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ニュース ホットニュース 2021年3


2021-3-31


災害時の広域監視利用を想定した
5Gによる8K高精細映像のリアルタイム伝送に成功

シャープ
 
実証実験の様子


 シャープは、NTTドコモと連携し、災害時の広域監視利用を想定した5Gによる8K高精細映像のリアルタイム伝送の実証実験※1に成功した。

 同実証実験は、3月8日(月)、9日(火)、10日(水)、12日(金)の延べ4日間、神奈川県横須賀市の「横須賀市ドローンフィールド※2」にて実施。テストフィールド内に実験用5Gネットワーク環境を構築し、ドローンに搭載された8Kカメラで撮影した地上の映像を、上空約60mから5Gを介して地上の8K対応テレビにリアルタイムに配信した。映像配信に次世代技術のSRT(Secure Reliable Transport)を用いることで、途切れることのない安定した映像を表示することができた。また、地上に置いた市松模様(8cm角)のボードを、上空約60mと約40mの2地点から8Kと4Kで撮影。映像を拡大して比較・分析したところ、8Kは、4Kより高い地点からでも同程度の精細度で撮影できることに加え、一度の撮影でより広範なデータを取得できることが分かった、という。

 現在、ドローンを利用した空撮は2K程度の画質で録画し、着陸後に内容を確認するものが一般的。今回の実証実験により、2Kの16倍の情報量を持つ8K映像データを、5Gによりリアルタイムに伝送できることが確認された。今後、発災時における被災状況のタイムリーかつ広範囲な確認など、災害対策や防災用途での活用が期待できる。
 シャープは、5Gを活用した8K映像データ伝送の実用化に向け、様々なシーンにおける実証実験を推進するとともに、社会課題の解決に貢献していく考え。


実証実験の概要 

実施日 場 所 使用周波数  映像伝送プロトコル  使用機器
2021年3月8日(月)
9日(火)
10日(水)
12日(金)
延べ4日間
横須賀市ドローンフィールド
(神奈川県横須賀市)
28GHz帯 SRT
(Secure Reliable Transport) 

8K対応液晶テレビ
<8T-C60AW1>



※1 本実験は、横須賀市および(株)横須賀テレコムリサーチパークが推進する“ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ”の一環として実施したもの。
※2 横須賀市がドローン関連の企業の集積と市内経済の活性化を目的に運営する屋外フィールド。ドローンの飛行訓練やドローン開発の実証実験などが行える。




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2021-3-30


パナソニック東京汐留ビル ライブオフィスが
「worXlab(ワークスラボ)」WELL Heath-Safety Ratingを取得





 パナソニックは、大阪府門真市オフィスでの「WELL認証(WELL v2)」の本認証ゴールドに続いて、パナソニック東京汐留ビル内のライブオフィス「worXlab(ワークスラボ)」において、2021年3月に「WELL Heath-Safety Rating(以下:WELL H-SR)」を取得した。これはCOVID-19などの感染症やその他緊急事態に対して、さまざまな対策を実施していることを示すもの。

 「WELL H-SR」を取得したのは、東京都港区にあるライフソリューションズ社 空間ソリューション事業推進室が運営するライブオフィス「worXlab(ワークスラボ)」。このオフィスは、オフィスワーカーがいきいきと健やかに働けるウェルネス環境を提供し続けることで企業の持続的発展に貢献する、人起点の空間価値創出を目指し、2020年12月にパナソニック東京汐留ビル内に開設された。
 密回避ソリューションをはじめとして、センターオフィスにおいて特に重要となる4つのテーマ(安全・交流・集中・回復)に基づいたソリューションをオフィスフロアに点在させ、多様化する働き方をサポートしている。これまで、感染症対策をはじめとしたオフィスのあり方を検討する施設関係者180組以上の来場があった。

 同社は、これまで大阪府門真市にあるシステムソリューション開発センターのオフィスにおいて、既に「WELL認証(WELL v2)」の本認証ゴールドを取得している。今回、取得した「WELL H-SR」は、感染症や災害などの緊急事態対策に特化した認証。ライブオフィス「worXlab(ワークスラボ)」では、「WELL H-SR」に求められる評価指標22項目+イノベーションに対して認証取得要件の15項目以上を満たし、認証取得に至った。特に、ビル内の空調に加え、熱交換気ユニット 床置形、HEPAフィルター内蔵型空気清浄機の特長を生かして配置設計を行い、清浄度の高い空間を実現、その取り組みなどが評価された。また、先行的な取り組みを評価するイノベーションにおいては、ダウンフローによる気流制御についても評価された。

 現在、強化・育成しているWELLプロジェクトの認証取得支援資格WELL AP(Accredited Professional)保有者の専門的な知識を生かし、7月より首都圏・近畿から、WELLを活用した心身ともに健康・快適なオフィスを実現するソリューション提案およびコンサルテーションをテスト導入していく方針。

WELL認証について

WELL認証は、デロス社(本社:米国)により開発され、公益企業IWBI(The International WELL Building Institute)により2014年に運営が開始され、空間のデザイン・構築・運用に「人間の心と身体の健康」という視点を加え、より良い住環境の創造を目指すための空間評価システム。その中で、WELL Health-Safety RatingはCOVID-19などの感染症やその他緊急事態に対して、さまざまな対策を実施していることを示す第三者評価システム。建物や施設の「健康・安全性」をグローバルな基準で評価し、一定の基準を満たすと認証が得られる。戸建て住宅を除き、あらゆる施設が対象。WELL v2とは異なり、現地検証は無く、提出書類のみで審査される。評価項目22項目+イノベーション5項目より構成され、15項目以上(ただし、イノベーションは最大3項目まで)を満足すると認証され、認証シールを建物出入口等に貼って示すことができる。




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2021-3-29


5Gを活用した企業向けイベントの創出で
フロンティアインターナショナルとの協業を開始
NTTドコモ


-レベニューシェアモデルにより低価格で5Gを活用したイベントを実現-

 NTTドコモは、このほどコロナ禍でさまざまな制約を受けるイベントの開催において、ニューノーマルな企業向けイベントのあり方を模索し、創出するための協業を推進することに、フロンティアインターナショナル合意した。

 コロナ禍で、企業が実施するイベントのオフライン開催には制約が多くなっており、オンラインでの開催ニーズが高まってきている。しかし、オンラインに対応するためには機材調達のほかに通信環境を整える必要があり、配線設備や機器調達にかかる時間と追加コストが負担になるという課題がある。
 こういった課題を解決するために、この協業においてドコモは、フロンティアインターナショナルの未来型スタジオ「F studio SHIBUYA」を2021年春ごろに5Gエリア化することで、「高速・大容量」という特徴を発揮できる通信環境を整え、企業の多種多様なイベントニーズに対応する。さらに、レベニューシェアモデルの採用により5G通信環境構築費などの初期費用を大幅に抑えることで、イベント主催者の負担を軽減し、より手軽に5Gを活用したイベント開催ができる機会の創出につなげる考え。

 ドコモは、今後、フロンティアインターナショナルとともに「F Studio SHIBUYA」を企業イベントの新たな可能性を引き出すユースケース創出の場として位置づけ、「XR」「映像伝送」「ロボティクス」など各種ソリューションを組み合わせたオフライン+オンラインのハイブリッド型など、新しい企業向けイベントの開発に取り組むとともに、5G時代の先進技術を体験できるタッチポイントスタジオとしての運用をめざす。

 「F studio SHIBUYA」の概要
  1. 「F studio SHIBUYA」の概要

    フロンティアインターナショナルの経験と知見を結集した未来型スタジオ。映像、照明、音響機材はもちろん、さまざまな使用用途に対応できるテクニカル機材も完備し、また配信専用PCや付随機材も揃えているため、リアルイベントをオンライン配信する環境も整っており、オフライン、オンラインを問わないイベントの開催が可能。

    スタジオ名:F studio SHIBUYA
    住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-3-5 NBF 渋谷イースト
    ホームページ:別ウインドウが開きますhttps://www.frontier-i.co.jp/fstudio/

  2. 「F studio SHIBUYA」利用シーンイメージ

    スタジオからは5G通信による配信が可能となるためリッチな演出が可能。たとえば、「F Studio SHIBUYA」を配信スタジオとしたバーチャルライブなども開催できる。


 
■VTuber/CGキャラクター演出イベント例




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2021-3-29

NECの顔認証システムを活用した搭乗手続き「Face Express」が
成田空港・羽田空港で稼働開始
~国際線の搭乗がスムーズかつコンタクトレスに~


 成田国際空港を運営する成田国際空港(NAA)及び羽田空港国際線旅客ターミナルビルを運営する東京国際空港ターミナル(TIAT)は、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり世界No.1の認証精度(注2)を有する顔認証技術を搭載したシステムを活用し、新たな搭乗手続き「Face Express」を今年4月より実証実験としてスタートする。

 Face Expressは、航空機に搭乗するお客様が所定の手続きで顔写真を登録すると、空港でのその後の手続き(チェックイン、手荷物預け、保安検査、搭乗ゲート等)において、従来必要であった搭乗券やパスポートを提示することなく “顔パス” で通過または手続きできるようになる。これにより、従来の煩わしい搭乗手続きがスムーズになるとともに、コンタクトレスで手続きができるため新型コロナウイルス感染症対策としても接触リスクが軽減される。

 成田空港と羽田空港では、それぞれ以下のとおり実証実験を実施し、その後いずれも7月より本格運用を開始する予定。



 成田空港
  • 実証実験開始:
    2021年 4月13日(火)
  • 参加航空会社:
    日本航空および全日本空輸 ※今後順次拡大予定
  • 機器配置場所:
    • 第1ターミナル
      [チェックインカウンター] C
      [    ゲート    ] 51~57A
    • 第2ターミナル
      [チェックインカウンター] K
      [    ゲート    ] 61~66, 71, 81~83, 91~93

 羽田空港
  • 実証実験開始:
    2021年 4月13日(火)
  • 対象航空会社:
    国際線を運航する各航空会社
  • 機器配置場所:
    • 第3ターミナル
      [チェックインカウンター] D・E・G・H・I・J
      [    ゲート    ] 全ゲート
    • 第2ターミナル国際線
      [チェックインカウンター] 全カウンター
      [    ゲート    ] 全ゲート


 なお、顔認証を用いた搭乗手続きは、航空業界においてOneIDとして認知されているが、成田空港および羽田空港を利用するお客様により直観的に理解できるよう、新たに『Face Express』 というサービス名称及びロゴ を新たに作成し、今後、成田空港・羽田空港の両空港での利用が開始される。

 NECは、顔認証をはじめとする生体認証技術を活用したシステムをこれまで世界約50の空港に提供してきた。また、顔や虹彩を使った生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供するコンセプト「NEC I:Delight(アイディライト)(注3)」を掲げており、今後も先進技術を用いたソリューションやサービスの開発を加速・強化し、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献していく考え。

(注1) 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称です。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
(注2) 米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html

(注3)




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2021-3-25


自治体向けDX推進基盤構築ソリューションを提供

行政サービスのオンライン化や内部事務の効率化と
自動化を短期間・低価格で実現


大塚商会


 大塚商会は、自治体のDX推進基盤の構築を支援するソリューションを2021年4月1日より提供開始する。

 政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、自治体においては行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともにデジタル技術やRPA・AI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められている。しかし、行政サービスは対面での対応が多く、自治体職員、住民等の双方にとって時間や労力を要する現状となっている。また紙ベースの内部業務が職員の負担になるなど、多くの自治体内での課題ともなっている。

 今回提供するソリューションは、サイボウズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野 慶久)製品のトップリセラーである同社が持つ数多くの経験やノウハウを基に、kintoneを活用してシステム基盤を構築する。さらに、自治体の定型業務の自動化にRPAを活用することで、広範囲に渡る行政サービスのオンライン化や内部事務の効率化を支援する。導入した自治体では、市民サービスの拡充と庁内の業務改革を短期間・低価格で実現することが可能。



 自治体におけるDX推進基盤の構築例
  • 住民票オンライン請求
  • 駐輪場使用許可申請
  • 罹災証明書交付申請
  • 選挙事務スタッフの募集・管理
  • 職員採用試験エントリー
  • 公用車運転日報
  • 施設運営管理
  • 地域包括支援業務

 など

 大塚商会は、自治体での様々な業務の効率化に貢献できるようDX推進基盤の提供、庁内業務のデジタル化、RPA・AI活用支援、各システムとの連携構築、kintoneアプリやRPAなどの開発を支援していく考え。

 同社では本ソリューションの第1弾として、北海道石狩市の新型コロナワクチン接種の予約対応、会場/接種ステータス連携、さらに国や関係省庁への報告が行えるアプリケーションの構築を支援した。石狩市健康管理システムや内閣府の関連システムとのデータ連携にはワークスアイディ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:池邉 竜一)と協力して、RPAソリューション「WinActor」を利用して自動化を実現している。



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2021-3-25


生産現場の報告業務を効率化するクラウドサービス
「RICOH らくらくKAIZENサービス」を提供開始
~現場のデータを「取得」、「蓄積」、「活用」し、業務のデジタル化を支援~


リコージャパン


 リコージャパンは、中堅・中小製造業向けにデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するソリューションとして、「RICOH らくらくKAIZENサービス」を3月24日から提供開始する。同サービスは、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを活用して生産現場における報告業務・情報共有などを効率化するクラウドサービス。


 近年、工場などの生産現場では人手不足が深刻化しており、IT技術の進化を背景にしたデータの利活用など、DXによる業務効率化や生産性向上のニーズが高まっている。一方で、中堅・中小企業では、知見・ノウハウの不足や導入コストなどの要因から十分な対策に取り組めていないお客様が多く存在している。

 リコーグループはこれまでに、製造業の生産現場向けに無人搬送車(AGV)や生産工程可視化システム(ALR)といった自動化設備や関連サービスなどを提供してきた。また、2020年秋には、リコーの製造現場で改善を進めてきた設計、生産などの技術者が販売統括会社であるリコージャパンに加わり、製造業のお客様との面談を通じた課題抽出や社内実践をもとにしたソリューション開発を強化している。

 「RICOH らくらくKAIZENサービス」は、こうしたリコーグループの製造現場における社内実践から生まれた、業務効率化を支援するソリューション。従業員が身に着けているスマートデバイスで現場を撮影し、写真や登録内容を簡単にクラウド上に保存し、共有することで、安全衛生巡視やヒヤリハット、改善提案といった生産現場に関わる報告業務の大幅な効率化を図る。
 同ソリューションは、業務にあわせた文書テンプレートなどの各種設定ができるウェブサイト、スマートデバイス向けのアプリケーションソフト、スマートデバイスから投稿された文書を共有できるウェブサイトの3つのシステムから構成されるサブスクリプションサービス。クラウド型であるため、専用のサーバ構築などが必要なく簡単に導入できることや、わかりやすいユーザーインターフェースで誰でも使いやすい点が特徴。

 管理者は、リコーの社内実践を基に作成されたサンプルを参考に、各業務に応じたテンプレートを素早く作成することができるため、現場への速やかな導入が可能。また、点検者は、アプリ上の該当箇所に項目選択やテキスト、音声テキストで状況を入力し、現場で撮影した画像データと併せて簡単に報告書を作成し、クラウド上で関連部門に即時に共有することができる。さらに、報告書のデータをCSV形式で出力し、BIツールを用いて分析するなど、さまざまな管理ツールとの連携も可能。

 これまで、こうした報告業務には、人による紙への記録、転記、編集、照合など、さまざまな時間や手間がかかっていたが、プロセスをデジタル化することで大幅な業務効率化を実現する。社内実践の事例として、複合機などの製造を手掛けるリコーインダストリー東北事業所(宮城県柴田郡)では、同ソリューションの活用により、従来約180分かかっていた安全巡視報告業務を約10分まで大幅に短縮するといった成果を上げている。

 今後は本ソリューションへの機能追加に加え、テンプレートの拡充により、製造現場のみならず他業種・業務への展開を図る。また、同ソリューションを皮切りに、リコーグループでのさまざまな社内実践を通じて得られた知見・ノウハウを活用し、お客様の生産現場におけるプロセスのデジタル化、業務効率化を後押しするサービスを順次投入することで、お客様の現場での課題解決を支援していく方針だ。




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2021-3-24


エプソンとハイパーが業務提携を開始

国内市場におけるオフィス向けインクジェットプリンターなどの販売体制を強化



 エプソン販売と、ITサービス事業を展開するハイパー(代表取締役社長:望月真貴子、)は、オフィス向けインクジェットプリンターをはじめとする商品・サービスの販売強化に向けて、このほど業務提携を開始した。

 エプソン販売は、国内におけるエプソンブランドを中心とした情報関連機器の販売などを展開する企業。近年はホーム向け商品を主体とするB to C領域に加え、オフィスや商業・産業向け商品を主体とするB to B領域に注力し、新たな価値提供を推進している。

 ハイパーは法人のお客様を対象に、PC本体やソフトウェア・周辺機器などの各機器の販売に加え、ネットワーク環境構築や保守業務などのソリューションビジネスも展開する企業。その顧客件数は国内主要7拠点で5,000社を誇り、近年成長を遂げている。

 両社は今回の業務提携によって、主に以下の観点でシナジー効果を狙っている。
  • 幅広い顧客網を活用したオフィス向け商品、及び環境配慮型商材の拡販
  • ネットビジネスの連携
  • サービスを組み合わせたワンストップでの顧客提案
  • 新たなサービス、ビジネスモデルの展開における販売パートナーシップの確立

 業務提携の開始にあたり、エプソン販売の鈴村 文徳

社長
は、次のようにコメントしている。

 「社会全体の価値観が変化する中、当社は省・小・精の技術が実現する商品やサービスにより、持続可能でこころ豊かな社会の実現を目指して活動している。今回の業務提携により、両社で取り扱う商材を組み合わせた新たなサービス・ビジネスモデルの創出につなげることで、お客様により大きな価値提案が図れると考えている。新たな顧客価値の創出を加速させ、社会課題解決に貢献し、お客様のニーズに見合う商品・サービスを今後もお届けしていきたい」。

ハイパーの概要


商号 株式会社ハイパー
所在地 東京都中央区日本橋堀留町2丁目9番6号 ニューESRビル
代表者 代表取締役社長 望月 真貴子
設立 1990年5月
資本金 3億8,630万円
事業内容
  • コンピュータ及びその周辺機器の販売及び設置設定・保守
  • 通信機器、事務機器、オフィスオートメーション機器の販売及び設置・保守
  • 情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売
  • インターネットを利用した通信販売及びホームページの企画制作
従業員数 212名(2020年12月末現在)




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2021-3-24


朝日生命の保険契約や支払い業務の手続きのスピードアップを実現 
業務プロセスを変革する「イメージ処理プラットフォーム」を構築


キヤノンマーケティングジャパン
キヤノンITソリューションズ

 キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは、朝日生命に、帳票処理業務のプロセスを変革することで保険関連手続きのスピードアップを実現する「イメージ処理プラットフォーム」をこのほど構築した。クラウド型AI OCR基盤「CaptureBrain」との連携による読み取り精度の向上や自動化、AIによるリアルタイム学習で、新契約・支払業務において25%の効率化を実現している。キヤノンMJとキヤノンITSは、中堅・中小企業から大手企業まで業種・業務に特化したデジタルソリューションの提供を強化し、お客さまのバックオフィス業務のDXを支援していく方針。
 


 保険業界ではデジタル化が進む一方、依然として契約業務・保全業務で多くの紙帳票が残っており、業務フロー全体の自動化や効率化が難しいことが課題となっている。加えて、近年の社会情勢の急激な変化に対し、非対面での営業支援システムの構築やバックオフィス業務のプロセス改善への迅速で柔軟な対応が求められている。

 朝日生命は2017年にキヤノンMJよりOCRソリューションを導入し、お客さまの保険契約成立までの手続きの所要時間を2割削減した。加入時の医務査定におけるフォームの異なった健康診断書からのデータ入力や項目確認などの人手を介する業務をデジタル化することで引受業務のスピードアップと業務負荷の軽減を実現している。朝日生命では、ソリューションの導入後も煩雑な保険業務の効率化を進めるため、RPA、AIなどを積極的に取り入れるなど業務プロセスの改革を推進している。

 このほどキヤノンMJとキヤノンITSは、朝日生命に「イメージ処理プラットフォーム」を構築し、クラウド型AI OCR基盤「CaputureBrain」を連携させたハイブリッドクラウド環境のデジタルソリューションをシステム導入した。本ソリューションは機密情報を高いセキュリティで担保しながら、柔軟で拡張性の高いAI OCR基盤での継続的な学習効果による高い認識率により、効率的なオペレーションを実現する。また、キヤノン独自の画像補正技術とAIによる高精度な帳票認識技術を活用し、画像補正、帳票種別の自動分類、定型・非定型や活字・手書きの帳票のOCR処理までを一括で実行する。さらに、OCRの読み取り精度の向上のため、OCRの項目ごとに最適なエンジンが選択でき、OCR結果を自動補正する辞書機能も搭載している。

 このほか、他社にさきがけ新たに「準定型帳票OCR機能」を搭載し、これまではOCRが難しかった帳票も電子化することで業務のOCR領域を拡張する。例えば、保険金業務で発生する死亡診断書は、発行元によりレイアウトにばらつきがある手書き帳票。「準定型帳票OCR機能」を活用すると、フォーマットは同じでも高さや幅が異なるレイアウトの帳票においても、必要な項目の領域を特定して情報を読み取ることができる。朝日生命では、本ソリューションを活用し、年間25%のコスト削減(手続き時間の削減)を実現した。

 また、「イメージ処理プラットフォーム」とお客さまの業務システムとのAPI連携により、ワークフローシステムの機能を強化し、契約からメンテナンスまでの一連の業務の流れを中断することなく自動化する。今後は、各部門業務のOCR共通基盤として活用し、部門横断的に業務プロセス全般を自動化できるデジタルソリューションを提供することでお客さまの業務改革を支援していく考え。

 キヤノンMJとキヤノンITSは、これまで、金融機関や製造業、流通・サービス業などの大手企業を中心に業種・業務にあわせたデジタルソリューションを展開してきた。今後、高機能なAI OCR基盤のサービスプラットフォームと映像や音声の分析・予測などの新技術と連携させたソリューションを展開し、お客さまの働き方や業務プロセスの変革を実現するバックオフィス業務のDXを支援していきたい、としている。



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2021-3-23


「5G」サービスの契約数が250万を突破

~NTTドコモ




 NTTドコモが提供する第5世代移動通信方式(5G)を用いた通信サービスの契約数が、2021年3月21日(日曜)に250万契約を突破した。

 ドコモは、「5G」サービスを2020年3月25日(水曜)から提供開始し、国内最速※1の5Gネットワーク、および幅広いラインナップの5Gに対応した機種を提供している。

 また、「5Gギガホ」を契約のお客さまには、データ量無制限キャンペーンを通じて、データ容量の上限を気にすることなく、スマホを利用できるよう取り組んきした。
 さらに、2021年3月26日からは、月間データ容量20GBを月額2,700円(税別)で利用できる新たな料金プラン「ahamo(アハモ)」を提供開始し、2021年4月1日からは、大容量のデータ通信をよりおトクに利用できる「5Gギガホ プレミア」を提供開始するなど、5Gサービスのより一層の利用促進に努めている。


※1 2021年3月現在、各社公表の5G技術規格上の(受信時)最大速度の比較。ドコモは、3.7GHzと4.5GHz、そして28GHzの3つの新しい周波数帯を用いることで、5Gの「高速・大容量」という特徴を最大限発揮できる「瞬速5GTM」を提供している。また、Sub6と呼ばれる3.7GHz帯と4.5GHz帯の周波数を束ねるキャリアアグリゲーション(sub6-CA)により、5Gで日本国内最速の下り最大4.2Gbps※2の高速通信を実現している。


※2
 5Gは一部エリアで提供しており、順次拡大予定。最大速度は、技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではない。ベストエフォート方式による提供となり、実際の通信速度は、通信環境やネットワークの混雑状況に応じて変化します。対応エリア・機種について詳しくは、「ドコモのホームページ」を確認ください。




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2021-3-19


ニューノーマル時代の社会課題解決に向けた長期ビジョン
「Epson 25 Renewed」を策定

持続可能でこころ豊かな社会の実現を目指す -


セイコーエプソン

 セイコーエプソンは、将来にわたって追求する"ありたい姿"として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、長期ビジョンを見直し、『Epson 25 Renewed』を策定した。 また、エプソンとして重視している環境問題への対応では、『環境ビジョン2050』を改定、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源*1消費ゼロ」の達成を目指す。

 *1:原油、金属などの枯渇性資源

 1. エプソンが将来にわたって追求する"ありたい姿"

 「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」

 現在、気候変動や新型コロナウイルスをはじめ、人類はさまざまな社会課題に直面している。また、物質的、経済的な豊かさだけでなく、もっと精神的な豊かさ、文化的な豊かさ、そういったさまざまな豊かさを含めた「こころの豊かさ」こそが望まれる時代となっている。そのためには、持続可能な社会であることが大前提になるが、このような背景のもと、エプソンでは、常に社会課題を起点として、その解決に向けて私たちに何ができるか、どう技術的課題を解決し、社会に貢献できるか、という発想でビジネスを展開していきたいとしている。

 2. 『Epson 25 Renewed』

 (1)外部環境認識

 エプソンを取り巻く外部環境として、以下の点を認識している。
  • デジタル化、AIなどの進化により、消費や生活様式の多様化が加速し、前倒しで進んでいる
  • 環境問題をはじめとした社会課題解決に対する要求が高まっている
  • 遠隔地での業務、非接触での交流など、新たな生活様式が求められる中で、分散化が加速している
  • 分散化による、コミュニケーションの阻害や分断などの課題に対し、「つながる」こと、「情報」の重要性がさらに高まっている
 (2)ビジョンステートメント

 「省・小・精の技術」とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する

 前述した外部環境認識を踏まえ、人・モノ・情報をスマートにつなげるソリューションを、個人の生活や、産業や製造の現場にまで広く社会へ提供し、ありたい姿の実現のために取り組む。そこで重要となるのは、「環境」、「DX」、「共創」の3つの取り組み。

 ■環境への取り組み

 「脱炭素」と「資源循環」に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進する

 ■DXへの取り組み

 強固なデジタルプラットフォームを構築し、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い続けるソリューションを共創し、カスタマーサクセスに貢献する

 ■共創への取り組み

 技術、製品群をベースとし、共創の場・人材交流、コアデバイスの提供、協業・出資を通して、さまざまなパートナーと社会課題の解決につなげる

 (3)『Epson 25 Renewed』方針

 不透明な社会環境の継続が予想される中、取り組みにメリハリをつけることにより、収益性を確保しながら将来成長を目指す。そして、全ての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化していく。

 ■成長領域:環境変化を機会と捉え、経営資源の投下

 オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム

 ■成熟領域:構造改革や効率化などにより、収益性を重視

 ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス

 ■新領域:新たな技術・ビジネス開発に取り組む

 センシング、環境ビジネス

 (4)イノベーション戦略

 目指す姿の実現に向けた戦略を実行するために、イノベーション領域を5領域に再編した。 従来は、テクノロジーを軸にイノベーションの実現を目指していたが、お客様価値や社会課題の軸でイノベーション領域を設定している。

 1. オフィス・ホーム プリンティングイノベーション

 インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、分散化に対応した印刷の進化を主導する
 提供価値:生産性向上、環境負荷低減、印刷の分散化、在宅学習の支援、印刷コストの低減、高画質印刷

 2. 商業・産業 プリンティングイノベーション

 インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低減・生産性向上を実現する
 提供価値:デジタルならではの表現力、小ロット・短納期生産、分散生産・近消費地生産、廃棄物削減、職場環境の改善、流通の変化への対応

 3. マニュファクチャリングイノベーション

 環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新する
 提供価値:小ロット多品種対応、労働力不足解消、分散生産・近消費地生産、環境負荷低減・資源循環、省スペース、システム構築の負荷低減

 4. ビジュアルイノベーション

 感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援する
 提供価値:公平で質の高い教育環境、生産性と創造性の向上、多様な働き方・ライフスタイル支援、生活に彩りを提供

 5. ライフスタイルイノベーション

 匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩る
 提供価値:お客様個々の感性に訴える、自己発電機能による徹底した環境性能向上、パーソナライズされた情報、ライフスタイルに合わせた支援、働き方改革

 また、これら5つのイノベーションを支えるマイクロデバイス事業においては、「省・小・精の技術」を極めた水晶・半導体ソリューションにより、スマート化する社会の実現に貢献していく。 そして、持続可能な社会実現に向けて、環境への貢献を重要課題に据え、材料技術の融合により、環境ソリューションビジネスを創出し、脱炭素と資源循環に貢献する。

 (5)経営基盤強化の取り組み

 営業戦略: デジタルを活用した顧客支援型営業
  • ソリューション提案型営業の深化
  • デジタル活用による時間と場所の制約を受けない顧客接点の創出・拡大

 地域別、領域別の重点的な組織強化

 生産戦略:COVID-19拡大を契機に従来戦略を加速

  • 自動化・デジタル化によりFY25に生産性2倍
  • 分散生産、近消費地生産の強化
  • 投資総額 400億円

 技術開発戦略:イノベーションを支える基盤技術、コア技術、製品技術を進化
  • 特に材料・AI・デジタル技術を強化

 人材戦略: 強化領域への人材重点配置
  • スペシャリストの獲得
  • 成長領域への重点配置
 人材育成強化
  • 専門教育の充実
  • 知識・経験の幅を広げるローテーションの加速

 組織活性化

  • ダイバーシティを尊重し、チーム力を最大限に発揮
  • 自由闊達で風通しの良い組織風土作り
  • 働き方の多様化に対応
 (6)財務目標

 収益性重視の経営へとシフトし、過度な売上成長を追わず、取り組みにメリハリをつけ、収益性の確保と将来成長を目指す。この方針に則り、ROIC,ROE,ROSを財務目標として設定する。

 (7)キャッシュ・アロケーション

 創出したキャッシュは、成長・新領域や環境関連を中心とした投資へ重点配分しつつ、継続的・安定的に株主還元を実施し、資金需要などを総合的に勘案しながら有利子負債の返済などの財務体質強化を実現する。

 (8)ガバナンス強化への取り組み

 経営意思決定の透明性確保・迅速化を図る。
  • 取締役会の実効性向上
    • - 執行へのさらなる権限移譲、実効性評価による継続改善
  • 投資家等との継続的なエンゲージメント
  • 経営判断の迅速化
    • - グローバル統合IT基盤整備による情報の一元管理

 3. 『環境ビジョン2050』

 持続可能な社会の前提である、環境への取り組みに関するビジョンである「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めた。

 (1)ビジョンステートメント

 2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源*1消費ゼロ」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現する

 (2)達成目標
  • 2030年:1.5℃シナリオ*2に沿った総排出量削減
  • 2050年:「カーボンマイナス」、「地下資源*1消費ゼロ」

 (3)アクション

  • 商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減
  • オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新
  • 国際的な環境保全活動への貢献

*1:原油、金属などの枯渇性資源
*
:SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標
 




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2021-3-18


国内初の車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」を開始
モビリティ産業のデジタルトランスフォーメーションを推進


ニューステクノロジーとS.RIDE


 東京都内最大級のモビリティメディア「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」(GROWTH)を運営するニューステクノロジー(本社:東京都港区、代表取締役:三浦純揮)とタクシーアプリ「S.RIDE」等を展開するソニーグループのS.RIDE(本社:東京都台東区、代表取締役社長:西浦賢治)は、国内初となる車窓モビリティサイネージサービス「THE TOKYO MOBILITY GALLERY Canvas」(Canvas)を2021年6月より開始する。

 近年モビリティ産業では移動自体の高付加価値化や、様々な交通手段を繋ぎシームレスな移動を実現するMaaS(Mobility as a Service:マース)に続き、DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されている。ニューステクノロジーとS.RIDEも、2019年4月よりアプリでの配車からデジタルサイネージ、降車時におけるアプリ決済などを通じてタクシー産業のDXを推進してきた。

 今回新たに提供する「Canvas」は、「東京に新たなギャラリーを」をコンセプトに、都内を走行するタクシー車両の空車時間を活用して、サイドガラスに広告を映し出す国内初の車窓モビリティサイネージサービス。サイドガラスには、AGCが独自開発したガラス製透明スクリーン「グラシーン」を搭載している。映像を投影していない時は透明な窓ガラスだが、投影時はクリアな広告を映し出すことができる。車窓モビリティサイネージサービスにおいて「グラシーン」の導入は日本初となる。







 「Canvas」は、まず都内を走行するJPN TAXI 100台で運用を開始する。その後段階的に対象車両を増加し、S.RIDE加盟のタクシー事業社が保有するJPN TAXI全てに搭載していく予定。将来的には従来の屋外広告の枠を超え、タクシー配車アプリ「S.RIDE」で取得した位置情報などのデータと連携し、ロケーションや時間帯に最適化した広告やその他情報を表示できるよう開発を進めていく方針。

 ニューステクノロジーとS.RIDEは、今後もタクシーを起点に人々の「移動」に伴う体験価値の向上と豊かな社会につながるモビリティサービスを追求し、モビリティ産業への貢献をめざす。
 
   【広告主・広告代理店向け】「Canvas」媒体説明会概要
  • 開催日時
    2021年3月31日(水) 16:00-17:00
  • 開催方法
    オフライン・オンライン同時開催
    ※オンライン参加にてお申し込みいただいた方には、開催5日前を目処にURLをお送りさせていただきます。当日は、会場に実際の車両を用意しています。
  • 開催場所
    ベクトルスタジオ(東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ18F)
  • 登壇者
    ニューステクノロジー 代表取締役 三浦純揮
  • 内容
    「Canvas」媒体及び広告メニュー説明
  • 対象者
    広告主・広告代理店・報道関係者
  • 定員
    200名
  • 申込み
    こちらの登録フォームよりお申込み下さい。



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2021-3-18


知的創造空間「RICOH BIL Tokyo」にVRプレゼンテーションツールを導入
~VR情報の付加により対面コミュニケーションの価値を高め、お客様との共創を加速~


リコー


 リコー(社長執行役員:山下 良則)は、お客様との新たな価値の共創を目指す知的創造空間「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE Tokyo」(以下、RICOH BIL Tokyo)にVR*1プレゼンテーションツールを導入し、対面でのコミュニケーションの価値を高めることで、お客様との共創活動をさらに加速する。

 RICOH BIL Tokyoに来場されたお客様にヘッドマウントディスプレイ(HMD)を装着してもり、VR上に再現したRICOH BIL Tokyoのなかでリコーの技術やサービスを紹介する。同じリアルの空間にいながら、その場にない物をVRで表示したり、さまざまな現場にいるかのようなVRならではの演出を行うことでより没入感のある高度なプレゼンテーションを体験することができる。こうした情報の付加により、気づきや発想が生まれやすい空間をつくり、密度の濃いディスカッションを誘発することで、お客様との共創を加速させ、さまざまな業種業務の現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献する。

*1 VR(バーチャルリアリティー)とは、現実ではない世界をコンピューター上などで再現し、人間の視覚、聴覚、触覚といった感覚を刺激し、あたかも現実かのように体感、活用する概念や技術を指している。教育や医療、建築現場での活用が特に期待されている次世代の技術。


 
新型コロナウイルス感染症の拡大により、デジタルツールを活用した非対面・非接触でのコミュニケーションが広がるなかで、「対面」や「実体験」といったリアルなコミュニケーションの役割や価値が見直されている。

 
RICOH BIL Tokyoは、リコーの技術やサービスを、お客様に実際に体験してもらい、そこで生まれた対話から共に価値創造を目指すために2018年9月に設立された共創拠点。これまで430社のお客様が来場し、新たな価値の共創に向けた取り組みを進めている。リアルなコミュニケーションの場であるRICOH BIL TokyoにおいてVRプレゼンテーションツールを有効に活用し、来場客と活発なディスカッションやアイデア創発を促進して、より価値の高い対面でのコミュニケーションを実践していくことを目指している。

 導入にあたっては、リコーがこれまでMICE/イベント向けに「リコーデジタルコンテンツサービス」として、体験型のプロモーションやブランディング促進活動を支援するソリューションを提供するなかで培ってきたノウハウをベースに、VR空間で行うプレゼンテーションを作成・実施できるアプリケーション「キネトスケイプ(Kinetoscape)」を提供するハシラス(代表取締役社長:安藤 晃弘)や、優れたCG制作技術を持つダイナモピクチャーズ(代表取締役:広川 ひろし)の協力のもと、総力を結集することで、企画・構想から環境構築・導入までを1.5カ月という短期間で実現している。


 今回のRICOH BIL TokyoでのVRプレゼンテーションツールの導入をきっかけに、今後はコンシューマ市場においてエンターテインメント向けにコンテンツを制作・提供してきた両社と、法人のお客様向けに業務改善を支援してきたリコーグループのノウハウを組み合わせ、VRプレゼンテーションツールの活用領域をさまざまな業種へ拡げ、新たなソリューションとして提供することを目指していく考え。




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2021-3-11


5Gで日本科学未来館の展示空間をデジタル化する実証実験を実施

~物理的な制約を超えるデジタル展示「HYPER LANDSCAPE 」を開発~

日本科学未来館 ・
KDDI ・KDDI総合研究所

 日本科学未来館 (所在地: 東京都江東区、館長: 毛利 衛)、KDDI、及びKDDI総合研究所 は、未来館における鑑賞体験の拡大を目的に、展示をデジタルトランスフォーメーション (DX) する共同実験を2020年11月から進めてきたが、3者は2021年3月10日から、5Gや屋内VPS (注1) を活用し、現実空間にARコンテンツなどを重ねて展示することが可能になる「デジタル化された展示空間を構築する技術」の実証実験を開始した。
デジタル化された展示空間内では、スマートグラスを通じて、実物の展示の周りにARコンテンツが浮かび上がり、物理的な制約を超えた展示を鑑賞することができる。


 また、本実証実験のために開発したデジタル展示「HYPER LANDSCAPE (ハイパー ランドスケープ)」を一般のお客さまに体験してもらうイベントを2021年3月11日から2021年3月14日の期間で実施 (注2) する。

 デジタル展示「HYPER LANDSCAPE」は、5G・XRなどのテクノロジーの社会実装を推進するKDDIのクリエイティブチームである「au VISION STUDIO」(注3) が企画、制作を担当した。デジタル化された展示空間内では、スマートグラスを通じて、未来館のシンボル展示である世界初の有機ELパネルを使った地球ディスプレイ「ジオ・コスモス」の周りを人工衛星が飛び回る様子を鑑賞できるほか、5GによるMEC 注4) を活用したバーチャルヒューマン「coh (コウ)」がアテンダントとして登場する。
 さらに、来場が難しいお客さま向けに、スマートフォン向けアプリ「au XR Door」内で会場をバーチャル体験できるコンテンツを提供する。

 なお、本実証実験は3者が締結した「画像を用いた位置測位技術及び当該位置測位技術を用いた来館者への仮想空間体験提供技術の共同検証」の一環。

 ■実証実験の内容

 未来館における新たな鑑賞体験の提案として制作した鑑賞コンテンツ「HYPER LANDSCAPE」では、5GやVPSを活用して物理的な制約を超えた展示空間の拡張を実現する。

 1. スマートグラスによる直感的な鑑賞

 スマートグラスを通してのみ現れるデジタル空間にある「もうひとつの未来館」の中を歩きながら、実空間に対応したさまざまなコンテンツをお楽しみできる。VPSによって今いる場所や向いている方向を自動的に特定し、適切なコンテンツをスマートグラス上に表示することで、より直感的な鑑賞体験が可能。

 2. MECを活用した高精細3Dモデルのバーチャルヒューマン「coh」によるアテンダント

 未来館内に設置したKDDIの5G基地局を介し、大容量のデータのリアルタイムレンダリングを可能とするMECサーバーとスマートフォンおよびスマートグラスをつなぐことで、大容量・高精細なデジタルコンテンツの表示を実現する。
 これにより、高精細なクオリティを維持してモバイル端末上でも動作が可能となったバーチャルヒューマン「coh」がアテンダントとしてスマートグラス上に登場する。表情や動き、しぐさなどの非言語表現で情報伝達を可能にし、体験者がより直感的に、より分かり易く、展示空間を楽しめるようサポートする。

 【本実証実験の実施体制】


未来館
実証実験の設計・実施、デジタルコンテンツ監修、会場提供
.
KDDI
実証実験の設計・実施、デジタルコンテンツ企画・制作、体験用端末提供
KDDI総合研究所
技術開発、評価検証

 【「HYPER LANDSCAPE」制作パートナー】
 
株式会社Psychic VR Lab Nreal向けに特化したクラウド型MRコンテンツ配信プラットフォーム「STYLY for Nreal (スタイリー フォー エンリアル)」にKDDI総合研究所のVPS技術などを実装し、本コンテンツを鑑賞・体験するためのアプリケーションを開発。
STYLY for Nrealについて: 新規ウィンドウが開きますhttps://styly.cc/ja/news/stylyfornreal/
Psychic VR Labについて: 新規ウィンドウが開きますhttps://psychic-vr-lab.com/
株式会社オムニバス・ジャパン
(superSymmetry)
展示会場となる未来館のデジタルツイン空間のデザインと、空間に表示されるデータの可視化。インフォグラフィックコンテンツの制作。
オムニバス・ジャパンについて: 新規ウィンドウが開きますhttps://www.omnibusjp.com/
superSymmetryについて: 新規ウィンドウが開きますhttps://www.omnibusjp.com/supersymmetry/
株式会社FMB アテンダントとして登場するバーチャルヒューマン「coh」の衣装の3DCG制作。なお、今回着用している衣装のデザイン・スタイリングはスタイリストの伏見 京子さんによるもの。
FMBについて: 新規ウィンドウが開きますhttps://fmb.tokyo/
 
 ■「HYPER LANDSCAPE」鑑賞体験イベント概要
  • 会期

    : 2021年3月11日~2021年3月14日

  • 開催時間

    : 各日15:00~17:00

  • 会場

    : 日本科学未来館 3F 常設展内

  • 参加方法

    : 当日、先着順にて受付。詳細はウェブサイトよりご確認ください。

  • 体験料金

    : 無料 (該当項目へジャンプします注5)

  • イベントページ

    : 新規ウィンドウが開きますhttps://www.au.com/5g/

 【「au XR Door」での体験】

 「au XR Door」は、スマートフォンの画面上に現れるARのドアに向かって歩いていくと、VR空間が楽しめるスマートフォン向けアプリ。この「au XR Door」上で未来館における「HYPER LANDSCAPE」の一部をバーチャル体験できるコンテンツを2021年3月19日から公開予定。お手持ちのスマートフォンで自宅などからもお楽しみできる。
 au XR Door特設ページ: 新規ウィンドウが開きますhttps://www.xrdoor.xreality.au.com/


注1) VPS (Visual Positioning Service): 従来のGPS (Global Positioning System、全地球測位システム) の発展系と位置付けられ、現実世界のデジタルツインとなる3Dマップ (3Dメッシュ) と、スマートフォンやスマートグラスに搭載されたカメラ越しの画像とを照合し、向きや方位を含む高精度な位置情報を特定する。
注2) 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、入館には事前にオンラインでのチケット予約を行っているほか、入口ではサーモグラフィーによる検温や手指消毒の実施などの取り組みを行っている。
注3) au VISION STUDIO: 今後の社会において実現させたいことを5つの取り組みとして掲げ、5GやXRなどの先端テクノロジーとアイデアに加え、これまでKDDIが取り組んできたXR施策の知見をもとに、先進的な体験の企画、制作、社会実装に至るまでを1つのチームとして担う。
サイトURL: 新規ウィンドウが開きますhttps://au5g.jp/visionstudio
注4) MEC (Multi-access Edge Computing): ユーザーに近いモバイルネットワーク内でデータ処理などをする技術。
注5) 別途、入館料が必要。




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2021-3-10


英語書き起こしサービス「Otter」の日本販売開始
-web会議などのオンライン業務の効率化を推進-

NTTドコモ


 NTTドコモは、米国法人Otter.ai, Inc.(以下、Otter.ai社)と、グローバル化が進む日本のビジネスパーソンの生産性向上のため、Otter.ai社が提供する英語音声を自動で文字起こしをする音声認識AIサービス「OtterTM」のBusinessプラン販売について、日本における2年間の独占販売契約を締結した。本契約締結により、ドコモは国際的な交渉・会議の多い日本の法人のお客さま向けに、英語の議事録作成の作業を自動化できる「Otter」のBusinessプラン販売を2021年3月9日(火曜)から開始した。またドコモの100%子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズを通じて、Otter.ai社に2021年3月に追加出資する。





 「Otter」は、前後の文脈に合わせて文章を自動修正しながらリアルタイムに精度の高い文字起こしを行うのが特徴で、さらに発話者の音声を識別し、複数の発話者と内容をセットでデータ化することなども可能。ドコモを通じて契約すると、日本企業でのニーズが高い日本円での請求書払いが選択でき、1アカウント33,000円/年(税込み)でOtter Businessプランを利用できる。

 また今後、自動翻訳アプリ「はなして翻訳®」で培った音声翻訳のノウハウをもつドコモ、精度の高い文字起こし技術をもつOtter.ai社に加え、TOEIC960点相当の機械翻訳サービスである「Mirai Translator®」を提供するみらい翻訳の3社で連携し、より高度なサービス提供に向けて、検討を進めていくとしている。

 ドコモ、ドコモ・ベンチャーズは今後本契約を足がかりに、Otter.ai社と協力して日本市場における文字起こしの新規マーケット開拓、サービス開発、およびさまざまなパートナーとの連携強化を推進していく考え。

 英語書き起こしサービス「Otter」について

 1. サービス概要

 「Otter」はAI技術を活用し、PCやスマートフォンで録音した英語音声をリアルタイムにテキスト化するサービス。Otterを用いれば、英語での会議や講演会、インタビューなどの議事録やレポートの作成時間を大幅に削減することができ、さらに録音した会話やそのテキストを用いて簡単に振り返りを行うことが可能。

 <主な機能>
  • 前後の文脈に合わせて文章を自動修正しながらリアルタイムに精度の高い文字起こしが可能
  • リッチノート機能により、画像挿入、文字編集、ハイライト操作が可能
  • ユーザーの音声をAIが学習して話し手を明確に識別し、ラベリングして記録
  • 直感的な操作による議事録(会話音声)データの共有が可能

 <Otter Businessプランについて>
 Otter Businessプランでは無料プランで提供する主要機能に加え、以下に代表される機能が使用できる。

  • Zoomミーティング/ウェビナーではアプリ間連携により、参加者全員の音声文字起こしが可能
    (※Zoomミーティング/ウェビナーでアプリ連携をする場合、Zoom Proプラン以上の契約が必須)
  • 会話録音データの一元管理が可能
  • チーム内での固有名詞/人名 単語登録、およびその共有が可能
  • チーム内でユーザーの音声識別情報を相互共有、およびその情報に基づく話者分類が可能
  • 使用状況に関する統計レポートの確認が可能
  • SSO認証の適応が可能(※適応条件:使用者数 100名以上)

 1アカウント33,000円/年(税込み)

 ■サービスサイト
 URL:https://www.nttdocomo.co.jp/biz/service/otter/

 2. 各社の役割


ドコモ
  • 「Otter」の日本市場を基軸とした営業活動
  • みらい翻訳等のドコモのアセットを活用した新規サービスの検討
Otter.ai社
  • 「Otter」の開発、および運営
  • グローバル市場に向けた営業活動
みらい翻訳
  • 株式会社みらい翻訳の機械翻訳サービスであるMirai Translatorと「Otter」を組み合わせた英語の書き起こしから、日本語翻訳までの一気通貫サービスの実現に向けた検討
NTTドコモ・ベンチャーズ
  • Otter.ai社への出資




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2021-3-10


リコー、現実空間に全方位映像を映し出せる投影装置を開発
~デジタルサイネージ用途で、「WARPE」ブランドとして市場探索を開始~


 

 
リコーは、新事業創出に向けたプログラム「TRIBUS 2020」において、同社の社内チームが、現実空間に全方位映像を映し出すことのできる投影装置を開発したことを発表した。これは、装置の真下から上に向けて光を投射し、独自開発の特殊な回転スクリーンに当たった光の残像で立体化させた映像を表示させるもの。現在実用化に向けて開発を進めており、現時点では、人の頭のサイズ(直径200mm 高さ250mm)で立体映像のカラー動画表示を実現している。これまでは、特殊な眼鏡や、専用のヘッドセットを通して立体映像を見るものが大半だったが、今回の装置では、全方位から裸眼で立体映像を見ることが可能になる。

 本投影技術による立体映像の認知度拡大と市場性の検証をするため、まずはデジタルサイネージ用途で、2021年3月から「WARPE」(ワープイー)ブランドとして、ビジネスパートナーを募り、市場探索を開始する。
 

 コロナ禍でEC化が急速に進み、小売店やショールーム、展示会などのリアルな場所では、集客力向上のための新たな価値の創出が課題となっている。このような状況を受け、リアルの場所は、物を展示・販売するだけの場から、デジタルと融合した“体験を提供する場”への急速な変化が求められている。リコーが今回開発した装置は、世界的に急増している仮想空間の三次元デジタルコンテンツを、現実の世界に同化するかのように立体投影し、顧客とコミュニケーションをすることで、新たな体験価値を提供し、ワクワクできる場所へと進化させることに寄与する。


 本投影装置は、装置の真下から上に向けて光を投射し、独自開発の特殊な回転スクリーンに当たった光の残像で立体映像を表示させる体積走査型の投影装置。これにより、全方位から立体映像を見ることが可能。開発に当たっては、三次元酔いを起こさずに、現実空間に実在するような完全立体表示を実現することにこだわっており、映像は現時点で約3.7億ボクセル(三次元像を構成する画素の数)のカラー動画立体表示を実現している。(参考:フルハイビジョンの平面映像では二次元像を構成する画素の数は約207万画素)


 今後、2021年度中に試作機による実証実験や試験的な稼働を始め、2022年度中の実用化を目指す。さらに将来的には、働く場における立体映像によるリモート会議や立体構造物のシミュレーションやモデリング支援、教育分野における立体構造把握支援、エンターテインメント、家庭用バーチャルアシスタントなど、幅広い用途で、デジタルコンテンツを使ったコミュニケーションの高度化に貢献していく考え。




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2021-3-8


ブラウザのみでオンライン接客を実現する「Finplex eXcloser」を提供開始

アプリ不要で容易に接続でき、対面に近い感覚でのコミュニケーションを実現


富士通


 富士通
は、ブラウザのみで簡単にオンラインコミュニケーションが始められ、幅広い年齢層の人に対して非対面で商品説明や契約確認などが行えるサービス「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser(以下、Finplex eXcloser(フィンプレックス エクスクローザー))」を開発し、主に金融機関に向けて3月8日より提供開始する。

 同サービスは、主に金融機関の営業職員やライフコンサルタントが、オンラインで商品紹介や契約確認といった業務を行えるもので、お客様は専用のアプリケーションのインストールが不要で、営業職員から送られてきたURLにPCやタブレット、スマートフォンからアクセスするなど簡単な手順でコミュニケーションが始められる。これにより、幅広い年齢層の人に対して、オンラインを活用した非対面での営業活動をサポートする。

 今後、利用者の操作を営業職員やライフコンサルタントが画面上から遠隔サポートする機能や、契約手続きまでをオンラインで完結できる機能などを開発し、同サービスに組み込むことを予定しています。当社は今後も先端テクノロジーと業種業務ノウハウを活用し、金融業界をはじめとする企業や社会のさらなるDXを牽引していく方針。

 背景

  人々の働き方や生活様式がデジタル化により大きく変化し、また新型コロナウイルス感染症が拡大する中、対面コミュニケーションの機会があらゆる場面で減少している。このような環境変化に伴い、これまで対面中心に提案活動やライフコンサルティングを行ってきた金融機関の営業職員は、お客様との面談時間の確保が難しくなり、電話では資料共有ができずお客様の反応が掴みにくいなど、非対面での接客に限界があり、大きな課題となっている。また、昨今、急速に普及が進むオンライン会議やコミュニケーションツールは、事前にアプリケーションのインストールや会員登録などの手続きが必要なため、普段使い慣れていない人にとっては煩雑で、敬遠される傾向がある。

 同社はこれらの課題を解決するため、お客様はPCやタブレット、スマートフォンなどのウェブブラウザからアクセスするだけで利用でき、営業職員は幅広い年齢層の人に非対面で有効なアプローチを可能にする「Finplex eXcloser」を開発した。同サービスは、同社が、Webブラウザを介した高品質なビデオ通話技術をもつ米Waagu(ワグー)社のリモートコミュニケーションサービス「Loookit(ルーキット)」を組み込み、サポートを含めたトータルサービスとして提供するもの。今後、金融機関などからニーズのある利用者の操作を遠隔サポートする機能や、契約手続きまでをオンラインで完結できる機能を同社が追加開発していく予定。

「Finplex eXcloser」の特長

ブラウザのみで簡単に接続可能
PCやタブレット、スマートフォンなどのブラウザから簡単に接続してコミュニケーションを開始できる。
サービスホーム画面からメールアドレスまたは電話番号を入力すると、その都度個別のURLが発行される。他にもアクセスコードを入力する、QRコードを読み込むといった方法でブラウザからサービスに接続することで、コミュニケーションのための画面が開き、誰でも簡単に利用することができる。お客様は利用者登録などが不要で、その都度異なるURLやアクセスコードが発行されるため、セキュリティ面でも安心。

対面と近い感覚でコミュニケーションが可能
コミュニケーションは音声通話のほか、ビデオ通話で表情を見ながら行える。また、リアルタイムにPDF資料を共有し、画面上の資料への相互書き込みやページめくりが可能。これにより、お客様の疑問や関心事に応じて、適宜補足をしながらわかりやすく提案ができるなど、対面コミュニケーションと近い感覚で利用できる。また、書き込んだPDFはダウンロードして後から見返すことができる。

リモートでのお客様操作サポートや接客中の録画機能を追加提供
今後、営業職員がお客様の操作をリモートでサポートする機能や、オンライン接客中の動画や音声、資料などを保存する機能などを追加提供していく予定。操作に不慣れなお客様をサポートし、オンラインでのコミュニケーションを円滑にすることができる。将来的には、お客様とのやり取りから、さらなる最適な提案をしていくことが可能になる。

 
「Finplex eXcloser」のサービス画面と各機能


 Waagu社および「Loookit」について

 「Loookit」は、Waagu, Inc.(本社:米国カリフォルニア州クパチーノ、CEO: Nagesh Challa)が開発したリモートコミュニケーションサービスで、ウェブブラウザだけで画面共有などを用いたオンライン会議を開催することができる。富士通はWaagu社と「Loookit」の再販に関する契約を結び、同社のサービス「Finplex eXcloser」として日本市場向けの機能を順次盛り込んで提供する。


販売価格と提供開始日
 
サービス名
販売価格(税別)
提供開始日
 
Finplex eXcloser スタートアップサービス
個別見積
2021年3月8日
 
Finplex eXcloser 基本サービス



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2021-3-5


災害対応や業務継続を支援する「デジタルレジリエンスサービス」を販売開始

気象情報やSNS情報など、幅広いデータを利活用


富士通


 
富士通
は、主に自治体や企業のリスクマネジメント部門向けに、近年激甚化、広域化する自然災害から、住民や職員、従業員の生命と財産を守り、より迅速な災害対応業務を支援するために、新たなSaaS型サービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を開発し、2021年3月5日より、販売を開始する。

 同サービスは、気象情報に加えSNS情報なども含む幅広いデータを災害対応に利活用する新しいサービス。気象情報や4種類ものSNS情報から災害関連のデータを収集し、様々なデータを組み合わせて、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できる。これにより、拠点ごとの被害や対応状況を可視化し、災害時の二次被害の軽減や復旧、業務継続など、自治体や企業の災害対応業務を強力に支援する。

 同社は、今後も、様々なデータを活用しながら継続的に成長可能な
デジタルレジリエンスサービス
を通じて、台風や地震などの激甚化する自然災害に対する防災や減災対策を支え、災害に強くしなやかなレジリエンス社会づくりに貢献する考え。

 背景

 同社は、長年にわたる自治体向け防災システムの開発および提供を通じて、自然災害による二次被害の低減や、住民の安全・安心の確保に向けた取り組みに貢献してきた。近年、自然災害の激甚化、広域化に伴い、災害発生時における避難判断や従業員の適切な安全確保が困難となるほか、交通インフラの麻痺によるサプライチェーンの停滞や寸断、さらには被害現場の状況把握が困難となるなどの課題が顕在化し、想定外の被害が発生している。

 同社は、これらの課題を解決するため、防災や減災システムの開発、提供で培ったノウハウを活かして新たなSaaS型サービス「デジタルレジリエンスサービス」を開発した。

 
「デジタルレジリエンスサービス」提供イメージ

 「デジタルレジリエンスサービス」の特長
  1. 気象データやSNS情報から網羅的かつリアルタイムに災害状況を把握
    AIなどの最新技術を活用して、気象庁が発表した気象情報、浸水、洪水、土砂災害などの危険度情報や、SNSの投稿などから災害に関する様々な情報をいち早く収集する。これらの情報を、同社の防災データ利活用プラットフォームへ蓄積し、そこで解析、予測を行い、その情報とともに注意報・警報などの避難判断に必要な情報をリアルタイムにデジタル地図上に可視化する。
    これにより、災害発生時において瞬時に、どこで何が起きているのかを、多岐にわたる関係者が共有、把握することが可能となる。さらに、被害状況を網羅的かつ一元的に把握し情報を共有できるため、避難判断や適切なリソース配置など、災害への早期対応、的確な意思決定を行うことが可能となる。

  2. 現場からの状況報告と、気象データやSNS情報の一元化により、業務継続のための初動対応を強化
    企業における災害状況の把握において、気象データやSNSに投稿された様々な関連情報に加えて、社内関係者からの被害状況報告やリスク情報を網羅的に収集し、それらの情報を組み合わせることで、警報種別、震度などのリスクの種別やレベルをもとに、初動対応が必要となる対象拠点の抽出が可能になる。
    これにより、全国各地に事業所や店舗、工場、倉庫などの複数施設を展開する企業においても、瞬時に災害状況を一覧形式で可視化し、被害状況の集計や各所への報告、被害への対策検討を迅速に行うなど、災害対策において特に重要となる、業務継続や被害軽減、復旧に向けた初動対応の迅速化に貢献できる。また、状況報告の手順を簡略化するため、現場の担当者が、災害現場の詳細をスマートデバイスから容易に報告できる機能も搭載している。

販売予定価格と提供開始日
製品名 販売予定価格(税別) 提供開始日
デジタルレジリエンスサービス
リアルタイム状況把握
1ライセンス 200万円/年額 ~
(QAサポート含む)
2021年度第一四半期(予定)
デジタルレジリエンスサービス
リアルタイム状況把握 + 業務継続支援
1ライセンス 400万円/年額 ~
(QAサポート含む)
初期セットアップサービス 50万円 ~
・ライセンス価格はユーザID数によって異なる。
・自治体向けライセンス価格は人口規模によって異なる。
・現場からの状況報告と、気象データやSNS投稿情報を一元化しデジタル地図上に表示させるためには、リアルタイム状況把握と業務継続支援をセットで購入する必要がある。
   

 販売目標

 2022年度末までに70ユーザへの導入を目指す。(同社の決算期は3月末日)



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2021-3-5


リコー

「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」で準大賞を受賞

~D&I推進を企業変革の柱と位置付けた取り組みが評価~




 リコーは、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(NPO法人 J-Win)が主催する「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」において、企業賞のベーシック部門で準大賞を受賞した。

 この表彰制度は、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)を推進している先進企業を対象とするもので、日本企業におけるD&I推進の加速を目的に2008年から毎年実施されており、今年で14回目を迎える。後援として、内閣府、経済産業省、経済同友会などが参画している。

 リコーグループでは、多様性に配慮した職場づくりを目指し、一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームが最大のパフォーマンスを発揮できるように、支援制度の整備や職場風土醸成を行ってきた。さらに、2020年度から経営基盤の強化としてリコーグループが取り組むマテリアリティのひとつにD&Iを掲げ、従来からの取り組みを一層強化してきた。

 こうした取り組みが評価され、この度の受賞につながったと考えている。

 受賞理由
  • 「デジタルサービスの会社に転換するためにD&Iは不可欠」と、D&I推進を企業変革の柱と明確に位置づけ、経営トップが自身の言葉で説得力のあるメッセージを社員に向けて発信し、全社に浸透させている。
  • すべての階層で女性比率が着実に増加していることに加え、重要ポジションに抜擢登用するなど新たな人事施策の実施により、今後のD&I推進、女性活躍推進のさらなる加速が期待できる。

 評価された主な施策・取り組み
  1. 経営トップのコミットメントと企業力の向上
    • 経営トップがD&Iの重要性を認識し、自身の言葉で従業員にメッセージを発信
    • ダイバーシティとワークライフ・マネジメントを両輪に、一人ひとりのやりがいの実現と多様な人材活用によるイノベーションで、企業力の向上を図っている
  2. 女性の育成と登用の促進
    • マネジャー登用にあたりダイバーシティを意識した抜擢を促進
    • 女性役員比率目標の設定と候補人材のリスト化
  3. 男性の意識改革
    • アンコンシャスバイアスセミナーの実施
    • 男性の育児休業取得促進、取得率100%達成


 リコーは今後も、社会の持続的な発展やイノベーションのために、社員の多様性を尊重し、イキイキと働けるような環境整備に取り組んでいく方針。




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