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ニュース ホットニュース 2021年4


2021-4-30


デジタルトランスフォーメーションによる安全性、生産性、環境性

向上を実現する新会社「EARTHBRAIN」発足


コマツ、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研の
4社

 コマツ(代表取締役社長兼CEO:小川啓之)、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所(NRI)は、建設業界に、デジタルトランスフォーメーション(DX)をもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に、新会社「株式会社 EARTHBRAIN」(EB社)を4社共同で発足させることに、4月30日(金)に合意した。

 1. EARTHBRAIN発足の意義

 日本国内の建設業界における就業者の高齢化・労働者人口の減少といった社会課題や、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の建設現場における働き方改革が求められるなか、EB社は、安全性、生産性、環境性の向上をめざし、建設業界におけるDXの推進に取り組んでいく。
 EB社は、従来コマツがソリューションサービスとして提供していた「スマートコンストラクション※1」のさらなる高度化を図り、海外へも幅広く展開していくことに取り組むほか、建設現場で稼働している全ての建機、車輌に対するサービスの提供を行うなど、4社が保有する知見やノウハウ、技術を組み合わせ、次世代スマートコンストラクションへと進化させ提供する。
 次世代スマートコンストラクションでは、デジタル技術を駆使し、建設現場の地形や機械・労務・材料さらには安全・環境面も含めて遠隔からリアルタイムでモニターしたり、分析・改善したりすることができる現場可視化デバイス及びアプリケーションの開発・提供を加速させることで、現場のデジタルツイン※2を作り、建設現場における生産の全工程をオープンプラットフォームでデジタルにつないで最適にコントロールすることにより、安全に生産性の向上を実現し、スマートでクリーンな未来の現場を創造していく。


 <各社の役割>

コマツ
建設現場のDXをめざし開発・展開してきた「スマートコンストラクション」のノウハウ、建設機械に関わる技術、商流面の支援
ドコモ
デジタルツインコンピューティング※3の実現に向けた5G・IoTなどの高度なネットワークやクラウド基盤および画像解析、未来予測に用いられるAIなどの各種技術の提供
ソニー
建設現場の情報可視化データに関するセンシング技術、データ収集システムの開発・提供
NRI
 
ビジネスモデル変革・デジタル化への知見を活かしたソリューション開発・サービス提供及びノウハウの提供
 

 
2. EARTHBRAIN社の概要

・会社名 株式会社 EARTHBRAIN(英名:EARTHBRAIN Ltd.)
・事業開始日 2021年7月(予定)※4
・事業内容 建設業向けデジタルソリューション(現場可視化デバイス、プラットフォーム、アプリケーション)の開発、提供、保守など
・所在地 東京都港区
・代表者 代表取締役会長 四家 千佳史  代表取締役社長 小野寺 昭則
資本金 153.7億円
・出資比率 コマツ 54.5%、ドコモ 35.5%、ソニー 5%、NRI 5%

※1 「スマートコンストラクション」とは、建設現場の情報をICTで繋ぎ、安全で生産性の高い現場を実現する建設現場ICTソリューション。
※2 「デジタルツイン」とは、現実空間をデータ化することで現実と同じ環境をバーチャル空間にし、その空間で行う様々なシミュレーションの結果を現実世界へフィードバックする技術。
※3 「デジタルツインコンピューティング」とは、デジタルツインを大きく発展させ、実世界を表す多くのデジタルツインに対して交換・融合・複製・合成などの演算(デジタルツイン演算)を行うことにより、モノ・ヒトのインタラクションをサイバー空間上で自由自在に再現・試行可能とする新たな計算パラダイム。
※4 株式会社 EARTHBRAINの事業は、関係当局の必要な承認および認可の取得などを経て開始される予定。




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2021-4-27


NTTと富士通、
「持続可能な未来型デジタル社会の実現」に向けた戦略的業務提携に合意



 NTTと富士通は、
26日
、「持続可能な未来型デジタル社会の実現」を目的とした戦略的業務提携に合意した。この提携を通じて創出されるイノベーションにより、IOWN構想(注1)に賛同する幅広いパートナーとグローバルかつオープンに連携し、低エネルギーで高効率な新しいデジタル社会の実現をめざす。

 1. 両社で共有するビジョン

 社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、ウィズコロナ/アフターコロナにおいては、ソーシャルディスタンスの確保などを前提とした分散型社会にシフトしていくことが予想されている。それらを支えるICTシステムには、人、モノ、バーチャル空間から生み出された膨大なデータをつなぎ、リアルタイムに処理するため、通信のさらなる高速大容量化や、大幅な計算リソースの強化が求められている。こうした動きは世界各国で共通しており、これらの実現に向けて様々なプレイヤーが同分野での技術開発を活発にし、グローバルな事業活動を展開している。

 一方で、気候変動問題や、格差の拡大など社会の様々な歪みが顕在化し続けている。企業としても、これらの社会課題の解決と経済性を両立させた持続的な成長をめざさなければ、事業を継続できないという認識が世界中で広まっている。

 こうした中、NTTは「“Your Value Partner”として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす」というグループビジョンの下、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しており、具体的には、社会に多彩なサービスを生み出す基盤をつくるためのビジョンとして、IOWN構想を打ち出し、世界のパートナーとともに、ゲームチェンジを可能とする技術開発などを通じたイノベーションに取り組んでいる。

 富士通は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパス(社会における存在意義、企業活動を行っていく目的)と定め、テクノロジー企業として、世界中のお客様とともに豊かで夢のある未来の実現をめざしている。

 2. 業務提携の概要

 今回の業務提携では、世界有数の特許数を誇る光技術をはじめとした通信技術や運用ノウハウと世界一のコンピューティング技術など、両社の強みが活かせる分野において共同研究を進め、その成果を活用したグローバルなオープン・イノベーションを通じて、低エネルギーで高効率、かつ持続可能なデジタル社会を実現することで、両社で共有するビジョンの具現化をめざす。具体的な取り組みは以下の通り。

 (1)光電融合製造技術の確立:

 NTT R&Dの先端デバイス技術を活かしたハードウェア製品を開発する、NTTエレクトロニクス(NEL)は、半導体実装技術を有する富士通アドバンストテクノロジ(FATEC)の66.6%の株式を富士通から6月1日に取得する。FATECは、NTTエレクトロニクスクロステクノロジとして2021年6月1日より事業を開始する。
 NTTエレクトロニクスクロステクノロジは、デジタルコヒーレント光通信用LSIおよびシリコンフォトニクス技術によるCOSA(Coherent Optical Sub Assembly)(注2)を一体化した、光電融合技術を用いた小型で省電力な、高性能光通信用コパッケージ(注3)を2022年度内に提供開始し、通信の高速大容量化と、電力消費量が懸念となる光ネットワークの省電力化に寄与する。また、Beyond 5G時代向けに、超高速で小型かつ低コストな光電融合デバイスおよび基地局に搭載するためのアーキテクチャーを両社で検討し、富士通の基地局をはじめとして幅広く提供することをめざす。
 今後、光電融合技術を、コンピューティング向け半導体など、様々な用途に拡大することで、低エネルギーで高効率なICTシステムの実現をめざす。


 (2)通信技術(光通信およびモバイル)のオープン化の推進:

 NTTと富士通は、新たなデジタル社会を支える多様で革新的な情報通信サービスが生み出される環境をめざす。通信機器市場における特定ベンダに依存する垂直統合モデルからの脱却、そしてホワイトボックスや汎用ソフトウェアをマルチベンダで対応するオープン化の取り組み(注4)を推進しており、今回の提携により加速する。
 光通信では、NTTと富士通は、アーキテクチャーのオープン化を前提とした、新たな光デバイスの企画から、システム製品の開発、サプライチェーンマネジメントまでを共同で行い、今後の需要拡大が見込まれ、オープンアーキテクチャーの採用が活性化しているデータセンター向けの通信市場へ戦略的に参入し、グローバルでの事業拡大をめざす。
 また、モバイルでは、Beyond 5Gに向けたモバイルシステムのオープン化に向けて、両社での技術開発やオープン化活動ならびに開発成果の事業展開を検討していく。まずは、NTTドコモを中心に発足した「5GオープンRANエコシステム」などを通じて、様々なパートナーとともにグローバルに展開可能な技術などの開発を行う。例えば、仮想化された無線基地局(vRAN)導入拡大の課題であるパフォーマンス向上の対策や、無線アクセスネットワークを最適化する制御技術の開発などに取り組む。そして、NTTは、それらの開発された技術を用い、5Gの本格展開に向け、モバイルネットワークの基盤を高度化していく。両社の連携によって開発された機器は、「5GオープンRANエコシステム」などを通じて、グローバルに通信事業者への展開を図っていく。
 これらの活動は様々なパートナーとオープンに取り組む。NTTと富士通は、それらに積極的に参加し、生み出された研究成果を光通信/モバイルの事業で活用することで、グローバルでの市場拡大をめざす。

 (3)低消費電力型・高性能コンピューティング(ディスアグリゲーテッドコンピューティング基盤)実現に向けた共同研究開発:

 NTTと富士通は、高速化や省電力化に課題のある従来のコンピューティングアーキテクチャーを抜本的に見直し、使用用途に応じて多様なハードウェアをソフトウェアで柔軟に組み合わせて活用することで、高速かつ高効率なデータ処理を行うディスアグリゲーテッドコンピューティングの技術の実現に向け、研究開発に取り組んでいく。具体的には、NTTが研究開発中の光電融合技術と、スーパーコンピュータ「富岳」などにも活用された世界最先端の富士通のコンピューティング技術を組み合わせることで、革新的なコンピューティング技術を開発する。同技術により、リアルワールドの多種多様なデータを安全に結び付けて、様々なパートナーが価値を創出するサービスを効率よくスピーディーに実現できるだけでなく、電力効率を最大化し、持続可能な社会に貢献することをめざす。

 NTTと富士通は、今後もIOWN構想のビジョンに資する持続可能な未来型デジタル社会を実現するため、グローバルに様々なパートナーとオープンに共同研究を推進していく。NTTでは、今回の提携を通じて培った知見・技術を活用した、革新的なスマートソリューションとICTプラットフォームを創造し、インクルーシブで、安全かつ柔軟性の高い、持続可能なコミュニティを実現していく。富士通では、IOWN構想や6G時代の技術開発を目的として、「IOWN/6Gプラットフォーム開発室」を2021年4月1日に新設し、研究開発を本格化しており、これらを通して得られた成果を人々の暮らしや社会に役立つソリューション・サービスやプラットフォームに活用し、製造業や流通・小売、医療などの幅広いお客様に向けて新たな価値の提供をめざす。


3. 各社の役割

会社名
主な役割
NTT
IOWN構想の実現に向けた研究開発・社会実装
富士通
光通信・モバイルシステム・コンピューティングに関する技術開発、成果の社会実装

注1 IOWN構想:Innovative Optical and Wireless Networkの略で、NTTが提唱する、ネットワーク・情報処理基盤の構想。富士通は、IOWN構想に賛同する企業が推進する国際フォーラム活動「IOWN Global Forum」(2020年1月設立)に、2020年3月よりSponsor Memberとして参画している。
注2 COSA:Coherent Optical Sub Assemblyの略で、NTTが提唱する光送受信用のトランシーバ内の様々な光デバイスをシリコンチップ上にワンチップ集積する光電融合技術。NTTは世界に先駆けてシリコンフォトニクスの研究開発を推進しており、トランシーバの抜本的な小型化、省電力化、高性能化の実現が期待されている。
注3 光通信用コパッケージ:光通信用LSIとCOSAを光電融合技術で一体化した光デバイス。小型のコパッケージの実現には、デバイスを一体化する実装技術がキーであり、NELは、FATECへの出資により、この実装技術の強化をめざす。
注4 オープン化の取り組み:NTTおよび富士通は、通信事業者やネットワークシステムサプライヤーなどが光通信機器の機能や相互接続仕様を定義するオープンコミュニティ「Open RODAM」や、通信事業者および通信機器ベンダが5Gをはじめ次世代の無線アクセスネットワークの拡張性を高め、よりオープンに展開することを目的に活動を推進する団体「O-RAN Alliance」への参画・活動をリードしている。また、2021年2月にNTTドコモが中心となり、富士通を含む12社との「5GオープンRANエコシステム」の協創を開始し、オープン化の推進に取り組んでいる。




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2021-4-26


電子契約の連携オプション「paperlogic SiGNER for kintone」を提供開始

~kintone連携で電子契約締結プロセスを効率化~


ペーパーロジックと
リコージャパンが
共同企画


 電子署名法・電帳法対応の電子契約クラウドサービス「paperlogic SiGNER」*1を展開するペーパーロジック(本社:東京都品川区、代表取締役:横山 公一)は、サイボウズが提供するクラウドサービス「kintone」*2と連携するオプション「paperlogic SiGNER for kintone」を2021年4月26日からサービス提供を開始する。同サービスはリコージャパンと共同企画したもので、リコージャパンは販売パートナーとして、kintoneの既存/新規利用者に対して同製品をセットで提案する。

 提供の背景

 働き方改革や感染症の予防の観点から、企業では電子契約サービスの導入が進みつつあるが、kintoneで顧客情報管理をしている企業において、電子契約作成時には顧客情報を二重入力する必要があり、手間の増加や入力ミスのリスクにつながっていた。

 paperlogic SiGNER for kintoneは、こうした課題に対応するために電子契約クラウドサービスpaperlogic SiGNERとkintoneを連携させる新オプション。kintoneの指定レコードに契約書等の帳票PDFを登録し、APIを使ってpaperlogic SiGNERと連携させることで、そのまま電子契約のプロセスへとつなげることができる。kintoneで管理される顧客情報や業務プロセス管理とシームレスに連動し、電子契約プロセスを大幅に効率化できる。

 利用シーン
  • kintoneの管理画面からシームレスに電子契約のプロセスにつなげることができる。
  • 契約以外の注文書、注文請書、通知書、見積書、納品書などの各種取引書類も発行することができる。
  • 相手先をゲストとして登録するだけで電子契約ができる。

 利用料金(税別)

 paperlogic SiGNER for kintone 50,000円/月
 ※ 別途電子契約サービス paperlogic SiGNERのご利用料金が必要。

*1 paperlogic SiGNERは、立会人型と当事者型の両方に対応したクラウド型の電子契約サービス。しかも立会人型の電子契約は従量課金なし、回数無制限で利用可能。企業が遵守すべき関係法令に広く対応するため、10年有効の認定事業者タイムスタンプを全ての書類へ標準で付与するほか、法人・組織を証明する電子角印(企業証明)や契約相手方もサービス上で電子証明書の取得申請ができるなど、企業ニーズへ幅広く対応した電子契約ソリューションとなっている。さらに、既存の紙書類をスキャンしてアップロードすれば、電子契約と従来の紙の契約書類を統合的に管理することができ、取引書類の管理コストを大幅に削減可能。
*2 サイボウズの提供するkintoneは、企業における様々な業務に関わるデータ・プロセス管理機能と社内コミュニケーション機能を統合した業務アプリ構築クラウドサービス。プログラミングなど開発の知識がなくても、表計算ソフトからの読み込みやマウス操作だけで、誰でも簡単に自社の業務に合わせたシステムを構築できるのが特長。アンケートや売上集計、問い合わせ管理、日報、タスク管理など様々な業務アプリを構築可能なため、社内のあらゆる業務において、日々迅速な改善を実現する。



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2021-4-22


KDDIとオプティム、
AIとIoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo」を設立

~企業で導入しやすいDX支援商品やAI・IoT活用のビジネスモデルを企画~


 KDDI とオプティム (東京本社: 東京都港区、代表取締役社長: 菅谷 俊二) は、合弁会社「DXGoGo (ディーエックスゴーゴー) 株式会社」(以下 DXGoGo) を2021年5月 (予定) に設立する。DXGoGoでは、AIやIoTなどを活用した商品・サービスの企画を通じて企業のデジタルトランスフォーメーション (DX) を支援するほか、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの企画と事業化を行う。

 近年、企業の規模や産業を問わず、デジタル技術を活用して生産性向上や事業変革、デジタルイノベーションを行うことが求められており、多くの企業がDXの取り組みを始めている。DXGoGoでは、KDDIおよびオプティム両社の強みを活かし、KDDIグループのお客さまの声を企画に反映させ、導入がしやすいAIやIoTを活用したDX商品・サービスの企画・提供を行う。さらに、新しいビジネスモデルを創出する企画と事業化を通じて、あらゆる産業分野のデジタル変革に貢献する考え。

 「KDDIは、高品質な通信を中心にDXを進めるうえで必要となる、さまざまなサービスをお客さまにご提供しています。オプティムとはこれまでもスマートデバイス管理サービスを通じて、企業のスマートデバイスの普及とデジタル化を支援してきました。オプティムは、AIやIoTなどデジタル技術を活用したビジネス開発を得意とされており、今回設立する合弁会社を通じ、両社の強みを活かして商品を企画し、幅広いお客さまにご提供することにより、社会や企業のDXに貢献していきます。」〈
KDDI 取締役執行役員専務 ソリューション事業本部長 ・森 敬一氏の話

 
「これまでスマートデバイス管理サービスで長く協業を重ねてきた、KDDIとの協業で得た両社の成功体験に基づき、その領域を積極的に拡大させていくこと、さらには、今後、あらゆる産業を作り変える軸となる、AI・IoTの新規サービス領域の市場拡大までを大きく目指す合弁会社を設立できること、大変嬉しく思います。KDDI、KDDIグループがお持ちの5Gを始めとした、これからのデジタル時代をリードするアセット、およびマーケティング力とオプティムのAI・IoTにおける技術力、ビジネスデベロップメント能力が融合する事により、多くのお客さまのお役に立てるDXが急速に普及されることを確信します。
また、DXGoGoは、特定の業界のみならず、あらゆる産業のインダストリアルDXを両社で推進し、日本のDX化に大きく貢献できるよう邁進いたします。」
オプティム 代表取締役社長 ・菅谷 俊二
氏の話


合弁会社の概要
商号 DXGoGo株式会社 (予定)
事業内容 DX・AI・IoTに関する商品企画、ビジネス開発など
資本金 1億円
設立日 2021年5月 (予定)
決算期 3月31日
株主構成 KDDI 51%、オプティム 49%




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2021-4-21


業種業務向けの「スクラムパッケージ」が累計販売実績14万本を突破
~中小企業の現場のDXを促進し、ニューノーマルでの生産性向上に貢献~


リコージャパン


 リコージャパンは、ニューノーマル(新常態)環境下での業務効率化や生産性向上を実現するソリューション商品群「RICOH Digital Processing Service」の中核商品である中小企業向け業種業務パッケージ「スクラムパッケージ」が、2021年3月に単月で1万本を超える販売実績を記録し、2017年10月の提供開始から2021年3月までの累計販売本数が14万本を突破した。今後もさらに展開を加速し、中堅中小企業の現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)促進による生産性向上に貢献していく考え。

 近年、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革が広がる中で、最新のデジタル技術を活用した生産性向上や地域活性化が重要な社会課題の一つとなっている。しかし、国内GDPの75%以上を占める中小企業では、情報の不足や人材・予算などリソースの制限からICTの利活用が十分に進んでいないのが実態。また、2020年からは、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制のため、各企業においてテレワークや在宅勤務などの環境整備や働き方の変革が求められている。

 リコージャパンは2017年10月から、中小企業のお客様に対して、自社および協業パートナーのエッジデバイスやソフトウェア、クラウドサービスなどを組み合わせて、業種業務ごとに固有のプロセスをデジタル化し効率化するスクラムパッケージを提案してきた。従来の個別の製品・サービスによる断片的な業務改善提案ではなく、お客様の業務フロー全体を捉えた提案を行うのが特徴で、大規模なIT投資ではなく、必要なアイテムの組み合わせによるソリューションによって支援する。

 スクラムパッケージは、「建設」、「不動産」、「製造」、「福祉・介護」、「医療」、「運輸」、「観光」、「印刷」、「流通」の9業種、および「働き方改革」、「セキュリティ」、「バックオフィス」の3業務に向けてこれまでに147のパッケージを提案し、2021年3月には単月で1万本、2021年3月までの累計では14万本を超える販売実績を記録した。

 さらに、2019年4月からは、中堅企業向けにシステムエンジニアによる個別のシステム構築を含むスクラムアセットを重点業種業務に対して提供を開始し、累計販売本数も3500本以上に拡大している。

 リコージャパンは、全国各県に48支社、351箇所の拠点を設置し、地域密着で事業を展開し、お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供している。「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT導入補助金)」における支援事業者として、2017年度から20年度にかけて申請数、採択数ともに全国トップクラス(自社調べ)の実績となるなど、中小企業のICT導入によるDXを支援している。




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2021-4-16


大塚商会
「お客様に寄り添って60周年」を基本方針に、環境保全・社会貢献活動など

創業60周年に向けて活動内容を明示
 


 ソリューションプロバイダーの大塚商会は、来たる2021年7月に創業60周年を迎える。
これを機に、「お客様に寄り添って60周年」を基本方針に、環境保全・社会貢献活動の推進に取り組む考えを改めて示した。


ロゴに込めた意味

同社が創業以来60年間ずっとお客様に寄り添い、そのつながりを大切にしてきた姿勢をイメージしデザインした。そして、これからも多くのつながりがより良く変わっていく事を色の変化で表現している。


海外植林事業「たのくんの森」

同社では創業50周年記念事業として、ブラジル・アマパ州マカパの土地150haに紙の原料となるユーカリを植林し「たのくんの森」と命名、その後500haまで拡大した。2017年からは毎年50haずつ伐採し、それを原料としたコピー用紙「TANOSEE αエコペーパー」として販売している。
同社では、この海外植林事業を創業60周年記念事業として継続する。




ハートフル基金を活用した環境保全活動の支援


ハートフル基金とは、同社グループ社員が寄付する月額100円に対し会社が同額を拠出して運営するマッチングギフト制度。これを基金とし、災害支援や公益性のある活動をしている団体の支援を行っている。
同社では、創業60周年記念事業として1,000万円を基金に拠出し、国内で環境保全活動に取り組んでいる団体を対象に公募助成を行い、10団体に各100万円を寄付する。公募助成の詳細については、公開サイト等で別途告知する。




ソーシャルディスタンスを測定するツール「Aura Aware」の寄贈


「Aura Aware」は、設定した距離以内に人が近づいた場合に、ソーシャルディスタンスを保つようディスプレイの色と音で注意を促すツール。
同社では、創業60周年記念事業として、「Aura Aware」を地方自治体などに合計1,000台を寄贈する。




気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)への参加

同社では、脱炭素化に取り組む企業、自治体などが参加する気候変動イニシアティブに参加。今後、再生可能エネルギーの導入検討を進めていく方針だ。そして、東京都地球温暖化対策報告書制度における地球温暖化対策の取り組みを、現在の「Sランク(特に優良な事業者)」評価から、2022年度に「SSランク(極めて優良な事業者)」評価を目指す。


WWFジャパンへの支援

同社では、従前よりWWFジャパンの環境保全活動に賛同し、各活動を支援してきたほか「ハートフル基金」からの寄付も行ってきた。
 同社の創業60周年記念事業では、WWFジャパンの気候変動全般に係わる活動(*)に対し1,000万円を寄付し、活動を支援する。

* WWFジャパンの気候変動全般に係わる活動:国際交渉に関する活動、国内での温暖化防止対策に関する活動、企業変容に関する活動、国内の自然エネルギー普及に関する活動




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2021-4-16


オフィスや自宅にいながら西東京データセンターの見学が可能
ニューノーマル時代に対応した新しい体験価値をVR技術で提供


キヤノンITソリューションズ


  キヤノンITソリューションズは、西東京データセンターの利用を検討しているお客さま向けにVR技術を活用した見学会を、このほど開始した。

 新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、キヤノンITSが運営する西東京データセンターでも、現地見学会の回数制限、参加人数制限などの感染対策※1を実施している。
このため、2020年10月の2号棟オープン以降、多くのお客さまから寄せられているデータセンター見学の要望に必ずしも応えられない状況が続いていた。

 キヤノンITSはこの状況を解消すべく、自宅やオフィスにいながら西東京データセンターを見学可能な、VR※2技術を活用した見学会を開始することになった。
 VR見学会には、オンライン会議に参加するWeb方式と専用タブレットを操作するタブレット方式の2方式がある。Web方式では、テレワークを実施している場所や、その他複数の場所からキヤノンITSが案内するオンラインツアーに参加が可能。タブレット方式では、専用のタブレット端末をお客さま自身が操作しながら、お客さまのオフィス、またはキヤノンITSの事業所で見学が可能。西東京データセンター内の具体的な見学可能箇所は7か所で、万全なセキュリティ設備を備えたエントランスや、お客さまのICT機器を預かるCPU室など、臨場感溢れる映像でご覧いただける。

 VR見学会の導入により、お客さまは移動時間と移動コストが削減できるだけでなく、自身で見学箇所を選択することで、従来の現地見学会よりも効率的かつ短時間でのデータセンター見学が可能となる。また、Web方式では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から現地見学会を避けたいというお客さまだけでなく、遠方であることや検討初期段階であることを理由に見学のお申し込みをためらっていたお客さまにも、気軽に見学してもらうことができる。

 キヤノンITSは、今後もVRコンテンツの拡充により見学可能な範囲を順次広げ、ニューノーマル時代に求められる新たなユーザー体験を提供する。また、データセンターサービスの提供に加えデータセンターへの移設支援やクラウドサービスの移行など、お客さまニーズやシステムのライフサイクルを踏まえたサービスを提供するとともに、安定したITシステムの稼働とそれに携わる方々の安全の確保、さらにはお客さまの新しい働き方を支援する。



※1 感染防止のための制約はありますが、現地見学会も継続して開催する。
※2 VR:Virtual Realityの略。「仮想現実」と訳される。映像の中に自分が入り込んだような疑似体験ができる映像技術。

 
VR見学会特設ページ




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2021-4-13


「RICOH ART GALLERY」を銀座の三愛ドリームセンターにオープン


~国内外のアーティストとの共創による作品を発表し、
新しいアート文化の創出に貢献~



 リコーは、4月28日、東京・銀座4丁目交差点に面した三愛ドリームセンターの8階・9階に「RICOH ART GALLERY(リコーアートギャラリー)」をオープンする。

 リコー発のアートプロジェクト「StareReap(ステアリープ)」とアーティストとの共創によって生まれた作品を紹介・販売するためのギャラリーとして開設し、新しいアート文化の創出に貢献するもの。

 開設の目的

 「RICOH ART GALLERY」では、国内・海外を問わず、美術業界の最前線で創作活動を行っている新進気鋭のアーティストとのコラボレーションによる展覧会の開催を予定している。「StareReap」との共創活動を通じて、アーティストそれぞれの多様な発想で生み出された革新的な作品を、より多くの方々に楽しんでもらうことを目指している。

 StareReapとは

 リコーでは、新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS」を行っており、「StareReap」は、本プログラムで活動中の社内チームから生み出されたアートプロジェクト。リコー独自のインクジェット技術とデジタル技術を用いて2.5D印刷する技法「StareReap 2.5」を制作基盤とし、凹凸や質感などを精密にそして自由に表現する。アーティストと「StareReap」チームの共創活動でさまざまな表現を生み出し、作品を創り上げていく。
 ※UVインクで積層して立体形状を表現する技術。

 本プロジェクトでは、企画から制作までのすべての工程において、アーティストと「StareReap」のプリンティングディレクターが対話を繰り返すなかで相互に多様な発想を引き出し、従来にない自由度の高い表現による革新的な作品の創作を実現する。

 今後のプログラム

 オープニング展覧会では、2010年代以降の日本のアートシーンをリードする梅沢和木氏の個展「画像・アラウンドスケープ・粒子(Image, Aroundscape, Particle)」を4月28日から5月29日まで開催する。デジタル画像を活用したコラージュやそこに加筆することで生まれるデジタル世界と現実世界を行き来する梅沢氏の世界感との融合により生まれる作品を、「StareReap」を象徴するものとして紹介する。


三愛ドリームセンター
 また今後も、国内外のアーティストと「StareReap」の共創による新しいアート作品を紹介する展覧会を順次開催していく。
  • 横田大輔 個展 6月9日~7月6日
  • 金氏徹平 個展 7月中旬開催予定

 リコーは、今後もデジタル技術を活かしてアーティストの創造性を広げ、新しい作品を生み出すとともに、より多くの方がアートを身近に感じることができる文化を提案することで、「生活の質の向上」に貢献していく考え。

RICOH ART GALLERYの概要について
名称
RICOH ART GALLERY
期間
2021年4月28日~2022年3月30日
営業時間
12:00-20:00
休廊日
月・日・祝・8月12日~8月14日(4月29日~4月30日、5月4日~5月5日は営業)
場所
〒104-0061 東京都中央区銀座5-7-2 三愛ドリームセンター8階・9階

RICOH ART GALLERY Webサイト
(日本語版)https://artgallery.ricoh.com
(英語版)https://artgallery.ricoh.com/en/

Facebookページhttps://www.facebook.com/RICOH-Art-Gallery-105762008255607

Instagramアカウントhttps://www.instagram.com/ricohartgallery/




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2021-4-12

富士通と富士通Japan

「GIGAスクール構想」に対応した漢検協会のデジタル学習コンテンツを国内初提供
小中高向けドリルシステム「ペンまーる」で、タブレット端末による生涯学習を促進



 富士通と富士通Japan(注1)は、「GIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクール構想(注2)」により小中高の児童・生徒に一人1台整備されたタブレット端末を通じて、世の中に広く認知された生涯学習コンテンツをデジタル学習できる機会を提供するため、小中高向けドリルシステム「FUJITSU 文教ソリューション K-12 個別学習支援 V1 ペンまーる」を通じて、公益財団法人 日本漢字能力検定協会の「日本漢字能力検定」の級設定に基づいた一部の学習コンテンツを提供開始した。「GIGAスクール構想」に対応した漢検協会のデジタル学習コンテンツの提供は、国内初となる。

 「ペンまーる」は、学習者がタブレット端末上で出題された問題に手書きで解答し、その内容を自動採点できるシステム。今回、新たに漢検協会の日本語および漢字学習コンテンツを「ペンまーる」に搭載したほか、誰でも無償で漢検協会の学習コンテンツを体験できるトライアルサイト(注3)も同時に公開した。


 背景

 漢検協会が実施している「日本漢字能力検定」は、認知度が高く広く普及している能力検定の一つで、多くの児童や生徒が受検している。漢検協会の学習コンテンツは、これまで紙の教材が中心だったが、文部科学省の「GIGAスクール構想」により、児童・生徒一人ひとりにタブレット端末が提供され、デジタル学習を行える環境が整備されたことから、コンテンツのデジタル提供が急務となっていた。
 これらに対応するため、今回、富士通Japanの手書き文字採点技術を活用した小中高向けドリルシステム「ペンまーる」上から漢検協会の学習コンテンツを提供するもの。

 「ペンまーる」に搭載する漢検協会のコンテンツについて

・対象コンテンツ:漢検10級から2級までの各級5回分の学習プリントと力試しプリント
・学習対象者:タブレット端末を学校の授業で利用する児童・生徒
・学習方法:児童・生徒は、「ペンまーる」のwebブラウザ上から漢検協会の「日本漢字能力検定」の学習コンテンツにアクセスし、すぐに学習を始めることができる。解答後に答え合わせボタンをクリックすると自動採点(注4)されるため、解答直後に結果を確認できる。

〈搭載する内容のイメージ

 「ペンまーる」の特長
  1. 手書き文字採点技術により、とめ、はねなどの漢字特有の細かな表現に対応可能
    富士通Japanが保有する手書き文字採点技術により、児童・生徒がタブレット端末上にペン入力した解答筆跡について、漢字の書き順やとめ、はねなどの漢字特有の細かな表現を含めて、正解筆跡と比較できる。児童・生徒は、自動採点機能により、すぐに採点や答え合わせ、間違えた解答の正しい内容を確認可能。
  2. 教員画面から児童・生徒の学習状況や解答内容を把握可能
    教員は、システムに蓄積された児童・生徒の全解答データを専用画面から参照でき、児童・生徒一人ひとりの学習の進捗状況や理解度、学びの定着度をリアルタイムに把握し、指導に活かすことができる。
  3. Windows OSに加え、新たにiOSとChromeにも対応
    「ペンまーる」は、これまでWindows OSを搭載したタブレット端末のみに対応していたが、幅広い児童・生徒の学びの環境を実現するため、2021年4月より、iOS、およびChromeを搭載したタブレット端末でも利用できるように対応した。

 今後について

 富士通Japanは、児童・生徒のさらなる学びの促進に貢献するため、今後、漢検協会と学習コンテンツの拡充を検討していく。富士通グループは今後も、文部科学省が掲げる公正に個別最適化された学びの実現に向けて、学校現場におけるタブレット端末を活用したニューノーマルな教育環境の整備および教員や職員による運用を強力に支援していく方針。


注1
富士通Japan株式会社:本社 東京都港区、代表取締役社長 砂田 敬之。
注2
GIGAスクール構想:全国の学校に通う児童・生徒に向け、一人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想。
注3
トライアルサイト:教員画面から児童・生徒の学習状況や解答内容を把握する「ペンまーる」の機能の体験は不可。
注4
自動採点:採点基準は「ペンまーる」独自の手書き文字採点技術に基づくもので、「日本漢字能力検定」の採点基準とは異なる部分が存在。




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2021-4-9


富士通とパロアルトネットワークス、ゼロトラストネットワーク事業で協業



 富士通とサイバーセキュリティのリーディングカンパニーであるパロアルトネットワークス(注1)は、このほど、日本国内におけるゼロトラストネットワーク(注2)事業で協業することに合意した。

 昨今、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)対応や働き方改革が加速し、テレワークの導入やクラウドサービスの利用が拡大する中、情報漏えいなどのセキュリティリスクへの対策や通信帯域の逼迫に対するネットワーク環境の最適化が課題となっている。

 パロアルトネットワークスは、クラウドからネットワーク、モバイルデバイスまで一貫したセキュリティ対策を講じるための包括的なセキュリティサービスをグローバルに提供している。「Prisma® Access」(プリズマアクセス)は、クラウドから企業が必要とするネットワークおよびセキュリティ機能を網羅的に提供するプラットフォームであり、あらゆるアプリケーションのトラフィックを防御し、優れたユーザー体験とともに安全なテレワークを実現する。今回の協業により、「Prisma® Access」と富士通のネットワーク構築や運用におけるマネージドサービスを組み合わせることで、ゼロトラストネットワーク基盤上のトラフィック制御や認証をはじめとする多様な機能設定の一元管理や更新を可能とし、ゼロトラストネットワーク環境の最適化を実現する。

 富士通は、働き方改革の実践知とテクノロジーを融合させたソリューション群「FUIJTSU Work Life Shift」を提供している。その中で、今回、ゼロトラストネットワークソリューションのひとつとして、5,000社を超えるお客様のネットワーク構築・運用で培ったノウハウをもとに、日本国内のお客様への「Prisma® Access」の導入およびネットワーク環境の最適化などを支援する「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS CloudProtect Zero Trust Network powered by Prisma Access from Palo Alto Networks」を提供する。これにより、ニューノーマル時代のデジタルインフラを実現するソリューション強化を図り、柔軟なネットワークとより強固なセキュリティ基盤を必要とされるお客様のニーズに対応していく考え。

 両社は、今後、日本国内におけるゼロトラストネットワーク事業を拡大し、2024年3月末までに日本国内での売上100億円を目指す。

注1
パロアルトネットワークス株式会社:本社 東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 アリイ ヒロシ。
注2
ゼロトラストネットワーク:全てのトラフィックが信用できないということを前提として、あらゆる端末や通信のログを記録し対処できるようにするネットワークセキュリティ概念。




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2021-4-7


キヤノンマーケティングジャパン

OCA大阪デザイン&ITテクノロジー専門学校と産学連携
サイバーセキュリティにおける実践型人材育成を支援



 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、OCA大阪デザイン&ITテクノロジー専門学校(学校長:篠塚正典、以下OCA)のホワイトハッカー専攻において、産学連携による実践型の人材育成を目的とした特別講義および企業プロジェクトを実施しました。さらに、2021年4月よりカリキュラムによる講義を実施します。

 
企業プロジェクト(学生による発表)の様子

 近年、サイバー攻撃の高度化、巧妙化が続く一方、テレワークやリモート授業など、働く場所や学ぶ環境も変化し、それに応じたセキュリティ対策が求められている。進化を続ける攻撃に対抗するためには高度で専門的な知識を持ち、経験を有する人材が重要だが、人材の不足に加えその育成に時間を要することが課題となっている。

 OCAは、「ホワイトハッカー専攻」を2019年4月に開講し、サイバー犯罪に対抗するセキュリティエンジニアの教育を行っている。1988年の開校以来、「産学連携教育」を通して社会に貢献できる人材を育成しており、その中心が「豊かな創造力」と「テクノロジー」を身につける産学連携・企業プロジェクトの取り組みだ。企業のエンジニアから今必要とされる技術や知識について直接講義を受ける実践教育を通じ、スペシャリストの育成を目指している。

 
一方、キヤノンMJグループはセキュリティベンダーとして専門組織「サイバーセキュリティラボ」を中核にマルウェア解析やサイバーセキュリティ関連技術の研究、調査を行っている。大学をはじめとする教育機関との共同研究など、産学連携を含めてさまざまな活動を展開している。


 このほどキヤノンMJグループはOCAの取り組みに賛同し、ホワイトハッカー専攻の学生42名に「特別講義」および「企業プロジェクト」を実施した。サイバーセキュリティラボのセキュリティエンジニアが講師を務め、実際の攻撃事例や統計データを用いた講義や、学生の調査結果への実務者視点でのレビューなどを行った。2021年4月からは定期講義を実施し、引き続き同校の人材育成を支援していく。

 今回の産学連携により、キヤノンMJグループはサイバーセキュリティの現場で培ってきた経験と技術力や、マルウェアに関する調査・研究などの幅広い知見を活かした実践的な講義を通じ、将来活躍するホワイトハッカー育成の一助になりたいと考えている。

 
学生には、今まさに世の中で起きているサイバー攻撃の実態について理解を深めるとともに、数多くの事例について学び、サイバー攻撃者の先を行く視点や技術力を身につけることを期待している。

 
キヤノンMJグループは、サイバーセキュリティの領域で活躍する人材の育成を重要な課題と捉え、今後も産学連携や共同研究、団体活動への参加を通じて、業界全体の技術向上を目指すとともに自社のノウハウや技術力の向上を目指す。

 
産学連携の主な取り組み

 「特別講義」では、2020年上半期のサイバーセキュリティ脅威動向について、実際の攻撃事例や統計データなどを用いて講義を行った。

 企業の現場と同じプロセスで取り組む「企業プロジェクト」では、学生が「ウイルス対策製品の比較」と「流行しているマルウェアの調査」の2つの課題について6か月にわたり調査を行った。途中経過では、講師から調査に対する実務者視点でのレビューやアドバイスを受け、2021年2月の卒業・進級制作展で調査結果の発表を行った。本プロジェクトを通してマルウェアの社会への影響や対策のためのソフトウエアを理解したり、調査結果をわかりやすく伝えるためのまとめる力を身に着けたりするなど、マルウェアの調査・解析に関わる業務を模擬的、体系的に学ぶ機会となった。

 キヤノンMJグループは、2021年4月以降も定期講義を実施し、引き続き同校の人材育成を支援していく方針。具体的には10月までの6か月間、毎週金曜日にマルウェアに関する知識やマルウェア解析技術(表層解析技術、動的解析技術)に関する講義を行う。




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2021-4-7


「リコーグループ人権方針」を策定



 リコーは、このほど、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「リコーグループ人権方針」を策定した。

 リコーグループは、創業の精神である「三愛精神(人を愛し、国を愛し、勤めを愛す)」に基づき、企業活動における人権の尊重は企業が果たすべき重要な責務であると考え、これまでも「リコーグループ企業行動規範」において、国際規範を積極的に導入するなど、人権を踏まえた行動を実践してきた。

 直近では2019年にグローバルなサプライチェーンの影響を受ける労働者やコミュニティの権利と福祉を支援する非営利組織であるResponsible Business Alliance(RBA)に加盟し、サプライヤーの皆様と共に「RBA行動規範」に則った事業活動を進めている。

 今回、近年の国際社会における「人権」に対する意識や課題の変化をうけて、「国際人権章典」および、国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関する宣言」などの国際規範を踏まえた方針を新たに策定した。

 リコーは、本方針をもとに、国内外の事業活動において人権を尊重する経営を推進することで、持続可能な社会の実現への貢献を目指す。

 「リコーグループ人権方針」の項目
  1. 本方針の位置づけと適用範囲
  2. 国際規範への準拠
  3. ステークホルダーの人権尊重
  4. 人権デューデリジェンス
  5. 救済措置
  6. 教育・研修
  7. 対話
  8. 透明性




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2021-4-6


経済産業省指針に基づく「DX認定」を取得

 
~大塚商会~


 大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司)は、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を、2021年4月1日に取得した。
 認定取得は、同社のビジョンや事業戦略、IT活用を含む社内体制の構築など、DXへの取り組みが評価されたもの。

 DX認定制度について

 DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。


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2021-4-6

富士通と米AutoGrid社、分散型エネルギーリソースの最大活用による
再生可能エネルギー拡大と脱炭素社会の実現に向けて協業
AutoGrid社のVPP(仮想発電所)ソリューションを富士通が日本市場で販売


 富士通とAutoGrid Systems, Inc. (注1)(AutoGrid社)は、再生可能エネルギー拡大と脱炭素社会の実現への貢献を目指し、日本のエネルギー市場における分散型エネルギーリソース (注2) の最大活用を目的として、AutoGrid社が開発するVirtual Power Plant (注3) (VPP)ソリューションを富士通から販売開始することで合意した。この合意に基づき、富士通はAutoGrid社のパートナーとして、2021年4月6日より日本市場向けにVPPソリューション「AutoGrid Flex TM 」の販売を開始する。

 「AutoGrid Flex TM 」は、エネルギー運用の最適化や、そのための分散型エネルギーリソース制御や管理を実現するソリューション。富士通は、同ソリューションをエネルギー事業者やアグリゲーター (注4) に提供することにより、太陽光発電などの再生可能エネルギーや蓄電池などの分散型エネルギーリソースの最大活用に向けた次世代エネルギープラットフォームの構築に貢献する。また、今後富士通は、エネルギーに関するデータ活用領域での機能拡張を図り、リアルタイムかつ高精度な分散型エネルギーリソースの最適制御を実現することで、エネルギー事業者やアグリゲーターが管理するエネルギーリソースの価値を最大限に向上させる。AutoGrid社は、日本市場にも適応した多機能でフレキシブルな、分散型エネルギーリソースの活用を可能とするVPPソリューションを富士通に提供することで、VPPの日本でのビジネス拡大を目指す。

 今後、両社はそれぞれのノウハウや技術を活用し、分散型エネルギーリソースを最大活用してエネルギーの安定供給に寄与するソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの導入を促進し、持続可能な社会の実現に貢献する考え。

 背景

 近年、自然災害などに対するレジリエンス強化や政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に向け、太陽光発電などの再生可能エネルギーや蓄電池などの設備である分散型エネルギーリソースの導入が促進されている。再生可能エネルギーは天候によって発電量が変動するため供給量の予測や調整が難しいことから、工場や家庭などが所有する分散型エネルギーリソースを束ねて、管理・制御するVPPの進展および拡大が求められている。

 また、IoTなどの技術進化によって分散型エネルギーリソースを高速・高精度に制御することが可能になってきたことから、Demand Response(DR) (注5) を含めた効率的なエネルギー運用や今後拡大するエネルギー取引市場への対応に向けて、供給側や需要側双方の事業者がVPPの構築に着手し始めている。

 こうした状況の中、このたび富士通はAutoGrid社とパートナー契約を締結し、2021年4月6日より日本市場向けにVPPソリューション「AutoGrid Flex TM 」の販売を開始することになった。

 協業の概要

 今回の協業を通して、富士通の電力・エネルギー業界のお客様との強固なパートナー関係やVPP関連領域を含むSIサービスの提供実績と、AutoGrid社のグローバルでのVPPソリューション展開の経験を活かして、次世代エネルギープラットフォームの構築に貢献する。

 富士通は、日本市場向けに、「AutoGrid Flex TM 」ソリューションの販売を行う。さらに、日本国内における今後の新たなエネルギー取引市場の立ち上がりに対応可能な「AutoGrid Flex TM 」ソリューションとシームレスに連携する、高速制御などの拡張ソリューションの整備を進めることで、分散型エネルギーリソースの活用を活性化させ、再生可能エネルギー拡大と脱炭素社会の実現に貢献する。2026年3月末までに、日本市場において、「AutoGrid Flex TM 」を用いたサービスで38億円の売上を目指す。

 AutoGrid社は、分散型エネルギーリソースを地域や種類などの様々な単位で束ねて高度に制御する業界最先端の技術を保有し、この技術を使ったSaaSソリューションを欧米やオーストラリア、アジアなどの多くのエネルギー事業者に提供している。また日本市場に対してもVPP実証実験などの導入実績を保有しており、日本の新たなエネルギー取引市場や制度に対応したソリューションを提供可能。日本市場にも適応した多機能でフレキシブルな、分散型エネルギーリソースの活用を可能とするVPPソリューションを富士通に提供することで、VPPの日本でのビジネス拡大を目指す。

 「AutoGrid Flex TM 」の特長
  1. 多種多様な構成を柔軟にシステム管理することで、分散型エネルギーリソース運用の業務効率化を支援
    エネルギー事業者やアグリゲーターが管理する分散型エネルギーリソースの種類や構成に応じた、システム上での定義や管理、運用の設定が可能。太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車(EV)など多種多様な分散型エネルギーリソース構成に柔軟に対応でき、管理する地域全体や様々なグループ単位で運用することができる。これにより、効率的な統合運用を実現し、運用の業務効率化を支援する。
  2. 実績に裏付けされた機能の提供により、ビジネスの収益拡大に貢献
    欧米のエネルギー事業者やアグリゲーターにおける「AutoGrid Flex TM 」の活用実績に基づいた機能を、日本の電力システム改革に伴う制度設計に合致した形態で提供することにより、日本における再生可能エネルギーの活用拡大を支援し、エネルギー事業者やアグリゲーターに対して収益拡大に貢献する。
  3. 予測制御技術の活用により、大量エネルギーリソースの需給調整に向けた高速な設備制御を実現
    AutoGrid社の強みであるAIやビッグデータ技術のノウハウを活用した高速処理技術により、大量エネルギーリソースの需要と供給状況を高速かつ正確に予測し、これに基づいた制御を行う。これにより、今後日本においても拡大するエネルギー取引市場における取引量の最大化と、約定エネルギー量 (注6) の正確な拠出を支援する。

注1
AutoGrid Systems, Inc:本社 米国カリフォルニア州、CEO Amit Narayan。2011年に創立し、分散型エネルギー世界を実現するソフトウェアアプリケーションを製造する。

注2
分散型エネルギーリソース: 需要家側に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)や、電力系統(電力を需要家の受電設備に供給するためのシステム)に直接接続される発電設備、蓄電設備を総称するもの。
注3
Virtual Power Plant: 各地に点在する太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車(EV)などの分散型エネルギーリソースやDemand Responseを、IoT技術を使って集約・制御することで、仮想的にひとつの発電所のように機能させる技術を指す。
注4
アグリゲーター: 分散型エネルギーリソースを統合制御し、VPPやDemand Responseからエネルギーサービスを提供する事業者のこと。
注5
Demand Response(DR): 需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。
注6
約定エネルギー量: エネルギー取引市場において取引が成立したエネルギー量のこと。




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