デジタル教材の利活用に向けた共通プラットフォームの開発を開始

小学校・高等学校のICTを活用した新たな学びを加速させる
良質なデジタル教材を拡充

　富士通Japan、および小中学校・高等学校向けの図書教材を提供する教育同人社、浜島書店、明治図書出版は、ICTを活用した新たな学びを支援し、良質なデジタル教材を提供するため、覚書を締結し、共通プラットフォームの開発を開始した。

　同合意は、富士通Japanが開発する共通プラットフォームを利用して、全国の小学校・高等学校向けに、教育同人社、浜島書店、明治図書出版の3社が開発する教科書準拠のドリルやプリントを中心とした豊富なデジタル版の図書教材を、提携する販売代理店経由で2022年4月から提供開始することを目指すもの。複数社のデジタル教材を、販売代理店経由で学校に直接提供する取り組みは国内初となる。これにより、全国の学校教員や児童・生徒が、タブレットなどの学習用端末を用いて、慣れ親しんだ紙教材と同じような感覚で授業や自宅学習にデジタル教材を利用できるようになる。

　富士通Japanおよび教育同人社、浜島書店、明治図書出版は、今後、紙とデジタルの教材を組み合わせたニューノーマルな学校教育を強力に支援するとともに、全国の自治体や学校が推進する教育分野

のデジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献していく考え。

背景

　文部科学省「GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想に関する各種調査」によると、「GIGAスクール構想」により全国の自治体の96.1％において、小中学校の児童・生徒に対する1人1台の学習用端末の配備が完了する中、小中学校・高等学校では学習指導におけるその活用が新たな課題となっている。

　この課題解決に向けて、富士通Japanおよび教育同人社、浜島書店、明治図書出版は、全国の学校向けに提供しているドリルやプリントなどの図書教材をデジタル化し、共通プラットフォーム上でデジタル教材を利活用するための開発を開始した。

デジタル教材および共通プラットフォームの特長

　デジタル版の図書教材を拡充し、紙とデジタルを併用したニューノーマルな学びを支援
　一般的な学校教育においては、教科書中心の授業を行いつつ、補助教材としてドリルやプリントなどの図書教材を活用している。教材のデジタル化においては、教科書などで普及が進む一方で、教材会社が地域や教員のニーズを踏まえて出版している図書教材は、種類が膨大なことによるデジタル化の遅れが課題となっていた。
　このような課題に対し、富士通Japanと教材会社が連携してデジタル版の図書教材を開発し提供することで、教員はこれまで慣れ親しんだ良質な紙教材をそのままデジタル教材としても利用できるようになることから、紙とデジタルの教材を併用し、学校の授業のみならず、自宅学習も含めてスムーズに学習指導に活用できる。

　多様なデジタル教材を共通プラットフォーム上で提供することにより、教員のICT活用に関わる負担を軽減
　教材会社は、これまでもデジタル教材を各社独自のサービスとして開発し販売を行ってきたが、デジタル採点機能や教材管理機能、オンライン配信機能などのインフラ開発などに対してコスト面での課題があった。また、教材会社ごとに操作方法や管理画面が異なることから、教員が操作や管理方法を習熟するための負担も課題になっていた。
　これらの課題を解決するため、富士通Japanが開発する共通プラットフォームに、デジタル採点機能や教材管理機能を搭載することで、教材会社が個々に機能を開発することなく、教材のデジタル化に専念できる環境を実現する。また、教員は各社のデジタル教材を同じ操作方法で利用できる。なお、同共通プラットフォームで提供するデジタル教材は、既存の紙教材と同じ販売代理店から注文できるため、教員は販売代理店からの提案をもとに、紙とデジタル双方のメリットを踏まえて図書教材の選定を行うことができる。

　富士通Japanのノウハウを活用し、児童・生徒の主体的な学びや教員による学習状況の把握を支援
　同共通プラットフォームは、富士通Japanのドリルシステム「FUJITSU 文教ソリューション K-12 個別学習支援 V1 ペンまーる」（以下、「ペンまーる」）のノウハウを活用して開発する。児童・生徒は、独自の手書き文字採点機能により、タブレット端末に手書きした回答の答え合わせや間違えた問題の正しい答えを確認しながら主体的に学びを進めることができる。また、教員は専用画面から学習状況や回答内容を参照し、児童・生徒一人ひとりの学習の進捗状況や理解度、学びの定着度をリアルタイムに把握し、指導に活かすことができる。

各社の役割

　富士通Japan：共通プラットフォームの開発
　教育同人社：小学校向け、計算および漢字のデジタルドリルの開発
　浜島書店：高等学校向け、漢字学習のデジタル教材の開発
　明治図書出版：小学校向け、単元の学習内容を確認できる国語および算数のデジタルプリントの開発

　富士通Japanは、2022年4月の教材提供までの期間、トライアルサイトを開設する。トライアルサイトでは、デジタル教材の一部機能・コンテンツを無償で公開する予定。

２０２１－１２－１６

「東京都区市町村における行政手続デジタル化支援業務委託」を受
託

KDDI、コニカミノルタ
など４社

KDDI、コニカミノルタ、チェンジ（本社:東京都港区、代表取締役神保吉寿、福留大士)、とディジタルグロースアカデミア（本社:東京都港区、代表取締役社長高橋範光）は、2021年10月6日に「東京都区市町村における行政手続デジタル化支援業務委託」を受託した。

　東京都では、2021年4月1日に施行した東京デジタルファースト条例に基づき、都民などが行政手続をいつでもどこでもデジタルで完結できる環境の構築に向け、行政手続のデジタル化を推し進めている。今回の受託ではICTや4社のアセットを活用し、保育所関連手続きや施設予約手続きなど、都民に身近な区市町村窓口での手続きの効率化をすることで、利用者の利便性向上を目指す。また本受託における取り組みを通じ、区市町村職員の方々に、自ら業務プロセスの抜本的な見直しを行い、デジタルツールの検討・導入・評価を行う方法や手順を身につけていただくことも目的としている。

　行政手続デジタル化支援は、少子高齢化や人口減少などの地域課題に対応する地方創生の取り組みの一環であり、4社は、今後も各社の強みを活かし、相互に連携し、サステナブルな社会の実現に貢献していく考え。

＜KDDIの目指す地方創生の姿＞

■

本受託の詳細

１．受託案件名

　東京都区市町村における行政手続デジタル化支援業務委託

２．期間

　2021年10月6日～2022年3月31日

３．事業目的

　

(1)　区市町村の職員が、ビジネスプロセス・リエンジニアリング（以下 BPR）のステップを理解し、今後職員自ら庁内におけるBPRを実践できるスキルを身につけること。
　

(2)　区市町村の職員が、行政デジタル化に係るツールの検討、導入に至る一連の開発プロセスを体験し、必要な関連知識を身につけること。

(3)　区市町村の職員が、行政デジタル化に係る導入ツールについて、評価できること。

(4)　東京都が本件モデル事業の実績、評価結果を事例としてまとめ、東京都の区市町村にナレッジ共有できること。

　４．内容

　●業務改善のフレームワークなどを用い、区市町村職員と共に効果の高い改善策を検討。

　●あるべき姿から逆算した、実現可能なステップの作成支援。

　●

他自治体の改善事例を検索できる支援ツールの提供を通じ、自律的なDX推進をサポート。

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各社の役割

KDDI	・プロジェクトマネジメント、事業全体統括・全モデルの伴走支援
コニカミノルタ	・モデルの伴走支援・自治体業務フロー調査、評価
チェンジ	・モデルの伴走支援・自治体業務フロー調査、評価
ディジタルグロースアカデミア	・自治体職員向けDX教育の設計・構築

２０２１－１２－１５

「アートイノベーション」とエプソンのデジタル捺染技術を融合させて
新たなインクジェット技術の価値創造を目指すための共同研究を開始

- インクジェット技術を活用し、「アートをまとう」をコンセプトに服飾産業を革新する -

　京都大学大学院総合生存学館アートイノベーション産学共同講座（代表：土佐尚子特定教授）と、セイコーエプソンは、2021年12月14日より、土佐教授がこれまで推進してきた「アートイノベーション」とエプソンのデジタル捺染技術を融合させて新たなインクジェット技術の価値創造を目指すための共同研究を開始した。

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本研究の目的

　アートとデジタル捺染技術を融合した「アートをまとう」のコンセプトのもと、デジタル捺染の特長を生かした方法で、映像アートを布地に安定的に、かつ高画質に再現し、アーティスト個人がオリジナルデザインの服飾品を、必要な量だけ生産、販売できるビジネスモデルの実現を目指す。

　■

これまでの取り組み

　エプソンはスクリーン等による従来の生地へのプリント方法（アナログ捺染）に対して、デジタル化されたイメージを高画質、高精度に直接布地へプリント、転写するデジタル捺染の技術を有している。

　エプソンのデジタル捺染技術は、精細なグラデーションや微妙な色調の再現が可能であり、刷版を必要としないため小ロット短納期の生産に適しているほか、水やインク、化学物質の使用量を大きく削減し環境負荷を低減する。

　両者はこれまで土佐教授のアートの代表作である「サウンドオブいけばな」^※やその他のアート作品をデジタル捺染により服飾品という形にする、アートファッションの試作品を制作してきた。

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今後の展開

　

今後は、これまでの試作品を通じてさらなるデザインと品質の向上を図るとともに、ECサイトでこれらの作品の販売を予定している。服飾品の意匠性を芸術領域まで高める制作、ECサイトでの販売活動から得られるノウハウをもとに、デジタル捺染技術による分散印刷、消費地生産、小ロット、短納期、在庫削減、パーソナライゼーションを実現し、アーティスト個人でもオリジナルデザインの服飾品を、必要な量だけ生産、販売できるビジネスモデルの社会実装を通し、以下の実現を目指す。

デジタル捺染を広く世界に浸透させ、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現に貢献する
アートとファッションを融合させた新しい表現で、こころを豊かにする生活空間を彩る
次の世代をけん引するリーダー、学生たちと共に考え、共に行動し、未来を担う人々を支援する

　なお、2021年11月27日から2022年1月9日までの期間、東急プラザ表参道原宿において、土佐教授のビデオアートの展示とともに、制作された服飾品の展示を行っている。

　土佐教授は、本研究を通して、人々が日常生活で「アートをまとう」ことにより、こころ豊かな生活ができることを目指す。

　エプソンは、さまざまなパートナーとの共創や、デジタル印刷による環境負荷の低減といった環境への取り組みを通して、持続可能でこころ豊かな社会の実現を目指す。

２０２１－１２－１４

グローバル規模のデジタル人材不足の解消に向けた人材育成プログラム
「Global Strategic Partner Academy」を開始

～富士通
～

ServiceNow、SAP、Microsoftと連携した教育プログラムをグローバルに展開

　富士通

は、IT業界において長年の課題であるデジタル人材不足の解消に向けて、最先端のデジタル技術やノウハウの習得に向けてグローバルに共通した教育プログラムをオンラインで展開する「Global Strategic Partner Academy」を開始する。

　同プログラムは、同社の戦略的なテクノロジーパートナーであり、世界中で活用されている最先端のITサービスを提供しているServiceNow, Inc.、SAP SE、Microsoft Corporationの3社の協力のもとで実施する。具体的には、3社のサービスのスキルや知識を含む、最先端のデジタル技術やノウハウを習得可能な共通のプログラムをグローバルに展開し、専門性の高い知識やノウハウを身に付けた人材の増加を図る。また、ビジネスプロデューサーやデリバリー担当者などの同社人材のスキルセットやレベリング、キャリアフレームワークをグローバル規模で統一し、グローバルで必須となるスキルや専門知識の拡大を加速していく。

　同社は同取り組みを通じて、デジタル技術に長けた人材の連携をグローバル規模で強化することで、お客様や社会における課題解決を支援していく考え。

　背景

　世界のIT業界では、長年、持続可能な経済・社会開発に必要なデジタルスキルを有する人材が大幅に不足している。世界経済フォーラムの論文によると、欧州や北米、シンガポール、オーストラリア、中国などで労働人口の減少に直面しており、ガートナー社の調査によると、特にIT業界では最先端のデジタルスキルを有する人材の不足が最も大きな課題だと述べられている。
　上記の課題に対処するため、同社はこのたび、デジタルスキルやノウハウを有する人材を増加させ、今まで以上にお客様を強力に支援していくことを目的に、ServiceNow、SAP、Microsoftの協力のもと、「Global Strategic Partner Academy」を開始する。

　「Global Strategic Partner Academy」の概要

　ServiceNow、SAP、Microsoftと連携し、3社のサービスのデリバリーを強化

　同プログラムは、同社の戦略的なテクノロジーパートナーであるServiceNow、SAP、Microsoftとの緊密な協力関係に基づいて運用される。具体的には、世界中で活用されている3社のサービスの専門知識やノウハウ習得の機会を教育プログラムとして用意し、それぞれのサービスのデリバリー強化だけでなく、複合的に組み合わせて提供可能な技術者の育成を目指す。

　最先端のテクノロジーやノウハウを備えた人材を育成

　同プログラムでは、最先端のテクノロジーやノウハウを身に付けた人材のさらなる増加を目指し、ビジネスプロデューサーやデリバリー担当者などの同社人材のスキルセットやレベリング、キャリアフレームワークをグローバルで定義する。そのうえで、各人材に必要なスキルや専門知識を習得可能な教育プログラムを標準化し、新規雇用者も含めた世界中の従業員に向けてオンラインで展開する。これにより、グローバル規模で最先端のデジタル技術やノウハウを保有する人材の増加を図る。

　また、同プログラムは、知識を基にした人材の育成や認定に加えて、お客様対応に向けて経験を積める実践的なプログラムを定期的に実施することにより、キャリアも含めて従業員をサポートする、当社のビジネスを支えるための長期的なアプローチ。

「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という同社のパーパスを達成するには、既存の仕事の変革に挑戦するほかない。同プログラムでは、世界人権宣言における国連の目標に沿いながら、技術革新によるサステナブルな社会の実現を目指して長期的に人材へ投資し、誰もがデジタル関連の業務へ挑戦可能な環境を創出する。同社やパートナー企業、お客様が一体となることで、デジタル技術の可能性を最大限に引き出すことを目指す。

２０２１－１２－１０

NECとALBERT、「dotData」を活用したDX推進支援で協業

NECとALBERT(アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本壮志)は、クライアント企業のDX推進支援を目的として今年12月より協業を開始する。その一環としてALBERTはNECが提供する機械学習自動化ソフトウェア「dotData Enterprise」を活用し、データ分析・AI活用ノウハウを持つデータサイエンティストが、導入・定着まで支援する伴走型DX支援サービスの提供を開始する。

　「dotData」

を活用することでデータ活用プロセスが簡易化・自動化・高速化され、導入や運用における人材・時間・コストなどの負担が軽減される。さらに、定着や活用に向けたデータ分析・AIのビジネス実装プロセスを熟知するALBERTのデータサイエンティストがサポートを行うことで、データドリブンDXを実現する社内体制の構築を支援し、DXの拡大・加速を目指す。

　背景

　デジタル化によるビジネスの多様化・高度化が急激に進む一方で、日本においてDXが成功しているケースはわずか16%といわれている。その原因として、経営者のコミットメントや理解度の不足、企業の文化やデジタル人材不足といった人・組織にまつわる要因が挙げられており、DX実行に向けた新たな組織スキルの構築が必要とされている。
　このような中、NECは2018年に「dotData」の提供を開始し、経営や現場の課題解決に向けて、DX人材の育成とアジャイルでのデータ収集・分析、その結果の可視化を定着させるデータドリブンDX事業に取り組んでいる。また、ALBERTは日本屈指のデータサイエンスカンパニーとして、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装を通じたデータ・AIの活用支援やデータサイエンティスト育成支援などに取り組んでいる。
　今回、NECが提供する「dotData」とALBERTが保有するデータ分析・AI活用のノウハウを連携させ、データドリブンDXを加速させる支援サービスの提供を開始する。これにより、データ分析業務の高度化・効率化による新たなビジネス展開など、クライアント企業の企業価値向上に向けたさらなる貢献を実現する。

伴走型DX支援サービス概要

　DXを成功させるためには、「データ収集・蓄積」、「データ分析」、分析結果から新たな業務知見を抽出する「ビジネス変革」、そして業務知見をビジネスに実装する「新たなビジネス価値創造」というサイクルが必要。しかし、多くの場合は「データ分析から業務知見を抽出できず、分析結果をビジネスに繋げられない」「利用できるデータやデータを活用できる人材が限定的で会社全体にDXアクションが広がらない」「DXを経営目標と位置付けたものの、DX実現に向けた組織・環境づくりが自社だけでは困難」などの課題がある。
　「dotData」を導入することにより、労働集約的な分析プロセスを自動化し、人材やコスト面におけるボトルネックを軽減する。さらに、ALBERTのデータサイエンティストが伴走しながらDXサイクルの定着に向けデータ活用や分析業務を支援することで、クライアント企業は実践的なデータドリブンDXを加速させることができる。

①データ分析プロセスの整備

　システムを導入しただけでは分析結果を業務やビジネスにうまく繋げられないケースも多いことから、

データドリブンDX に必要な分析リテラシー(データを分析し、ビジネス変革から価値創造を行う能力)向上のための仕組みを構築する。さらに「dotData」を活用して、経営目標に対してどのデータをどう活用するか、方針やプロセスの確立に向けたコンサルティングを実施する。

②データ分析環境の整備

　プラットフォームサポート、データマート構築、各種システムとの連携等、多様なデータを「dotData」を用いて適切に活用するための環境を構築する。また、導入後も環境変更の対応や問い合わせ対応、利用状況のご連絡など「dotData」の保守サポートにも対応する。

　③データサイエンティストによる伴走型の分析支援

経験豊富なデータサイエンティストが伴走しながら、「dotData」を軸にクライアント企業のデータ活用、およびDX推進体制の構築を支援する。導入初期は「dotData」の操作指導・操作代行、データ活用コンサルティング(分析テーマ選定・優先順位付け)を行い、習熟度に合わせてクライアント自身の「dotData」操作・活用サポートやデータからの業務知見をもとに施策立案・分析等のスキル習得サポートを実施する。

dotDataの特長

　データサイエンスのプロセスを自動化することにより、データ分析の試行錯誤に費やす時間・労力を削減でき、ビジネス施策の検討に注力できるようになる。また、導きだされる結果からは、人が思いもよらなかったインサイトを発見できる。
　dotDataは特に「特徴量の自動設計」に強みを持っており、従来スクラッチで3ヶ月程度かかっていた分析が、dotDataを活用することで数日程度への短縮が可能。簡易なユーザインタフェースで課題設定と分析のサイクルを現場で短期間に繰り返し実施でき、業務課題をアジャイルに解決する。

今後の展望

　NECとALBERTは、今回の取組みを通じてクライアント企業のDX内製化を支援すると共に、AI実装によるさらなるサービスの高度化、最適化を通じて、両社の成長に向けたシナジーの発揮を目指す考え。

２０２１－１２－９

チェンジとコニカミノルタパブリテック

自治体DX推進のための合弁会社設立に向けて基本合意

誰一人取り残さない自治体サービスの実現を加速

　チェンジ（本社：東京都港区、社長：福留大士）とコニカミノルタパブリテックは、このほど自治体DX推進のための合弁会社設立に向けて基本合意書を締結した。両社は、年明けの設立を目指し最終協議段階に入っている。

　これにより、既にチェンジとコニカミノルタパブリテック間で進めてきた自治体DX支援プラットフォームでの協業から更に一歩踏み込み、チェンジの優れたAI解析技術コンサルティングノウハウ、プラットフォーム運営ノウハウと、コニカミノルタパブリテックが収集した全国自治体業務データ（120自治体の職員約20万人分）を組み合わせ、業務改革（BPR^*１）提案力を強化する。そして、場所や規模による自治体間ITリテラシー格差、住民サービス格差を解消する「誰一人取り残さない自治体サービス」の実現を支援することで、国の進めるシステム標準化とオンライン化を加速する。

　＜合弁会社設立の趣旨＞

　■これまで協業してきた、全国9割を超える自治体が契約する日本有数のプラットフォーマーのチェンジと、190万件に及ぶ全国自治体業務データを収集したコニカミノルタパブリテックが一体となり、BPR提案能力をより強化し急拡大する自治体DX市場で将来に渡り競争優位性を確保する。

　■チェンジのLGWAN^*２環境下でのビジネス基盤において、自治体DX支援プラットフォームを早期に導入し業務標準化のデファクトスタンダードにすることで全国自治体に拡充する。

　■多種多様なベンダーとの協業の機会拡大を通じて、より有効で強力なソリューション商材を提供し、市民生活の向上を狙いスマートシティの実現を目指す全国自治体をサポートする。

　＜合弁会社による新たな提供価値＞

　■場所や規模による自治体間ITリテラシー格差、住民サービス格差の解消

　■自治体職員の場所・時間にとらわれない働き方の実現

　■自治体住民サービスレベルの向上と自治体職員の働き甲斐の両立

　【経緯】

　チェンジは、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）が求められる中、官公庁向けのAI開発などをはじめとする、様々なデジタル活用支援や人材育成を担い非常に先駆的な役割を果たしている。
　コニカミノルタは、デジタル庁が推進する地方公共団体の基幹システムの統一・標準化に先駆けて、長年製造業で培ってきたBPR手法により、これまで120の自治体と連携し190万件に及ぶ業務データを収集し、行政の業務の整流化・標準化に取り組んでいる。
　これまで両社は、コニカミノルタが収集したノウハウやデータと、チェンジの持つ優れたAI開発ノウハウを連携し、業務量や業務手順を「見える化」することにより「公務員でなければできない業務」と「公務員でなくてもできる業務」の全庁俯瞰視点での分類ができ、業務フロー改善を導くことが可能な自治体DX支援プラットフォームの共同開発を通して、全国120の自治体での業務効率化、市民サービスの向上に貢献してきた。

　【今後の展開】

　2022年からはシステム標準化に向けた動きがそれぞれの自治体で本格化する。各自治体では、自らの業務を洗い出し、国の定めたシステム仕様に合わせるためのあるべき姿を描くことが求められ、国が求める2025年までにシステム標準化を実現する必要がある。合弁会社は、この大きな変革を自治体職員が効率的、効果的に達成できるよう支援する。
　
　合弁会社は、チェンジ子会社で日本最大級のふるさと納税総合サイトを運営するトラストバンク、全国自治体のDX人財育成を支援するディジタルグロースアカデミアと連携して、チェンジグループの顧客である多くの自治体^*3への自治体DX支援プラットフォーム提供に加え、AI解析技術やコンサルティングノウハウ、プラットフォーム運営ノウハウを獲得する。さらには、地方自治体に関わるコンサルティングファーム、SIer（システムインテグレーター）と積極的に連携したサービス展開により、全国自治体の業務標準化を加速する。

　また、将来的には、この合弁会社で得たノウハウを活用しながら、コニカミノルタパブリテックにおいて、コニカミノルタのヘルスケア事業、介護事業、画像IoTソリューション事業、プラネタリウム事業などと連携し、スマートシティ化に取り組む自治体を支援していく考え。

*1：BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）：業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、劇的な改革を目指して、現在の業務内容やフロー、システム等のビジネスプロセスを再設計すること。
*2：LGWAN（エルジーワン）：地方公共団体を相互に接続する行政専用の総合行政ネットワーク
*3：トラストバンクの自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」導入の約810自治体(トライアル含む)および日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」導入の約1,600自治体

２０２１－１２－７

ソ
ニーセミコンダクタソリューションズと日本マイクロソフト、
共同イノベーションラボにおけるAIカメラを活用したソリューション開発を加速

　ソニーセミコンダクタソリューションズと日本マイクロソフトは、パートナー企業や顧客のソリューション開発、プロトタイプ開発、テスト支援等を目的に東京都港区芝に設立した共同イノベーションラボにおいて、AIカメラを活用したソリューション開発に向けた技術トレーニングの本格提供と、参画パートナーの募集を12月より開始する。

　ソニーとマイクロソフトは、2020年5月より、AIカメラと映像解析を用いたソリューション構築に向けた協業を進めている。その取り組みの一環として、共同イノベーションラボを世界4箇所（米国、中国、ドイツ、日本）に立ち上げている。

　日本では、2021年7月から港区にラボを設立し、これまでに5社のパートナー企業がラボに参加している。同ラボでは、マイクロソフトのMicrosoft Azure 上で提供するAIサービス Azure Cognitive Services　（人間の認知機能をAPIとして利用可能）や、世界で初めてAI処理機能を搭載した、ソニーのインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」を使ったトレーニングと技術検証を行っている。同ラボにはソニーとマイクロソフトの技術エンジニアがおり、ソニーは、ラボの取り組みに必要なリソースを提供している。加えて、各参加企業は、ソリューションの効率的な開発・導入を支援するソニーのエッジAIセンシングプラットフォーム「AITRIOS(TM)」が提供する、開発環境やクラウドサービスなど、さまざまな機能を活用することが可能。
　各参加企業はラボを通じて、エッジAIモデルやシステム構築のためのトレーニングが受講可能となり、ソリューション構築の迅速化、開発コストの削減、市場投入までの時間短縮などの効果が期待できる。

　現時点のラボ参加企業は以下のとおり。

　ラボ参加企業　（社名五十音順、2021年12月6日現在）
　・アバナード株式会社
　・SBテクノロジー株式会社
　・株式会社EBILAB
　・日本システムウエア株式会社
　・日本ビジネスシステム株式会社

　現在、EBILABは、同ラボでの技術トレーニングを経て、小売業向け棚監視ソリューションを開発し、実証実験を開始している。同ソリューションでは、店舗での商品補充における販売機会損失を最小化することを目的にしている。商品が棚から無くなると、AIカメラが商品の欠品状況を確認し、Microsoft Teamsと連携したウェアラブル端末に通知し、円滑な商品補充を可能にしている。
　他の参画企業においても、トレーニング終了後、各種ソリューション開発を順次行う予定。

　今後も両社は、ソニーの「IMX500」とマイクロソフトのクラウドを活用したソリューション開発を進め、日本市場におけるAIカメラを活用したソリューションの普及に努めていく考え。

　共同イノベーションラボ公式サイト
　< https://aka.ms/SSS_co-innovation >

２０２１－１２－７

「Global Fujitsu Distinguished Engineer」制度を開始

卓越した技術力を有するエンジニアにより、
グローバルでビジネス・技術・人材の各戦略を加速

富士通

は、このほど、同社の今後のビジネス成長戦略にとって重要な技術領域において卓越した技術力を保有し、ビジネス戦略やお客様の価値創造に貢献しているエンジニアをグローバル共通の基準で認定する「Global Fujitsu Distinguished Engineer」（以下、「Global FDE」）制度を開始する。この制度は、同社グループにおける最高峰のエンジニアに称号を授与し、顕在化するとともに、ジョブ型人事制度と連動させる形でエンジニアを処遇し、キャリアパスを明確にするもの。

　「Global FDE」は社会にインパクトをもたらすためテクノロジーを高め続けることで、同社の成長に貢献する。そして、同社はテクノロジーカンパニーとして、重点注力分野に則した技術を活用したイノベーションの創出を加速し、人や社会、経済の発展に貢献していきたいとしている。

　制度設立の背景

　同社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスの実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を、2021年10月に策定した。「Fujitsu Uvance」のもと、同社のパーパス実現に向けて注力していく事業（以下、Key Focus Areas（重点注力分野）^（注1））を支える技術戦略^（注2）に則した技術を活用したイノベーション創出を加速していく。

　「Global FDE」は、同社の技術の顔として、その卓越した技術力の活用によりお客様のビジネス課題を解決する先鋒を担う。そして、同社グループのエンジニアの最高峰として、同社の事業戦略や技術戦略の策定に参画する。またジョブ型人事制度におけるエンジニアのロールモデルとして位置づけられ、その人事戦略をより加速する重要な役割を果たす。

　「Global FDE」は、その高い技術力と経験により、将来にわたり重要な技術領域における技術の専門家として、難易度の高い技術課題を解決し、ビジネス戦略やお客様の価値創造の実現に貢献していきたい、としている。

図：「Global FDE」により、グローバルでビジネス・技術・人材の各戦略を加速

　認定プロセス

　同制度は、同社のビジネス戦略実現のために、国籍や年齢・性別を問わず、現在および将来の重要な技術領域におけるエンジニアの専門性や技術力の高さ、ビジネス貢献などグローバル共通の基準で評価し認定する。2021年度は、「ハイブリットIT」「ネットワーク」「サイバーセキュリティ」「AI」「データ」「コンピューティング」「プロジェクトマネジメント」の7つの認定領域を設定した。認定領域は、ビジネス状況に合わせて、随時、見直しを行っていく予定。

　今後の計画

　2021年度は、グローバルで32名を「Global FDE」として認定した。今後は1年単位で認定を行い、2023年度までに100名程度とすることを目標としている。

注1

Key Focus Areas（重点注力分野）：2030年の社会を想定し、社会課題を解決するクロスインダストリーの4分野（Vertical Areas）「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」と、それらを支える3つのテクノロジー基盤（Horizontal Areas）「Digital Shifts」「Business Applications」「Hybrid IT」の計7分野から構成。

注2

Key Focus Areas（重点注力分野）を支える技術戦略：「Computing」「Network」「AI」「Data ＆ Security」「Converging Technologies」の5つの技術領域で構成。

２０２１－１２－６

西東京データセンターがPCI DSSに準拠
クレジットカード情報の安全保護に関するグローバル基準をクリア

～キヤノンITソリューションズ～

　キヤノンITソリューションズは、西東京データセンターにおいて、クレジットカード情報の安全保護を目的とした基準「PCI DSS」に2021年11月30日付で準拠した。

　キヤノンITSの西東京データセンターでは、2012年のサービス開始以来、お客さまに安心してサービスを利用できるよう万全なセキュリティ体制の構築に取り組んでいる。これまでにISO/IEC27001（ISMS）認証の全社取得や、SOC2保証報告書の受領などを通じて、セキュリティレベルの向上に努めてきた。このようなセキュリティ品質向上活動の一環として、このほど国際カードブランド5社が策定したクレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」最新バージョン(3.2.1)に準拠した。

　同認定の対象範囲は、サービス開始当初に竣工した西東京データセンター1号棟だけでなく、2020年竣工の2号棟も含まれる。今回の準拠により、特にクレジットカード情報を扱うお客さまは「物理的なセキュリティ」や「情報セキュリティポリシーの整備」に関する要件に準拠したデータセンターサービスを受けることが可能なため、今まで以上に安心して利用することができる。また、PCI DSS準拠をめざすお客さまは、PCI DSS準拠済みのデータセンターを利用することにより、認証取得までの時間や作業負荷などを軽減することが可能。

PCI DSSについて

PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、加盟店やサービスプロバイダなどがクレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として、国際カードブランド5社（American Express / Discover / JCB / MasterCard / VISA）が共同で策定したセキュリティ基準。PCI DSSには情報保護のための6つの目標とそれに関する12のセキュリティ要件が存在し、カード会員データの取り扱い範囲に応じた要件について監査が行われる。

２０２１－１２－３

キヤノンマーケティングジャパンとＮＩコンサルティングが
中小企業のDX加速化支援に向け戦略的業務提携を締結　
電子帳簿保存法改正への対応を支援するサービスを提供開始

　キヤノンマーケティングジャパンと、ＮＩコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役：長尾一洋）は、戦略的業務提携を締結し全国の中小企業のＤＸ加速化を支援する。
　
　中小企業向けの電子帳簿保存法改正に伴う業務対応を支援するべく、ＮＩコンサルティングの中小企業向けグループウエア「NI Collabo 360」の電帳法ストレージオプションに対してキヤノン製MFPからファクス文書を直接保存可能なファクス受信連携強化を2022年1月より提供する。また、直接スキャナ保存できるMEAPアプリケーション“MEAP クラウドスキャン for NI Collabo”を2022年4月より提供を開始する。

　昨今では中小企業においても、テレワークの推進などDXを推進する企業が増えている。また、令和3年度税制改正の電子帳簿保存法では企業規模の大小を問わず電子取引をしている企業が対象になり、電子帳簿保存法に対応した電子保存が求められることに加え、タイムスタンプ要件の緩和、適正事務処理要件の廃止、電子取引データの紙出力等保存の廃止など企業内のペーパーレス化が促進されることになった。

　このように電子帳簿保存法への対応が必要となる中、人材不足が経営課題の一つとなっている中小企業ではIT専任担当者を置くことができないケースが多く、導入や運用に多くの労力を要することも大きな負荷になってる。キヤノンMJグループは、ＮＩコンサルティングとの戦略的業務提携により、いままで中小企業では導入が難しい状況であった電子帳簿保存法改正への対応を、電子取引データの保存とスキャナ保存の両面から支援する廉価なサービスを提供していく。
　キヤノンMJグループが全国の中小企業のDX支援サービスとして展開している「HOME」セレクトシリーズに“MEAP クラウドスキャン for NI Collabo”を追加し、「NI Collabo 360」の電帳法ストレージオプションに対して、紙で発行・受領した見積書や注文書、納品書、契約書などの文書をキヤノン製MFPから直接スキャンしてデータを格納することで、法的要件を満たしながら業務のデジタル化と生産性向上を支援する。

　キヤノンMJは、全国の中小企業向けにビジネスを展開しているグループ企業のキヤノンシステムアンドサポートおよびビジネスパートナーとともに、今後もクラウド型サービスを中心に中小企業向けIT支援サービスのラインアップを充実させ、中小企業のITの相談役としてトータルでサポートしていく。そして、“MEAP クラウドスキャン for NI Collabo”の販売目標は2022年に2,000本を計画してる。

　一方、ＮＩコンサルティングは、この度の提携を受けて、「NI Collabo 360」をはじめとする自社開発の経営支援システム群「可視化経営システム」のさらなる導入社数拡大と、それを活用した経営コンサルティングの提供により、中小企業の生産性向上を支援していく。
　中小企業においては、依然としてファクスや紙文書といったアナログな情報管理が現場業務や経営管理に非効率を生み出しているが、こうした経営課題に対し、キヤノンMJグループの強みであるドキュメントソリューションとＮＩコンサルティングの強みである経営支援システムを融合させることで、多くの企業に対し具体的なDXソリューションを提供していく考え。可視化経営システムは現在8,000社を超える企業に導入されており、今回の提携によってこれを早期に1万社に引き上げる計画。

　HOMEおよびHOMEセレクトシリーズ

　「HOME」は、キヤノンMJグループが提供する中小オフィスのお客さまの課題に対応するIT支援サービス。特にDX支援サービスを「HOMEセレクトシリーズ」として提供している。

　MEAP クラウドスキャン for NI Collabo

　キヤノン製MFPから「NI Collabo 360」へのシームレスな連携を実現するアプリケーション。MFPからスキャンした各種取引書類をダイレクトに電帳法に対応したストレージへ保存することが可能。さらに「NI Collabo 360」の様々なアプリケーションとの連携により、快適な操作性でオフィス文書の電子化と業務効率化を強力に支えることが可能。

　NI Collabo 360

　「NI Collabo 360」は、スケジュールやメール、掲示板など社内の情報共有やコミュニケーショを密にする基本機能に加え、一般的には専用ソフトが必要なワークフローや経費精算、安否確認などの業務改善機能、さらにテレワーク管理やグループ企業間連携といった独自の経営支援機能を一つに統合した経営改善型グループウエア。30を超えるアプリケーションを1人月額360円（税別）の低価格で利用できる。また、これと連携して証憑のスキャナ保存データや電子取引データをタイムスタンプ不要で保管する「電帳法ストレージオプション」を50GB月額5,000円（税別）で提供する。

　提供価格・発売予定日

　商品名: MEAP クラウドスキャン for NI Collabo

　価格: オープン

　発売日: 2022年4月

２０２１－１２－２

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ローソンと日本マイクロソフト
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AIやデータを活用した店舗のデジタルトランスフォーメーションにおいて協業

　日本マイクロソフトとローソンは、個店の状況に合わせた売場を実現するため、店舗のデジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいて協業することで合意し、2021年11月から2022年3月の期間、神奈川県内の4店舗で、カメラや音声データと店舗運営支援を図るAIを活用した実験を開始する。
　
　ローソンでは、これまで主にPOSの売上データや会員カードデータのほか、来店されたお客様の声を参考に店舗施策を検討・実施してきた。今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得したデータ（売場の通過人数やお客様の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率等）を個人が特定されない形で可視化し、POSの売上データ等と合わせて分析する。分析したデータを参考に棚割や販促物掲出など各店舗の状況にあわせた売場に改善し、お客様にとって買いやすい売場の実現と店舗の利益向上を図る。
　なお、データの分析はMicrosoft Azure上に構築した「店舗運営支援AI」で行う。

　両社は、同取組みでの効果を検証し、「店舗運営支援AI」の全国のローソン店舗への
拡大を目指す考え。

　ローソンは、コロナ禍により大きく変化した社会やお客様の価値観に対応するため、2020年10月に「ローソングループ大変革実行委員会」を立ち上げ、「商品」「売場」「SDGs」「データ活用」「収益力向上」など様々な分野に関する施策を進めている。

「店舗運営支援AI」について

個人が特定されない形で匿名化されたPOSデータ、会員データと、カメラデータ、音声データ等を用いて、行動分析・仮説立案・店舗施策の変更のサイクルを実行しその結果から売上・利益向上などの指標を顕在化するプロセスを構築。各施策の変更による結果を分析し、各店舗に適した施策の優先度を可視化するもの。
これにより、これまでに取り組んできた様々な店舗施策の有効性を確認することができるほか、SV（スーパーバイザー）による店舗経営指導にも活用することができる。また、各店舗は「店舗運営支援AI」を活用したデータに基づいた検証を行うことで、よりスピーディーに自律的な店舗運営に取り組むことができるようになる

２０２１－１２－１

～キヤノンＩＴソリューションズ
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教育ビッグデータの蓄積と分析を支援
ジンジャーアップとLRS構築で協業開始

　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、LMS（Learning Management System：学習管理システム）やデジタル教材を活用した学習データの収集・利活用に取り組む教育機関を支援するため、LRS^※1構築などの情報環境の整備において、ジンジャーアップ（本社：東京都墨田区、代表取締役：井手　啓人）と2021年12月上旬より協業を開始する。

　キヤノンITSとジンジャーアップの協業イメージ

　昨今、教育機関においてGIGAスクール構想の推進や新型コロナウイルス対策でのオンライン授業の実施など「教育のデジタル化」が急速に進んでいる。これらにより教育機関には、LMSやデジタル教材といった学習支援システムを用いた学習データ（教育ビッグデータ）が蓄積され、そのデータの利活用の研究や取り組みが行われている。また蓄積された学習履歴データを分析・可視化し、学習者や教員にフィードバックすることによる学習支援と教育改善も求められている。

　キヤノンITSは、このような教育ビッグデータの利活用に対するニーズに応えるべく、自社の教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」をはじめとする学習支援システムと、日本国内で唯一ADL認証を取得したLRSを保有し、EdTech^※2を活用した教育と人材開発のためのノウハウ・実績を持つジンジャーアップとの協業を開始する。

　同協業によりキヤノンITSでは、学習支援システム内にある学習履歴の分析に必要な項目を抽出し、ジンジャーアップにより提供されるLRSにxAPI^※3形式で蓄積（インプット）する。また、「in Campusシリーズ」のWebインタフェースなどを通じて、学生や教員に分析のレポートをフィードバック（アウトプット）するなど、開発・技術力を生かした環境構築を行う。一方、ジンジャーアップは、LRSの構築とそれに必要なステートメント定義および蓄積されたデータの定型分析や個別分析の支援を行う。

　さらに、教務・学生情報システムからデータを連携することで、より多角的な分析とフィードバックが可能になる。例えば、学生は「優秀な学生と自分は日々の取り組みにどのような違いがあるか」といった気づきと把握につながる。また教職員は、学習レコメンドによるアダプティブな指導や、進学・就職先情報からの傾向の把握、ネガティブサイン（成績ダウンや欠席状況）の早期発見・対策立案など、エビデンスに基づく「教育の質保証」「学修者本位の教育」が実現できる。

　キヤノンITSは、教育機関における学習データ（教育ビックデータ）の収集・利活用について、今後ますます重要性が高まっていくものと考え、AIやVR/ARなどの先端技術を取り込み、教育ビッグデータの利活用による学習データの収集・分析の領域で、in Campusシリーズとの連携サービスの拡充や分析ツールの開発など教育DXの実現に向けて更なる提供価値の拡大を目指していく考え。

※1 ：Learning Record Storeの略。xAPI仕様に準拠し、学習システムの有効なアクティビティデータを格納するデータベース。また、複数の学習システムから共通形式で記録されたxAPIデータを、管理者が統合分析に利用するためのデータベース。
※2 ：Education（教育）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語。教育とテクノロジーの融合によって生まれた新しい教育モデル・教育スタイルやビジネス・サービスなどの総称。
※3 ：2013年4月米国ADL（Advanced Distributed Learning Initiative）により制定された「学習履歴（スタディログ）」を記録・検索・抽出するための世界標準規格。

「in Campus シリーズ」とは

「in Campus シリーズ」は、キヤノンITSの独自開発による教育支援情報のプラットフォーム。2013年4月に明治大学の教育支援情報システム「Oh-o! Meijiシステム」の提供を開始し、2014年7月にはこれをベースに他の大学でも幅広く導入可能な教育支援情報プラットフォームを開発した。学内情報発信の窓口となる「ポータル」と、授業シーンで利用される「LMS（学習管理システム）」、学生個人の学修成果の蓄積を行える「ポートフォリオ」を中心に、大学教育で必要とされる主要な機能を装備している。2021年4月には従来のシステム導入型にクラウドサービス型も追加され利便性を拡充している。

株式会社ジンジャーアップ概要

社名	株式会社ジンジャーアップ
所在地	〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル4F
URL	https://www.gingerapp.co.jp/
設立日	2009年12月1日
代表者	代表取締役　井手　啓人
資本金	3,000万円
事業内容	eラーニングシステムの開発、販売、サポート国内で唯一独自開発のxAPI仕様のLRSと、xAPI統合学習システムを提供