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ニュース ホットニュース 2021年2

2021-2-24


エプソン商品をオンラインで体験できるショールーム
『EPSON SQUARE MARUNOUCHI ONLINE SHOWROOM』をオープン


エプソン販売
 


 エプソン販売は、自宅やオフィスに居ながらエプソン商品を疑似体験できるショールーム、『EPSON SQUARE MARUNOUCHI ONLINE SHOWROOM(以下、オンラインショールーム)』を、2021年2月24日(水)よりオープンする。

 エプソンは、2019年5月にショールーム「エプソンスクエア丸の内」を東京・丸の内にオープンさせ、エプソングループの重要な情報発信拠点として最新のエプソン商品やソリューションを紹介してきた。「エプソンスクエア丸の内」は、これまでお客様とのリアルな対話を通じてお客様の疑問や課題を解決してきたが、コロナ禍においては実際にショールームへ来られない人も多く、遠隔でもお客様と継続的につながり、課題解決を図れる環境の創出が課題となっていた。そこで今回、お客様自身でエプソン商品の疑似体験ができ、エプソンの最新商品の理解を深めることができる『オンラインショールーム』を開設するに至ったもの。

 『オンラインショールーム』は、現在「エプソンスクエア丸の内」1Fで運営している「ビジネスゾーン」「パーソナルゾーン」を360°画像でリアルに再現。お手元のパソコンやタブレットなどから、お客様自身がショールームを来訪している感覚で、「オフィス」や「店舗」「学校」「SOHO」、「乾式オフィス製紙機(PaperLab)」など10のエリアで、多数のエプソン商品をご覧いただける。

 また、来訪できないお客様向けにオンラインで商品の機能などを確認できるオンラインデモンストレーションの予約申し込みも可能。さらに一部商品では、商品の購入を検討されているお客様を対象に、印刷サンプルをお客様の手元にお届けする「エプソンスクエア丸の内 プリントサンプルサービス」を開始する。デジタルとアナログ双方の良さを活かしたサービスを準備し、お客様への情報提供の充実をめざす。

 ※:指定の印刷サンプルを送付。お客様のデータを使った印刷サンプルの申込みは受け付けていいない。

 今後は、「エプソンスクエア丸の内」の2Fに展示している商業・産業用インクジェットプリンターも『オンラインショールーム』上で疑似体験できるよう商品ラインアップを充実させる予定。将来的には、デジタルとアナログ双方での良さを活かし、より多くのお客様へエプソン商品や技術の情報提供の充実を図るとともに、ビジネスパートナーの皆さまとのコラボレーションを実現できる場への発展をめざす。

 ■『EPSON SQUARE MARUNOUCHI ONLINE SHOWROOM』ホームページは、以下を参照。

 www.epson.jp/showroom/marunouchi/vtour/





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2021-2-24


マイナンバーカードの保険証利用の普及を促進する
オンライン資格確認向け顔認証付きカードリーダー“Hi-CARA”の提供を開始


キヤノンマーケティングジャパン

 キヤノンマーケティングジャパン
は、「オンライン資格確認」用の顔認証付きカードリーダー“Hi-CARA(ハイカラ)”の提供を、社会保険診療報酬支払基金の医療機関向けポータルサイト経由にて開始する。「オンライン資格確認」は、医療機関・薬局の窓口でマイナンバーカードを使用してオンライン上で保険資格を確認できる仕組みで、2021年3月から運用開始が予定されている。


 
オンライン資格確認向け顔認証付きカードリーダー“Hi-CARA”


 現在我が国では社会全体のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上や自治体の業務効率化などデジタルサービスの利活用が進められている。こうした中、厚生労働省は2021年3月よりマイナンバーカードを保険証として使用し、医療機関の窓口業務での効率化や受診者の利便性の向上を実現する「オンライン資格確認」の導入を予定している。

 キヤノンMJはこのたびオンライン資格確認向け顔認証付きカードリーダー“Hi-CARA”を発売することで、カードリーダーの早期導入を加速し、医療分野でのICT化による利便性の向上を推進する。同製品は社会保険診療報酬支払基金による無償提供の対象製品(2021年2月現在)。同基金の医療機関等向けポータルサイトで2月下旬より申し込みの受付を開始する。

 同製品は医療機関の声を反映し、限られた受付スペースにも設置できる軽量コンパクトサイズを実現している。また患者に負担をかけずに撮影できるように操作部の取り外しを可能にし、受付スタッフからも状態が確認できるようなステータスランプを搭載するなど、使用の際の利便性を向上させる工夫をしている。

 同製品と合わせて、資格確認の導入に必要となるオンライン資格確認端末(パソコン)も提供することで、医療機関におけるICT化をサポートする。

 オンライン資格確認の流れ



 マイナンバーカードの保険証利用は、マイナンバー自体が保険証になるのではなく、マイナンバーカードのICチップの情報を用いて、オンライン資格確認システムと照合することで保険の有効性を確認する。

 患者がマイナンバーカードをICカードリーダー差し込むことで、本人の顔写真を撮影し、マイナンバーカードのICチップ内の画像情報と照合し、本人確認を行う。同時に読み取ったICチップ内の電子証明書をオンライン資格確認端末を通じて支払基金・国保中央会のオンライン資格確認システムに送り、資格情報を取得・取り込みをする仕組み。

 顔認証付きカードリーダー“Hi-CARA”の特長

 軽量コンパクトサイズ

 スペースの確保が難しい医療機関での設置を考慮した軽量かつコンパクトサイズを実現している。 (幅98mm、奥行180mm、高さ242mm)

 操作しやすいデザイン

 操作部は取り外し可能で、受付カウンターの高さを選ばない。お年寄りや子供、車椅子をご利用の方など、どなたでも操作しやすい設計。本体上部の大型ステータスランプで利用者も受付スタッフもカード読み取り状況、エラー状態が一目で分かる。取り外しての操作時もマイナンバーカードはしっかり固定され、カードの読取不良や落下の心配を軽減する。万一の落下の際も防止ケーブルとコーナーバンパーで故障を最小限に防ぐ。

 安心・安全のセキュリティ機能

 カード置き忘れ防止機能、のぞき見防止機能で患者の大切な個人情報を守る。

 万全のサポート体制

 ハード故障かどうかの一時切り分けが可能な自己診断機能を備えている。機器故障時は、専用サポートセンターにて問い合わせに対応する製品は先出しセンドバックの5年間無償保証がつく。

 提供価格・発売日

 
製品名
    顔認証付きカードリーダー Hi-CARA(ハイカラ)

 希望小売価格(税別)
    別途ご案内

 受付開始日
    2021年2月下旬




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2021-2-22



「サステナビリティ推進委員会」を設置


 
~キヤノンマーケティングジャパン

 
 キヤノンマーケティングジャパンは、2021年2月17日より、同社と社会のさらなる持続的発展を目指し、社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置した。

 キヤノンMJは、キヤノングループで掲げる企業理念である「共生」のもと、企業の社会的責任を全うするためにコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、社会貢献など、社会に先駆けて様々な取り組みを行ってきた。このたび、これらのCSR活動に留まることなく、同社と社会のさらなる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、「サステナビリティ推進委員会」を設置した。

 社会に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症の蔓延、少子高齢化、サイバー攻撃あるいは気候変動に起因する自然災害の頻発など様々な脅威に人々がさらされ、危機に直面している。キヤノンMJは、キヤノン製品関連事業に加え、ITソリューション事業を拡大することにより、社会が直面する危機に対して同社グループが解決できる領域を広げ、社会にとってなくてはならない存在となるために、グループ全員参加型でサステナビリティ経営を進めていく方針。

 サステナビリティ推進委員会は社長が委員長を務め、経営計画策定および実行の責任者を中心としたメンバーがサステナビリティに関わる取り組みの検討および審議を行う。あわせて、経営戦略・企画機能を担う企画本部内に「サステナビリティ推進部」を設置し、同委員会の実行・推進役として、グループ全体のサステナビリティ経営を牽引していく。

 <サステナビリティ推進体制の概要>





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2021-2-19


パソコン・タブレット端末向けに電子辞書“EX-word”オンライン版を提供開始

辞書コンテンツとデジタルノート機能を備えた総合学習プラットフォーム




 カシオ計算機は、パソコン・タブレットでの学習に最適な同社のオンライン学習ツール「ClassPad.net(クラスパッド ドット ネット)」にて、新たに電子辞書“EX-word(エクスワード)”オンライン版を拡充し、4月よりベータ版(一部機能のみ)・9月よりVer1.0をリリースする。“EX-word”オンライン版は、豊富な辞書コンテンツに加えてデジタルノート機能を備え、先生・生徒間のよりインタラクティブな学習を実現する。

 同社は、WEB上で関数計算やグラフ描画ができる「ClassPad.net」を2018年に立ち上げている。このほど国内向け「ClassPad.net」のサービスとして“EX-word”のオンライン版を追加することで、高校6教科に対応した総合学習プラットフォームとして大幅に進化する。

 近年、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」をはじめとし、教育現場のICT化が注目されている。また、オンライン授業をはじめとした非対面での学習機会が増加する中で、先生・生徒間、また生徒同士の効率的なコミュニケーションの必要性が高まっている。

 今回のサービス拡充により、1人1台端末環境を実施している学校に最適なクラウド型学習サービスを提供する。“EX-word”にて好評を得ている良質なコンテンツの数々を、パソコンやタブレット上で効率的に活用できる。また、デジタルノートと連携し、コンテンツの項目の引用ができるほか、ノートに書き込んだ内容を先生・生徒間で共有することも可能。先生はオンライン上で生徒へ向けた添削などを行うことができ、学習サポートの効率が飛躍的に向上する。

 「ClassPad.net」特設ページ

 https://edu.casio.com/ja/classpad/

 料金プラン

利用可能サービス
利用可能期間
料金
プラン提供開始時期
辞書(EX-word)
関数計算/グラフ描画
デジタルノート
高校在学中の3年間
13,000円(税込)※1
2021年9月※2
高校在学中の1年間
5,000円(税込)
2022年4月
 
※1 年度半ばの9月開始となることに伴い、2021年度(2022年3月まで)に導入の場合は12,000円(税込)にて提供
※2 2021年4月よりベータ版(一部機能のみ)を用意。詳細は特設ページよりお問い合わせください


 サービスの特長

 ■ 高校6教科に対応した豊富かつ上質な辞書コンテンツ

 英語・国語・数学・地歴・公民・理科の高校6教科に対応した22コンテンツを収録している。学校現場で使用頻度の高い「ジーニアス英和/和英辞典」や「明鏡国語辞典」など、上質かつ定評のある辞書コンテンツを取り揃えている。オンライン上の辞書として、閲覧のみの利用はもちろん、デジタルノートと連動してノート内に項目を引用することも可能。コンテンツ内から必要な情報をすばやく検索し授業内で活用できるため、先生が授業前に教材を準備する負担も軽減される。

 ■ 辞書と連動するデジタルノート、メモや画像、動画の貼り付けも自由自在

 辞書コンテンツと連動しているため、調べた言葉の説明をノート内に引用できる。また、必要に応じて、メモの添付やスタイラスペンを用いた書き込み、画像や動画といった素材の貼り付けも可能。生徒自身のスタイルに合った書式でノートを作成することができる。また、内容は簡単に共有可能なため、授業中のノートやメモの作成、先生への課題の提出、先生の学習指導、復習・予習というサイクルを「ClassPad.net」内で完結させることができる。




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2021-2-18


ソニー・グローバルエデュケーションとワオ・コーポレーション
業界最大規模のオンラインプログラミング講座を開始


KOOV®キットとVIRTUAL KOOVによるハイブリッド教材で展開


 ソニー・グローバルエデュケーションとワオ・コーポレーション(代表取締役社長:西澤昭男)は、全国の小学生(対象:小学3年生以上)が自宅で好きな時間にアプリ上の3D空間を利用しながら楽しくロボット・プログラミングが学べる新たな講座を2021年4月より開始する。

 本講座では、ソニー・グローバルエデュケーションのロボット・プログラミング教材KOOV(クーブ)と2021年4月に提供を開始するVIRTUAL KOOVを使用する。ワオ・コーポレーションは全国47都道府県に約500教室展開する学習拠点「個別指導Axis」で、ロボット・プログラミング講座を提供してきた。今回自宅で受講できるオンライン講座を開始することにより、教室でも自宅でも様々な学習環境やニーズに応じたプログラミング教育を提供していく。

 講座の特長

 いつでもどこでもオンラインで受講可能:

 本講座はパソコン(Windows、Mac)またはiPadとインターネット環境があれば、自宅での受講が可能。これまでのプログラミング教室のように決まった時間に一斉にスタートする授業形式ではなく、自分自身のペースで学習環境の制約にとらわれることなく学習を進めることができる。学習途中での質問はチャットシステムにより、生徒は専門スタッフに気軽に質問することができるなどサポートも充実している。

 リアルとバーチャルのハイブリッド型のカリキュラムと教材:

 KOOVキットとVIRTUAL KOOVを組み合わせたハイブリッド型のカリキュラム構成となっている。教材はミッション形式で少しずつ課題をクリアしながらゲーム感覚で楽しく学習を進めていくことで高い学習効果を得ることができる。
 学習時間は、月2回、1回80分程度を想定している。受講者はさらに時間をかけて自分自身が納得いくまで自由にプログラムを作り替えることも可能。

 自宅で受講しやすいコンパクトなKOOVキットを採用:

 KOOVは、日本のみならず中国、米国へも導入されているグローバルな教材で、様々な教育関係者から評価されており、多くの学校や塾などに導入が進んでいる。
 本講座では、自宅での受講に適したコンパクトなKOOVキット(ワオ・オリジナルキット)を用いて、ロボットの機構や仕組みを学ぶ。バーチャルだけでは学べないリアルならではの問題解決能力を育む。

 3D空間でKOOVを再現:

 学習者はKOOVキットで作ったロボットと同じロボットをアプリ上の3D空間で動かすことができ、プログラミングに特化した学習を進めることができる。様々な仕掛けや広大なフィールドを使ったダイナミックなコンテストも予定しており、全国の受講生がオンラインで競い合うことでモチベーションを高める機会を提供する。

 教室と自宅であらゆる学習ニーズに対応:

 教室ではKOOVアドバンスキットを使用したビジュアルプログラミングからテキストプログラミングまでの幅広いニーズに対応し、自宅では学習環境にとらわれずにコンパクトなKOOVキットを使用して手軽に学習を始めてみたい方のニーズに対応する。


 ソニー・グローバルエデュケーションは、次世代の教育の基盤づくりを志向し、テクノロジーを活用した教育分野のイノベーションの実現に向けて挑戦してきました。未知なる未来を生きる子どもたちにとって、必要な知識や経験も変化していきます。KOOVでは、プログラミングスキルの習得のみならず、答えが一つではない課題に対して失敗を恐れずに試行錯誤をくり返し、創造性とやり抜く力を身につけてもらいたいとの考え。

 KOOVについて

 KOOVはブロックで自由な「かたち」を作り、「プログラミング」によってさまざまな「動き」を与えて、学び、創造力を育成するロボット・プログラミング学習キット。一人ひとりが違う「かたち」をつくれることをコンセプトにしており、日本のみならず中国、米国へも導入されているグローバルな教材。2016年度グッドデザイン金賞を受賞し、KOOV for Enterpriseは、第15回(2018年度)日本e-Learning大賞(最優秀賞)を受賞するなど様々な教育関係者から評価されており、多くの学校や塾などに導入が進んでいる。




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2021-2-17


新事業「現場マルチネットワークサービス」の提供を開始

~2025年に累計1,000億円の販売目標を目指す~


パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパン


 パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉達夫)は、2021年4月1日に、新事業「現場マルチネットワークサービス」注1の提供を開始する。同時に本事業をダイナミックに推進するため、全体のハブ機能を担うネットワークサービス事業センターを立ち上げる。

 同社は、人やモノの動きをデジタルデータとしてとらえ、サイバー空間で分析し、そこから生まれた新たな価値で経営課題を解決する「現場プロセスイノベーション」を主力事業に掲げている。2020年7月にこれを実現するためのコア事業として、「現場センシングソリューション」を発表したが、このほどここに並ぶもう1つのコア事業として、本事業を発表した。

 過去70年間にわたり防災無線や様々な業界向け特化型無線分野において、端末からセンター設備までを結ぶシステムを提供してきた。無線のカバーエリアの現場調査・シミュレーションや免許申請など、無線を導入する過程において必要な工程や作業のノウハウがある。この無線特有の付帯業務を遂行できる知見と全国のサポート体制を活かし、これまでのように業界特化型のネットワークシステムを提供するのみではなく、業界横断的にサービスとして提供することで、様々なお客様に利用してもらえると考え、本事業を提供開始する。

 具体的には、プライベートLTE注2やローカル5G注3など様々な活用が期待されているセキュアなローカルネットワークと、同社が保有するタブレット端末やネットワークカメラなどのつながるエッジデバイスと、画像センシングなどのソフトウェア(ソリューション)に、防災などの人の命にかかわるようなミッションクリティカルな現場で使われてきた無線インフラを支える知見、体制を組み合わせることで、より多くの業界のお客様に提供するというもの。そして、これらをサービスとして切り出すことにより、今後は様々な役割のパートナーにも使ってもらえるビジネスモデルの構築を目指すという。
 また同社には無いエッジデバイスやテクノロジーをもつパートナーとの共創も視野に入れている。

 パナソニックのエッジデバイス・ソフトウェアに加え、多くの知見を持つ無線ネットワークシステムをサービスとして提供することにより、経営や社会の課題を根本的に解決する鍵である「現場プロセスの改革」を進め、現場と経営をつなげることで、「現場プロセスイノベーション」を実現する。本事業により2025年に累計1,000億円の販売目標を目指す考え

 1. 無線ネットワーク

 (1)ネットワークラインアップ
 
 ・プライベートLTE(自営等BWA注4/sXGP注5
 既に実用化済みの自営等BWAに加え、2021年6月にsXGPを発売予定。
 ・ローカル5G(Sub6・SA)
 2022年4月発売予定。
 なおローカル5Gについては、これまでの無線事業やコンシューマー向け携帯電話事業で培ったノウハウに基づき、ローカル用途に絞ったかたちでの構成としていく予定。認証 ・セキュリティ管理、セッション管理、ポリシー制御等の機能について、必要な機能、規模に絞った仕様とすることで、コアネットワーク装置と基地局の組み合わせで従来の5分の1以下の価格での提供を予定している。また、キャリア網との連携も可能とする中継用リンク装置5G-GateWayは実用化済み。
 ・Wi-Fi
 IEEE802.11ac注6用アクセスポイントは実用化済み。Wi-Fi6は2021年10月発売予定。

 これらのネットワークが個々に機能を発揮するだけではなく、それぞれのネットワーク間を繋ぎデータのやり取りを可能とすることで、現場のニーズに合わせた最適なネットワークの提供を可能にする。

 (2)ネットワークのマルチアクセス制御を実現

 現状のお客様の現場では、既設のWi-Fi等と連携しつつ、LTE、5Gといった新たなネットワークを構築、導入したいという要望がある。同社は、このような複数のネットワークを統合的に管理・運用するマルチアクセス技術の開発に着手した。
 その第一段階として、複数のPLMN-ID(携帯電話の国際的な識別番号)を認証するLTEコアを2021年6月より販売を開始する。共通のLTEコアで自営等BWAとsXGP、それぞれのシステムのSIM注7を認証することができるため、これらのネットワークの統合的な管理が可能となる。これにより、例えば屋外などの広域エリア(自営等BWA)から、屋内エリア(sXGP)においてシームレスな移動が可能になる。
 第二段階として、このLTEコアの開発のノウハウを活かし、2022年4月発売予定のローカル5Gにおいては、LTE・5Gに加え、SIMを搭載しないネットワーク機器(Wi-Fi等)も統合的に認証することが可能な5Gコアを導入する。5Gコアで様々なネットワークの制御を一元管理することで、複数のネットワークを統合的に運用しつつ、通信方式が異なる端末ごとのQoS注8制御も可能となる。またネットワークの管理も一元化できるので、運用・管理コストを低減することも可能となる。




 (3)同社独自の画像伝送技術

 同社には、ビデオカメラなど映像機器で長年培った画像圧縮など関連要素技術を多数保有している。この技術に加え、HDコムなどのテレビ会議システムで培った画像伝送技術を活用し、変動が大きい無線回線でも、低遅延、滑らかな画像を伝送する技術を導入する。
 5Gのような超大容量帯域にも追従可能な無線回線の帯域推定技術で、画像の圧縮率を無線回線の変動に合わせて調整することで、違和感のない滑らかな映像を実現する。

 (4)電波伝搬シミュレーション技術

 防災無線や業界向け無線分野に加えて、通信キャリアの伝搬シミュレーションにも対応してきた経緯から、精度の高い電波伝搬シミュレーションの実施が可能。加えて、お客様の環境にて電波伝搬測定、周囲との干渉調査など、システムを導入する際に必要な専門知識の伴う作業支援が可能。

 2. ソフトウェア・アプリケーション

 現場センシングソリューションのような画像認識やタブレット端末のアプリケーションなど、パナソニックの様々なソフトウェア・アプリケーションを提供し、現場の課題解決をサポートする。例えば、物流現場で荷分け作業の効率を上げたい場合に、カメラを通じて作業者の移動距離をセンシングしたり、仕分けする荷物側にプロジェクターで種別を投影するなど、現場に応じた様々なソリューションを提供している。今後はローカル5Gを活かした多数のカメラセンシングや機器の遠隔操作など、様々な現場の課題解決に資するソフトウェア・アプリケーションを創出していく考え。

 3. エッジデバイス

 同社では、数多くのエッジデバイスを自社開発している。将来5Gとの接続機能を搭載していく予定のエッジデバイス(タブレット端末・ウェアラブルカメラなど)や、ゲートウェイ機器をつないで5Gにつながるエッジデバイス(セキュリティカメラなど)に加え、自社に限らず様々なエッジデバイス(AGV・業務用ロボットなど)も通じてデータを取得するなどのお客様のニーズに対応していく。

 4. サポート体制

 同社には、全国約70拠点に総勢1,100人の運用、保守を行うフィールドサポート体制を擁している。また本サービスを立ち上げにあたり、提案力強化のためのネットワークコンサルタントの増強と、導入・運用におけるサポートメニューも充実させていく。
 また、リモートサポートとして、ネットワークオペレーションセンターも2020年10月に開設し、24時間365日お客様のネットワークを遠隔で監視する体制を構築している。そこでは、SIMカード発行/貸与から、システムアップデート、システム拡張/追加、ヘルプデスク等々 万全の体制を整えている。ネットワークだけでなく、エッジデバイスやソフトウェア・アプリケーションの運用・保守に至るまで、END to ENDでお客様に寄り添うサポートを充実させていく方針。

 【本サービスの提供開始時期】

 2021年4月1日
 4月1日サービス開始時点の提供可能機器は、プライベートLTE(自営BWA)とWi-Fiになる。プライベートLTE(sXGP)は21年6月、ローカル5Gは22年4月を発売予定。

 【サービスロードマップ】

 ・2021年度は、プライベートLTE、及びWi-Fiでの提供を開始する。
 ・ローカル5Gは、2022年度発売に向けコンサルティングを開始する。

 【今後の展開】

 ■ローカル5Gラボ(仮称)

 2021年1月13日にSAシステムの実験試験局免許を取得済みで、2021年春頃よりローカル5Gを体感していただくフィールドとして公開予定。


注1 商標出願中。
注2 プライベートLTEは、2.5 GHz帯を利用した免許を必要とする自営等BWAと1.9 GHz帯を利用した免許を必要としないsXGPの2種類がある。これらは、通信事業者が提供しているLTEと同じ品質のネットワークを、自敷地内に基局を設置することで限られた範囲内で使えるシステム。利用者が多く干渉の多いWi-Fiに比べ、免許制のLTEでは干渉なく高セキュリティの通信が実現できる。
注3 ローカル5Gとは、通信事業者ではない企業や自治体が、一部のエリアまたは建物・敷地内に専用の5Gネットワークを構築する方法。運用するには無線局の免許を取得する必要があり、2019年に申請受付が開始している。
独立したネットワークのため外部環境に左右されず、ネットワークの輻輳などが起きにくく、外部から切り離されたネットワークを希望する事業者にとってもセキュリティ面のメリットがある。

注4 LTE技術による2.5 GHz帯の周波数帯の電波を用いた企業が自らの建物や敷地内でスポット的にネットワークを構築し利用可能とした無線通信システム。地域BWAと自営BWAの2種類が存在し、今回紹介内容では主に自営BWAでの利用を示すもの。
注5 プライベートLTE sXGPは、自営PHSの後継機として規格されたLTEベースの通信システムで、免許不要の1.9 Ghz帯の周波数を利用するLTE方式に準拠している。2020年7月に音声サービスが終了した公衆PHSの周波数帯を活用して運用帯域の拡張が行われた。
注6 11nの10倍以上の高速通信が可能なWi-Fi(無線LAN)規格。2013年にWave1(第一世代)が登場し、2015年にさらに高速なWave2(第二世代)が登場した。
注7 加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード。特定の通信事業者が発行したSIM以外を受け付けないように端末側にプログラムを仕込む。
注8 QoS(Quality of Service)はネットワーク上で提供するサービス品質。ネットワークの機器にQoSを実装することで、特定の通信を優先して伝送させたり、帯域幅を確保することができる




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2021-2-15


リコー、「CDP2020 サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価を獲得



 リコーは、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDP*1から、2020年の「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価の「A」を獲得し、「リーダーボード」に認定された。

 「サプライヤーエンゲージメント評価」は、企業のサプライチェーン全体での気候変動・温室効果ガス排出量削減への取り組みについて調査し、取り組みに応じて企業を格付けするもの。全世界5,800社以上の企業を対象に調査が行われた結果、2020年のリーダーボードには上位7%(約400社)が認定され、うち日本企業はリコーを含む83社となる。


 リコーはエネルギー効率の高い製品やソリューションの提供を行うと共に、ビジネスパートナーとも連携し、バリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指している。1994年に制定したコメットサークルのコンセプトのもと長年培ってきた3R関連技術やグローバルな回収体制を活かした再生製品の提供に加え、サプライヤーにおける脱炭素活動の積極的な支援などの取り組みとその結果の情報開示が国際的に高いレベルにあると認められ、今回の認定につながったと認識している。

 「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つ。今後もリコーは、自社での徹底的な省エネ活動と再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めるとともに、ビジネスパートナーやお客様にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに努めていく方針。



*1企業や政府の温室効果ガスの排出削減、水資源・森林保全を促進する国際的な非営利組織。運用資産総額106兆米ドルに達する515以上の機関投資家と協働しながら、投資家や調達力を通じて企業に環境影響情報を開示し管理をすることを促している。2020年には、世界全体の時価総額の50%以上となる9,600社以上がCDPを通じて環境情報を開示。加えて、数百の自治体もCDPを通じて情報開示を行っており、CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの1つとなっている。なお、CDPはWe Mean Business連合の創立メンバーでもある。



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2021-2-10


AI活用で5Gネットワークを自動復旧させる実証実験を開始

~総務省の「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」を推進~


KDDI、 日立、NEC、沖電気

 KDDI、 日立、NEC、沖電気(OKI)は、「AIネットワーク統合基盤」を活用し、5Gネットワーク障害時の自動復旧システムの有効性を確認する実証実験を2021年1月25日から開始した。
 本実証実験は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と共同で受託した総務省情報通信技術の研究開発における「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」(注1)の一環として取り組み、2023年以降の社会実装を目指す。


 
「AIネットワーク統合基盤」を活用した実証実験イメージ

 5Gでは、IoTやコネクティッドカーなど、通信があらゆるモノにつながることで多種多様なサービスを提供する一方で、新サービスの開始や予期せぬサービスの急激な利用増によるボトルネック発生などの障害も想定される。また、多くのモノがつながることで複雑化するネットワークにおいても、サービス品質を満たすネットワークの構築や、運用技術の確立が不可欠。

 本研究開発では、ネットワーク事業者、システムインテグレーション事業者、サービス事業者が連携し、AIの活用により、5Gのスタンドアローン(SA)構成で主流となる仮想化されたネットワークを自動的に構築・運用することを目指す。これにより、AIがネットワークの障害を検知した際に、例えばコネクティッドカーの通信制御をマルチアクセスエッジコンピューティング(MEC)(注2)に配置し最適化するなど、自動的にネットワークを再構築することで、ボトルネックの解消を図る。

 本実証実験は、NICTが運営する「JGNテストベッド」(注3)を用いて、ネットワーク機能を仮想化した5Gコアネットワークに加え、MEC機能やクラウド機能を構築して行っていく。また、総務省の「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発(JPMI00316)」によって実施した成果を含む。

 なお、本実証実験により得られた成果については、2021年3月に行われる一般社団法人電子情報通信学会が主催する総合大会での発表を予定している。

 今後も、KDDI、日立、NEC、OKI、NICTは、世界に先駆けたAIによる運用自動化技術の確立に向けて研究開発を進め、Society5.0の実現や、国際競争力の強化に寄与できるよう取り組んで行く考え。


(注1)2018年7月24日 ニュースリリース
総務省の研究開発課題「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」を受託
https://jpn.nec.com/press/201807/20180724_02.html

(注2)通信端末に近い場所にサーバーを配置することで通信の遅延時間を短縮させる技術
(注3)NICTが提供するICT開発の基盤となる超高速研究開発ネットワーク試験用環境




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2021-2-8


ローカル5Gを活用した新たなソリューションの共創の場

「SHARP Local 5G Trial Field」を幕張および広島事業所内に開設


シャープ
 


 シャープは、ローカル5Gの実験試験局の免許を総務省より取得し、ローカル5Gを活用した新たなソリューションの共創の場「SHARP Local 5G Trial Field」(以下、フィールド)を、同社の幕張事業所(千葉県千葉市)および広島事業所(広島県東広島市)内に開設する。

 ローカル5Gは、企業や自治体が、自らの敷地など限定したエリアに構築できる5Gネットワーク。高速大容量や低遅延、多数同時接続など、5Gの特長を生かしながら、個別のニーズに応じたセキュアで安定したネットワークを構築できるため、製造業やサービス業、公共用途など幅広い分野での活用が期待されている。

 同社は、スマートフォンやルーターなどの5G・ローカル5G対応機器の開発で培ったノウハウを活かし、ローカル5Gネットワーク関連事業へ2021年度中に本格参入することをめざしている。現在、同社は、Sub6(4.6-4.9GHz)の周波数帯を用い、5Gの能力をフルに発揮できるSA(Stand Alone)方式に対応したローカル5G無線基地局やコア装置の開発を進めており、本フィールドには、開発中のこれらのシステムによるネットワークを構築している。今後、ディストリビューターやシステムインテグレーター、各種機器メーカーなどのパートナー企業をオープンに募集し、同社のローカル5Gネットワークと組み合わせたさまざまな実証や検証を行いながら、業務効率化や地域の課題解決に資する新たなソリューションの共創に取り組む。さらに幕張のフィールドでは、超高精細8K映像の伝送や、モバイルエッジコンピューティングによる遠隔支援などのデモ環境も常設。導入を検討する企業のシステムとの接続検証などにも活用していくという。

 同社は、ローカル5Gの端末から無線基地局、コア装置まで、初期投資を抑えて導入できるソリューションの提案を通じ、ローカル5Gの用途開発に取り組むとともに、スマート工場のような大規模な案件のみならず、建設現場や医療施設、教育現場など中小規模のローカル5Gの活用拡大を推進いていく考え。

概 要

名称

開設場所

開設時期

システム構成

周波数帯

「SHARP Local 5G

Trial Field」

幕張事業所

(千葉県千葉市美浜区中瀬)

2021年2月中旬

5G-SA

Sub6

(4.6-4.9GHz)

広島事業所

(広島県東広島市八本松飯田)

 
※ 幕張事業所は2020年12月18日、広島事業所は2020年12月22日に取得済。




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2021-2-5


NEC、経済産業省指針に基づくDX認定を取得



 NECは、このほど経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を電機業界で初めて取得した。これは、ビジョンや事業戦略、体制をはじめとするNECのDXの取り組み全般が評価されたもの。
 NECはグループ会社においても本認定の取得を進め、グループ全体でのDX推進体制の強化を図る。引き続き、生体認証、AI、5G等のデジタル技術を活用して、顧客や社会が抱える課題の解決に取り組み、社会価値の創造を推進していく考え。

 1.DX認定制度の概要

 DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」(注1)の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。具体的には、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX推進の準備が整っている企業を認定事業者として認定し、企業を中心に社会全体でDXを推進していくことを目的に作られた制度となる。

 2.認定取得のポイント

 NECは中期経営計画に基づき、DXの取り組みを推進しており、お客様との共創による取り組みやNEC自らの取り組みなどを自社ホームページ(注2)や統合レポート(注3)、NEC IR Day(注4)等にて公表している。このほど、NECが「DX認定事業者」に認定されたのは、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」のすべての項目(「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」)に関して、NECの取り組みが認定基準を満たしていると認められたため。

(注1) DXが進展する背景の中、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめた指針。
(注2) NECのDXの取り組み:https://jpn.nec.com/dx/index.html
(注3) 統合レポート:https://jpn.nec.com/ir/library/annual/index.html
(注4) NEC IR Day:https://jpn.nec.com/ir/events/ir_day/index.html



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2021-2-4


海外に拠点を持つ法人への5Gソリューション展開をめざした
コンソーシアムの設立に向け基本合意



 ACTIVIO、AGC、Advanced Wireless Network Co., Ltd.(AIS)、EXEO ASIA Co., Ltd.(、EXEO ASIA)、富士通、Loxley Public Company Limited(Loxley)、Mobile Innovation Co., Ltd.(Mobile Innovation)、NEC、NECネッツエスアイ(NESIC )、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NTTデータ経営研究所、NTTドコモ、およびNTT Ltdは、海外に拠点を持つ法人のお客さまに、ローカル5Gなどのプライベート網を通じて5Gソリューションを提供することを目的としたコンソーシアムの設立に向け、2021年2月3日(水)に基本合意した。
 グローバル市場に活路を見出す企業にとって、海外拠点のデジタルトランスフォーメーションの推進は急務となっている。

 本コンソーシアムを設立し、コンソーシアムに参加するパートナー企業のネットワーク技術や販売網などの強みを連携させることで、海外に拠点を持つ企業向けに、独立かつ柔軟性のある安定したプライベート網を構築することが可能となる。加えて、ソリューション提案、システム導入やマネージドサービスまでを含めた各種サービスをワンストップで提供することが可能。

 また、本コンソーシアムでは、ドコモがこれまで取り組んできたO-RANの高い拡張性とオープンインターフェースなどのメリットを活用することで、国ごとに異なる周波数への対応や様々なベンダーが提供する機器間の接続を実現し、お客さまへ柔軟かつ最適なローカル5Gネットワークを提供することが可能になる。

 本コンソーシアムでは、第1段階として、多くの製造業・建設業関連の企業が拠点を構えるタイにおいて、実証実験および商用サービスの開始をめざす。今後も、デジタルトランスフォーメーションのニーズがある製造業が多いアジア太平洋地域を中心に対応地域を拡大していく予定。

 本コンソーシアムは、海外に拠点を持つ企業へのローカル5Gなどのプライベート網を通じた5Gソリューションの提供を通して、お客さまの課題を解決し、デジタルトランスフォーメーションの推進による豊かな社会の実現に貢献していく考え。

 コンソーシアムの詳細
  1. コンソーシアムの名称
    海外法人5Gソリューションコンソーシアム(5GEC:ファイブジェック)

  2. コンソーシアムのイメージ

  3. パートナーの役割と概要
    会社名 役割
    ACTIVIO 無線機器の認証申請、輸入代行、認証ラベルの手配、および無線ビジネスライセンスの取得手続き
    AGC ミリ波を中心とした軽量・省スペース・高意匠なアンテナと屋内カバレッジ改善ソリューションの提供
    AIS 通信回線などの提供
    EXEO ASIA 無線アクセスネットワークを含めたネットワークインフラの現地施工
    富士通 ネットワーク通信機器やソリューションの提供および検証サポート
    Loxley システムインテグレーションとエンジニアリング
    Mobile Innovation 顧客チャネルの構築支援
    NEC ネットワーク通信機器やソリューションの提供および検証サポート(NEC)
    工事を含むSI業務全般対応と保守運用(NESIC)
    NTT Com 顧客チャネルの構築
    NTTデータ経営研究所 顧客チャネルの構築支援とソリューションの発掘
    ドコモ 本プロジェクトの取りまとめ、5Gソリューション、無線アクセスネットワークの設計、ORAN準拠ネットワーク装置の統合
    NTT Ltd. 顧客チャネルの構築

  4. スケジュール
    時期 取り組み内容
    2021年2月 コンソーシアム設立に向けた基本合意
    2021年下半期(予定) タイにてローカル5Gネットワークの構築に向けた実証実験
    2022年(予定) タイにて商用のローカル5Gネットワークや5Gソリューションを提供開始



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2021-2-3


新たな働き方を支援するCocoDesk
横浜市内の駅直結商業施設やショッピングモールにもサービスを展開

~富士ゼロックス~

東京メトロやオフィスビルへの設置も増やし、 総設置台数は63台に


 富士ゼロックスは、東京地下鉄(「東京メトロ」)と共創しサービス化した個室型ワークスペース「Coco(ココ)Desk(デスク)」のサービス提供場所を2月2日から順次拡大し、総設置台数を現在の47台から63台に増やす。

 CocoDeskは、ビジネスパーソンが外出先や移動中のスキマ時間を活用し、密閉・密集・密接を避けながら、安全・快適にテレワークを行える個人専用のワークスペース。そしてこのほど、ビジネスパーソンが自宅近くで集中し安心して仕事やオンライン会議を行えるよう、新たに、横浜市内、相鉄線二俣川駅直結の商業施設「ジョイナステラス二俣川」(同市旭区)とショッピングモール「トレッサ横浜」(同市港北区)に展開する。
 また、東京メトロの「渋谷駅」「日本橋駅」「六本木駅」「東銀座駅」「新御茶ノ水駅」「麴町駅」「豊洲駅」と、大手町駅直結の「東京サンケイビル」地下フロアにも設置する。

 追加する16台の設置場所とサービス開始予定日は以下の通り。


 駅直結商業施設内
  • 2月4日ジョイナステラス二俣川(相鉄線二俣川駅直結)2台
 ショッピングモール内
  • 2月8日トレッサ横浜1台
 東京メトロ駅構内
  • 2月2日千代田線 新御茶ノ水駅2台
    有楽町線 豊洲駅1台
  • 2月4日日比谷線 六本木駅1台
    日比谷線 東銀座駅2台
  • 2月中旬半蔵門線 渋谷駅2台
  • 3月東西線 日本橋駅2台
    有楽町線 麴町駅1台
 オフィスビル内
  • 2月8日東京サンケイビル(大手町駅直結)2台
 CocoDeskはブース内の空気は常に自動換気で入れ替わるようになっているほか、利用前後15分間は予約をブロックすることで換気が十分行きわたる時間を確保しており、抗菌・ウイルス対策に有効な銀系無機抗菌剤のコーティング注1も実施済み。
 今後、富士ゼロックスは、駅構内や自治体の庁舎など公共スペースへのCocoDeskの設置を拡大し、テレワークを支援する各種サービスを拡充することでWithコロナ時代の新たな働き方を積極的に支援していく考え。

注1手すりや机の表面などを介した間接的な接触によるウイルス感染を抑止するため、抗菌・ウイルス対策に有効な銀と酸化チタンを結合した材料をコーティング。新型コロナウイルスの評価試験は実施していない。

 「CocoDesk」サービスの詳細

 1. ブースの設備

 机、いす、電源コンセント、USBコンセント、無線LAN、大型モニターなどを完備



 2. ご利用の流れ

 ステップ1 会員登録
 下記Webサイトからお客様の情報を登録

 Cocodesk

 ステップ2 CocoDeskを探す&予約
 利用者専用Webサイトにログイン後、利用したい場所と時間を選び、予約完了

 ステップ3 解錠キーで入室
 予約時間になると、利用者専用Webサイト上に、解錠キーが表示
 予約したブースの前で解錠キーを操作し、ブースに入室

 3. 利用可能時間

 設置場所により異なる。詳しくは、下記Webサイトを参照。

 Cocodesk

 4. サービス利用料金

 利用料250円(税別/15分/従量課金)


 


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2021-2-2


コクヨと共同で、5Gミリ波帯対応デバイス「Xperia PRO」と5Gを活用した
新たなオフィスソリューションの実証実験を実施
離れた場所でも同じ空間を自然に共有できる新たなコミュニケーションを提案


ソニービジネスソリューション

 ソニービジネスソリューションは、コクヨと共同で、5Gミリ波帯対応デバイス「Xperia PRO(エクスペリア プロ)」と第5世代移動通信方式(5G)、ならびに専用アプリケーションを活用した新たなオフィスソリューションの実証実験を実施した。

 新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークが拡大する中、雑談や視線、相手の状況といった、対面で得られる情報に基づいたコミュニケーションが難しくなっている。本実証実験では、オンラインにおいてもこのようなハイコンテクストなコミュニケーションを実現することを目的として、ソリューションの有用性を検証するもの。

 実験では、NTTドコモがコクヨの新品川オフィスに設置した5Gの通信環境とドコモオープンイノベーションクラウド®、ソニーモバイルコミュニケーションズが提供する5Gミリ波帯対応デバイス「Xperia PRO」、コクヨのコンセプトおよび企画のもとソニービジネスソリューションが開発した高画質・低遅延の専用アプリケーション「ANYBODY ANYWHERE(エニバディ エニウェア)(仮称)」を活用している。

 「ANYBODY ANYWHERE」には、コミュニケーションの状況に応じて使い分けられる多様なモードが搭載されている。「Xperia PRO」をサブスクリーンおよびローカルセンシングカメラとして活用することで、相手の視線を感じ取ることができる「サラウンドモード」、「Xperia PRO」のアスペクト比21:9、約6.5インチの4K HDR対応有機ELディスプレイの画面を活用し、最大6名を一画面に表示する「シングルモード」、相手がスタンバイ状態にあることをさりげなく伝える「アンビエントモード」など、映像を投影するだけではなく、相手と同じ場所にいるかのような感覚を伝えることを目指している。

 


 今回の実証実験では、「ANYBODY ANYWHERE」をドコモオープンイノベーションクラウド上に実装し、「Xperia PRO」から「クラウドダイレクト™(※)」を介してドコモオープンイノベーションクラウドに接続することで、離れた場所でも相手を近くに感じられる自然なコミュニケーションを、低遅延・高画質で実現した。
 ※通信端末とドコモオープンイノベーションクラウド間の通信経路を最適化することで、5Gによる低遅延・高セキュリティ通信を実現する。(各種条件により遅延時間は変動するため、ネットワークの伝送遅延が必ず一定以下になるといった保証をするものではない。)

 なお、1月末にはコクヨの新品川オフィス内ラボ施設にて、全ての周波数帯で5Gエリア化が完了しており、同環境での実証実験を引き続き実施する。また、今後は、今回の実証実験で得られた結果を検証しながら、コクヨと共同で5Gを活用した新たなオフィスソリューションの展開を目指していく考え。



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2021-2-2


リコージャパン、お客様との契約の電子化を全国展開

~DXによる営業活動の効率化を図り、その活用ノウハウをお客様にも提供~



 リコージャパンは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、お客様との契約締結に関連する一連の業務を電子化するシステムを導入し、2021年2月1日から全国の支社で展開する。これにより、営業活動の効率化と非対面での契約締結によるニューノーマル対応を実現するとともに、その活用ノウハウをお客様にも提供し、お客様が取り組むDXを支援していく。

 近年、デジタル技術を活用して企業の生産性を大幅に向上させる環境整備が進むものの、契約や受発注など企業間を跨る業務にはいまだ多くの紙が存在しており、生産性向上の障壁となっている。また、最近では、紙文書での作業や押印のための出社などがリモートワークの妨げになっており、注文書や請求書、契約書などの手続き業務の電子化が急務となっている。

 今回、リコージャパンの販売管理システムに、クラウド型の契約システムを連携させ、クラウド上でお客様との契約を締結できる体制を構築する。リコージャパンとお客様は双方の合意に基づき、電子ファイルで作成する契約書を承認することで、契約の締結が完了する。お客様に特別なシステムの構築は不要で、クラウド上で契約書類の確認や締結を行える。

 契約書の作成からお客様への送付、締結、契約書の保管までのプロセスを電子化することで、契約に関連する業務の大幅な削減が図れる。押印や印紙が不要となり、出張時や在宅勤務時でも締結処理を完了できるため、契約締結のスピード化やコスト低減に寄与する。また、契約書の電子化により、保管スペースや保管コストの削減も実現する。非対面での契約締結が可能なため、新型コロナウイルス(COVID-19)などの感染リスク低減にもつながる。

 リコージャパンでは、全国展開に先駆けて2020年11月から4支社(愛知、三重、山口、長崎)に同システムを先行導入し、効果を検証してきた。実際に電子契約を活用して契約いただいたお客様からは「非常に簡便で時間の短縮につながる」「自社の働き方改革にも参考になる」「非対面で契約の締結が行えるため感染対策につながる」といった声を得ている。また、電子契約を使用した同社の営業担当者からも、「契約手続きのためだけの移動が不要になり効率が良い」「契約に関わる付帯業務の削減につながり、営業活動に時間をさけるようになる」といった反応が得られるなど、お客様と
リコージャパン
双方にとってのメリットを確認しているという。

 リコージャパンでは、売買契約書を対象に電子契約を導入し、2021年度以降に注文書や検収書、保守契約書、工事注文書などその他の契約書についても順次拡大する。同社の販売部門では、お客様との間で年間100万件を超える契約を締結しており、これらを電子契約に置き換えていくことで、契約業務に関わるお客様の負担を軽減するとともに、
同社
の営業活動において今後5年間で200万時間相当の業務効率化を目指す。また、社内実践を通じて得られたノウハウを活用することで、お客様に対しても電子契約ソリューションの提案を進めていく考え。

 リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスカンパニーへの変革に取り組んでいる。働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献する。人が主役のデジタル化を進めるため、業務プロセスにおいて、デジタルと人の間で発生するストレスをなくし、ワークフローをデジタル化してつなぐことで新しい働き方への変革に取り組む方針。

*電子契約の導入にあたって、事前に電子契約に対するお客様承諾書とメールアドレスの取得を必須とする。




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