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ニュース ホットニュース 2021年5


2021-5-26

「Windows Virtual Desktop」分野において
マイクロソフトの「Advanced Specialization」を取得
大塚商会


 大塚商会は、このほど、マイクロソフトがGoldコンピテンシーパートナーの中から特定の分野に関する深い知識を有するパートナーへ授与する「Advanced Specialization」を、「マイクロソフトのWindows Virtual Desktop」分野で取得した。

 「Advanced Specialization」の取得は、マイクロソフトから委託された第三者機関の厳正な審査を経て、同社が「Windows Virtual Desktop」を提供する上で必要となる「プリセールス」「アセスメント、設計、検証支援」「Windows Virtual Desktop構築」「構築後の引き渡し」に関して高い実績とサービスを提供していることを証明するもの。

 大塚商会はマイクロソフトのクラウドソリューションを活用し、中小企業の IT 活用を長年にわたり支援してきた。また、同社では、効率的で安全なテレワークを実現するための有力な基盤として、「Windows Virtual Desktop」を活用しお客様のDX推進を支援している。今後もその実績・経験から培った豊富な知見と、高い技術力をもってお客様のビジネス成長に貢献していく考え。

 今回、大塚商会は「Advanced Specialization」取得パートナーとして以下の点で特に評価された。
  • 見込み顧客が「Windows Virtual Desktop」を体験できるよう、10個以上のテスト環境を用意し提供している。
  • 日本で既に、「Windows Virtual Desktop」の分野にて多くの環境構築実績があり、さらに多くの案件を推進している。
  • 自社施設において、技術的なデモを行える環境が準備されている。


 大塚商会は、本認定の取得を記念し、先着100社限定で「Windows Virtual Desktop」のトライアルキャンペーンを実施する。
 本キャンペーンでは、「Windows Virtual Desktop」の特徴である「高速性」「安全性」を体験できる。お客様は、「Windows Virtual Desktop」を利用になる予定のクライアントPCやタブレットなどで実際の動作を確認できる。希望するお客様には、マイクロソフトのMicrosoft Surfaceシリーズのデバイス貸出も可能。また、お客様が用意されたアプリケーションをインストールし、動作が可能かどうか確認することもできる。

 
日本マイクロソフトのコメント


 日本マイクロソフトは、長年にわたりマイクロソフトビジネスで豊富な実績をお持ちの大塚商会が、「マイクロソフトのWindows Virtual Desktop」のAdvanced Specializationを取得されたことを心より歓迎申し上げます。大塚商会はこれまでGold コンピテンシーを取得され、Microsoft 365 や各種システム案件で幅広いお客様へ貢献をされてこられました。この度のAdvanced Specialization取得をきっかけに、その深い知見を活かし、大企業はもちろん中小企業にも利用しやすいサービスの拡充を期待しております。
これからも日本マイクロソフトは 大塚商会との強固な協業を通じて、あらゆる企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献をしてまいります。




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2021-5-26


三井不動産とパナソニック
顔認証技術を活用し、「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」

実証実験を
日本橋室町三井タワーで
実施



 三井不動産とパナソニック システムソリューションズ ジャパン(以下 パナソニック)は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代にも安心して働ける新時代のオフィスビルの実現に向けて、顔認証技術を活用したオフィスビル内でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しているが、その一環として、2021年3月19日より、日本橋室町三井タワーで三井不動産社員を対象とした、顔認証による「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」の実証実験を実施している。非接触やカードレスの利便性が働き方に与える影響を検証し、顔認証技術を活用した新たなサービスの実現に向けて検討をさらにすすめ、安心・安全かつ利便性の高いオフィス空間を提供していく考え。

 ■顔認証による「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」の実証実験

 1. 顔認証による「複合機の個人認証」
 【実証実験概要】
 執務室フロアにおいて設置されている複合機の一部とパナソニックの顔認証技術を活用した顔認証機を連携。従来の認証用の個人ICカードは使わず、個人認証を行う。




 2. 顔認証による「無人セルフレジ決済」
 【実証実験概要】
 三井不動産グループカフェにおいて既設のセルフレジとパナソニックの顔認証技術を活用した決済端末を設置。これにより顔認証による手ぶらでの決済が可能となり、現運用の電子マネー決済と比べて決済操作における所要時間の短縮を目指す。
 また、支払い内容の本人確認時にタッチレス操作パネルで操作を行うことで非接触かつセキュアな決済方法も検証している。


 ■今後の両社の取り組みについて

 三井不動産は、オフィスワーカーの利便性・生産性、施設セキュリティ、管理運営の付加価値向上などを目的としたICT技術の活用を推進している。顔認証技術の活用については、2020年4月より日本橋室町三井タワーで顔認証入退セキュリティ&オフィス可視化システムKPASを本運用しており、今般「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」へ同技術の活用範囲を拡大した。さらに、2022年8月末竣工(予定)の「東京ミッドタウン八重洲」では、ポストコロナ新時代のオフィスとして、顔認証をはじめとする最先端技術の導入により首都圏の大規模オフィス初となる「完全タッチレスオフィス」を実現する。

 一方、パナソニックは、お客様の現場にある課題を可視化し、現場での対応の効率化をサポートする事業として2020年7月より「現場センシングソリューション」事業を推進している。三井不動産のポストコロナ新時代の多様な働き方を実現させる最先端のオフィス創出の構想へは、タッチレスオフィスの実現に向けて、世界最高水準(※1)の顔認証技術含め様々なセンシング技術の活用を提案する。

 両社は、今後オフィスビル内でのDXをさらに推進しながら、安心・安全かつ利便性の高いオフィス空間の実現を目指す。


※1 2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート(IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report)において世界最高水準の評価を得ており、引き続きNIST「FRVT 1:1」(2021年3月19日発行)の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を獲得している。




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2021-5-25


川崎重工とソニーグループ
リモートロボットプラットフォーム事業を行う新会社を設立



 川崎重工とソニーグループは、リモートロボットプラットフォーム事業を行う新会社を2021年夏に合弁で設立することで合意した

 川崎重工は、「グループビジョン2030」を制定し、今後注力する社会課題に対するフィールドの一つとして「安全安心リモート社会」を掲げている。この中では、長年培ってきたロボティクスや陸海空のモビリティの技術を活用して、手術支援ロボットなどの「医療・ヘルスケア」、生命や財産を守る「災害対応」、そして遠隔操作による「新しい働き方・くらし方」を提案し、誰もが安全に安心して働ける社会の実現を目指している。
 また、ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose(存在意義)と「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸とした多様な事業を展開している。リアリティ(Reality)、リアルタイム(Real time)、リモート(Remote)を追求する「3Rテクノロジー」を推進し、得意とする画像処理やセンシング、通信技術などによって、人々にエンタテインメントの感動とそれを支える安心・安全を届けることで新たな価値創出を目指している。

 この両社の持つ技術力を集結した新会社は、ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。例えば、危険を伴う作業環境や重労働を必要とする現場において、作業者の安全を図るとともに作業負荷の大幅な低減につなげる。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会環境や生活様式が変容している中で、場所や時間に制限されない新たな働き方を提案する。

 昨今、特に先進国においては、少子高齢化による労働人口減少が社会課題となっている。そうした課題に対して、これまで様々な理由で現場から離れていた人々に、自宅などから遠隔での作業を可能にすることで、リモートロボットプラットフォームは働く機会を創出することを目指す。
 今後、製造加工業などの特定産業分野における実証実験を経て、2022年中にはサービスを開始する予定。

 川崎重工とソニーは、新会社を通じて、ロボット・作業者・事業者をリモートでつなぐコミュニティを基軸としたサービスを提供し、これからの社会での新たな働き方を実現していく考え。

 
新会社 概要(予定)
  • 所在地
    東京都港区港南1-7-1
  • 資本金
    1億円
  • 出資比率
    川崎重工業株式会社 50%、ソニーグループ株式会社 50%
  • 役員構成
    代表取締役社長
    田中宏和
    代表取締役副社長
    長谷川省吾
    非常勤取締役
    金子剛史(川崎重工業株式会社)
    非常勤取締役
    石田正俊(川崎重工業株式会社)
    非常勤取締役
    御供俊元(ソニーグループ株式会社)
    非常勤取締役
    山口周吾(ソニーグループ株式会社)



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2021-5-25


Google フォトアプリに対応し、より簡単・便利にプリントできる新サービスを開始

全国セブン‐イレブン店舗のマルチコピー機で写真プリントがさらに便利に


富士フイルムビジネスイノベーションとセブン‐イレブン・ジャパン


 富士フイルムビジネスイノベーションとセブン‐イレブン・ジャパンは、全国のセブン‐イレブン店舗(2021年4月末時点:21,162店舗、但し一部除く)に設置するマルチコピー機で、Googleが提供するGoogle フォト アプリに対応し、より簡単・便利にプリントできる新サービスを5月25日(火)から順次開始する(iOS版・AndroidTM 版で対応)。

 同サービスは、写真画像データの管理・整理・共有、また検索に優れたGoogle フォト アプリに保存された写真を、富士フイルムビジネスイノベーションが提供する『ネットプリント』サービスを利用して、セブン‐イレブン店舗に設置するマルチコピー機でプリントするもの。これにより、近くのセブン‐イレブン店舗で、いつでもGoogle フォト アプリに保存されている写真を「かんたん」・「すぐ」・「キレイ」にプリント(Lサイズ)することができるようになる。

 『ネットプリント』サービスは、夏休みの帰省時にご両親へ写真をプレゼントする、入学式・卒業式の思い出をすぐにプリントし共有する等、様々なシーンで利用されている。
 また、在宅時間の増加などの社会情勢の変化により、セブン‐イレブン店舗にあるマルチコピー機のサービス『ネットプリント』や『スキャン』等は取り扱いが大きく伸長し、会社やご家庭の「プリンターがわり」としての需要が増してる。

 富士フイルムビジネスイノベーションとセブン‐イレブンは、店舗のマルチコピー機を通じた様々なサービスにより、お客様にとってさらなる便利体験を提供できるよう取り組んでいく方針。

 概要

  • Google フォト(iOS版・Android 版)ユーザーがサービスの対象となる。
  • Google フォト アプリからは最大10枚まで、写真画像を一度に登録・印刷が可能。
  • 登録時に発行されたプリント予約番号と暗証番号をマルチコピー機に入力すると、Lサイズ1枚40円(税込)で写真プリントが利用できる。
  • Android、Google フォトは、Google LLCの商標。




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2021-5-21


モバイル型ロボット『RoBoHoN(ロボホン)』の弟モデルを商品化

ベネフィットジャパン社オリジナルモデル



モバイル型ロボット“RoBoHoN”<SR-S04BJ>


 シャープは、モバイル型ロボット『RoBoHoN(ロボホン)』の弟モデル<SR-S04BJ(LTE/3Gモデル)>を商品化。ベネフィットジャパンよりオリジナルモデル
※3
として、今年6月下旬以降に発売※4する。

 同機は、ロボホンの特長である二足歩行や持ち歩きやすいコンパクトサイズ、カメラ、歌やダンスなど、現行モデル※5の機能はそのままに、甘えん坊でおっとりした性格になった。早口言葉を噛んでしまったり、歌の音程を外してしまったりするなど、あどけない仕草を披露する。また、現行モデルよりも高い声でゆっくり話すうえ、本機のオリジナルのセリフで問いかけに答える。本体の耳や足の裏などのカラーは、ブルーになった。

 すでにロボホンをお持ちの場合は、本機と接続すると「兄弟」の設定になり、アプリ※6を起動しなくても自発的に兄弟が会話をはじめる。兄弟同士の特別な会話をするほか、一緒に歌やダンスをするなど、兄弟で遊ぶ様子を楽しむことができる。

品名
愛称
形名
 
発売日
 
モバイル型ロボット
RoBoHoN
SR-S04BJ(LTE/3Gモデル)
 
2021年6月下旬以降
発売日
4月9日
   


  主な特長

 1.現行モデルの機能はそのままに、甘えん坊でおっとりした性格になったロボホンの弟モデル

 2.“早口言葉を噛んでしまう”“歌の音程を外してしまう”などのあどけない仕草を披露

 3.お持ちのロボホン
※5
と接続すると、「兄弟
※6
」の設定となり、兄弟が一緒に遊ぶ様子が楽しめる

※1 
ベネフィットジャパン、本社:大阪府大阪市、代表取締役:佐久間寛

※2
 今年5月25日より、ベネフィットジャパン社の一部店舗およびWebサイトにて予約受付を開始する。

※3  
<SR-03M-Y(LTE/3Gモデル)>(2019年2月発売)およびベネフィットジャパン社オリジナルモデル<SR-S02BJ/S03BJ>(2019年3月発売)。

※4
 ロボホン専用アプリ「ロボ会話2」を事前にダウンロードいただく必要がある。

※5
 「ココロプラン」に契約しているロボホンが対象となる。

※6
 
兄弟設定できるのは1対1のみ。本機と複数のロボホンを兄弟設定することはできない。



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2021-5-20


リクルートの新コンセプトオフィスにタッチレスでの買い物を実現する
AIレジレスシステムを導入

~ニューノーマルに対応した次世代スマートオフィスの実現に貢献~


 
富士通
は、リクルート(注1)の新社屋事務所内にオープンする社員向けコンビニエンスストア「BeeThere Go」(所在地:東京都千代田区)において、AIレジレスソリューションZippin(注2)を活用したレジレスシステムを導入する。

 このレジレスシステムでは、カメラや棚センサーなどのIoT機器とクラウド上のAIを組み合わせることで、来店客の動きや購入商品を判別し、自動で決済を行う。これにより、レジ待ちストレスが無い、スピーディーな購買を実現するとともに、来店客と店舗の従業員との接触機会を減らし、安心で安全な購買空間を実現する。

 また、月週日別の売り上げの確認や、日常的な商品の価格変更などを簡単に管理Web画面から行える新機能を提供する。これらの機能により、店舗の従業員の作業をより省力化することで、日々の売り上げに応じた柔軟な販売施策の実施が可能になる。

 
富士通
は今後も、ストアシステムを前提としないSaaS型AIレジレスソリューションを提供することで、新規小売業参入企業によるマイクロマーケット(注3)への参入を促し、レジレスによる新しい購買スタイルの普及に貢献していく考え。

 背景

 リクルートは、「安心安全な環境に、集い、快適に働くことができる」というコンセプトのもと、新社屋事務所である九段下オフィスを構築し、「タッチレス」や「次世代オフィスサービスの提供」などの複数テーマに基づき、働き方の多様化が進む中でオフィスに足を運ぶ従業員がより快適に働ける環境づくりに取り組んでいる。リクルートが導入する様々な先進テクノロジーの1つとして、今回、Zippinを活用した
富士通
のレジレスシステムが社員向けコンビニエンスストア「BeeThere Go」に採用された。

 なお、「BeeThere Go」は、ストアシステムを持たない新規小売業参入企業であるKS LINK(注4)が運営する。

 Zippinを活用したレジレスシステムの概要

 来店客は、
富士通
が開発したスマートフォンアプリ「BeeThere Go」アプリを事前にダウンロードし、クレジットカードの情報を登録した後、アプリで表示されたQRコードを入口ゲートのセンサーにかざして入店する。入店後の来店客の動きや購入商品は、店内に設置されたカメラや棚センサーなどを通じて収集されたデータをクラウド上のAIで処理することによって判別する。これにより、来店客は購入したい商品を手に取り、そのまま退店するだけで自動的に決済が完了し、退店後にスマートフォンに送られる電子レシートで購入履歴を確認することができる。

 このレジレスシステムでは、これらの来店客向け機能に加え、月週日別の売上確認や日常的な商品の価格変更を簡単に管理Web画面から行える新機能を提供する。これらの新機能により、来店客のニーズへの素早い対応や、売れ筋商品分析が容易になり、店舗の従業員の作業をより省力化しながら、日々の売り上げに応じた柔軟な販売施策の実施が可能となる。


 
「BeeThere Go」アプリの利用イメージ


 今後について

 
富士通
は今後、来店客の利便性向上とレジレス店舗運営のさらなる省力化に向け、商品マスタを効率的に登録するための運用機能などを追加するほか、棚センサーを使ったレジレスソリューションでは難しいとされる冷凍食品の販売の実験的取り組みを支援するなど、KS LINKとともにリクルートの社員のニーズに沿った多彩な商品展開に対応していく。

 引き続き同社は、ストアシステムを前提としないSaaS型のレジレスソリューションを新規小売業参入企業に提供することで、多様なニーズや出店条件をもつマイクロマーケットを活性化するとともに、タッチレス、コンタクトレスといった新たな市場ニーズに応えるべくレジレスという新しい購買スタイルの普及に貢献する考え。


注1
株式会社リクルート:本社 東京都千代田区、代表取締役社長 北村吉弘
注2
Zippin:2014年創立の米国発スタートアップ企業であるVcognition Technologies, Inc.(本社 米国カリフォルニア州、CEO Krishna Motukuri)の呼称であり、レジレスソリューション名。
注3
マイクロマーケット:オフィスや駅構内などの狭小スペース、小商圏のこと。
注4
KS LINK株式会社:本社 東京都港区、代表取締役社長 上阪 修一。https://ks-link.com/



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2021-5-19


楽天モバイルとNEC、
グローバルテレコム市場におけるOpen RAN推進に向けて連携



 楽天モバイルとNECは、グローバルテレコム市場におけるOpen RANの推進に向けた覚書を締結した。

 NECは日本国内において、楽天モバイルの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークの実現に向けて5G用の無線機(Radio Unit)を提供している。また、両社はコンテナ(注1)を導入したStand Alone方式の5Gコアネットワーク(5GC)を共同開発している(注2)。今回の合意に基づき、両社はこれまでの国内における協業に加えて、O-RAN(注3)の技術仕様に準拠したOpen RANシステムの提供(4G用無線機、5G用無線機、システム構築を行うエンジニアリングサービス)のグローバル展開においても連携する。これにより、楽天モバイルが開発する「Rakuten Communications Platform」(RCP)のグローバル通信事業者への提供を通じて、Open RAN市場の活性化を促進する。

 Open RANとは相互運用可能でオープンな無線アクセスネットワーク(RAN)であり、エンドユーザのニーズに応じて最適な装置を組み合わせることで、ベンダーロックインなくネットワークを構築することが可能となる。5Gで広がるサービスの多様化に向けて、両社は今後、グローバル市場におけるOpen RANの推進、スケーラビリティや運用効率化を実現する仮想化にも取り組んでいく方針。

 楽天モバイルの「RCP」は、4Gおよび5G対応のクラウドネイティブなモバイルネットワークを、迅速かつ低コストで、従来よりも簡単に構築・展開できるプラットフォーム。「RCP」は、通信事業者や企業向けに開発され、グローバルに展開している。

 楽天モバイル代表取締役副社長兼CTO(最高技術責任者)のタレック・アミンは次のように述べている。
 「楽天モバイルは、現在、国内において完全仮想化モバイルネットワークを構築している。この先進的なネットワークはOpen RANベースで構築しており、グローバルで非常に高い関心が寄せられている。グローバル市場におけるOpen RANの普及に向けて、楽天モバイルは、高品質な無線機や無線に関する技術力を持つNECと協力し、Open RANを含む『RCP』のグローバル展開を加速させていく」 。

 NEC執行役員常務の河村 厚男は次のように述べている。
 「今回の覚書締結により、グローバルテレコム市場において、オープン化や仮想化における両社の協業の成果を、より幅広く提供し貢献できると考えている。NECは従来から、楽天モバイルの先進的な完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークに向けてBSS/OSS、そして、5G用無線機、5GCを提供している。今後も楽天モバイルによるグローバルでの『RCP』展開に貢献していく考え」 。

 楽天モバイルとNECは、今後も、国内における完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークの構築実績と、Open RANに関する知見を活かしながら、日本および世界において高品質なネットワーク技術の提供を目指す。

(注1) コンテナとは、OS(オペレーションシステム)上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築することで、仮想的な動作環境をより少ないコンピュータリソースで実現する技術のこと。
(注2) 楽天モバイルとNECの協業について、詳しくは楽天モバイルプレスリリースを参照。
 https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2020/0324_01/
 https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2020/0603_01/

(注3) O-RANとは、相互運用可能でオープンな無線アクセスネットワーク(Open RAN)の仕様策定を推進する標準化団体「O-RAN ALLIANCE」の仕様のことで、Open RANソリューションは、本仕様に準拠する。楽天モバイルは、2020年8月より加盟しており、同11月に当社代表取締役副社長兼CTOのタレック・アミンが理事に就任している。



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2021-5-17


JTOWERとKDDI、資本業務提携を締結

~5G時代の共用設備利用に向けて連携強化~



 JTOWER (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 田中 敦史) とKDDI は、2021年5月14日に資本業務提携を締結した。今後KDDIは、JTOWERがKDDIを割当先とする第三者割当増資により発行する株式を36.8億円で取得し、議決権比率2.5%の株主となる予定。

 今後の社会基盤を担う5Gネットワークの整備には、その周波数特性から4Gと比較して膨大な数の屋内外の基地局整備が求められ、基地局設備の設置場所確保や設備投資の効率化が大きな課題となるため、商業施設・公共施設・過疎地などで共用設備の共同利用が拡大するものと見込まれている。

 JTOWERとKDDIは本提携を通じて、5Gネットワークを早期に整備することにより、日本のSociety 5.0の進展と産業育成、社会課題の解決に繋げていく考え。

 ■業務提携内容

  (1) 5Gネットワークの共同構築推進
 (2) IBS (屋内共用設備)、ルーラルタワー、スマートポールなどの展開計画の共有により両社の計画精度を向上
 (3) 技術に関する両社の知見の共有による共用装置開発・活用

 ■JTOWER概要

 (1) 商号: 株式会社JTOWER
 (2) 事業内容: 通信インフラシェアリング事業およびその関連ソリューションの提供
 (3) 設立年月: 2012年6月
 (4) 本店所在地: 東京都港区赤坂八丁目5番41号
 (5) 代表者: 代表取締役社長 田中 敦史
 (6) 資本金: 4,294百万円 (2020年12月31日現在)




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2021-5-17


四国初 スマートバス停、徳島バスで採用

~九州・東北・北陸・関東・関西・四国と、スマートバス停の全国展開を加速~


NECネクサソリューションズ

 NECネクサソリューションズが開発、サービス運営する「バスナビゲーションシステム」は「スマートバス停」との連動を実現し、徳島バス(本社:徳島県徳島市、取締役社長 金原 克也)に採用され、2021年4月より運用開始した。

 スマートバス停は、YE DIGITAL(本社:北九州市小倉北区、代表取締役社長 遠藤 直人)と、西鉄エム・テック(本社:福岡市中央区、代表取締役社長 堀江 広重)とが共同開発した「スマートバス停」が採用された。今回のスマートバス停の採用は四国で初となる。

 なお、今回のスマートバス停の導入は、徳島県が実施した「徳島県公共交通応援事業」の一環として実施されたもの。

 
各社の役割


 ・徳島バス:路線バスの運行

 ・NECネクサソリューションズ:バスナビゲーションシステムの提供およびスマートバス停の販売

 ・
YE DIGITAL、西鉄エム・テック:スマートバス停の開発および導入支援


スマートバス停とは


デジタルサイネージにバスの運行時刻表はもちろん、その他の告知文や広告などをリアルタイムに表示できるバス停のことで、特定の曜日や時間帯の時刻を大きく、わかりやすく表示できるなど、お客様の利便性向上にも寄与する機能を備えている。また、遠隔操作やGTFS-JP(標準的なバス情報フォーマット)連携により、時刻表作成業務の自動化や、貼り替え作業が不要となるため、バス事業者様のDX推進に大きな効果が期待される。現在では全国71箇所へ導入が進んでいる(2021年5月現在)。




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2021-5-13


キヤノンマーケティングジャパンが、
キーウェアソリューションズと 資本業務提携契約を締結



 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノン MJ)は、 キーウェアソリューションズ(代表取締役社長:三田昌弘)の株式を取得することに合意し、資本業務提携契約を締結した。

 キヤノン MJ グループは、今年新たに 5 ヵ年計画『2021-2025 長期経営構想』を策定し、「社 会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をビジョン に掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めている。グループが持つ大手から中小企業まで広範で強固な顧客基盤と、キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)を中心としたグループの技術力を生かしてお客さまのDXを支援することで、事業を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでいる。

 キーウェアは、システム開発事業を幅広く手掛け、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製 造といった多様な分野において、社会インフラを支える情報システムの構築を行っている。 豊富な業種・業務ノウハウと IT スキルを有し、IT コンサルティングからシステム導入・構築・ 運用までシステムのライフサイクルにわたり最適なソリューションを提供している。 キヤノンMJは同日付けでキーウェアの発行済株式600,000株(発行済株式総数の6.59%、議 決権保有割合 7.21%)を取得することに合意し、資本業務提携契約を締結した。

 今後キ ヤノンMJおよびキーウェアは、提携を通じてキヤノンITSが強みとするローコード開発プラッ トフォームWebPerformerの戦略的な展開をはじめ、お客さまのDXを支援する体制の強化とソ リューションラインアップの拡充を図る。

 ■主な提携内容
 1. キヤノンMJの顧客に向けたキーウェアのWebPerformer に関する提案力・システム開発 力を活かした協業推進
 2. キヤノンMJの顧客に向けたキーウェアのソリューション販売展開 3. キーウェアの顧客に向けたWebPerformerおよびその他のキヤノンITSが保有するソリュ ーションを活用した共創開発の推進
  3. キーウェアの顧客に向けたWebPerformerおよびその他のキヤノンITSが保有するソリュ ーションを活用した共創開発の推進

 今後は提携を通じて業種向けソリューションの共同開発も視野に入れ、お客さまへの価値貢献 につなげていく考え。


■キーウェアソリューションズについて
 
社 名
キーウェアソリューションズ株式会社
所在地
東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
代表者
代表取締役社長 三田 昌弘
4月9日
事業内容
 
・システム開発事業 アプリケーションシステムの構築に関する業務、及び、社会インフ ラ関連のシステム開発に関する業務(金融、流通、製造、通信、運
 




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2021-5-11

 
KDDI
離れた場所にいても同じ空間にいるように仕事ができる
「空間自在ワークプレイス」の実証実験を開始
~チームワークを高める新たな働き方を提案~

 KDDIはJR東日本と2021年5月17日から6月18日の間、場所や時間にとらわれない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」(注1) の実現に向け、高セキュリティを担保しながら、離れた場所にいても4K映像などの最先端テクノロジーを用いて同じ空間にいるようにチームワークが可能な「空間自在ワークプレイス」の実証実験を東京都、埼玉県、神奈川県内の計5カ所で実施する。

 
<実証実験のイメージ (2拠点の接続例)>

 昨今はテレワークが普及した一方で、メンバー間の会話が減少し議論が深まらない、他のメンバーとともに新しいことを生み出す仕事が難しくなったなどの課題も生じている。
 同実証実験は、離れた場所の会議室を4K映像で壁一面に表示する「空間一体化」や、QRコードをかざして入室するだけで前回の会議のオンラインホワイトボードなどが投影され、前回の続きから仕事が可能な「保存可能な会議室」などの実用性について検証する。また、参加者の表情を分析する感情認識や会話の活性化度合いを把握する会話分析も用いて、離れた場所でもチームメンバーが同じ場所に集まる時と同等以上の生産性のある仕事が可能か検証していく。なお、同実証実験は「空間自在コンソーシアム」
(
注2) に参画する企業で立ち上げたワークプレイスコミュニティの一環として取り組んでいく。

 KDDIはJR東日本とともに、今後もチームワークを高めるワークプレイスを日本各地へ展開することを目標とし、品川開発プロジェクトを軸に、日本各地・世界をつなぎ、企業の日本各地分散を支援して、場所や時間にとらわれない働き方を創出していく方針。

 
<空間自在ワークプレイスの今後の展開>

 
■実証実験の概要


 東京都、埼玉県、神奈川県内の計5カ所から、利用者が選択した2拠点を接続し、空間自在ワークプレイスの利用者のニーズ把握と提供価値向上を目的に、同コンソーシアムの参画企業と実証実験を行う。

 1. コンセプト「離れた場所にいながら、チームワークを醸成し、ビジネスが生まれ続ける場」

 オンラインとオフラインのそれぞれの良さをハイブリッドにした、新しいワークプレイスを提案する。リアルな交流による価値に着目し、分散して働きながらも、つながるワークプレイスによってチームワークを高めていく。また、前回利用時の会議室を瞬時に再現するとともに、高いセキュリティを確保しながら、スムーズに仕事を進めることができる。

 2. 空間自在ワークプレイスの特徴

 (1) 空間一体化

 4K映像を壁一面に投影することにより、パソコン画面上では味わえない、臨場感のある会議を実現する。離れて働きながらも、雑談を含む社員同士のコミュニケーションを活性化する。オンラインホワイトボードを利用してリアルタイムで、各ワークプレイスからの書き込みの共有も可能。

 (2) 保存可能な会議室

 QRコードをかざして入室するだけで、前回の会議のオンラインホワイトボードなどが投影され、機器の操作を必要とせず、すぐに仕事を開始することができる。

 (3) ファシリテーター支援

 KDDIの5Gビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」に所属するファシリテーターがプロジェクトのアイディアや課題を効率よく集約する。デザイン思考のプロセスに基づき、参加者のディスカッションを支援し、KDDIのノウハウで参加企業のクリエイティビティを支援する。

 3. 価値検証

 同実証実験で提供する価値や効果を検証するため、アンケートなどによる定性分析に加え、画像・音声などから定量的な分析を行う。

 (1) 感情 (表情) 認識

 KDDI総合研究所が開発する「顔領域適応型表情認識AI技術」により、マスクを着けている人でも、90%以上の精度でポジティブ・ニュートラル・ネガティブの表情を分析することが可能で、チームワークにおける感情度合いを把握する。


 (2) 会話分析

 「誰が」、「誰と」、「どれくらい」会話したかを見える化し、チームワークにおける会話の活性化度合いを把握する。

 4. 期間・場所
  • 期間
    : 2021年5月17日から2021年6月18日まで
  • 場所 (最寄駅)
    : 高輪ゲートウェイ、虎ノ門ヒルズ、神田 (秋葉原)、横浜、北与野 (さいたま新都心)

 5. 参加方法


 同コンソーシアムに参画することで、空間自在ワークプレイスの利用企業として実証実験に無償で参加可能。同コンソーシアムでは、他企業との連携による分散型ワークプレイス新規事業を創造したいというニーズを有する企業や、チームワークを加速するテレワークで働き方改革を推進することに興味を有する企業の参加を想定している。
 なお、同コンソーシアム参加については空間自在プロジェクト紹介ページから。

 ■今後の展開について

 KDDIとJR東日本は、チームワークを高めるワークプレイスを、日本各地へ展開することを目標とする。品川開発プロジェクトをコアとしながら、日本各地・世界をつなぎ、企業の拠点分散を支援して、場所や時間にとらわれない働き方を創出する。




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2021-5-10


国立大学法人 東京医科歯科大学と
「遠隔応対ソリューション」を活用した実証実験を開始


 
シャープ 
タブレットを使用した“非接触”の対話機能の導入により、感染症対策で面会が制限される
入院患者と家族、医療従事者間のコミュニケーション改善効果を検証
 
 

 シャープは、国立大学法人 東京医科歯科大学(所在地:東京都文京区、学長:田中 雄二郎)と連携し、同社の「遠隔応対ソリューション」を活用した入院患者と家族、医療従事者間のコミュニケーション改善効果を検証する実証実験を、5月19日より開始する。

 昨今、病院では感染症対策の一環で入院患者との面会が制限されており、家族とのコミュニケーション機会が減少。双方の心理的な負担が増している。また、医療従事者と家族の面談時に患者自身の同席が困難なことから、説明に必要な応対時間が長びく傾向にあるなど、医療従事者の負荷も増大している。

 「遠隔応対ソリューション」は、スマートフォンやタブレットにより、病室とナースステーションなどのスタッフルームをつなぎ、“非接触”でのコミュニケーションを支援するソリューションとして、医療機関や福祉施設向けに、2020年7月に発売した。今回の実証実験は、同ソリューションを活用し、東京医科歯科大学医学部附属病院において、集中治療室(ICU)に入院する5名の患者の家族の協力を得て実施する。病室および患者の家族の自宅にタブレットを設置。ビデオ通話機能による患者と家族の“面会”に加え、医療従事者と家族とのコミュニケーションの向上を図る。実証実験は約6週間を予定しており、期間中および終了後に家族の満足度や医療従事者の負担軽減の度合いなどをアンケート調査するほか、医療従事者の応対時間や回数などを確認。同ソリューション導入によるコミュニケーションの改善効果に加え、コミュニケーション深化への効果も検証する。

 同社は、実証実験で得られた知見を活かし、新たな非接触ソリューションの開発や用途拡大に取り組み、社会課題の解決に貢献していく考え。

  実証実験の概要


実施期間
実施場所
使用サービス
 
使用機器
 
2021年5月19日から6月30日まで
東京医科歯科大学医学部附属病院
ICU病棟(東京都文京区)
遠隔応対ソリューション
 

シャープ製タブレット
計10セット





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2021-5-7


国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステムが北國銀行で稼働開始
~「BankVision on Azure」により、地方銀行のビジネスモデル変革を推進~




 北國銀行(本店:石川県金沢市、頭取:杖村修司 )と日本ユニシスは、日本マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム Microsoft Azure上でオープン勘定系システム「BankVision」の稼働を5月3日に開始した。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は国内初となる。

 【背景】

 北國銀行は、「次世代版 地域総合会社」を目指す姿とし、お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケーション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションへの貢献に努めている。クラウドを始めとして加速度的に進化する
IT技術を上手く活用することで、営業の生産性向上や新たなビジネス領域への拡大を推進している。

 そのような中で、北國銀行は、自行システムの全面クラウド化(パブリッククラウド化)の方針のもと、「BankVision」の次期稼働基盤としてMicrosoft Azureの採用を決定し、このほど、計画通り本番稼働を迎えた。

 BankVision on Azureは「新時代の金融サービス向けプラットフォーム」として、堅牢性を担保しながら、異業種やFintechなどと銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティを実現し、新たな収益機会を後押しします。また、地方銀行のビジネスモデル変革に向けて、銀行業務のデジタル化とともに地域の産業・地域のお客さまに対するコンサルティング業務・デジタル化支援を行い、地域のさらなる活性化を実現する。

 【BankVision on Azureの強み】

 1.強固な堅牢性と各種規制対応が求められるコアバンキングシステムをパブリッククラウド上で実装
 金融機関に個人情報の取り扱いやセキュリティー、信頼性で高く評価されているMicrosoft Azureの活用により、固定的なIT費用を適正化。守りを固めながらも競争力強化のための戦略投資を支える。

 2.オープンAPI 対応により、周辺システムや先進サービスと低リスク・短期間で連携できるインターフェースを提供
 オープンAPI公開基盤「Resonatex」との連携により、多彩なサービスとシームレスに接続。未来のプラットフォームとして金融サービスの高度化・多様化を支える。

 3.データの収集・蓄積~分析・活用による新たなサービスの創出
 勘定系をはじめとする各種データをクラウド上で収集・蓄積。蓄積されたデータから分析・洞察を行い、デジタルチャネルを通じた新たなサービスの創出を支える。

 【今後の取り組み】


 北國銀行と日本ユニシスは、「BankVision on Azure」と並行して、Azure上でのデータの収集・蓄積を行う「Data Lake」をはじめ、データ活用プラットフォームの構築を推進中。
 日本マイクロソフトが提唱するデータを活用した新しい価値やサービスを創造する「デジタルフィードバックループ」の実現を図り、銀行データおよび地域データを活用した地域エコシステムの実現を目指す。

 また、より良い金融サービスの実現や銀行経営の効率化を目指し、勘定系システムをはじめとした銀行システムにおいて、既存資産を生かしながらクラウドの利用メリットを最大化するよう、コンテナやPaaS 技術などのさまざまな技術の活用に向けて取り組んでいく。





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2021-5-7


オリンパス、2030年までにカーボンニュートラルを実現する環境目標を設定
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同





 オリンパスはこのほど、「社会と協調した脱炭素(カーボンニュートラル)・循環型社会実現への貢献」を重要課題(マテリアリティ)に追加し、具体的な環境目標として、2030年までにオリンパスグループの事業所から排出されるCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定したことを発表した。
 同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD)※1の提言に賛同し、TCFD提言に沿った情報開示に取り組むことを決定した。


※1 TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたタスクフォースのこと。2017年には、財務的影響のある気候変動関連情報について開示することを求める提言を公表した。この提言は、気候関連の不確実さにも対応できる経済活動づくりに向け、持続可能な投資を促すものとして評価されており、世界全体で約1,900の企業・機関が賛同を表明している(2021年3月25日現在)。










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