2021-4-30 |
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コマツ(代表取締役社長兼CEO:小川啓之)、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所(NRI)は、建設業界に、デジタルトランスフォーメーション(DX)をもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に、新会社「株式会社 EARTHBRAIN」(EB社)を4社共同で発足させることに、4月30日(金)に合意した。 1. EARTHBRAIN発足の意義 日本国内の建設業界における就業者の高齢化・労働者人口の減少といった社会課題や、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の建設現場における働き方改革が求められるなか、EB社は、安全性、生産性、環境性の向上をめざし、建設業界におけるDXの推進に取り組んでいく。 EB社は、従来コマツがソリューションサービスとして提供していた「スマートコンストラクション※1」のさらなる高度化を図り、海外へも幅広く展開していくことに取り組むほか、建設現場で稼働している全ての建機、車輌に対するサービスの提供を行うなど、4社が保有する知見やノウハウ、技術を組み合わせ、次世代スマートコンストラクションへと進化させ提供する。 次世代スマートコンストラクションでは、デジタル技術を駆使し、建設現場の地形や機械・労務・材料さらには安全・環境面も含めて遠隔からリアルタイムでモニターしたり、分析・改善したりすることができる現場可視化デバイス及びアプリケーションの開発・提供を加速させることで、現場のデジタルツイン※2を作り、建設現場における生産の全工程をオープンプラットフォームでデジタルにつないで最適にコントロールすることにより、安全に生産性の向上を実現し、スマートでクリーンな未来の現場を創造していく。 <各社の役割>
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2021-4-27 |
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NTTと富士通は、
1. 両社で共有するビジョン 社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、ウィズコロナ/アフターコロナにおいては、ソーシャルディスタンスの確保などを前提とした分散型社会にシフトしていくことが予想されている。それらを支えるICTシステムには、人、モノ、バーチャル空間から生み出された膨大なデータをつなぎ、リアルタイムに処理するため、通信のさらなる高速大容量化や、大幅な計算リソースの強化が求められている。こうした動きは世界各国で共通しており、これらの実現に向けて様々なプレイヤーが同分野での技術開発を活発にし、グローバルな事業活動を展開している。 一方で、気候変動問題や、格差の拡大など社会の様々な歪みが顕在化し続けている。企業としても、これらの社会課題の解決と経済性を両立させた持続的な成長をめざさなければ、事業を継続できないという認識が世界中で広まっている。 こうした中、NTTは「“Your Value Partner”として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす」というグループビジョンの下、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しており、具体的には、社会に多彩なサービスを生み出す基盤をつくるためのビジョンとして、IOWN構想を打ち出し、世界のパートナーとともに、ゲームチェンジを可能とする技術開発などを通じたイノベーションに取り組んでいる。 富士通は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパス(社会における存在意義、企業活動を行っていく目的)と定め、テクノロジー企業として、世界中のお客様とともに豊かで夢のある未来の実現をめざしている。 2. 業務提携の概要 今回の業務提携では、世界有数の特許数を誇る光技術をはじめとした通信技術や運用ノウハウと世界一のコンピューティング技術など、両社の強みが活かせる分野において共同研究を進め、その成果を活用したグローバルなオープン・イノベーションを通じて、低エネルギーで高効率、かつ持続可能なデジタル社会を実現することで、両社で共有するビジョンの具現化をめざす。具体的な取り組みは以下の通り。 (1)光電融合製造技術の確立: NTT R&Dの先端デバイス技術を活かしたハードウェア製品を開発する、NTTエレクトロニクス(NEL)は、半導体実装技術を有する富士通アドバンストテクノロジ(FATEC)の66.6%の株式を富士通から6月1日に取得する。FATECは、NTTエレクトロニクスクロステクノロジとして2021年6月1日より事業を開始する。 NTTエレクトロニクスクロステクノロジは、デジタルコヒーレント光通信用LSIおよびシリコンフォトニクス技術によるCOSA(Coherent Optical Sub Assembly)(注2)を一体化した、光電融合技術を用いた小型で省電力な、高性能光通信用コパッケージ(注3)を2022年度内に提供開始し、通信の高速大容量化と、電力消費量が懸念となる光ネットワークの省電力化に寄与する。また、Beyond 5G時代向けに、超高速で小型かつ低コストな光電融合デバイスおよび基地局に搭載するためのアーキテクチャーを両社で検討し、富士通の基地局をはじめとして幅広く提供することをめざす。 今後、光電融合技術を、コンピューティング向け半導体など、様々な用途に拡大することで、低エネルギーで高効率なICTシステムの実現をめざす。 (2)通信技術(光通信およびモバイル)のオープン化の推進: NTTと富士通は、新たなデジタル社会を支える多様で革新的な情報通信サービスが生み出される環境をめざす。通信機器市場における特定ベンダに依存する垂直統合モデルからの脱却、そしてホワイトボックスや汎用ソフトウェアをマルチベンダで対応するオープン化の取り組み(注4)を推進しており、今回の提携により加速する。 光通信では、NTTと富士通は、アーキテクチャーのオープン化を前提とした、新たな光デバイスの企画から、システム製品の開発、サプライチェーンマネジメントまでを共同で行い、今後の需要拡大が見込まれ、オープンアーキテクチャーの採用が活性化しているデータセンター向けの通信市場へ戦略的に参入し、グローバルでの事業拡大をめざす。 また、モバイルでは、Beyond 5Gに向けたモバイルシステムのオープン化に向けて、両社での技術開発やオープン化活動ならびに開発成果の事業展開を検討していく。まずは、NTTドコモを中心に発足した「5GオープンRANエコシステム」などを通じて、様々なパートナーとともにグローバルに展開可能な技術などの開発を行う。例えば、仮想化された無線基地局(vRAN)導入拡大の課題であるパフォーマンス向上の対策や、無線アクセスネットワークを最適化する制御技術の開発などに取り組む。そして、NTTは、それらの開発された技術を用い、5Gの本格展開に向け、モバイルネットワークの基盤を高度化していく。両社の連携によって開発された機器は、「5GオープンRANエコシステム」などを通じて、グローバルに通信事業者への展開を図っていく。 これらの活動は様々なパートナーとオープンに取り組む。NTTと富士通は、それらに積極的に参加し、生み出された研究成果を光通信/モバイルの事業で活用することで、グローバルでの市場拡大をめざす。 (3)低消費電力型・高性能コンピューティング(ディスアグリゲーテッドコンピューティング基盤)実現に向けた共同研究開発: NTTと富士通は、高速化や省電力化に課題のある従来のコンピューティングアーキテクチャーを抜本的に見直し、使用用途に応じて多様なハードウェアをソフトウェアで柔軟に組み合わせて活用することで、高速かつ高効率なデータ処理を行うディスアグリゲーテッドコンピューティングの技術の実現に向け、研究開発に取り組んでいく。具体的には、NTTが研究開発中の光電融合技術と、スーパーコンピュータ「富岳」などにも活用された世界最先端の富士通のコンピューティング技術を組み合わせることで、革新的なコンピューティング技術を開発する。同技術により、リアルワールドの多種多様なデータを安全に結び付けて、様々なパートナーが価値を創出するサービスを効率よくスピーディーに実現できるだけでなく、電力効率を最大化し、持続可能な社会に貢献することをめざす。 NTTと富士通は、今後もIOWN構想のビジョンに資する持続可能な未来型デジタル社会を実現するため、グローバルに様々なパートナーとオープンに共同研究を推進していく。NTTでは、今回の提携を通じて培った知見・技術を活用した、革新的なスマートソリューションとICTプラットフォームを創造し、インクルーシブで、安全かつ柔軟性の高い、持続可能なコミュニティを実現していく。富士通では、IOWN構想や6G時代の技術開発を目的として、「IOWN/6Gプラットフォーム開発室」を2021年4月1日に新設し、研究開発を本格化しており、これらを通して得られた成果を人々の暮らしや社会に役立つソリューション・サービスやプラットフォームに活用し、製造業や流通・小売、医療などの幅広いお客様に向けて新たな価値の提供をめざす。
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2021-4-26 |
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電子署名法・電帳法対応の電子契約クラウドサービス「paperlogic SiGNER」*1を展開するペーパーロジック(本社:東京都品川区、代表取締役:横山 公一)は、サイボウズが提供するクラウドサービス「kintone」*2と連携するオプション「paperlogic SiGNER for kintone」を2021年4月26日からサービス提供を開始する。同サービスはリコージャパンと共同企画したもので、リコージャパンは販売パートナーとして、kintoneの既存/新規利用者に対して同製品をセットで提案する。 提供の背景 働き方改革や感染症の予防の観点から、企業では電子契約サービスの導入が進みつつあるが、kintoneで顧客情報管理をしている企業において、電子契約作成時には顧客情報を二重入力する必要があり、手間の増加や入力ミスのリスクにつながっていた。 paperlogic SiGNER for kintoneは、こうした課題に対応するために電子契約クラウドサービスpaperlogic SiGNERとkintoneを連携させる新オプション。kintoneの指定レコードに契約書等の帳票PDFを登録し、APIを使ってpaperlogic SiGNERと連携させることで、そのまま電子契約のプロセスへとつなげることができる。kintoneで管理される顧客情報や業務プロセス管理とシームレスに連動し、電子契約プロセスを大幅に効率化できる。 利用シーン
利用料金(税別) paperlogic SiGNER for kintone 50,000円/月 ※ 別途電子契約サービス paperlogic SiGNERのご利用料金が必要。
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2021-4-22 |
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KDDI とオプティム (東京本社: 東京都港区、代表取締役社長: 菅谷 俊二) は、合弁会社「DXGoGo (ディーエックスゴーゴー) 株式会社」(以下
DXGoGo) を2021年5月 (予定) に設立する。DXGoGoでは、AIやIoTなどを活用した商品・サービスの企画を通じて企業のデジタルトランスフォーメーション
(DX) を支援するほか、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの企画と事業化を行う。
近年、企業の規模や産業を問わず、デジタル技術を活用して生産性向上や事業変革、デジタルイノベーションを行うことが求められており、多くの企業がDXの取り組みを始めている。DXGoGoでは、KDDIおよびオプティム両社の強みを活かし、KDDIグループのお客さまの声を企画に反映させ、導入がしやすいAIやIoTを活用したDX商品・サービスの企画・提供を行う。さらに、新しいビジネスモデルを創出する企画と事業化を通じて、あらゆる産業分野のデジタル変革に貢献する考え。 「KDDIは、高品質な通信を中心にDXを進めるうえで必要となる、さまざまなサービスをお客さまにご提供しています。オプティムとはこれまでもスマートデバイス管理サービスを通じて、企業のスマートデバイスの普及とデジタル化を支援してきました。オプティムは、AIやIoTなどデジタル技術を活用したビジネス開発を得意とされており、今回設立する合弁会社を通じ、両社の強みを活かして商品を企画し、幅広いお客さまにご提供することにより、社会や企業のDXに貢献していきます。」〈 「これまでスマートデバイス管理サービスで長く協業を重ねてきた、KDDIとの協業で得た両社の成功体験に基づき、その領域を積極的に拡大させていくこと、さらには、今後、あらゆる産業を作り変える軸となる、AI・IoTの新規サービス領域の市場拡大までを大きく目指す合弁会社を設立できること、大変嬉しく思います。KDDI、KDDIグループがお持ちの5Gを始めとした、これからのデジタル時代をリードするアセット、およびマーケティング力とオプティムのAI・IoTにおける技術力、ビジネスデベロップメント能力が融合する事により、多くのお客さまのお役に立てるDXが急速に普及されることを確信します。 また、DXGoGoは、特定の業界のみならず、あらゆる産業のインダストリアルDXを両社で推進し、日本のDX化に大きく貢献できるよう邁進いたします。」
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2021-4-21 |
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リコージャパンは、ニューノーマル(新常態)環境下での業務効率化や生産性向上を実現するソリューション商品群「RICOH Digital Processing Service」の中核商品である中小企業向け業種業務パッケージ「スクラムパッケージ」が、2021年3月に単月で1万本を超える販売実績を記録し、2017年10月の提供開始から2021年3月までの累計販売本数が14万本を突破した。今後もさらに展開を加速し、中堅中小企業の現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)促進による生産性向上に貢献していく考え。 近年、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革が広がる中で、最新のデジタル技術を活用した生産性向上や地域活性化が重要な社会課題の一つとなっている。しかし、国内GDPの75%以上を占める中小企業では、情報の不足や人材・予算などリソースの制限からICTの利活用が十分に進んでいないのが実態。また、2020年からは、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制のため、各企業においてテレワークや在宅勤務などの環境整備や働き方の変革が求められている。 リコージャパンは2017年10月から、中小企業のお客様に対して、自社および協業パートナーのエッジデバイスやソフトウェア、クラウドサービスなどを組み合わせて、業種業務ごとに固有のプロセスをデジタル化し効率化するスクラムパッケージを提案してきた。従来の個別の製品・サービスによる断片的な業務改善提案ではなく、お客様の業務フロー全体を捉えた提案を行うのが特徴で、大規模なIT投資ではなく、必要なアイテムの組み合わせによるソリューションによって支援する。 スクラムパッケージは、「建設」、「不動産」、「製造」、「福祉・介護」、「医療」、「運輸」、「観光」、「印刷」、「流通」の9業種、および「働き方改革」、「セキュリティ」、「バックオフィス」の3業務に向けてこれまでに147のパッケージを提案し、2021年3月には単月で1万本、2021年3月までの累計では14万本を超える販売実績を記録した。 さらに、2019年4月からは、中堅企業向けにシステムエンジニアによる個別のシステム構築を含むスクラムアセットを重点業種業務に対して提供を開始し、累計販売本数も3500本以上に拡大している。 リコージャパンは、全国各県に48支社、351箇所の拠点を設置し、地域密着で事業を展開し、お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供している。「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT導入補助金)」における支援事業者として、2017年度から20年度にかけて申請数、採択数ともに全国トップクラス(自社調べ)の実績となるなど、中小企業のICT導入によるDXを支援している。 |
2021-4-16 |
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ソリューションプロバイダーの大塚商会は、来たる2021年7月に創業60周年を迎える。
これを機に、「お客様に寄り添って60周年」を基本方針に、環境保全・社会貢献活動の推進に取り組む考えを改めて示した。
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2021-4-16 |
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キヤノンITソリューションズは、西東京データセンターの利用を検討しているお客さま向けにVR技術を活用した見学会を、このほど開始した。 新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、キヤノンITSが運営する西東京データセンターでも、現地見学会の回数制限、参加人数制限などの感染対策※1を実施している。 このため、2020年10月の2号棟オープン以降、多くのお客さまから寄せられているデータセンター見学の要望に必ずしも応えられない状況が続いていた。 キヤノンITSはこの状況を解消すべく、自宅やオフィスにいながら西東京データセンターを見学可能な、VR※2技術を活用した見学会を開始することになった。 VR見学会には、オンライン会議に参加するWeb方式と専用タブレットを操作するタブレット方式の2方式がある。Web方式では、テレワークを実施している場所や、その他複数の場所からキヤノンITSが案内するオンラインツアーに参加が可能。タブレット方式では、専用のタブレット端末をお客さま自身が操作しながら、お客さまのオフィス、またはキヤノンITSの事業所で見学が可能。西東京データセンター内の具体的な見学可能箇所は7か所で、万全なセキュリティ設備を備えたエントランスや、お客さまのICT機器を預かるCPU室など、臨場感溢れる映像でご覧いただける。 VR見学会の導入により、お客さまは移動時間と移動コストが削減できるだけでなく、自身で見学箇所を選択することで、従来の現地見学会よりも効率的かつ短時間でのデータセンター見学が可能となる。また、Web方式では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から現地見学会を避けたいというお客さまだけでなく、遠方であることや検討初期段階であることを理由に見学のお申し込みをためらっていたお客さまにも、気軽に見学してもらうことができる。 キヤノンITSは、今後もVRコンテンツの拡充により見学可能な範囲を順次広げ、ニューノーマル時代に求められる新たなユーザー体験を提供する。また、データセンターサービスの提供に加えデータセンターへの移設支援やクラウドサービスの移行など、お客さまニーズやシステムのライフサイクルを踏まえたサービスを提供するとともに、安定したITシステムの稼働とそれに携わる方々の安全の確保、さらにはお客さまの新しい働き方を支援する。
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2021-4-13 |
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リコーは、4月28日、東京・銀座4丁目交差点に面した三愛ドリームセンターの8階・9階に「RICOH ART GALLERY(リコーアートギャラリー)」をオープンする。 リコー発のアートプロジェクト「StareReap(ステアリープ)」とアーティストとの共創によって生まれた作品を紹介・販売するためのギャラリーとして開設し、新しいアート文化の創出に貢献するもの。 開設の目的 「RICOH ART GALLERY」では、国内・海外を問わず、美術業界の最前線で創作活動を行っている新進気鋭のアーティストとのコラボレーションによる展覧会の開催を予定している。「StareReap」との共創活動を通じて、アーティストそれぞれの多様な発想で生み出された革新的な作品を、より多くの方々に楽しんでもらうことを目指している。 StareReapとは リコーでは、新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS」を行っており、「StareReap」は、本プログラムで活動中の社内チームから生み出されたアートプロジェクト。リコー独自のインクジェット技術とデジタル技術を用いて2.5D印刷※する技法「StareReap 2.5」を制作基盤とし、凹凸や質感などを精密にそして自由に表現する。アーティストと「StareReap」チームの共創活動でさまざまな表現を生み出し、作品を創り上げていく。 ※UVインクで積層して立体形状を表現する技術。 本プロジェクトでは、企画から制作までのすべての工程において、アーティストと「StareReap」のプリンティングディレクターが対話を繰り返すなかで相互に多様な発想を引き出し、従来にない自由度の高い表現による革新的な作品の創作を実現する。 今後のプログラム オープニング展覧会では、2010年代以降の日本のアートシーンをリードする梅沢和木氏の個展「画像・アラウンドスケープ・粒子(Image, Aroundscape, Particle)」を4月28日から5月29日まで開催する。デジタル画像を活用したコラージュやそこに加筆することで生まれるデジタル世界と現実世界を行き来する梅沢氏の世界感との融合により生まれる作品を、「StareReap」を象徴するものとして紹介する。
リコーは、今後もデジタル技術を活かしてアーティストの創造性を広げ、新しい作品を生み出すとともに、より多くの方がアートを身近に感じることができる文化を提案することで、「生活の質の向上」に貢献していく考え。
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2021-4-12 |
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富士通と富士通Japan(注1)は、「GIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクール構想(注2)」により小中高の児童・生徒に一人1台整備されたタブレット端末を通じて、世の中に広く認知された生涯学習コンテンツをデジタル学習できる機会を提供するため、小中高向けドリルシステム「FUJITSU
文教ソリューション K-12 個別学習支援 V1 ペンまーる」を通じて、公益財団法人 日本漢字能力検定協会の「日本漢字能力検定」の級設定に基づいた一部の学習コンテンツを提供開始した。「GIGAスクール構想」に対応した漢検協会のデジタル学習コンテンツの提供は、国内初となる。
「ペンまーる」は、学習者がタブレット端末上で出題された問題に手書きで解答し、その内容を自動採点できるシステム。今回、新たに漢検協会の日本語および漢字学習コンテンツを「ペンまーる」に搭載したほか、誰でも無償で漢検協会の学習コンテンツを体験できるトライアルサイト(注3)も同時に公開した。 背景 漢検協会が実施している「日本漢字能力検定」は、認知度が高く広く普及している能力検定の一つで、多くの児童や生徒が受検している。漢検協会の学習コンテンツは、これまで紙の教材が中心だったが、文部科学省の「GIGAスクール構想」により、児童・生徒一人ひとりにタブレット端末が提供され、デジタル学習を行える環境が整備されたことから、コンテンツのデジタル提供が急務となっていた。 これらに対応するため、今回、富士通Japanの手書き文字採点技術を活用した小中高向けドリルシステム「ペンまーる」上から漢検協会の学習コンテンツを提供するもの。 「ペンまーる」に搭載する漢検協会のコンテンツについて
「ペンまーる」の特長
今後について 富士通Japanは、児童・生徒のさらなる学びの促進に貢献するため、今後、漢検協会と学習コンテンツの拡充を検討していく。富士通グループは今後も、文部科学省が掲げる公正に個別最適化された学びの実現に向けて、学校現場におけるタブレット端末を活用したニューノーマルな教育環境の整備および教員や職員による運用を強力に支援していく方針。
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