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ニュース ホットニュース 2021年6

2021-6-29


合同産業とリコー
上水道施設を利用したマイクロ水力発電を開始

~第一弾として、山梨県の東部地域広域水道企業団施設内に発電所を設置~


 合同産業(代表取締役社長:網野 公泰)とリコーは、地域の再生可能エネルギー(再エネ)の普及促進に向けて、上水道施設を利用したマイクロ水力発電を開始する。第一弾として、「東部地域広域水道企業団施設内小水力発電所」(山梨県大月市)を設置し、6月から発電を開始した。
 水道設備の付加価値を高めたいという考えから、大月市と上野原市を構成市として水道事業を運営する東部地域広域水道企業団の賛同を得て、既存設備の有効活用についての新しいビジネススキームとして、維持・管理を含めて低コストで発電効率の高いシステムを採用し、持続可能な再エネ発電を実現している。


 
東部地域広域水道企業団施設内に導入されたマイクロ水力発電システム

 今回、両社が設置したのは、上水道施設向けの出力約20kWのマイクロ水力発電システム。従来のマイクロ水力発電は、発電規模に対して費用対効果の面で課題があったが、リコーは、2016年に開所したリコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)において、環境関連技術の開発・実証で培ったノウハウや、ポンプ逆転水車方式を採用した渦巻ポンプを提供するなど、低コスト・短納期でのシステム構築を支援している。合同産業は、建物総合管理事業の経験を活かし、2017年より稼働をしている千葉県内の大型メガソーラーをはじめとして、再生可能エネルギー設備の設置及び事業化から運営までを手掛けており、マイクロ水力発電事業に対して新たな事業運営を目指している。今後は防災面での活用にも力を入れており、全国展開を目指す。

 今回の導入を機に、合同産業とリコーは、地元企業と連携を強化し、全国の同様な現場にマイクロ水力発電を普及拡大させていく考え。


 発電所 概要

 ①発電事業者
    合同産業株式会社

 ②施工保守会社
    株式会社和田電業社

 ③水車企画
    株式会社リコー

 ④設置場所
    東部地域広域水道企業団施設内(山梨県大月市内)

 ⑤水車型式
    ポンプ逆転水車

 ⑥有効落差
    55m

 ⑦設備出力
    19.8kW(最大出力)

 ⑧発電量(予定)
    約97,000kW/h(年間)

 ⑨運用開始
    2021年6月1日(系統連係日)

※ 発電をした電気につきましては、再生可能エネルギー固定買取り制度を利用して、東京電力パワーグリッドへ売電される。




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2021-6-28


シーレックスとC2V Connected販売代理店契約を締結
~販売体制を強化し、企業の模倣品対策を推進~


キヤノンITソリューションズ

 キヤノンITソリューションズは、模倣品対策に取り組む企業を支援するため、シール・ラベルの印刷加工メーカーのシーレックス(本社東京都台東区、代表取締役社長:栗原 敦)と販売代理店契約を締結した。これにより、シーレックスはキヤノンITSが提供する正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」の販売を開始することで、両社一体となって企業の模倣品対策を推進していく。

 近年、サプライチェーンのグローバル化やEC(電子商取引)の普及による物流ネットワークの複雑化などを背景に、「模倣品」によるさまざまな被害が拡大している。模倣品製造技術の巧妙化・高度化により正規品との区別はますます難しくなっており、模倣品被害は年々その深刻度を増している。

 「C2V Connected」は、スマートフォンを利用して誰もが簡単に正規品判定を行うことができるクラウドサービス。製品に貼られた正規品判定用IDタグ「ConnectedTag(※1)」を消費者が自らのスマートフォンアプリから読み取るだけで、正規品を判定することができる。また、導入企業が指定する商品名・消費期限などの商品情報や、出荷日・出荷先などの流通情報を登録することで、導入企業は判定情報と流通情報をあわせて確認でき、不正流通抑制としても利用できるようになり、ブランドへの信頼性向上にもつながる。

 シーレックスは、シール・ラベルの印刷加工メーカーとして、多種・多様な印刷加工機を活用し、お客さまの多様なニーズに応じた加飾ラベルやセキュリティーラベルの製造・販売などを行っている。「C2V Connected」事業において、「ConnectedTag」の製造に携わる中、模倣品対策や多様化するビジネススタイルへの対応について検討を重ねてきた。その結果、化粧品・日用品や機械部品業界を中心に導入実績を持つキヤノンITSの正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」を高く評価し、今回の販売代理店契約の締結に至った。今後、シーレックスは、模倣品被害に困っているお客さまの商品に対して最適な「C2V Connected」を提案し、IDタグ製造、販売までを行う。


 キヤノンITSは、今後も各社との協業体制を構築し、模倣品リスクの削減に積極的に取り組んでいく。さらには、真に頼れるパートナーとしてお客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を通じて、さまざまな社会課題の解決に貢献していく考え。

シーレックス株式会社の概要
社名
シーレックス株式会社
設立
1960年6月
代表取締役
栗原 敦
事業内容
 
シール・ラベル印刷加工メーカー
 
所在地
 
東京都台東区柳橋2-19-6
 
会社HP
 
 
https://www.sealex.com/

※1 ConnectedTag:C2V Connectedを利用しオンライン判定が行えるIDタグ商品群の総称
※2 WeChat:中国IT企業大手のテンセント(Tencent)社が提供するスマートフォン向け無料通信アプリ




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2021-6-25


VR空間を利用した新たな現場遠隔管理を実現

点群データ、360°写真、現場ライブ映像などを多人数が同時に確認可能



 鹿島建設とリコーは、国土交通省北陸地方整備局発注の大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事(新潟県長岡市)において、リコーが開発した「リコーバーチャルワークプレイス(VWP)」を導入し、新たな現場遠隔管理に向けた取組みを開始した。

 VWPはバーチャルリアリティ(VR)空間に多人数が同時にリモート接続できるシステム。導入にあたっては、国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所、鹿島JV事務所、鹿島本社(東京都港区)の3拠点から、BIM/CIMモデルや点群データ、現場カメラのライブ配信映像をVR空間内で共有できることを確認し、今年5月から運用を開始した。これによりVRと現実空間が融合され、遠隔地からでも、あたかも建設現場にいるような感覚で、同じ情報を共有しながらコミュニケーションや意思決定を行うことが可能となった。


(左)VR空間内で「BIM/CIMモデル」と「現場ライブ映像」を同時に見ながら施工状況・進捗を確認、(右)3拠点から河床のVR空間に入り、岩盤検査結果を確認している状況


 導入の背景

 建設工事では、複数の関係者が同じ場所に集い、現物を確認の上、コミュニケーションを取りながら意思決定を行う場面が数多く発生する。一方、近年は、IoTの進展とともに、生産性の向上や新型コロナウイルスの感染対策などを目的に、建設現場においても遠隔臨場やリモートワーク等といった新しい働き方が求められている。そうした中、様々な資料を用いて関係者全員が建設プロセスやイメージを共有することは一層難しくなり、合意形成に時間を要する場合もあった。

 システムの概要と特長

 VWPは、ネットワークにつながったパソコンとVRゴーグル、VWPアプリケーションを使い、遠隔から多人数が同時に同じVR空間に入り、各人が自由な視点でコミュニケーションできるシステム。
 本システムの特長は以下の通り。
  • VR空間内に、BIM/CIMモデル、360°写真、3Dスキャナで計測した点群データ等を反映できるため、遠隔地から現場の状況を現地で実際に立ち会うのと同等に確認可能
  • VR空間では互いに自由な会話ができるとともに、3Dスキャナで計測した構造物の点群計測や電子書類の確認、書類へのサインを行えるため、遠隔臨場での立会いも可能
  • 本工事では現場カメラのライブ配信映像をVR空間内で共有する機能を新たに実装しており、これにより複数の遠隔地から実際の現場映像を見ながら打合せが可能
 今後の展開

 本工事は、国土交通省の定めるi-Constructionモデル事業所に選定されており、これまでもBIM/CIMモデルによる施工計画・管理、3Dスキャナで取得した点群データの活用、水中可視化による河床の状況把握など、様々な先端技術の活用を進めている。

 さらに今後は、本システムを積極的に活用し、発注者とともにスピーディーかつ現場状況に合致した適正な意思決定に役立てていく。またリコーと共同で、360°カメラのライブ配信映像の組込み等の更なるシステムの高度化や現場管理ツールとの連携を進めることで、デジタル時代に相応しい新たな現場管理・働き方を発信していく考え。

 関連ニュース

 VRを活用し建設現場の合意形成を迅速化する実証実験を開始



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2021-6-23


NEC、AIの活用によりネットワークのインテリジェントな制御を
実現するRICをNTTドコモと共同開発

~「MWC Barcelona 2021」のオンライン展示としてRICのデモを公開~



 NECは、NTTドコモとRAN(Radio Access Network)のインテリジェント化を実現するRIC(RAN Intelligent Controller)を共同で開発している。両社はRICの活用により、RANの運用コスト削減や性能向上、消費電力削減などを目指しているが、NECはこうしたRICの可能性を紹介するデモを「MWC Barcelona 2021」のオンライン展示としてこのほど公開した。

 O-RANフロントホールインタフェース仕様(注1)に準拠した装置は、異なるベンダー間でも接続が可能であるとともに多様なユースケースや回線構築のニーズに応じた最適かつ柔軟なネットワークの構築が可能。さらに、AIを活用したRICによるインテリジェントな制御を導入することで、ネットワークをより高度化することが可能になる。

 両社が開発を進めるRICにおいては、初期の取り組みとして基地局設定の自動化など主にRANの運用コスト削減に向けた活用を実現していく。さらに次のステップとして無線リソースを自動的・自律的に最適化することでRANの性能向上を図り、ネットワーク機器の消費電力の削減などを実現していく。

 将来的には、制御周期を低速制御から高速制御へ、基地局単位からユーザ単位の制御へと段階的に高度化するとともに無線リソースとコンピューティングリソースなど異なる要素の制御を連動させた最適化を行う。超高速・大容量、超低遅延・高信頼、同時多接続の特性の最適化を行い、ネットワークのさらなる高度化を進めて多様なサービスを実現し、新たな価値の創造を目指す。


RIC開発のロードマップ
 

 NECは、RIC機能を含めたOpen RANアーキテクチャのSMO(Service Management and Orchestration)フレームワークを網羅する、Open RANドメインオーケストレーションソリューションを提供していく。このソリューションは、国内外で実績豊富なNEC子会社のNetcracker TechnologyのDigital OSS(運用支援システム)の技術を活用しており、RAN領域の計画・設計・設定・監視および最適化までのすべての運用業務を完全に自動化するために必要な、オーケストレーション、運用管理、および分析の各種機能を統合するもの。ネットワークオペレータがRAN領域の運用に必要な各種情報を一元的に統合し、ネットワーク状況を可視化することで、障害などの予兆分析を含む分析プロセスの最適化やリソースの最適化などを通じた、RAN領域のビジネスKPIの改善に貢献する。

 両社は2018年から共同でOpen RAN の技術検証、実証実験など行い、その普及促進に取り組んでいる。また、2020年6月にはNTTとNECは資本業務提携を行い、その一環としてOpen RAN仕様の更なる普及促進を含めた5Gおよびその先を見据えた新たな国際競争力のある製品の開発および販売を目指している。

 NECは今後もドコモと共同でRICの開発を行い、5Gにおける様々な機能のインテリジェント化を実現していく。さらに、両社が持つネットワークやAIに関する技術や知見を活用・融合し、インテリジェント化を含めたOpen RANソリューションをグローバルに展開していくことで、イノベーションを促進し、多様な5Gサービスよる社会課題を解決するエコシステムの実現を目指す。

(注1) 「O-RAN Alliance」(Open Radio Access Network Alliance)で策定された基地局装置の親局と無線子局の間をつなぐオープンインタフェース
(注2) MIMO(マイモ、Multipul Input Multipul Output)を高度化した一技術であり、多数の独立したトランシーバの自由度を活かし、空間多重と無線伝搬路の品質安定性を同時に向上する技術。5Gにおいては4Gの直交周波数多重・時分割多重に加え、空間多重による更なる周波数利用効率向上を目指して開発・導入された。





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2021-6-22


全国地方自治体のDXを支援する
「自治体DX支援プラットフォーム」のサービスを開始

~コニカミノルタ




 コニカミノルタは、2021年7月1日から全国地方自治体のDXを支援する「自治体DX支援プラットフォーム」のサービスを開始することを発表した。

 
「自治体DX支援プラットフォーム」サービス
のポイント>
  • 自治体職員自ら業務改革(以下BPR*1)を検討するために、他自治体との業務フローなどの情報共有をする環境を提供
  • 国の進めるシステム標準化に向けた業務整流化・標準化支援
  • あらゆるパートナーとの協業(2021年6月現在34社)により、2021年度100自治体、2023年度までに1,000自治体への展開

 昨今、地方自治体においては、コロナ禍や災害などで職員一人当たりの業務負荷は増える一方、職員の高齢化は待ったなしの状況であり、未曽有の人手不足状態にあるといっても過言ではない。このような状況の中、課題解決策として各自治体が注目するのがデジタルトランスフォーメーション(以下DX)による抜本的な生産性向上だ。DXを進めていく上で必ず突き当たる大きな課題が業務の整流化・標準化であり、単なる個別最適のシステム化では本質的な課題が解決しないことが明らかになってきている。2021年度からデジタル庁が中心となって進めようとするシステム標準化と業務の整流化・標準化とは表裏一体の関係にある。

 コニカミノルタはシステム標準化と業務の整流化・標準化をセットで考える重要性に着目し、長年製造業で培ってきたBPR手法を役立てることで、50以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に応用する手法を開発した。自治体DX支援プラットフォームでは、徹底して業務量や業務手順を「見える化」することにより、「公務員でなければできない業務」と「公務員でなくてもできる業務」の全庁俯瞰視点での分類が行えるようになる。これにより、従来公務員が担っていた業務のうち「公務員でなくてもできる業務」に関しては、RPA*2やAI-OCR技術などを活用した自動化、アウトソーシング等「担い手」の転換を推進する。

 これにより、公務員は「公務員でなければできない業務」に集中できるようになり、過重労働環境から解放されるだけでなく、市民サービスレベル向上につなげることが可能となる。また何かが起これば最前線で動かなければならない地方自治体職員の事業継続プラン(BCP: Business Continuity Plan)にもつながる。

 コニカミノルタは、あらゆるパートナーとの協業(2021年6月現在34社)により、2021年度100自治体、2023年度までに1,000自治体への展開を目指す。


 【自治体DX支援プラットフォームが提供する価値】

 1.コニカミノルタのモノづくりのノウハウを活用したデータによる課題解決

 コニカミノルタは、長年のモノづくりにおいて「測定なくしてコントロールなし」を品質方針とし、あらゆる課題に対し徹底的なデータ収集による可視化を通し、データドリブンでプロセス改善に取り組んできた。今回の自治体DX支援プラットフォームにはそのノウハウが活用されている。現地調査により収集した80万件に及ぶ膨大なデータは業務分類、作業分類から約4,800パターンに類型化され、AI解析を行った結果、可視化、課題抽出、最適化、標準化、共同化の為の支援メニューのテンプレート化に成功した。


 2.自治体間比較による職員自身によるBPRを支援

 自治体DX支援プラットフォームには、可視化サービス、業務分析サービス、最適化サービス、標準化サービスが用意されている。
 同サービスの核となるDXコックピットは、インターネットのほか、自治体職員が利用するLGWAN(総合行政ネットワーク)経由で利用可能。自治体職員は、既にDXコックピット上に格納されている、自分と同じ業務を行う他自治体の業務フローを参照することができ、少しでも効率的な業務遂行モデルをベンチマークできる。同プラットフォーム上で展開するこれらのサービスはいずれも連携50自治体での徹底した可視化に基づくデータを元に設計されており、自身の置かれている環境に応じてどのサービスからでも利用開始出来る。

 3.自治体職員のリモートワークを加速

 DXコックピットでは、自身の自治体の業務手順書だけでなく他自治体の業務手順書、法令情報や簿冊*3・マニュアルなどを参照することができるため、LGWAN環境にアクセス可能な設備環境さえあれば、役所にいなくともセキュアな環境下で業務遂行に必要な情報にアクセスできる。これにより、コロナ禍で交代勤務、時差出勤などを実施しても市民サービスレベルを向上させながらリモートワークが実現できる。また、ダイバーシティ推進の観点からも必要なインフラとなる。

 4.小規模自治体での共同利用が可能

 コニカミノルタは、大規模自治体だけではなく、単独自治体では費用対効果が見合わない中小規模自治体のシステム共同利用モデルづくりも積極的に支援していく。具体的には、2020年度に総務省委託事業で長野県と行った実証実験結果である、「利用する基幹業務システムは違っていても業務フローと帳票を標準化することで、RPAの共同利用は低コストで達成可能である」ことを自治体DX支援プラットフォームの活用を通して水平展開していく。

 【ライセンス標準価格】

 自治体DX支援プラットフォームは、1パッケージ30アカウント年額90万円(税抜き)のサブスクリプションライセンスを基本として提供する。

*1BPR:「ビジネス・プロセス・リエンジニアリング」業務改革、ビジネスプロセス見直し
*2RPA:「ロボティック・プロセス・オートメーション」作業自動化のためのソフトウェアロボット
*3簿冊:自治体内で管理される帳簿や帳面の冊子




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2021-6-22


キヤノンMJと野村総研が
証券会社向け
「目論見書オンデマンド印刷システム」を
構築、
岡三証券に導入


 キヤノンマーケティングジャパンは、野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下NRI)と共同で証券会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築し、岡三証券(代表取締役社長:江越誠、以下岡三証券)に導入した。同ソリューションは投資信託の契約手続きにおけるリスク軽減と管理負荷の削減を両立しお客様の業務プロセスの変革を支援するもの。

 キヤノンMJはドキュメントソリューション事業の知見・ノウハウを生かし、金融機関や製造業、公共・流通業向けの業種・業務に特化したデジタルソリューションを展開し、今後もお客さまのバックオフィス業務のDXを支援していく考え。

「目論見書オンデマンド印刷システム」概要
 

 金融業界では、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革により、非対面営業やタブレットを活用した勧誘・販売などデジタル化が進む一方で、契約業務において多くの紙帳票が残っている。また、金融機関は投資信託を扱う上で顧客本位の業務運営を行う必要があり、コンプライアンスの遵守と業務効率化の両立が課題となっている。

 岡三証券は、投資信託の勧誘や販売を行う際に、交付義務のある交付目論見書※1や運用報告書、販売用資料などを主に印刷物で提供していた。そのため、旧版の配布リスクや書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの在庫管理の負荷に加え、倉庫の保管コストや各店舗への配送コストの削減など多くの課題を抱えていた。

 このほど、キヤノンMJとNRIは、岡三証券とともに「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築した。同ソリューションは、運用会社が金融商品の販売時に交付義務のある最新版のデータをNRIの投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」※2にアップし、PCレスで簡単に複合機※3の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷するシステム。キヤノンMJは岡三証券とともに、証券会社の運用にあわせたユーザーインターフェースの設計や、「重要情報シート」※4への対応など将来を見据えて機能を拡充したシステムを構築した。

 これにより、多種多様な目論見書データを一元管理し、常に最新の目論見書を必要な時に必要部数をその場で出力することで、旧版配布のリスクの回避と在庫管理の負荷を軽減した。また、印刷物の倉庫での保管や各店舗への配送が不要となるため、保管や配送の大幅なコスト削減を実現している。

 キヤノン MJ は、今後もドキュメントソリューション事業の知見・ノウハウ、キヤノン独自の映像技術や画像処理技術を生かし、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と働き方改革を支援することで、金融業界向けソリューション事業の拡大を目指していく考え。

※1. 投資判断に必要な重要事項を説明をした書類。投資信託を販売する際に投資家への交付が義務付けられている。
※2. NRI 社が提供する「FundWeb Library」は、運用会社と販売会社間の目論見書や運用レポート等(投信文書)のやりとりを効率化する投信文書プラットフォームサービス。
※3. キヤノン製の「オフィス向け複合機 imageRUNNER ADVANCE」
※4.
重要情報シートとは、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」にて今後積極的な活用が望ましいとされている、各種手数料やリスクの種類など金融商品の重要な内容を容易に比較できるようにした資料。


 目論見書オンデマンド印刷システムの特長

 最新版の文書のみ印刷
   旧版の配布リスク回避

 PC レスで印刷
   複合機の操作パネル上でデータの参照、検索、印刷が可能
   直感的で使いやすいユーザインターフェースを実装


 印刷体裁の強制設定
   ホチキス留め等を強制することで落丁リスクを回避

 付帯書類の同時印刷
   交付目論見書の付帯書類も自動で印刷することで配布漏れを防止




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2021-6-22


日本通運とNEC、DXによる価値共創に向けた業務提携契約を締結

~事業を通した社会課題解決への新たな取り組みを開始~



 日本通運とNECは、このほどDX(デジタルトランスフォーメーション)による価値共創に向けた業務提携契約を締結した。

 業務提携の概要



 日本通運は、世界最大級の物流ネットワークと蓄積された高度なロジスティクスのノウハウとあらゆる輸送手段を駆使し、社会インフラの一端を担う企業として安定したサプライチェーンの維持に努めている。 NECは、「Value Chain Innovation:企業と産業のDX」をコンセプトに、AIやIoT、ロボット制御など最先端のデジタル技術を活用し、顧客企業のDXを支援している。
 両社は、2013年にグローバルな物流サービス事業の強化に向けた業務提携契約を締結し、日通NECロジスティクス社を運営するなど、これまでも物流の高度化・効率化に取り組んできた。

 近年、物流業界は少子化・人口減少に伴う労働力不足が深刻化しており、働き方の変化、サプライチェーンの複雑化やデジタル化など様々な課題を抱えている。また、環境面についてはCO2の排出量削減が大きな社会課題となっており、日本や世界の各国で「2050年までにカーボンニュートラルの実現」が宣言されるなど、脱炭素社会の実現を目指した取り組みの推進が企業に求められている。

 今後も更なる物流の高度化が求められる社会の要求に応えるため、両社は2020年10月から価値共創に向けた探索プロジェクトを開始し、このほど新たな業務提携契約を締結した。日本通運が有するグローバル物流ネットワークやロジスティクスのノウハウとNECが有するAI・IoTなど最先端のデジタル技術やインテグレーション力を活用し、新たな事業を通して社会課題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献する。

 取り組みについて

 DXによる価値共創への取り組みとして、①短期的な取り組み‐IoTを活用した倉庫オペレーションの効率化・省力化・無人化、②中長期的な取り組み‐デジタル技術を活用した両社の新たな事業の発掘と創造を実施する。

 ①短期的な取り組み
 短期的な取り組みとして、IoTを用いて倉庫現場の人や物の動きなどを高速かつ適切にデータ化し、AIによりタイムリーに分析することで、作業員のノウハウや暗黙知をデジタル化する。これにより、倉庫のパフォーマンスを最大化し、労働力不足の解決に寄与するとともに、作業員が安全・安心に働ける環境を実現する。
 将来的には、輸配送現場も含めた物流現場全体での事故ゼロや人員配置最適化にもつなげていく。また産業軸では、重点領域である電機・電子から始め、半導体、自動車のサプライチェーンへの展開も検討している。

 ②中長期的な取り組み
 中長期的な取り組みのひとつとして、距離を超えて人が人を支える社会づくりの可能性を探索する。働き手が減少している産業、労働環境の悪い場所、危険な地域、地球の裏側など、これまで人力による作業の提供が困難であった場所で、AIや遠隔操作ロボットなどを用いて作業を提供することを想定している。
 最初は、日本通運の倉庫作業の遠隔操作で実証を開始し、ロボット操作人材の育成や動作プログラムの構築などを通じて知見を蓄積する。世代、国境、産業の垣根を越え、社会の発展を支える。

 また、サステナブルな社会実現に向け、物流プロセスにおけるCO2排出量の可視化と削減をテーマに掲げ、取り組む。自社の改善に留まることなく、パートナーやお客様などサプライチェーン全体へ拡大することで、社会の環境負荷低減に向けて活動してしていく。


 日本通運は、創立100周年に向けた長期ビジョンにおいて「イノベーションによる新たな価値創造」を掲げている。今回の取り組みを通じて、物流現場におけるデジタル化の推進、高度化を行い、また新たな成長領域を創造することで、サプライチェーン全体のDX実現を目指す。

 NECは、「NEC 2030VISION」において、「地球と共生して未来を守る」、「とまらない社会を築き産業と仕事のカタチを創る」ことを掲げている。今回の取り組みを通じて、「Value Chain Innovation:企業と産業のDX」のコンセプトのもとソリューション群を強化し、モノ、プロセスを産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を創出するデジタル⾰新の実現を目指すとともに、NECグループ全体のサプライチェーンの高度化にもつなげていく考え。




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2021-6-21


富士通
リコー沼津事業所と、工場全体生産状況可視化システムを共同開発

ニューノーマル時代のデジタルトランスフォーメーションを加速


 
 富士通は、リコーの沼津事業所(所在地:静岡県沼津市)と、工場の生産状況を可視化する工場全体生産状況可視化システムを共同開発した。リコーは、2021年6月より、沼津事業所内の重合トナー(注1)を生産するケミカル工場において本稼働を開始している。

 工場全体生産状況可視化システムは、
富士通
の工場可視化ソリューション「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA工場最適化ダッシュボード」(注2)を活用し、ケミカル工場における生産情報をリアルタイムに収集、加工することで工場全体の生産状況を俯瞰して可視化する。さらに、スマートフォンやタブレットなどと連携することで、いつでもどこでも工場の稼働状況や品質変化が閲覧でき、設備異常や品質不良防止への対応を迅速に行えるリモート工場管理が可能となる。

 
工場全体生産状況可視化システムを活用したリモート工場管理業務イメージ図


 リコーは今後、工場全体生産状況可視化システムを他事業所へも展開する予定。富士通は、リコーの生産現場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを支援していく考え。


 
背景


 リコーでは、沼津事業所を化成品の研究・開発・生産拠点として、重合トナーやインクなどの画像形成用サプライ製品、サーマル(注3)製品の研究開発から製造、次世代太陽電池や新素材などの新規事業開発を行っている。そのうち重合トナーを生産するケミカル工場では、広大な工場敷地内で製品がタンク、配管や加工機内を流れており、外観からは状況がわからないため、設備センサーやサンプリング検査などの情報により製品の状態を把握している。膨大な設備センサーからの情報に対して、少人数の生産現場の現場作業者で安全に管理、対応していくためには、現場作業者にいかに迅速かつ直観的に工場の稼働状況を伝達し、安全操業と品質確保を実現するかが課題となっていた。また、昨今の新型コロナウイルス禍で、現場管理者が現場に行けない状況も発生する中、ニューノーマル時代のワークスタイルについても模索してきた。

 こうした状況の中、 リコー沼津事業所内のケミカル工場のコンセプトである 「”はたらく”をより スマートに」のもと、富士通は、2020年9月より、ケミカル工場のスピーディかつ安全なリモート工場管理を支援する工場全体生産状況可視化システムの共同開発に取り組み、2021年6月より本稼働を開始した。


 
工場全体生産状況可視化システムの概要


 工場全体生産状況可視化システムは、同社の工場可視化ソリューション「COLMINA工場最適化ダッシュボード」を活用して、ケミカル工場の膨大な生産設備から収集した稼働情報や稼働ログなどのデータを、リアルタイムで管理したい指標に加工、蓄積し、可視化することで、工場の安全性や品質状況の迅速かつ直感的な管理を実現するシステム。

 また、スマートフォンやタブレットなどと連携することで、いつでもどこでも工場の稼働状況や品質変化が閲覧でき、現場管理者が生産現場に行けない状況でも、遠隔から現場作業者に作業指示することで、設備異常や品質不良防止への対応を迅速に行えるスマートな働き方が可能となる。


 
今後について


 リコー沼津事業所は、工場全体生産状況可視化システムを活用することで、現場管理者や現場作業者の管理業務の負担を軽減し、より付加価値の高い業務へ注力していく。また、工場全体生産状況可視化システムを今回導入した工場と同様の事業工場へも展開する予定。


 富士通は、リコーの生産現場におけるDXへの取り組みを支援していと共に、今後も、ものづくり事業ブランドCOLMINAのミッション「製造業のDX実現を支えるサービスを、グローバルにオープンに迅速に提供することを通じて、ものづくりにイノベーションをもたらす」のもと、製造業のお客様におけるDXを支え、新しい価値創造および競争力強化、さらに社会全体の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)達成を支援していく方針。




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2021-6-18


自然言語処理AIでデータを分析し、業務効率化や
新しい価値の

創造を支援する
新サービス
「仕事のAI」を提供開始


 
リコー
~業種業務ごとにラインアップを拡充し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援~

 
リコーは、顧客企業から許諾を得てお預かりしたお客様固有の情報資産(文書や映像、画像、音声などの各種データ)を自然言語処理AI(人工知能)で分析し、業務の効率化や新たな価値の創造を支援する新サービス「仕事のAI」の提供を開始する。

 第一段として、食品業界の大手・中堅企業向けに「RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業」を7月中旬に発売する。コールセンターやヘルプデスクに集まる膨大な問い合わせ情報(VOC)を自然言語処理AIで分析し、重要度順に表示できるため、迅速な顧客対応や品質改善によるリスク低減などに貢献する。

 「仕事のAI」は、国内販売会社のリコージャパンがニューノーマル(新常態)環境下での業務効率化や生産性向上を実現するソリューション商品群として提供する「RICOH Digital Processing Service」のラインアップとなるもの。今後はさまざまな業種業務に対応したサービスを追加するとともに、大手・中堅企業だけではなく中小企業までの幅広いお客様向けにラインアップを拡充していくことで、お客様が取り組むオフィス/現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援していく。

 *VOC:(Voice of Customer)コールセンターなどに寄せられるお客様の声
 
 「仕事のAI」で実現すること
  • 企業や組織には、事業活動を通じて得られるさまざまな情報が、文書、映像、画像、音声など多様な形式で蓄積されている。しかし、これらの情報には十分に活用されていないものも多くある。
  • リコーは、長年お客様に寄り添い培ってきた信頼関係に基づき、お客様固有の情報資産をお預かりして、独自の自然言語処理AI技術を用いて分析することで、さまざまな事象の動向や傾向の把握、将来の予測などを効率的かつ高精度に行うことを支援する。
  • これにより、これまで業務に精通した人が行ってきた「問題の発見」「課題解決策の策定」「新たな価値の創出」といった付加価値の高い業務を、デジタルの力を活用してよりスムーズに、極力人手を掛けずに、人の判断によるばらつきを抑えて行えるように支援する。

 「RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業」について
  • 「RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業」は、コールセンターやヘルプデスクで収集した膨大な問い合わせ情報をAIが自動で分析して項目ごとに分類し、重要度順に表示する。利用者は分類ごとに確認作業を行うだけで、効率的に重要度の高い案件をチェックできる。
  • 従来は人手やテキストマイニングツールによって分析してきた工程をAIによって自動化や省力化することで、業務効率の大幅な向上が図れるほか、抽出モレや分類ミスによる重大な事案や予兆の見落としリスクの低減、属人性の解消に貢献する。
  • お客様のデータを用いた実証実験では、毎月数万件のデータをAIが文脈を認識し、意味を理解することでVOCを分類し重要度を判断するなど、熟練した人材が行う品質と同等以上の高精度を発揮している。

 リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいる。働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献していく考え。


 関連情報

 仕事のAI

 RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業




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2021-6-18


dotDataを活用して企業の経営指標を分析
するサービスを共同開発

中堅・中小企業におけるデータドリブン経営に貢献
~大塚商会、NEC、dotDataの
3社


中小企業診断士によるコンサルティングサービスも合わせて提供


 大塚商会、NEC、dotData, Inc.(本社:アメリカ カリフォルニア州、CEO:藤巻 遼平)の
3社
は、データサイエンスプロセス全体を自動化するAIソフトウェア「dotData」を活用して、中堅・中小企業の各種経営指標を分析するサービスをこのほど共同開発した。
 2021年6月21日より「大塚商会dotData AI分析サービス」として、大塚商会から提供する。さらに、従来から大塚商会が提供している「経営支援サービス」と組み合わせ、中小企業診断士によるコンサルティングサービスもオプションとして提供する。
 これにより、企業における潜在的な経営・事業課題をその根拠と共に発見することができ、データドリブンな経営・事業判断に貢献する。


 DXの波を受け企業の急速なデジタル化の推進に伴い、AI活用への期待値は年々増加傾向にある。その反面、AI活用の敷居は高く、多くの企業において高度なスキルを必要とするデータサイエンティストの育成は困難であり、外部の専門家に分析を依頼する場合は相当な費用が必要となる。また、お客様の業務内容によっては小規模に分析を始めたいニーズもあった。

 そこで、NECとdotData, Inc.、大塚商会は共同で、企業におけるdotDataによるAI分析の積極的活用に向けて協議を重ね、大塚商会が保有するdotData環境を利用したAI分析サービスを開発した。

 dotDataは、機械学習自動化におけるリーダーであるdotData, Inc.が開発した、AIを活用して予測分析プロセス全体を自動化するソフトウェア。日本国内ではNECがdotData, Inc.から本ソフトウェアの独占販売権を取得し、2018年の提供開始以来、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した課題解決を加速してきた。

 大塚商会は、AI分析の適用可否判断のためのAIモデル生成・評価フェーズ(PoCフェーズ)の支援を行う。そして、企業が保有する各種経営指標データを中心に自社で活用しているdotData環境で、専任のデータサイエンティストが分析を行う。分析結果はレポート形式で導入企業にフィードバックを行う。生成されたAIモデルは大塚商会の環境を経由して継続利用が可能。
 また、従来から中小企業向けの「経営支援サービス」で協業してきた中小企業診断士など経営の専門家と連携し、AIやデータサイエンティストでも発掘が難しいビジネスインサイトを、「経営支援サービス」に参画する診断士がサポートするオプションも提供する。

 サービス名

 大塚商会dotData AI分析サービス

 価格(いずれも税別)

 モデル生成・評価フェーズ(PoCフェーズ):1,000,000円~(個別見積り)
AIモデル 継続利用サービス:
 回数契約:基本料50,000円/年 +回数利用料 50,000円/回~100,000円/回
 月間利用契約:基本料50,000円/年 +利用料100,000円/月~500,000円/月
 中小企業診断士によるコンサルティングサービス:個別見積り

 サービス開始日

 2021年6月21日

 販売目標

 100社(2022年末)

 本サービスを利用することで、導入企業は最先端AIを活用した各経営指標の分析結果を得ることで、経営・事業課題への対応、戦略策定をよりスピーディーに行える。また、dotDataを直接利用いただくメニューの提供も予定している。
3社によるサービス提供のイメージ
 




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2021-6-16


~コニカミノルタと丸紅ネットワークソリューションズ~
来店者分析ソリューション「人流マーケティング」で協業

顔認識不要で同一人物を特定し複数のカメラで追跡



 コニカミノルタと丸紅ネットワークソリューションズ(本社:東京都港区、社長:小林 徹 )は、スマートシティや商業施設などで来店者を分析するソリューション「人流マーケティング」で協業することに合意した。
 丸紅ネットワークのAI映像監視サービス「TRASCOPE-AI(トラスコープ エーアイ)」に、コニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」を利用して開発した「人流マーケティング」機能を搭載する。

 【「人流マーケティング」が提供する価値】

 現在、大型商業施設などの店頭マーケティングでは、消費者一人一人がどのような行動をとっているのかを分析し、店舗の配置や商品の陳列などに人の流れに合わせた戦略が導入されつつある。しかし、異なる場所に移動する人の動きを分析することは容易ではない。また、顔認識による方式では、マスク装着による識別性能の低下やプライバシーに対する懸念などの問題がある。
 そこで両社は、服装や持ち物も含めた人物の全体像から同一人物であるかを判定する「FORXAI」の属性認識技術を使い、スマートシティや商業施設における来店者分析を可能にするソリューション「人流マーケティング」を提供することで一致した。このソリューションでは、個人を特定することなく、異なる地点のカメラに映る人物を追跡することができる。
 マスクや帽子で顔が隠れていても同一人物の認識と追跡が可能であり、個人特定を行わないため来店者のプライバシーにかかわる懸念を軽減することができる。さらに、「FORXAI」の画像処理技術により、これまで難しかった複数のカメラ間での画像整合性の問題を解決した。また、これらのAI処理は店舗内のエッジコンピューティングで行われ、撮影映像がクラウドなどの外部に送出されることがないため、情報漏洩リスクの低減に寄与する。

 「人流マーケティング」は、施設内店舗間の相互利用者数、来場者の時間帯別属性、来場者の動線といった来場者のマーケティングデータを、消費者のプライバシーに配慮しながら自動的に取得でき、より効率的な販売戦略の構築や課題解決を支援する。


 【協業の背景】

 丸紅ネットワークは、ネットワーク構築に関するノウハウ・技術力を強みとするネットワークインテグレーションサービスや、MVNO、IoTサービス等の幅広い無線ソリューションを展開している。これらの有線・無線ネットワークに係るノウハウを活かし、エッジAI技術、およびクラウド監視サービスを組み合わせた映像AIソリューション「TRASCOPE-AI」の拡販にも注力している。
 コニカミノルタは、長年培ってきた画像技術と最新のIoTやAIの技術を組み合わせた、画像IoTプラットフォーム「FORXAI」を核としたビジネスモデルの構築を進めている。このプラットフォームを活かして、さまざまな業種・業態のビジネスの現場で働く「プロフェッショナル」が直面する課題を解決し、社会から求められる新たな価値を生み出している。

 このほど、映像AI分野で営業力とソリューション開発力に強みを持つ丸紅ネットワークと、画像IoT技術に強みを持つコニカミノルタが協業することで、安心かつ満足度の高いソリューションを提供し、リテールをはじめ、さまざまな業界の課題を解決できるものと判断している。
 今後も両社は、お客様への提供価値をより一層向上するために、お互いのテクノロジーと資産を活用しながら自社の強みをさらに強化し、協業のシナジーを高めていく考え。

 【搭載技術の紹介:「FORXAI」属性認識技術】

 「FORXAI」属性認識技術は、人間と認識して検出すると同時に、性別、年齢層、上下服装、帽子の有無、カバンの有無、メガネの有無など複数の項目の一致度で同一者と認識する。そのため、顔認識が不要なばかりでなく、正面以外の角度からでも判定が可能。さらに、服装の色認識ができるため、ファッショントレンド分析への応用も期待される。

 【システム構成】

 「人流マーケティング」のシステムは、店舗内のエッジシステム部分はコニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI」、クラウド部分は丸紅ネットワークのAI映像監視サービス「TRASCOPE-AI」で構成されている。






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2021-6-16


3D-LiDAR活用ビジネスを創出する「スマートセンシングアライアンス」を設立
-多様な活用シーンに向けた次世代システム、ソリューション開発を促進-

NTTドコモ・綜合警備保障・パイオニアスマートセンシングイノベーションズ


 NTTドコモ、綜合警備保障(ALSOK、本社:東京都港区、代表取締役社長:青山 幸恭)、パイオニアの100%子会社であるパイオニアスマートセンシングイノベーションズ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:高木 晴彦)は、3D-LiDAR※1・点群データを活用するビジネスの創出を目的としたアライアンス契約を締結し、2021年6月15日付けで「スマートセンシングアライアンス」(SSA)を設立した。この取組みには、SCSK(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹)も賛同・参加している。

 【設立の背景】

 近年、センサー関連技術の進化に伴い、3D-LiDARをはじめとするより高性能・高機能なセンサーの開発、実用化が進んでいる。そのセンサーの利活用範囲はIoT社会の発展と相まり、自動運転を含む移動体だけでなく、インフラなどさまざまなビジネスシーンに広がっている。その一方で、各センサーの開発と利活用は個々の取組みにとどまり、得られる信号の特性や使用法などは社会・産業横断的に共有されているとは言い難い状況にある。そのため、各活用シーンに最適なサービスやソリューションを開発する際には、仕様の確認や知見、リソースの獲得などに多大な手間と時間、費用が個別に必要となる。

 【SSAの概要】

 SSAは、センサーの利活用を検討されている事業者などが、そのニーズに最適なサービスやソリューションを容易に手に入れることができる環境構築を実現するために、さまざまな分野の企業が業界の垣根を超えて参画し協働する共同体。

 【参加企業】

 現時点でSSAには、センサー(3D-LiDAR)開発、ソフトウェア/アルゴリズム開発、ソリューション開発といった分野から、独自の技術を保有する企業計4社の参加が決定している。



 【SSAの目的】

 SSAでは、以下二点の実現を目的としている。
  1. 社会課題解決へ貢献する3D-LiDARを利活用したソリューションの開発・提供
  2. 3D-LiDARなどのセンサーから得られる点群データなどの収集および、その利活用による付加価値の創出

 SSA参加企業はそれぞれの強み、ノウハウを持ち寄ることで上記目的を見据えた開発に関わるさまざまな課題を解消し、早期の事業化を実現する。具体的には、3D-LiDARなどのセンサーをさまざまなシーンで利活用するために、用途に適したソフトウェア/アルゴリズム、通信による遠隔管理などのソリューションをワンストップで提供することにより、センサーの利活用を検討されている各事業者のニーズの充足および、課題解消の迅速化と効率化を図る。当面は、低速移動体であるロボットを用いた警備や監視といったシーンでの利活用をターゲット領域として想定し、交通などその他のさまざまなシーンに対しても早期に展開する予定。


 また、センサーの利活用を通じて得られる多種多様なデータを、「点群データバンク」としてSSA参加企業間で利活用可能にし、最適なソフトウェア/アルゴリズムを融合することで、多様なユーザーニーズに対応したより高度で使いやすいシステム、ソリューションをスピーディーに開発できる環境を構築していく。

 SSAは、参加企業を限定することのない拡張型のアライアンス。社会が求めるソリューションの開発・提供を実現するために、SSAの設立主旨および目的に賛同、協力いただける企業などと今後幅広く連携していく方針。

※1
Light Detection and Rangingの略称。レーザー光で対象物までの正確な距離を測定し、遠方や周辺の状況をリアルタイムかつ立体的に把握できるセンサー。




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2021-6-14


「コニカミノルタグループ AIの利活用に関する基本方針」を策定



 コニカミノルタは、このほど、よりよい社会を実現するAI(人工知能)の利活用を目指して、「コニカミノルタグループ AIの利活用に関する基本方針」を策定した。

 コニカミノルタは、「Imaging to the People」を経営ビジョンに掲げ、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」を目指している。その実現のために、製品・サービスや、研究開発、生産、販売といった事業活動において、AIの利活用を進めている。一方で、AIの誤った利活用はプライバシー侵害や人権侵害などを始め、様々な問題を生じる可能性がある。
 そこで、コニカミノルタは、グローバルに事業を展開する企業として、人間中心のより良い社会を実現するAIの適正な利活用についてグループ共通の認識を持ち、一丸となってAIを積極的に利活用していくために、本方針を策定したもの。

 <基本方針の項目>
  • 人々が生きがいを感じられる社会の実現
  • 安全/安心の確保
  • 公平性の尊重
  • 透明性の追求と説明責任
  • ステークホルダーとの共創
  • 人財の育成
 【コニカミノルタのAI利活用】

 1.光学デバイスや画像センシング技術にIoTやAIを組合せた「画像IoT」

 コニカミノルタは情報機器や医療機器の画像処理で高速化を追求してきた経験と、メーカーの強みを生かして、エッジ側 (組み込み機器やオンプレミスのサーバーなど) に、低消費電力で高速なAI機能を実装している。「人物行動」カテゴリーにおける AI 技術では、静止画像からの人検知や2D姿勢推定において、認識精度の高さと高速処理の両立を実現し、次のように活用している。


介護施設向けサービス「HitomeQ(ヒトメク) ケアサポート」
介護施設の入居者居室の天井に取り付けたセンサーで入居者の行動を分析し、起床、離床、転倒、転落などの行動を認識すると、介護スタッフのスマートフォンへ映像と共に通知する。
ランニングフォーム改善支援システム「Runalytic(ラナリティック)」
リアルタイムに走行姿勢を推定しランニングフォームを解析することで、市民ランナーのフォームを可視化し、改善を支援する。
ショッパー行動解析サービス「Go Insight」
店舗の天井カメラ画像から、ショッパーの属性、商品接触、滞在などの棚前行動をデータ化し、データを分析することにより、消費者インサイト)を推定する。

 このようにコニカミノルタは、AIを利活用して多様な価値を創出し、人々が生きがいを感じられる社会づくりに貢献する。また、意図しないAIの作用により社会や人に悪影響を及ぼすことのないよう、安全性の確保を優先し、リスクに配慮した適用と運用に努める方針。

 2.AIを利活用した研究開発・商品開発

 コニカミノルタでは、従来は膨大な実験や試作を必要としていた素材や機能性化学物質の開発にも、データサイエンスを活用した効率化や高度化を目指している。高分子複合材料の開発では、必要最低限の実験データを取り、AIを用いてそのデータと化学物質の構造や機能を掛け合わせる「マテリアルズ・インフォマティクス」を積極的に採り入れ、開発期間が大幅に短縮できることを立証している。
 また、様々なソリューションの開発において、画像認識にディープラーニングなどの機械学習を活用している。医師の診断をサポートするための、胸部X線画像から鎖骨と肋骨の像を減弱させるソリューション開発では、画像の中から肋骨と鎖骨を認識させるために、独自のデータベースから機械学習を行っている。
 ディープラーニングなどの機械学習では、学習させる多くのサンプルデータが必要となる。コニカミノルタでは、それらのデータセットに対しても、個人情報の誤った利用や漏洩などが無いよう努めている。また、データセットやそれを学習したAIがバイアスを持ちうることに留意し、社会に差別をもたらさないよう努めている。

 3.デジタル社員「イエヤス」と「リテラ」

 コニカミノルタには、RPA(Robotic Process Automation)システムを使って自動化した業務をヒトに代わって実行する「デジタル社員」がいる。「RPA イエヤス」と名付けられたその社員は、ヒトの社員と同じように社員IDや各種システムIDを持っており、複数の職場を掛け持ちして自動化業務を行っている。また、Microsoft社のサービスを利用したチャットボット「リテラ」は、国内のコニカミノルタグループ従業員からのITサービスの問い合わせに、24時間365日いつでも対応している。さらに、生産現場で進められているデジタルマニュファクチャリングにおいても、データサイエンティストが現場に密着し、工程内でAIを利活用している。
 コニカミノルタでは、全ての従業員にAIに係わる機会があることから、AIを運用する人財の育成に加えて、本方針の背景にある課題や価値観を広く共有し、公正なAIの利活用を推進し、よりよい社会の実現に貢献できる人財の育成に努めている。




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2021-6-11


キヤノンITSとドクターズが協業
クラウドを活用した臨床現場目線の医療・デジタルヘルスサービスを支援


キヤノンITソリューションズ


 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、デジタルヘルスサービスに取り組む企業を支援するため、医療クラウド領域においてドクターズ(本社:東京都港区、代表取締役:柳川 貴雄)と協業を開始した。


 新型コロナウイルスの拡大と高齢化社会を迎えた日本において、医療・介護の需要が確実に増加する一方、医療現場では人手不足や待遇悪化、長時間労働などが深刻な問題となり、大きな変革が求められている。その解決策として注目されているのが、医療におけるデジタル化であり、医療業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)。

 このような背景を受け、クラウドを用いて、医療・ヘルスケア分野のデジタルサービスを開発し、新たな市場に新規参入しようとする企業は増加している。しかしながら、医療情報を扱うクラウドサービスは、医療情報の安全管理に関する国のガイドラインへの準拠が必要となり、参入障壁が高いことも事実。

 キヤノンITSは、デジタルヘルスケアサービスと、医療情報システムのクラウド化において求められるガイドラインに準拠したシステム企画、開発、運用等を提供するために、デジタルヘルスと医学・医療に精通し多くのノウハウと実績を持つドクターズと協業し、医療DXを推進する。今回の協業により、DX推進、クラウドやセキュリティサービスの活用に悩みを持つ医療業界の事業者、および他業種から医療業界に新規参入したい事業者向けソリューションを強化する。

 キヤノンITS と ドクターズの協業体制

 医療の知見を持つドクターズが医療現場に即した事業戦略を立案し、キヤノンITSが、ガイドライン準拠のシステムを構築、医療情報ガイドラインの適合性診断や関連文書作成支援等を提供する。これにより、医療業界におけるDX実現に向けて、医療現場で容易に利用ができるデジタルヘルスサービスを支援する。

「ドクターズ株式会社」について

専門医を中心とする400名超のエキスパート医師が立ち上がり、デジタルヘルスや医療DXを総合的に支援する事業を展開している。医療を変える、その中心にいる医師自らがデジタルイノベーションにコミットするために、「医療×医療IT×医療ビジネス」を掛け合わせた他に類を見ない、デジタルヘルスの総合支援サービスを提供することを可能にした。多数の企業のデジタルヘルス支援の経験と、全国規模の医療機関フィールドとの連携、医療業界における強力なパートナーシップをベースに、これからのデジタルヘルス時代をリードする医療DXプラットフォームを運営している。

社名 ドクターズ株式会社
所在地 東京都港区芝公園2-3-6  PMO浜松町II 5階
URL
設立日 2016年9月26日
代表者 代表取締役社長 兼 CEO
柳川 貴雄(やながわ たかお)
資本金 488,220,000円
事業内容 医療DXを事業領域とした事業開発関連の統合的ソリューションの提供。



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2021-6-11


クラウド上でより安心・安全に、個人の同意に基づいたデータ流通を実現する
「個人情報管理基盤サービス」を販売開始


日立独自技術により高度な安全性を実現する「匿名バンク」を活用
 


 日立は、このほど、データ利活用に取り組むさまざまな事業者向けに、個人の同意に基づいたデータ流通をより安心・安全に実現する「個人情報管理基盤サービス」を開発し、6月10日販売を開始した。

  同サービスは、日立独自技術によりパーソナルデータ*1を秘匿化・匿名化*2して高セキュリティに管理可能な秘匿情報管理サービス「匿名バンク」と、今回新たに、データの提供先や利用目的などの変更に応じて個人からの同意を動的に管理できる各種機能を組み合わせ、クラウド上でパーソナルデータをより安全に格納・流通させる仕組みを提供するもの。同サービスを利用することで、個人の同意に基づいたデータの幅広い利活用により、時代やニーズの変化に応じた高付加価値サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が可能になる。

  近年、個人情報保護法の改正や、クラウド化、ビッグデータ利活用の推進に向けた政策が積極的にとられる*3など、パーソナルデータの適切かつ効率的な利活用が求められている。
  パーソナルデータの取り扱いは、法律やさまざまなガイドラインの遵守、情報漏えいリスク、海外からの不適切なアクセスへの備えなどにより、データ収集や管理への負荷が課題となる一方で、昨今のデータ利活用を促進する流れもあり、安全性と利便性を両立する情報環境の整備が求められている。また、データ利活用においては、複数の組織や機関でデータを幅広く利活用する取り組みが増えており、利用目的ごとに同意を取得し、信頼性・透明性の高い新しいデータ流通の仕組みを構築することが必要とされている。

 日立は、2009年より、「匿名バンク」を基盤とした個人情報の適切な管理と活用を支援するサービスを提供し、ヘルスケア、金融、公共など多くの分野において、高セキュリティを担保した実用的なパーソナルデータの利活用を支援してきた。例えば、全国の患者情報をWebで収集する「患者レジストリサービス」*4は、医薬品や医療機器の迅速な開発に活用されている。また、金融機関でのマイナンバーによるWeb口座開設にも利用されている。
  今回提供する「個人情報管理基盤サービス」は、パーソナルデータの利用停止や消去、第三者への提供停止を請求できる要件を緩和し、本人の権利保護をより強化した、改正個人情報保護法(2020年6月公布)に対応している。

  今後も、日立は、インフラ・防災・環境や、健康・医療・介護、移動・交通の各分野のほか、官民連携で取り組みが加速する「情報銀行」といった、人々の安心・安全な暮らしを支えるさまざまなイノベーションの創出やスマートシティの実現などに向け、データ流通や利活用を促進する取り組みを推進していく考え。

 
「個人情報管理基盤サービス」
の主な特長


 (1) 個人の動的な同意に基づきデータ流通を可能にする各種機能を提供

 同サービスで提供する「共通ポータル」を通じて、個人がデータの提供先やデータ項目などを自ら動的に同意設定し、それをもとに、利用者へのデータ提供を可能とする「同意管理機能」などデータ流通に必要な各種機能を提供する。個人からデータの取得や利用の同意を得ることで、データ流通の透明性を向上し、より安全なパーソナルデータの管理や多目的利用が可能になる。

 (2) 日立独自の秘匿化技術を用いた「匿名バンク」でより高度なセキュリティを実現

 同サービスの基盤として、日立の秘匿情報管理サービス「匿名バンク」を活用することで、取り扱いに特に配慮が必要とされるパーソナルデータを、秘匿化・匿名化によりクラウド上でより安全に管理できる。氏名や住所などの個人特定情報は、日立独自の検索可能暗号化技術により、確率暗号方式に基づく乱数化を行うことで秘匿化し、その他のパーソナルデータは匿名化されたデータとしてクラウド上で管理する。暗号化および復号化の鍵は、秘匿化されたデータを保管するデータセンター側では保有せず、データ保有者のみが有しており、データセンターおよびネットワーク上で復号されることがない。データを秘匿化したまま流通できるため、組織間での境界を意識しないセキュリティを構築することができる。
  「匿名バンク」を利用することで、このようなゼロトラスト・セキュリティ*5を実現するデータ管理がクラウド上で行えるため、情報漏えいのリスクを抑えたより安全なパーソナルデータの利活用の環境を迅速に準備することが可能。
  なお、「匿名バンク」は、デジタルイノベーションを加速するLumada*6のサービスのひとつ。

 (3) OpenAPIによる安全なデータ連携や業務システム連携により業務効率化やDX推進を支援

 匿名化データをやり取りできるOpenAPIにより、アプリケーションを通じてより安全にパーソナルデータを活用したサービスを提供可能。例えば、同サービスを地域で利用し、さまざまな企業がアプリケーションを開発することで、地域活性化や、データを利活用した新事業・新サービス創出につなげることができる。また、民間事業者や自治体の業務システムとの連携により、業務効率化やDXの推進に活用することも可能。

*1 パーソナルデータ:個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウェアラブル機器から収集された情報など、個人情報(個人を識別できる情報)を含めた、より広範囲の個人に関係する情報のこと
*2 匿名化:氏名・生年月日・住所などの個人特定情報と、それ以外の情報を分離して管理すること
*3 改正個人情報保護法が2022年4月に施行予定。また、政府が中心となり「クラウド・バイ・デフォルト原則」などで定められた方針のもと情報システムのクラウド化が進められているほか、2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が公布施行されデータの適正かつ効果的な活用も進められている
*4 患者レジストリサービス:研究機関や製薬企業向けに、「匿名バンク」を活用し、安全に患者に関する情報を収集・管理するデータベース(患者レジストリ)の運営を支援する日立のクラウドサービス
*5 ゼロトラスト・セキュリティ:どのユーザーも信頼できないことを前提として厳格なアクセス制御を維持するという原則に基づいたセキュリティモデルのこと
*6 Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称

「個人情報管理基盤サービス」の主な機能、価格および提供開始時期

名称 概要 価格 提供開始
共通ポータル
  • 同意管理画面
    個人がパーソナルデータの提供について設定
    (同意/再同意などの意思表示、提供先、データ項目など)
  • 情報登録・閲覧画面
    個人が自分の情報を匿名バンクに登録・閲覧
    (データ利用者から提供依頼を受けた情報や、
    個人が自分で蓄積・管理したい情報)
個別見積 7月1日
OpenAPI 匿名化データをやり取りする公開API
同意管理機能
  • データ保有者向け
    -個人が同意管理画面で登録した情報を確認
    -個人の同意に基づきデータを格納
  • データ利用者向け
    -データ提供依頼(利用目的・要求データなどを設定)
    -個人の同意に基づきデータを提供





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2021-6-9


NTT Comとパナソニック

CROSS LABにて顔認証を統合IDとするデータ利活用の事業共創を開始

顔認証による入退室とパーソナルな照明・空調制御による生産性向上を実現



 NTTコミュニケーションズとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、NTT Comが2021年4月に開設した共創環境「CROSS LAB for Smart City」※1(以下CROSS LAB)にて、顔認証を統合IDとするデータ利活用事業の共創を2021年6月より開始した。

 NTT Comのデータ利活用基盤の1つである「Smart Data Platform for City」と、ディープラーニングを応用した世界最高水準※2の顔認証技術を活用したパナソニックの「顔認証 入退セキュリティ&オフィス可視化システムKPAS(ケイパス)」を連携し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が高まっている非接触での入退室や、属性に合わせたパーソナルな照明・空調制御をおこなうことで、オフィスでの生産性向上をめざす。


 
1. 背景


 NTT Comは、都市から収集されたさまざまなデータの利活用に必要な「収集」「蓄積」「管理分析」に関する機能をワンストップで提供するプラットフォームである「Smart Data Platform for City」を通じ、これらの都市課題の解決に取り組んできた。
 パナソニックは、世界最高水準の顔認証技術を活用した顔認証ソリューションをはじめ、センシングソリューションやエッジデバイスなどの“現場センシングソリューション”を提供し、鉄道・空港やアミューズメントパーク、店舗やオフィスなどあらゆる現場の課題解決に取り組んでおり、今回、NTT Comが持つデータ利活用基盤との連動による新たな価値の創出をめざし、事業共創を開始した。

 
2. 取り組み内容


 NTT Comの「Smart Data Platform for City」上で、顔画像とひもづいた情報を統合IDとして管理し、CROSS LABのさまざまなシステムと連動させる。顔画像をIDに活用することで、利用者側はIDカード等の紛失によるセキュリティリスクを低減でき、衛生的にも優れる非接触での認証が可能というメリットがある。管理側としても、カメラや認証端末を設置するだけで利用できる顔認証を活用することで、サービスの利便性を高められる。
 今回の事業共創では、入退ゲートの顔認証で得た属性情報に応じて、室内のエリアごとの照明や空調を制御する。例えば、色を正しく見る必要がある印刷やデザイン関係の仕事をする人のエリアでは照明を自然光に近い明るさにするなど、一人ひとりの業務内容に合わせた環境作りをすることで、ストレスの少ないオフィス環境の実現に向けた検討を行う。

 
3. 今後の展開


 NTT Comの「Smart Data Platform for City」と、パナソニックの顔認証技術の連携を一層深め、顔認証を統合IDとした、利便性の高い新たなソリューションの提供をめざす。
 一例として、オフィスビルでは、待ち時間の短縮によって密を回避する仕組みを検討している。一人ひとりの行き先階を把握しエレベータの制御を行うことで、利用者を効率よくエレベータに誘導することが可能になる。また、スタジアムやアリーナにおいては、タッチレスな入退場や決済環境に加え、一人ひとりに合わせたパーソナルなファンサービスの提供を検討している。


 ■NTT Comの「Smart Data Platform for City」について

 「Smart Data Platform for City」は、人の流れや施設内外の情報、ロボットなどのモノの情報など都市に点在するさまざまなデータをシームレスに融合できるプラットフォーム。「Smart Data Platform for City」上にデータを整理し、連携しやすくすることで、日々の活動から生まれるデータを企業成長のエンジンへと変える、次世代のプラットフォーム。

 ■パナソニックの顔認証技術について

 パナソニックの顔認証技術は、ディープラーニングを応用した世界最高水準の顔認証技術。顔の向きや経年変化、メガネなどにも影響されにくく、快適に利用できる。
 パナソニックは、これまでにも空港での厳格かつ円滑な本人確認や、アミューズメントパークでのチケットレス入退場、店舗でのキャッシュレス決済、オフィスでのICカードレス入退室などで、顔認証技術を応用したシステムを展開しており、1日10万回超の固有の顔認証を達成してきた(パナソニック調べ)。また、2020年11月には新たに顔認証APIエンタープライズエディションと顔認証SaaSプラットフォームを提供開始し、顔認証のサービスラインアップを拡充している。

※1 Smart Cityにおけるさまざまなパートナーの皆様と、知見や技術を持ち寄り、オープンかつアジャイルな開発ができる共創の場として、2021年4月に開設。グリーンフィールド型Smart Cityなど、実際のフィールドでの実証実験が困難な場合の実証実験や、センサなどを用いた技術検証を行うことができ、Smart City分野でのサービス/ソリューションの価値創造の加速に寄与する施設。
※2 2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート(IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report)において世界最高水準の評価を得ており、引き続きNIST「FRVT 1:1」(2021年3月19日発行)の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を獲得した。





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2021-6-8


丸紅の新本社ビルにマスク対応ウォークスルー顔認証入退場システムを納入
1分間で最大20人の入退場管理が可能~


NEC

 NECは、丸紅の新本社ビルにマスク対応のウォークスルー顔認証入退場システムを納入した。同システムは5月の新本社ビル開業に合わせエントランスゲートに導入され、丸紅グループ約4,000名の従業員を対象に稼働している。

 同システムは、顔認証技術にNECの生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり、世界No.1の認証精度(注2)を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」(注3)を活用しています。社員証をかざさずに歩きながらの認証が可能なため、1分間で最大20人の入退場管理を行うことができ混雑緩和に寄与する。また、社員証の紛失・盗難によるなりすまし入場などを防止することも可能で、利便性とセキュリティを両立する。さらに、非接触かつマスクを着用したまま本人確認を行うことができ、従業員の新型コロナウイルス感染症などの感染リスクを低減するなど安全・安心な働く環境の構築に貢献する。


ゲート通過時の様子

 NECは人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注4)を推進している。今後もAIなどの先進技術を活用し、快適な次世代オフィスづくりなど、先進技術を活用した働き方改革を推進していく方針。

(注1)「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称です。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
(注2)米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html

(注3)顔認証AIエンジン「NeoFace」http://jpn.nec.com/solution/face-recognition/
(注4)NEC Value Chain Innovation
最先端のデジタル技術を活用し、お客さまとの共創活動を通じて、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出すNECの事業領域。地球との共生、企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会の実現に貢献。https://jpn.nec.com/nvci/index.html




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2021-6-8


リコーの提案がJICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択

フィリピンの非電化地域で働く現場のデジタル化を目指した案件化調査を開始



 リコーは、新規事業の創出に向けたアクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス)」において、同社の社内チーム「WEeeT-CAM(ウィットカム)」が提案した「フィリピン共和国での3Dピコ水力発電による働く現場のDX支援事業案件化調査」が独立行政法人国際協力機構(JICA)の2020年度第二回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」(SDGsビジネス支援型)に採択されたことを、
8日
発表した。

 今回の提案は、フィリピンの非電化・電力不十分地域において、3Dプリンターを使った独自形状の羽を用いた小水力発電(3Dピコ水力発電*1)システムで電力を供給し、農業・教育に従事する人々に対してデジタルを活用した働き方を推進するパッケージをワンストップで提供するもの。JICAの支援を受けてフィリピンの社会状況やデジタル環境の詳細な調査を行い、パートナー企業やNGOなどとも連携しながら地域に受け入れられるソリューションのビジネスモデル策定を目指す。


 
フィリピンの農業用水路での小水力発電の様子

 JICAが行っている本支援事業は、開発途上国の開発ニーズと本邦民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)」及び開発途上国の抱える課題の解決と、本邦民間企業の海外展開事業展開の両立を図り、ODAを通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている。本案件化調査は、中小企業支援型とSDGsビジネス支援型の2種類あり、リコーの提案はSDGsビジネス支援型として採択された。

 フィリピンの都市郊外や農村部などの一部の地域では十分に電力が供給されておらず、貧困や教育へのアクセスなどが改善すべき課題となっている。特に農家の貧困率は31.6%(フィリピン国家統計局2018年)と高く、生産性の低さによる貧困の連鎖が問題になっていた。

 近年、小規模農家の貧困対策・信用供与のために、政府や企業、NGOなどからの支援を受けた農業に従事する協同組合(農協)の組織化や、会計スキルなどを持った人材の活用など、地域経済の発展や貧困削減につながる事例がでてきている。リコーは、3Dピコ水力発電システムを設置することで安定的に電力を供給することに加え、インターネットなどのインフラ機材や業務を効率化するソリューションなどをトータルでパッケージ化して提供・保守することで、現場の働き方をデジタルの力で変革することを目指す。

 また、教育現場においては、プロジェクターや母語を用いたデジタル教材を提供することで、子どもの学習意欲向上を支援する。

 リコーは、「社会課題解決による持続的な企業価値向上」を経営の根幹に据え、全社一丸となって持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、今後もさまざまな取り組みを進めていく方針。


*1 ピコ水力発電発電量1kW以下程度の小水力発電のこと。




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2021-6-7

 
NSGグループとドコモ

5GやAI、XR技術などの活用による新たなICT教育の促進に向けた協業に合意


 NSGホールディングス(代表取締役社長:池田 祥護)とNTTドコモは、5GやAI、XR技術などの活用によるICT教育の促進に向けた協業に合意し、2021年6月2日(水曜)に基本合意書を締結した。

 教育におけるICT化の推進は、文部科学省による「GIGAスクール構想」をはじめ、各教育機関での必要性が増しており、先端情報技術を用いた臨場感のある学習コンテンツの活用や個々の習熟度に応じた教育など、より効果的な教育の実現に向け、ICTソリューション導入への期待が高まっている。

 今回の協業において、NSGグループ(NSG)とドコモは、NSGの教育コンテンツとドコモの5Gネットワークや各教育フィールドに適したソリューションを掛け合わせ、テキストなど従来の学習教材だけでは習得することが難しい熟練者の技術やノウハウなどの実践的な学習を可能とする、リッチ化されたデジタル教材の開発を行う。さらに、さまざまなソリューションを活用して配信したデジタル教材の学習履歴データを蓄積し、ドコモのAIを活用して分析することで、学生に対して効果的な学習方法をレコメンドする機能を構築するとともに、蓄積した情報の分析結果による教材の改善や配信方法の最適化など、教育効果の向上を見据えた仕組みを実現する。

 具体的な取組みとして、両社はまずNSGが展開する新潟コンピュータ専門学校や新潟農業・バイオ専門学校、国際ビューティモード専門学校、JAPANサッカーカレッジにおいて、AIやXR技術、自由視点映像などの技術を活用した実証を行う。

 新潟コンピュータ専門学校では、2021年4月に新設された「5Gコース※1」向けに、学校内に5Gのネットワーク環境を整備し、5Gを活用した次世代のICT教育カリキュラムの構築を検証する。5Gコースでは、5G環境下でのIoT技術開発やネットワークセキュリティ、ロボット制作などの実習に加え、校内に設置されているeスポーツスタジアムにおいても5G環境を活用したeスポーツコンテンツの制作学習を実施する。
 なお、校内に5G環境を整備し、IoT技術開発など、各種技術の実証を行う授業展開は全国初※2となる。

 また、新潟農業・バイオ専門学校では、「AR等の技術を利用した人材育成の効率化のための実証研究事業※3」の中で、ARグラスを活用した遠隔作業ソリューション「AceReal®」と3D動画を活用し、トマトの栽培技術の見える化をめざす。ARなどを活用した農業の技術実証の授業展開により、農作業に関する遠隔指導や栽培ノウハウの早期習得を検証する。

 さらに、国際ビューティモード専門学校、JAPANサッカーカレッジでは、自由視点映像を視聴可能なソリューション「SwipeVideo」を活用し、ヘアカット技術やスタイリング技術、テーピング技術など多視点で学習可能なデジタル教材の作成を行う。校内におけるデジタル教材の利活用に留まらず、作成した教材の全国展開をめざす。

 今後も両社は、ドコモの5GやIoT、AI、XR技術などとNSGの教育事業をはじめとする各事業を連携し、教育分野における学習環境整備の促進、および地域活性化を見据えた取組みの推進をめざす。また、教育現場の課題解決に向け、優れたソリューションを有する企業と連携し、教育業界全体への働きかけを進めるとともに、IT技術を活用できる人材、DXの推進をリードする人材の育成と、人材の活躍の場としての事業を生み出すエコシステムをともに構築し、国内のみならず、海外への展開を見据え、地域社会、国際社会の発展に貢献できるよう取り組んでいく考え。

※1
NSGが2021年4月に新設した、5Gを活用したAI、IoTなどの技術を学ぶコース。
※2
2021年6月2日現在、ドコモ調べ。
※3
文部科学省による令和2年度「専修学校における先端技術利活用実証研究」(先端技術利活用検証プロジェクト)の委託事業として採択。実施期間は2021年6月~2023年3月を予定している。




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