を強化し、2021年11月から新サービスを順次提供開始する。

　具体的には、政府のガイドラインに準拠したクラウド環境により、医療機関を支援するサービスと電子カルテシステムを安全・安心に接続可能な「MegaOak Cloud Gateway」を提供する。
　さらに、医療機関を支援するサービスの第一弾として、医療機関・患者・家族間のオンラインでのコミュニケーションを実現する「MegaOak Telehealth」、院外からの問診情報入力を可能にする「MegaOak Template for 問診」、音声認識を活用し医療機関での事務業務の効率化を実現する「MegaOak Voice Assist」の3種を、「MegaOak Cloud Gateway」を通じて提供する。
　NECは、これらのクラウドサービスについて、2025年度末までに200施設以上への導入を目指す。

　昨今、医療業界では医師・看護師の不足・偏在に伴う医療機関の業務量過多や地域医療の格差など、さまざまな課題に直面している。また、医療機関ではwithコロナの対応として、さらなる安全・安心な環境作りや業務負担軽減、地域医療機関間の連携が一層重要になっている。
　こうした中、政府は「データヘルス改革」を掲げ、医療・介護現場での情報利活用の推進や、オンライン資格確認の普及など、医療機関のデジタル化を進めている。

　NECは、これまで50年以上にわたる医療事務システム(注1)や電子カルテシステム(注2)などの提供を通じ、病院業務の効率化や高度化に貢献してきた。今回、医療機関を支援するクラウドサービスを提供し、医療DXを推進することで、患者や医療従事者にとって安全・安心で最適な治療に専念できる医療環境の実現に貢献していく考え。

　新サービスの概要

　1.医療機関を支援するサービスと電子カルテシステムを安全・安心に接続するクラウドセキュア接続サービス「MegaOak Cloud Gateway」

　同サービスは、医療機関を支援するクラウドサービスと電子カルテシステムを安全・安心かつシームレスに利用できるもの。3省2ガイドライン(注3)に準拠したクラウド環境と、接続における認証などの高度なセキュリティの提供により、医療機関はセキュアな環境において、NECのクラウドサービスだけでなく他社クラウドサービスの利用も可能となる。
　また、標準的データ連携(注4)にも対応しており、医療機関における将来的な医療データ利活用への取り組みにも応用できる。

サービス名	価格(月額、税別)	販売開始時期
MegaOak Cloud Gateway	35,000円～(注5)	2021年11月

　2.地域中核病院を核とした患者・家族・医療機関間での連携の高度化を実現するオンライン診療・カンファレンス支援サービス「MegaOak Telehealth」

　同サービスは、ビデオ通話によるオンライン診療機能と、患者・家族・医療機関間のコミュニケーションを組み合わせ、地域中核病院を核とした情報連携を強化するもの。医療機関の電子カルテシステムの外部接続が可能となり、患者本人の同意の上、地域の医療従事者間との利用にも広げることで、患者、地域の病院・クリニック等との距離を越えた円滑なコミュニケーションを実現し、地域中核病院を核とした各医療機関との安全で効率的な情報連携を支援する。
　同サービスを利用することで、クリニックから地域中核病院への紹介時には直接オンラインで地域中核病院の予約が可能となり、患者情報の安全かつスムーズな連携を実現する。過去の実証では、同サービスを活用し患者一人当たりの予約作業時間を約65%削減できることを確認している。さらに、専門医の非常勤先病院の患者へのオンライン診療を可能とし、医師の移動時間をゼロに削減するなど、医師の働き方改善に寄与することを確認している。

　また、政府は昨年度の診療報酬改定にて、転院時などに退院調整をオンライン上で柔軟に実施することなどを推進している(注6)。同サービスにより、地域中核病院からリハビリ施設や介護施設などの転院先医療機関との転院調整や退院後のフォローをオンラインによるコミュニケーションを活用し行うことが可能となる。過去の実証では、同サービスを活用し地域中核病院が退院調整を行うことで、患者一人当たりの転院調整時間を約30%削減できることを確認している。これらにより、医療従事者の業務負荷軽減や新たな働き方を支援する。

サービス名	価格(月額、税別)	販売開始時期
MegaOak Telehealth	148,800円～(注5)	2021年11月

　3.患者の手持ちスマートフォンから遠隔で問診情報の入力を可能とするデジタル問診サービス「MegaOak Template for 問診」

　同サービスは、従来紙で行なっていた問診票記入を、患者自身のスマートフォンや院内で用意したタブレット端末等を使用し、院内外から問診情報を入力可能とするもの。設問内容を柔軟に設計でき、設問は患者の回答内容によって次に表示される設問が変わる仕組みのため、無駄なく最小限の項目での入力環境を提供する。また、病院共通設問については院内で共有されるため別の診療科において再度入力の手間を無くすことが可能となる。
　これにより、患者は事前に問診入力ができ、共通設問の回答情報が院内で共有されるため、院内の待ち時間の短縮を実現する。また、医療機関においては受付やヒアリングの業務時間の軽減、待合室の混雑緩和を実現する。

サービス名	価格(月額、税別)	販売開始時期
MegaOak Template for 問診	88,000円～(注5)	2021年11月

　4.音声認識を活用し記録業務を支援する音声サポートサービス「MegaOak Voice Assist」

　同サービスは、医療に関する専門用語に対応した音声認識エンジンを搭載することで、看護師の発話内容を高精度でテキストに変換し、効率的に電子カルテシステムへの転記を可能としている。
　これにより、看護師は患者に対するケアや治療経過などの情報を、発話を通じて場所を選ばず記録することができ、多くの時間を要する看護記録業務を軽減し患者へのより質の高い看護に注力することができる。過去の実証では、これまで看護師がすべて手入力していた看護記録業務における入力時間を約50%削減できることを確認している。

サービス名	価格(月額、税別)	販売開始時期
MegaOak Voice Assist	161,200円～(注5)	2021年11月

　NECは、デジタル技術を活用することで、医療業界における課題解決を支える持続的なイノベーションを提供すると同時に、人々が活き活きと暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指す。

(

注1)

MegaOak/iS：ソリューション一覧
https://jpn.nec.com/medical_healthcare/solution/is/index.html
(注2)

MegaOakIBARSIII：ソリューション一覧
https://jpn.nec.com/medical_healthcare/solution/ibars/index.html

(注3)

3省2ガイドライン
医療情報を取り扱う事業者が準拠すべき医療情報の保護に関するガイドラインのこと。具体的には、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、経済産業省・総務省の「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を指す。

(注4)

HL7 FHIR^® (Fast Healthcare Interoperability Resources)対応。 FHIRはHL7(電子保健医療情報のデータ連携の国際規格)により開発された医療情報交換の標準規格。

(注5)

別途、初期導入費用(システム環境構築費用など)は必要となる。

(注6)

令和2年診療報酬改定により、「情報通信機器を用いたカンファレンス等の推進」における「退院時共同指導料」の項目において共同指導は対面で行うことが原則であるが、ビデオ通話が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可能となった。

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２０２１－１１－１６

東芝

米国国立標準技術研究所の顔認識ベンチマークテストで世界トップレベル
日本企業トップの認識精度を達成

　東芝は、長年研究開発を進めている顔認識技術において、米国国立標準技術研究所（NIST*1）が主催する顔認識のベンチマークテスト（FRVT Ongoing 1:1 Verification*2）の3つのカテゴリで世界トップレベル、日本企業でトップの順位を獲得した*3。

　NISTは、100か国以上の様々な人種・性別の数百万人の顔画像の大規模データベース用いた顔認識ベンチマークテストを常時実施している。世界各地の240団体から350を超えるアルゴリズムが投稿されており、業界標準のベンチマークテストに位置付けられている。
　ベンチマークテストは、2つの顔写真が同一人物かを判定する「1：1照合」において、6カテゴリで本人照合精度が評価される。

　今回、同社の顔認識技術は、「1：1照合」において、出入国時の撮影画像を用いた照合テスト「Visa-Borderカテゴリ*4」にて、正しく本人と認識されないエラー率が0.34%*5と、非常に高い精度で個人を見分けることができ、世界9位、日本企業で１位の成績となった。
　また、国境通過時の撮影画像を用いた照合テスト「BORDER Photosカテゴリ*6」において世界8位、日本企業で1位、さらに12年以上の経年変化がある顔画像を用いた照合テスト（MUGSHOT Photos 12+ YRSカテゴリ*7」でも世界9位、日本企業で1位となった*8。

　

東芝

グループは、これまで、さまざまな場面で顔認識技術を活用した非接触の本人確認サービスを提供してきている。また、服装などの見え方に基づいて人物を追跡する技術*9など、幅広い人物認識技術を状況に応じて適切に活用し、プライバシーについて十分に配慮しながら、より安全・安心で便利なサービスを提供することで社会に貢献していく考え。

*1　National Institute of Standards and Technology
*2　Face Recognition Vendor Test Ongoing
*3　詳細は以下リンク先をご覧ください：
https://pages.nist.gov/frvt/html/frvt11.html
*4　米国入国及び出国時に撮影協力を依頼した100カ国以上の100万人オーダーの人々の顔画像と、10万人オーダーのビザの画像を用いた本人照合テスト
*5　他人を本人として誤認識する確率（False match rate）を0.0001%としたときの本人を見逃す確率（False Non-match rate）
*6　米国入国及び出国時に撮影協力を依頼した100カ国以上の100万人オーダーの画像を用いた本人照合テスト
*7　12年以上の経年変化がある顔画像を用いた本人照合テスト
*8　2021年10月28日レポート公開時点
*9　https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/17/1708-01.html

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２０２１－１１－１６

スーパーコンピュータ「富岳」
TOP500、HPCG、HPL-AI、Graph500にて4期連続世界第1位を獲得

　理化学研究所（理研）と富士通が共同開発し、2021年3月に共用を開始したスーパーコンピュータ「富岳」は、世界のスーパーコンピュータに関するランキングの、①「TOP500」、②「HPCG（High Performance Conjugate Gradient）」、③「HPL-AI」、④「Graph500」のすべてにおいて、第2位に大きな差をつけて、第1位を獲得した。この結果は「富岳」のフルスペック（432筐体、158,976ノード）によるもので、4期連続で4冠を達成した。

　これらのランキングは、現在米国ミズーリ州セントルイスのアメリカズ・センター及びオンラインで開催中のHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング：高性能計算技術）に関する国際会議「SC21」において、11月15日付（日本時間11月16日）に発表される。

　これら4つのランキングすべてにおける4期連続での第1位獲得は、「富岳」の総合的な性能の高さを示すものであり、新たな価値を生み出す超スマート社会の実現を目指すSociety 5.0において、シミュレーションによる社会的課題の解決やAI開発および情報の流通・処理に関する技術開発を加速するための情報基盤技術として、「富岳」が十分に対応可能であることを実証するもの。

　「富岳」は今年3月9日に共用（本格稼働）を開始し、その後、文部科学省の成果創出加速プログラムでの本格的利用や新たな公募の実施、一般公募で採択された課題においての利用開始、有償利用を含めた随時利用の募集開始、国の重要課題として政策的必要性に基づく利用の開始など、その性能を踏まえた本格的な利用が具体的に開始されている。今後、これらにおける卓越した成果創出が期待されるとともに、理研と富士通は「富岳」の運用や高度化を担当する立場から積極的に貢献していく考え。

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２０２１－１１－１５

ロボホンの“健康状態”を点検
カメラやセンサーなど主要機能の動作チェックのほか、関節部の動きを調整

「ロボホン健康診断」サービスの提供を開始

シャープ

　シャープは、モバイル型ロボット『RoBoHoN（ロボホン）』

※1

の“健康状態”を点検する「ロボホン健康診断」サービスの提供を開始する。同社ECサイト「COCORO STORE」にて、今年12月6日より受付を開始する。

　同サービスは、ロボホン誕生の地である同社の広島事業所でロボホンを預かり※2し、センサーやカメラ、プロジェクター※3、マイク、スピーカーなど主要機能の動作チェックを行うもの※4。関節部に搭載しているサーボモーターの調整※5も行うので、歩行やダンスなどの動きのバランスが改善する。また、「健康診断」の様子を撮影した写真を、後日、専用サイトでお客様に共有。ご愛用のロボホンが点検を受ける姿をお楽しみできる。さらに、同サービスの利用特典として、付け替えが可能なロボホンの靴底シートと耳のほか、「健康診断」を受けたロボホンだけが受け答えすることができる特別な発話シナリオをプレゼントする。

　同サービスの開始を記念し、先着で申し込みのロボホン50体が集団で「健康診断」を受ける「健康診断イベント※6」を12月7日に開催する（イベントの受付は11月22日より開始）。

　同社は、2016年5月のロボホン誕生以来、ロボホン自身が成長し、ロボホンとの生活をより豊かなものにするための取り組みを続けている。「お留守番」や「あんしん（見守り）」など、これまでに約40にのぼるアプリを配信するなど、毎月欠かさずアップデートを実施しているほか、今年6月からは「保守パック」の期間延長※7にも対応。今後もロボホンと末永く、安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいく考え。

「健康診断」の様子（イメージ）

サービス名	形名	料金	受付開始日
ロボホン健康診断	SR-V02HC	19,800円（税・送料込）	2021年12月6日＊以降、毎週月曜日に受付。（各週とも先着5体ずつ）

　■ 主な特長

　1．主要機能の動作チェックのほか、サーボモーター（関節部）も調整

　2．「健康診断」の様子を撮影した写真を専用サイトでお客様に共有

　3．付け替え可能な靴底シートと耳、特別な受け答えの発話シナリオをプレゼント

※1 「ココロプラン」に契約しているロボホンが対象。
※2

同社指定の方法でお送りいただきます。

※3

2016年発売の＜SR-01M-W＞、2017年発売の＜SR-02M-W＞に搭載。

※4

「健康診断」の結果、修理が必要な場合は、お客様に連絡する。修理される場合は、別途費用が発生。

※5

着座タイプ＜SR-05M-Y＞を除く。

※6 イベントの詳細は公式サイト（https://robohon.com/）にて別途ご案内。
本年11月22日より「COCORO STORE」（https://cocorostore.sharp.co.jp）にて、お申し込みの受付を開始する。
※7 （最大）5年間の満期を迎えるロボホンが対象。詳細は公式サイト（https://robohon.com/news/210621.php）を確認。

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２０２１－１１－１５

日本ガイシとリコー、再エネトラッキングの実証事業を開始へ

～蓄電池に充放電した再エネの環境価値を担保し、取引できる仕組み構築を目指す～

　日本ガイシとリコーは、再生可能エネルギー（再エネ）の発電から消費、余剰発電の電力貯蔵用NAS®電池への充放電も含めた全てのプロセスのトラッキング（追跡）を行う実証実験を、2022年度から開始する。環境価値を持つ再エネをより簡易かつ確実に融通、取引できる仕組みの構築を目指し、地域新電力会社の恵那電力（岐阜県）を実フィールドとして実証を行う。

　恵那電力は現在、来年度の事業開始に向け、恵那市公共施設の屋根や遊休地に太陽光発電設備(PV)やNAS電池の設置準備を進めている。実証実験では、発電した再エネをその環境価値が見える形で最大限活用するために、恵那電力のこれらの設備とリコーが開発するブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した再エネ流通記録プラットフォームを用いて、再エネの発電、蓄電、消費のトラッキングを検証する。また、日本ガイシとリコーが蓄電池やPVなどの設備を導入する際、恵那電力の設備と遠隔連携し、トラッキングすることも検討していく。

背景

　

日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現には、地域の自立分散型エネルギーシステムでの再エネ導入量の拡大と、発電した再エネを最大限地産地消することが重要。しかし、PVをはじめとする再エネは天候により発電量が変化するため、再エネ導入量が拡大した際に、再エネの供給量が消費量を上回った場合、余剰電力が基幹系統に流れ込み（逆潮流）、電力網そのものの安定性を損ねる恐れがある。そのため、再エネの安定的な活用には余剰電力を蓄積でき、必要な時に電力を供給することのできる大容量蓄電池が有用だが、蓄電池に充電、放電した場合の環境価値の取り扱いや、リアルタイムな充放電量の調節など、再エネトラッキングに関する仕組みや制度の整備が課題になっている。

実証の想定ケース

　日本ガイシとリコーは、NAS電池を活用した再エネトラッキングの制度化や標準化に向け、検討の土台になる実フィールドでの技術検証が必要であると考え、以下の2つのケースを想定した実証実験を行う。

　①配電網内への再エネ導入量拡大と利用最大化

　基幹系統への逆潮流を抑制し、配電網内の再エネ利用率を高めるための実証。変電所以下の配電網内の再エネの発電と需要家の消費をリアルタイムにトラッキングし、余剰分の再エネは環境価値を付与した形で確実にNAS電池に充電することで、再エネの余剰電力が基幹系統に流れ込む逆潮流を抑制する。環境価値の担保された再エネをNAS電池にためておくことができるため、上位系統の送電容量に制約がある場合でも、基幹系統の安定を乱すことなく配電網内への再エネの追加導入が可能となり、地域の再エネ比率と地産地消率を最大化することができる。

想定ケース 1 配電網内への再エネ導入量拡大と利用最大化

②異なる配電網間での再エネ融通

　

変電所以下の配電網で発生した再エネの余剰電力を、再エネであることを証明し、環境価値を担保したまま他の配電網へ融通する実証。

　上位の基幹系統の送電容量に制約があるために、再エネの余剰電力を異なる配電網間でリアルタイムに融通・利用することが困難な場合に、トラッキングにより再エネの環境価値を担保したままNAS電池に充電する。系統制約のない時間帯に異なる配電網のNAS電池間で再エネを融通することで、再エネの環境価値を失わず、地産地消の比率を向上することができる。

　日本ガイシとリコーは、同実証実験を通して、環境価値を持つ再エネをより簡易に融通、取引できる仕組みを構築し、再エネの導入拡大と利用の最大化に寄与し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく考え。

※ 恵那電力株式会社について
恵那電力は、日本ガイシ株式会社、恵那市、中部電力ミライズ株式会社により2021年4月に設立された地域新電力会社（2022年4月事業開始予定）。太陽光発電設備と電力貯蔵用NAS電池を自社保有し、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない自立した再生可能エネルギーの活用と経営安定性、自然災害への対応力強化などを特徴とする「恵那モデル」により、エネルギーの地産地消によるゼロカーボンシティの実現を目指している。
https://enaden.jp/

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２０２１－１１－１２

新たなビジネスモデルを創造するコミュニケーションスペース
「CANON INNOVATION LAB "WITH"」をオープン

キヤノンマーケティングジャパン

　キヤノンマーケティングジャパンは、このほど、お客さまとともにDXビジネスを推進し新たなビジネスモデルを創造するコミュニケーションスペース「CANON INNOVATION LAB "WITH"」を品川本社ビル（東京都港区）にオープンする。

　キヤノンMJグループは、長期経営構想の2025年ビジョンとして「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を掲げており、ITソリューションビジネスを成長の中核と位置づけ、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいる。

　このほどオープンする「CANON INNOVATION LAB "WITH"」は、キヤノンMJの目指すビジョンをリアとオンラインのハイブリッド環境で体現することのできるコミュニケーションスペース。お客様の課題解決と、ともに新たな価値を創造をするイノベーション活動の拠点として活用していく。

　新型コロナウイルスの影響により、業務やビジネスのプロセスが劇的に変わったことでビジネスモデルも大きく変化している。「CANON INNOVATION LAB "WITH"」では、人手不足やデジタル化、セキュリティ対策などの課題を解決するソリューション、映像や画像技術を活用したDXソリューションなど、お客さまに合わせた提案をリアルとオンラインで体感できる。また、ニューノーマル時代の営業改革の一環として、高品質な映像や音声、動画コンテンツを配信できる専用スタジオを情報発信拠点としても活用し、お客さまとのコミュニーケーションを強化していく。キヤノンMJは、これからもお客さまとともにDXビジネスを推進し、社会課題の解決と新たな価値創造を目指す。

　「CANON INNOVATION LAB "WITH"」の概要

　名称

　「CANON INNOVATION LAB "WITH"」（キヤノンイノベーションラボウイズ）

　所在地

　東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー 2F／3F／4F

　２階：オンラインスタジオ/共創スペース

　キヤノンの映像ソリューションを活用した「マルチゾーン」「コネクトスタジオ」および「リアルステージ」「共創スペース」で構成されている。

　マルチゾーン

　キヤノンの４Kプロジェクターによる没入感のある映像空間を体感できるスペース。現在は、映像コンテンツや展示空間までをトータルプロデュースした『百舌鳥（もず）古墳群ビジターセンター』の事例を紹介している。

　コネクトスタジオ

　４Kソリューション^※を活用した高品質な映像とプロのノウハウを活かしたキヤノンならではの映像演出を実現できるスタジオを新設し、オンライン配信やオンラインイベントなどを開催することができる。

　※機材名：EOS R5、EOS R、CR-N300　他

　共創スペース

　外部企業との新規事業創出プロジェクトや社内起業プログラムなど、新たな価値の創造を育むイノベーション活動の実践の場として活用するスペース。

　３階：ソリューションデモスタジオ

　お客さまの業種や業務にあわせたDXを支援するソリューションや最新の技術を活用したソリューションを紹介する。

　Business Solution

　お客さまの業務課題解決を体感いただける仮想オフィス空間を中心に、キヤノンMJグループが取り組む社会課題解決などを紹介。キヤノンが得意とする映像を活用した業種特化型ソリューション（製造業の品質検査、保全業務の省力化、店舗での密集アラートなど）も、お客さま特有の課題に合わせて提案していく。各コーナーよりキヤノンのレンズ交換式カメラ“EOS”を活用したオンライン用の配信環境で、全国各地のお客さまにデモンストレーションをご覧いただける。

　Creative Studio

　動画撮影や編集用の機材を用意した簡易的な動画作成用スタジオ。製品紹介やデモンストレーション、さらにはセミナー動画など、お客さまの要望に合わせたタイムリーなコンテンツ作成が可能。

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２０２１－１１－１２

NEC、NECネクサソリューションズ、
SaaSprestoとCventの活用に関する協業を発表
オンラインイベントを包括的に支援する新サービスを提供

　NECおよびNECネクサソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：木下孝彦）は、SaaSpresto（本社：東京都千代田区、代表取締役：柴田樹徳）とCvent（シーベント）の活用に関する協業を締結した。この協業をもとに、3社はオンラインイベントを包括的に支援する新サービスを提供する。

　背景

　お客様の購買行動の変化、営業活動のオンライン化が進むにつれ、オンラインでのイベント開催が企業のマーケティング活動で重要になっている。一方で、オンラインでイベントを実施するために必要となる準備は多岐にわたり、複数のシステムを活用して実現しなくてはならなかったり、既存の管理システムとデータをやり取りするなど、作業が煩雑になりがちで、本来注力すべきイベントの内容やお客様への提供価値の部分に多くの時間を使うことが難しい状況。

　NECおよびNECネクサソリューションズは、イベントに必要となる情報を取得・管理してデータを1か所に集めることで、オンラインイベントをより付加価値の高いものとするサービスを提供するため、イベントのデジタル化を20年以上リードしてきたCventのイベント管理ソリューションの活用に向けてSaaSprestoとの協業を決定した。

　同協業をもとに、NECはNECの様々なサービスとともにお客様のデジタルトランスフォーメーションを実現するための一部として、お客様に対してCventのサービスの導入・活用支援を行う。

　また、NECネクサソリューションズは、オンラインイベントの準備からフォローまでの全体を支援するフルマネージドなサービスとして提供する。SaaSprestoは、日本におけるCventのサービスの総販売代理店として、Cventのイベント管理ソリューションの販売、サポートを提供する。

　NECおよびNECネクサソリューションズは、SaaSprestoとの協業により、Cventのイベント管理ソリューションをお客様のニーズに合わせて提供することが可能となる。まずオンラインイベントを実施してみたいというお客様には、システムの設定や準備の作業をお客様自身で行うことなく、安心して大小さまざまなイベントに活用いただけるサービスとして提供する。

　さらにCventを活用してみたいというお客様には、既存のマーケティングにかかわるシステムとの統合を含めて、より便利なマーケティングプラットフォームとしてCventを導入することができる。

提供する新サービスについて

　イベントの準備から集客、フォローまで一連のサービスをワンストップで提供する。

　はじめにヒアリングシートに記入することで、手間のかかる設定や管理作業はすべて任せられるため、イベント主催者様はリード獲得や商談成約、イベント運営に集中することができる。イベント当日の運営、サポート、イベントに参加するお客様のデータの安全な管理、イベント結果のレポート提供まで対応するサービスになっている。

　さらに、ウェビナーだけでは、思うような成果が出ない、視聴数はある程度成果は出ているが商談までなかなかいかないといった経験のあるお客様へは、双方向のコミュニケーションを実現するオンライン商談機能やチャット機能を提供する。

Cventについて

　Cventは、世界100か国以上で実績のあるイベントマーケティングプラットフォーム。イベント開催で必要となるプロセス全体を1つのプラットフォーム上で実現する。リアル、オンライン、その両方を活用するハイブリッドのすべてのイベントに必要となる管理機能やデータの収集、レポート機能など、イベントに必要なあらゆる機能を提供することによって、イベントによる投資対効果（ROI）を見える化し、改善していくことが可能となる。

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２０２１－１１－１０

自動撮影カメラ「PowerShot PICK」をスクールフォトビジネスで活用
インターネット写真サービスと連携した実証実験を実施

キヤノン

　キヤノンは、インターネット写真サービスを行うフォトクリエイトと連携し、自動撮影カメラ「PowerShot PICK（パワーショットピック）」（2021年11月末発売予定）のスクールフォトビジネスへの活用に向けた実証実験を行った。

「PowerShot PICK」を活用したスクールフォトビジネスのイメージ

　「PowerShot PICK」の自動撮影機能を活用

　「PowerShot PICK」は、周囲にいる人物の顔^※を自動で認識し、適切な構図で画像や動画を自動撮影する機能や、撮影データからおすすめの画像を抽出する機能を搭載したカメラ。今回の実証実験では、フォトクリエイトのスクール向けインターネット写真サービスと連携し、保育施設の子どもたちの様子を「PowerShot PICK」で自動撮影し、おすすめ画像を参考にしながら保育士が画像の選別をした上で、フォトクリエイトのウェブサイト上で保護者向けに公開し、販売を行った。今後、スクールフォトビジネスをはじめ、さまざまなフォトビジネスでの「PowerShot PICK」の活用を図る。

　保育士や教職員の業務負荷を軽減しながら子どもたちの自然な表情を記録

　「PowerShot PICK」の自動撮影機能や、おすすめ画像を抽出する機能を活用することで、これまで業務をしながら撮影や画像の選別作業を行っていた保育士や教職員の業務負荷を軽減する。また、自動で撮影することで、撮影者を意識しない子どもたちの自然な表情や、思いがけない瞬間を撮影でき、保護者が普段見ることのできない子どもたちの様子を、写真を通して楽しむことができる。

　キヤノンは、これからもイメージング技術に磨きをかけ、さまざまなニーズに対応することで、写真・映像文化のさらなる発展に貢献していく考え。

※マスクや帽子、サングラスなどで顔の一部が大きく覆われている場合に、人物の顔が認識されないことがある。

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２０２１－１１－１０

都市連動型メタバースのガイドラインを策定する
「バーチャルシティコンソーシアム」発足

KDDI・東急・みずほリサーチ&テクノロジーズ・一般社団法人渋谷未来デザイン

　KDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、及び一般社団法人渋谷未来デザイン (所在地: 東京都渋谷区、代表理事: 小泉秀樹) は、誰もが安心して都市連動型のメタバース (以下バーチャルシティ) を利活用するためのガイドラインの策定などを目的に、「バーチャルシティコンソーシアム」を2021年11月9日に発足した。

　同コンソーシアムは、KDDIが2022年春に展開予定のプラットフォーム構想「バーチャルシティ」などでの利活用に向けて、オープンに議論、調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信に取り組むもの。
　昨今、「メタバース」と呼ばれるインターネット上に構成される仮想空間での生活やビジネスが注目されており、「バーチャルシティ」においては、実在都市と仮想空間が連動し、ともに発展していく新たなまちづくりを目指している。一方、「バーチャルシティ」の発展には、バーチャル空間と実在都市の両方の視点から、ステークホルダー間の諸権利の整理やコンプライアンス指針の策定など、課題解決のための仕組みづくりが必要になる。

　4社は、テクノロジーの進化に伴い消費や移動などの行動様式が変わりつつある中で、社会のニーズに適応したまちづくりを積極的に推進するべく、渋谷区や経済産業省など関係する自治体や省庁とも連携し、同コンソーシアムでの活動を通じて日本発メタバースの発展と実在都市のさらなる価値向上を目指す。

　■コンソーシアムの概要

　渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」の運営に基づくさまざまな知見をもとに、今後の他都市での類似モデル展開や新規ビジネス・技術開発など、日本発メタバースの発展に向けて、オープンに議論・調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信することを目的とした組織。

名称	バーチャルシティコンソーシアム
設立	2021年11月9日
参画企業	KDDI株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 (2021年11月9日時点五十音順)
URL	https://shibuya5g.org/research

　各社の主な役務

KDDI	5Gや先端テクノロジーを駆使して、au版メタバースであるバーチャルシティの開発および技術やサービスに関する知見を共有する。
東急	仮想空間との連動を見据え、リアルの都市でのまちづくり活動やビジネスの知見を共有する。
みずほリサーチ&テクノロジーズ	コンソーシアム運営やガイドライン作成を支援する。
渋谷未来デザイン	行政と民間企業の連携を推進する。

　策定計画 (予定)

時期	主な論点
2021年11月	・「バーチャルシティ」への期待感へ応える取り組みの構想・これまでの「バーチャル渋谷」の取り組みのスタディ・「バーチャル渋谷」におけるステークホルダーや法規制・権利等の整理・実在都市におけるステークホルダーや法規制・権利等の整理
2021年12月	・「バーチャルシティ」と実在都市が連携するメリット・デメリット例) 景観・イベント・EC等・「バーチャルシティ」上のコンプライアンスのあり方
2022年1月	・「バーチャルシティ」上のコンプライアンスのあり方 (続き) ・他都市展開にあたっての留意事項の整理・ガイドラインの骨子
2022年3月	・ガイドライン案

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