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ニュース ホットニュース　2021年7月
 

２０２１－７－３０

キヤノンITソリューションズが、ニーズウェルと資本業務提携契約を締結

　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：船津　浩三）との長期的な提携関係の構築・推進をめざし、資本業務提携契約を締結した。

　キヤノンITSは、キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業において中核を担い、2020年に策定した長期ビジョン「先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”」のもと、SIおよびコンサルティングや、各種ソフトウェアの開発・販売事業を展開している。

　ニーズウェルは独立系のシステムインテグレータとして長年にわたり金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、AI、RPAなどの技術により独自の機能を付加しながら、デジタル経済の要請に応え、企業のDXの推進を支援するさまざまなソリューション製品を提供している。

　キヤノンITSとニーズウェルは2016年より金融業向けを中心としたシステム開発パートナーとして協業関係を構築してきた。この度の資本業務提携は、製造・流通業向けやITインフラなどへの協業領域の拡大に加え、キヤノンITSが開発・販売するローコード開発プラットフォームWebPerformer※によるニーズウェルの案件対応力の強化を図ることが、両社の成長フェーズにおいて相互の発展につながるとの共通認識のもと、中期的な目標を合意したもの。併せて、これらの関係をより強固なものとするため、市場買付によりニーズウェルの株式を取得する予定。

　主な提携内容および両社による中期的な目標

　1.両社の取引金額目標の早期達成
　2.ニーズウェルのWebPerformer 技術者の早期育成
　3.ニーズウェルのWebPerformerを活用した開発案件拡大

　キヤノンITSは今後も多様なパートナー企業との関係強化を図り、お客さまへの価値提供を最大化することをめざしていく。さらに、WebPerformerの販売を通じて、システム開発現場の開発効率を向上するだけでなく、お客さまのDXの推進やIT人材不足・変化する働き方への対応など、持続可能なシステム開発環境を実現することで社会課題解決へ取り組んでいく考え。

※ WebPerformer
キヤノンITSが開発したローコード開発プラットフォーム。ノンプログラミングでWebアプリケーションを自動生成し、直感的な開発、素早いリリース、自動生成による品質の均一化などにより、短納期・高品質・低コストを実現する。

 
株式会社ニーズウェルについて

社　名 株式会社ニーズウェル
所在地 東京都千代田区紀尾井町4番1号　ニューオータニガーデンコート
代表者 代表取締役社長　船津　浩三
事業内容 「業務系システム開発」、「基盤構築」、「コネクティッド開発」、「ソリューション・商品等売上」各サービスラインにおけるソフトウェア開発・運用・保守
資本金 ６億51百万円（2021年6月末現在）
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２０２１－７－２９

個室型ワークスペース「CocoDesk」
のサービス提供を
関西圏で初
御堂筋の商業施設「淀屋橋odona」とダイビルオフィスビルで開始
～富士フイルムビジネスイノベーション
～


　富士フイルムビジネスイノベーションは、東京メトロと共創した個室型ワークスペース「CocoDesk（ココデスク）」のサービス提供を、関西圏で初めて、8月17日から大阪市内4か所7台で一斉に開始する。
　同時に、大阪への展開を記念して「【大阪限定】おトクに！CocoDesk 20%OFF キャンペーン」を実施。大阪市内に設置する7台に限定し、サービス開始から2021年12月末まで、利用料金を20%割引（税込275円⇒税込220円:15分/従量課金）として実施する。

　設置するのは、大阪のメインストリート「御堂筋」に面し、大阪メトロ「淀屋橋駅」に直結した商業施設「淀屋橋odona」の三井住友海上大阪淀屋橋ビルA棟2階に2台、ダイビル（本社: 大阪市北区、代表取締役　社長執行役員:園部 俊行）のオフィスビルである「中之島ダイビル」「梅田ダイビル」「新ダイビル」の3棟に5台の計7台。

　「CocoDesk」は、ビジネスパーソンが外出先や移動中のスキマ時間を活用し、密閉・密集・密接を避けながら安全・快適にデスクワークやWeb会議などのテレワークを行える個人専用のワークスペース。サービス開始以来、東京メトロ駅構内、東京都内のオフィスビル、横浜市内の商業施設やショッピングモールなどに計68台注1設置されている。

　サービス開始はいずれも8月17日で、設置場所は以下の通り。

　設置場所
  • 淀屋橋odona 2台
  • 中之島ダイビル2台
  • 梅田ダイビル 2台
  • 新ダイビル1台


　CocoDeskはブース内の空気が常に自動換気で入れ替わるようになっているほか、利用前後15分間は予約をブロックすることで換気が十分行きわたる時間を確保しており、抗菌・ウイルス対策に有効な銀系無機抗菌剤のコーティング注2も実施済み。

　富士フイルムビジネスイノベーションは、駅構内や商業施設、オフィスビルエントランスへのCocoDeskの設置を拡大し、テレワークを支援する各種サービスを拡充することでWithコロナ時代の新たな働き方を積極的に支援していく考え。
注17月29日時点。既発表分含め計84台に拡大予定。
注2手すりや机の表面などを介した間接的な接触によるウイルス感染を抑止するため、抗菌・ウイルス対策に有効な銀と酸化チタンを結合した材料をコーティング。新型コロナウイルスの評価試験は実施していない。




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２０２１－７－２０

 
シャープとニコン
バイオミメティクスの技術実装に関する共同開発契約を締結

自然界の生物に学び、環境負荷を低減する技術で持続可能な社会の実現を目指す


　シャープとニコンは、バイオミメティクス
※1
（生物模倣）の技術実装に関する共同開発契約を締結した。本契約により、シャープがさまざまな家電に搭載する「ネイチャーテクノロジー」の知見と、ニコンが持つ超精密な微細加工技術を組み合わせることができ、防汚性や撥水性、抵抗低減などの新たな性能を持つ表面形状のパーツを生み出すことで、多様な製品への機能付与を目指す。

　シャープは、生物の模倣を通じて獲得したバイオミメティクス技術を「ネイチャーテクノロジー」と称して2008年より研究開発を進め、暮らしにも環境にもやさしい家電製品群に応用してきた。「ネイチャーテクノロジー」はエアコンの室外機や空気清浄機など、すでに10カテゴリー以上の製品のパーツに用いられ、基本性能の向上や消費電力の削減などに効果を発揮している。

　ニコンは、中期経営計画で注力する成長領域の一つとして掲げる「材料加工事業」において、リブレット加工での事業展開を目指し、さまざまな検討や企業との提携などを進めている。リブレット加工は、バイオミメティクスの考え方を取り入れたもので、レーザーと微細加工技術を組み合わせ、流体と接触する面にサメの肌を模した形状を形成する加工。これにより、液体や気体の不規則な流れによる摩擦抵抗を低減し、さまざまな産業機器のエネルギー効率を向上させることが可能。

　シャープとニコンが実施した共同実験において、エアコン室外機のプロペラファンにリブレット加工を施すことで、一定の省エネルギー効果が得られることを確認している。両社は今後、バイオミメティクス技術の2023年度中の実用化を目指し、共同開発を続けていく方針。

　■ 両社の役割

役　割
シャープ株式会社
・ネイチャーテクノロジーに関する知見の提供
・家電などの製品への搭載に関する知見の提供
株式会社ニコン
・三次元曲面に対する微細加工技術の提供
・レーザー加工に関する技術や知見の提供

※1 生物が持つユニークな構造や機能を参考にして、工業製品に優れた機能を付与するための科学技術の総称。


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２０２１－７－２０

NEC、地域連携を中核に、企業スポーツをビジネス化

～「スポーツビジネス推進本部」を新設しビジネス化を加速～


　NECは、企業スポーツチームであるNECグリーンロケッツ東葛(ラグビー)とNECレッドロケッツ(女子バレーボール)について、地域コミュニティと連携しながら、自立運営によりビジネス化を目指す活動を開始した。また本活動を加速するため、「スポーツビジネス推進本部」を2021年6月1日付で新設した。

　これまで、NECのスポーツチームは企業スポーツとして従業員の福利厚生、士気高揚、社内の一体感の醸成を主目的に運営してきたが、2018年のバレーボールVリーグ自主興行制の開始、2022年1月開幕予定の自主興行を前提としたラグビー新リーグ発足を契機に、企業スポーツの新しい在り方の形成を目指す。自主興行制では、各チームはホームゲームの運営を行いチケットやグッズの販売収入を得ることが可能になる。NECが持つテクノロジーを活用し、愛され、勝てるチームづくりへ改革を進め、興行収益の最大化を目指す。

　また、新設の「スポーツビジネス推進本部」の本部長にはバスケットボールB.LEAGUE加盟の「千葉ジェッツふなばし」の創設者であり、2019年にはJリーグ加盟の「アビスパ福岡」の社長代行を務めた梶原健氏が就任した。地域密着型経営の実績とノウハウを持つ梶原氏を中心に、これまで以上に活動地域に根差してNECスポーツのビジネス化に取り組み、地域や社会における課題解決を目指す、としている。

　NECスポーツのビジネス化におけるポイント

　NECロケッツ(注)のチーム理念、スローガン、エンブレムを刷新してリブランディングを図り、チーム強化、地域コミュニティの活性化、収益性向上を柱にこれらを連動させることで、ビジネス化を加速していく。また、それぞれの柱にNECの様々なテクノロジーを活用することで、成果の最大化を目指す。

 
各チームの新エンブレム


　1.チーム強化

　ラグビー元オーストラリア代表監督のマイケル・チェイカのディレクター・オブ・ラグビー就任をはじめ、国内外のプロ選手約15名の補強など、NECロケッツ両チームの体制を強化する。また、スポーツの指導方法(メソッド)をデジタル化するコーチングメソッド管理や、ウェアラブルデバイスから収集したデータや血液をもとにAIで選手のコンディションデータを分析するコンディションチェック、映像を活用したパフォーマス分析など、最先端の練習・サポート環境を整備する。

　2.地域コミュニティの活性化

　地域に根差したイベント開催やアカデミースクール設立などに取り組み、地域密着型のパートナーシップ形成を目指す。
  • 自治体との連携強化
    NECグリーンロケッツ東葛は連携協定を締結した千葉県我孫子市・柏市・松戸市・野田市に加え、今後連携協定を締結予定の鎌ケ谷市・流山市において、イベントの開催などを通じて地域振興に貢献する。同様に、NECレッドロケッツはホームタウンスポーツ推進パートナーである神奈川県川崎市、ホームゲームが開催される東京都大田区において実施する。
  • アカデミースクールの設立
    地域の小中学生を対象にNECロケッツのOB、OGがコーチを務めるラグビー、バレーボールのアカデミースクールを設立する。また、NECロケッツ専属のチアリーダーチーム「Sparkles」を立ち上げ、地域の活性化とスポーツ文化の醸成を目指す。
　3.収益性向上

　今年8月にファンクラブをリニューアルし、グッズの充実、販売強化を行うとともに、試合ごとに異なる企画チケットの販売やVRやARを活用した新しい観戦スタイルの提供、顔認証を活用した高セキュリティな試合運営など、安全・安心でエンターテイメント性豊かなホームゲーム開催を目指す。さらに、映像を活用したコミュニケーション基盤の構築など、ホームゲーム以外でもファンとチームが365日、双方向に繋がることができる環境づくりを行う。

　NECは、スポーツとテクノロジーの力を掛け合わせて企業スポーツを改革し、将来的にはNECスポーツで培ったノウハウを活かしたビジネス展開を目指す。それにより、スポーツを通じて人々がより豊かに生活できる社会づくりに貢献していく考え。



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２０２１－７－１６

バーチャルツアー作成サービス「RICOH360 Tours」を国内向けに提供開始

～個人事業主、中小企業向けに使いやすい料金設定でサービスを提供～
リコー

　リコーは、これまで海外市場向けに展開していた360°画像を活用したバーチャルツアー作成サービス「RICOH360 Tours」を、7月15日から国内市場で提供開始した。
　「RICOH360 Tours」は、2018年5月から北米で展開していた「RICOH Tours」をベースに開発し、2020年7月に海外市場で提供を開始したクラウドサービス。リコーの360°カメラ「RICOH THETA」とインターネットに接続されたパソコンまたはスマートフォンがあれば、誰でも簡単に360°の画像で構成されるバーチャルツアーを制作・公開することができる。不動産物件の内見や施設紹介など様々な用途に対応したバーチャルツアーの作成が可能。

　「RICOH360 Tours」の国内市場への投入に当たって、海外市場で求められる汎用的な機能に加え、新たに人工知能（AI）が360°パノラマ画像にコンピューターグラフィックス（CG）家具を自動配置する「AIステージングβ版」を追加している。また、リコー独自のAIによる超解像、明るさ補正、動画生成、画像切り出しなど、利便性の高い機能を利用できる。料金プランは、「Proプラン」「Businessプラン」の2種類を用意しており、いずれも公開上限数、月間PV上限数、データ保存量は無制限で利用できる。追加ユーザー数での課金体系なので、小規模で利用される個人事業主や中小企業のお客様は、高機能なサービスをリーズナブルな価格で利用可能。

　リコーは2014年から、日本市場においてバーチャルツアー作成サービス「THETA 360.biz」を提供しており、既に不動産・広告・建設・教育などさまざまな分野で活用されている。「THETA 360.biz」では、大規模ポータルサイト等とのAPI連携、請求書払い対応など、日本市場に特化したサービスを開発・展開をしてきたが、「公開上限数を気にせずにバーチャルツアーを作成したい」、「比較的小規模の職場でも気軽に利用したい」といったお客様の声も数多く寄せられていた。このほどの「RICOH360 Tours」の国内投入により、各々のお客様のニーズや属性に適したサービスを選択できるようになる。

　新型コロナウィルス感染症の影響により、不動産分野を中心に非対面での営業などニューノーマル（新常態）な経済活動が急拡大したことで、バーチャルツアーの需要は全世界で伸長しており、「RICOH360 Tours」は現在、全世界で3万を超えるお客様に利用されている。このほどの国内投入により、サービス展開をさらに加速させ、2022年度末にグローバル市場で30万＊1ユーザー突破を目指すとしている。

　＊1 Freeプランのユーザー数を含む。

　「RICOH360 Tours」の概要
  1. 公開上限数、月間PV上限数、データ保存量は無制限で利用可能
    • 1ツアーに挿入できる画像数、マップの画像数が無制限のため、広く、多階層の物件でも1つのツアーで完成させることができる。また、静止画をツアーに組み込むこともできるため、360度画像には適していない場所は通常のカメラで撮影した画像を利用でき、バーチャルツアー作成のバリエーションが広がる。
  2. AIを活用した様々な機能
    • AIステージングβ版

      AIが360°パノラマ画像にコンピューターグラフィックス（CG）家具を自動配置する。Freeプランで10枚取り込み画像（14日間）、Proプランで20枚取り込み画像/月、Businessプランで100枚取り込み画像/月を無料で利用できる。一つの部屋画像に対して複数の家具配置バリエーションの画像が最短10分で生成され、利用したい画像のみを取り込むことができる。

    • AIによる超解像、明るさ補正

      画像をアップロードするだけで、自動的にノイズ除去や明るさ補正を行い、高精細な解像感のある画像に仕上がる。超解像と同時に明るさ、彩度の補正も行う。全体的に暗く撮影されることの多い室内の画像に適している。

    • AIによる動画生成

      AIが物件の注目ポイントを自動で判別し、画像をズームさせるなどして全自動で動画を生成する。

    • AIによる画像切り出し

      画像をアップロードするだけで、AIが魅力的な写真を自動で複数切り出す。

  3. その他の便利な機能
    • 物件紹介Webページの作成

      作成したバーチャルツアーと物件の詳細情報、地図情報、ビジネスカードの情報が表示された物件紹介Webページを作成することが可能。

    • バーチャルツアー内フォーム機能

      バーチャルツアー内にメールアドレスなどの連絡先の入力を求めるフォームを設定できる。これにより、お客様から連絡先情報を入力いただけるため、商談に繋げることが可能になる。

    • アナリティクス機能

      バーチャルツアーの訪問者数、アクセス頻度、バーチャルツアーの流入元などのデータを取得することができる。

    • ビジネスカード

      画像、名前、住所、電話番号、メールアドレス、WEBサイト等の情報を表示することができる。

 
「RICOH360 Tours」料金プラン
プ
ラン名		 金額 備考
Freeプラン 無料（14日間）
  • AIステージングβ版が10枚取り込み画像
Proプラン 4,000円/月（税別）
  • AIステージングβ版が20枚取り込み画像/月
  • ユーザー追加金額　¥2,000/月（税別）
  • AIによる画像切り出し不可
Businessプラン 6,000円/月（税別）
  • AIステージングβ版が100枚取り込み画像/月
  • ユーザー追加金額　¥3,000/月（税別）
  • AIによる画像切り出し可能
 
※ 表の金額は年払いの場合で、月額払いの場合は価格が異なる。
※ お支払い方法はクレジットカードのみ。



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２０２１－７－１５

産業分野におけるDX実現に向け、NTTドコモと5Gの相互接続可能な
ハイブリッドネットワークを構築
富士通


　富士通はこのほど、NTTドコモとデジタルトランスフォーメーション（DX）推進やイノベーション推進を目的としたソリューションの実現に向けて、ローカル5Gとパブリック5G（注1）の相互接続可能なネットワーク（ハイブリッドネットワーク）の構築および有効性の検証などを進めることで合意した。

　同取り組みでは、
富士通
の「FUJITSU コラボレーションラボ」（注2）（所在地：神奈川県川崎市）とドコモの「ドコモ5G オープンラボ®」（注3）をシームレスに相互接続できるハイブリッドネットワークを実現する。
富士通
はドコモと共同で、ハイブリッドネットワークを活用してDXソリューションの開発およびその提供を行い、お客様の製造現場をはじめとする産業分野でのデジタル化、スマート化に貢献する。

　
富士通
は今後、今回の取り組みで得た知見やノウハウをもとに、ハイブリッドネットワークの特性を生かした5G技術を活用したソリューションやサービスの開発を進め、製造分野におけるサプライチェーンの全体最適化をはじめ、幅広い業種を支援する考え。

　背景

　産業分野において、エネルギー問題や環境問題への対処、労働力のリソース不足、多彩なニーズに対応するサプライチェーンの複雑化など、事業をとりまく外部環境は大きく変化している。特に製造業においては、外部環境の変化に強いレジリエントな製造現場に変革していくため、品質を維持しながらデジタル化を通じた業務の効率化や自動化、遠隔操作の活用が求められており、このような現場革新を実現するネットワークとしてローカル5Gの実用化が進んでいる。

　ローカル5Gは、お客様自身が自社の建物や敷地内において、柔軟に5Gネットワークを構築・運用できるといった特長がある。一方で、移動体通信事業者によって全国的に提供される通信サービスであるパブリック5Gは、広域をカバーできる特長があるため、工場の多拠点化対応や、広域に展開される物流や販売など、製造業サプライチェーンの幅広い分野への適用が期待されている。

　取り組み概要

　同取り組みでは、
富士通
はドコモと共同で、同社の検証施設「FUJITSU コラボレーションラボ」にドコモのパブリック向け5G基地局を設置して、同社が提供するローカル5Gとドコモが提供するパブリック5Gの相互接続が可能なハイブリッドネットワークを構築し、製造業向けにサプライチェーンを包括的にカバーできるソリューションの検証環境を整備する。また、同社のローカル5Gをはじめとする技術や知見と同社のお客様企業の先進技術を活用してソリューションを共創するプログラム「ローカル5Gパートナーシッププログラム」（注4）にドコモが加入し、同社の製造業としての知見とローカル5Gの技術、ドコモの広域ネットワーク運用の知見とパブリック5Gの技術を生かし、ハイブリッドネットワークを活用した新たな製造業向けDXソリューションの開発および提供を共同で行う。同社は、お客様の製造現場へのDXソリューション適用を支援し、製造現場のデジタル化、スマート化に貢献する。

　さらに、ドコモが提供する「ドコモ 5G DX スクエア」（注5）の取り組みにおけるパートナー運営拠点として、「FUJITSU コラボレーションラボ」が参画する。これにより、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム®」（注6）加入企業・団体や「ドコモ 5G DX スクエア」を利用する企業・団体が、「FUJITSU コラボレーションラボ」において、5Gの技術を生かしたソリューションの開発や実証を行うことができる。また、同社の「ローカル5Gパートナーシッププログラム」とドコモの「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」が提供する企業向けのプログラムも相互に連携することで、各プログラムの参加者は、同社とドコモが開発する製造業向けDXソリューションの実証や有効性検証を行うことも可能になる。

ハイブリッドネットワークによる相互接続イメージ
 

　今後の展開

　富士通は、同取り組みで得た知見やノウハウをもとに、調達から生産、物流、販売に至る幅広い製造業のサプライチェーンへの包括的な適用が可能なDXソリューションの開発を進める。これにより、製造業のお客様のサプライチェーンのさらなる全体最適化をソリューションで支援していく方針だ。

 
ハイブリッドネットワークの製造業サプライチェーン適用イメージ

注1
パブリック5G：移動体通信事業者によって展開される第5世代移動通信システムおよびそのシステムで提供される通信サービス。
注2
FUJITSU コラボレーションラボ：パートナー企業の各種デバイスの接続やソリューション共創を実施するための検証施設。本施設では、ローカル5Gのネットワーク環境下で、お客様が抱える課題に対して、富士通のネットワーク技術や幅広い業種ノウハウの知見をもとに、パートナー企業の製品・サービス・先端技術を統合し、ローカル5Gを活用したお客様の業務革新や課題を解決する高度なソリューション共創を実現。
注3
ドコモ5Gオープンラボ：全国10拠点整備されており、5Gを活用した新たなソリューションをパートナー企業とともに創出する5G技術検証環境。パートナーとなる企業・団体は本拠点にて、いち早く5Gを用いたサービス構築や検証が可能。
注4
ローカル5Gパートナーシッププログラム：お客様の業務革新や課題解決に向けて、富士通のローカル5Gをはじめとする技術や知見と、パートナー企業の先端技術を活用し、ソリューションを共創する富士通のプログラム。
注5
ドコモ 5G DX スクエア：地域のDX推進やイノベーション推進を目的とし、地域における人材・技術の交流の場として、5Gと「映像・AI」「XR」「ロボティクス」などの先進技術を活用したDXソリューションを体験・実験できる拠点。
注6
ドコモ5Gオープンパートナープログラム：パートナーとなる企業・団体に対し、自社のサービスの品質向上や新たなサービスの創出に向け、ドコモが持つ5Gの技術や仕様に関する情報の提供や、パートナー間の意見交換を行う5Gパートナーワークショップの場を提供し、共創するドコモのプログラム。



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２０２１－７－１５

LG UplusとKDDI、
5Gの新規事業拡大・ネットワークの競争力確保を目的とした
業務協力覚書を締結

　KDDIはLG Uplus (本社: ソウル、CEO: Hwang Hyeon Sik (ファン ヒョン シク)) と、5Gの新規事業拡大や次世代ネットワークの技術協力による競争力確保などを目的とした業務協力覚書 (以下 本MOU) を2021年7月5日に締結した。
 

　両社は、2015年からの約6年間、通信機器の共同調達、XRやドローンの商用開発、人材交流の実施などの協業を進めてきた。本MOUを通じて、5Gの新規事業の発掘や、次世代ネットワーク技術などの分野での協力を強化する。

　■強化する取り組み

　・5G時代に向けた法人およびコンシューマのお客さま向けの製品・サービスの共同開発
　・次世代ネットワークにおける技術協力
　・通信機器の共同購入
　・LG U+ 5G INNOVATION LAB (注1) とKDDI DIGITAL GATE (注2) の連携によるアイデアの創出と事業化
　・両社の協業促進に向けた人材交流計画の作成

　KDDIは、今後も、5Gをはじめとするさまざまなテクノロジーを活用することにより、お客さまの新しい体験価値を創造していく考え。

注1)LG Uplusが2019年3月にオープンしたIoT、5G時代のデジタル開発拠点。
注2)KDDIが2018年9月にオープンしたIoT、5G時代のデジタル開発拠点。



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２０２１－７－１３
マイクロソフトとNEC、戦略的パートナーシップを拡大
お客様のビジネスレジリエンシーと事業成長を支援


　マイクロソフト コーポレーションとNECは、これまでの40年以上の協業を元に戦略的パートナーシップをさらに拡大する契約を締結した。今後、複数年にわたる新たなパートナーシップにより、両社は、Microsoft AzureやMicrosoft 365、NECの5G技術を含むIT・ネットワークの知見、さらにはお互いのAIやIoTソリューションを活用し、さまざまな企業・公共機関(パブリックセクター)のお客様における、クラウド導入やデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速と事業成長を支援する。

　今回のパートナーシップにより、NECはMicrosoft Azureを優先クラウドプラットフォームとして採用し、お客様の持続的なDXの推進や、ビジネスモデルの変革、パンデミック後のNew Normalを見据えたデジタルワークプレイスの構築に向けて、ソリューションを強化していく。

　NECのデジタルワークプレイスによるイノベーション創出や従業員の働き方改革を加速させるにあたり、両社は協力してNECのオンプレミスのIT環境をAzureに移行する。また、Azure Virtual Desktopやその他のAzureサービスをNECグループ11万人の従業員に展開する。このモダナイゼーションは、NECの既存のMicrosoft 365プラットフォームを活用して実現し、これまで以上にセキュアかつ堅牢で、より持続的な環境を実現する。この取り組みを元に、両社はデジタルワークプレイスを日本およびグローバルで企業・公共機関のお客様に提供し、クラウドマイグレーションを加速させる。

　両社は、高速で低遅延のデータ接続によって高パフォーマンスのネットワークエクスペリエンスを提供し、より効率的なワークプレイスを構築する。これにより、企業・公共機関のお客様の業務遂行力を最大限引き出し、よりパーソナライズされたワークスタイルを確立できるようになる。

　さらに、マイクロソフトのインテリジェントエッジソリューションやNECのローカル5Gネットワーク技術などのアセットを活用し、さまざまな業種のお客様のDXを共同で支援する。例えば小売業では、両社が協力してAIでお客様の取引データをリアルタイムに分析することで、購買パターンの理解促進や業務効率の向上、新たな市場機会の創出へとつなげる。

　Azureと、両社のAIおよびIoT技術、そして知見を組み合わせた先進的なソリューションを提供することで、お客様のカスタマーエクスペリエンス(CX)を強化し、店舗でのよりセキュアな運用や保守に貢献する。また、両社は、企業・公共機関のお客様向けに、Microsoft Azure上で構築されるネットワークイノベーションへの取り組みも推進する予定。

　両社は、これらのソリューション提供に向け、NECグループ内のマイクロソフト技術に特化したデジタル関連人材を倍増させる。こうした技術・人材強化に投資することで、お客様のDXを成功へと導き、市場と社会に貢献する考え。

　マイクロソフトの会長兼CEO、サティア ナデラ(Satya Nadella)は、「この一年間見てきたように、デジタル技術を導入するスピードは、あらゆる産業やビジネスにおいて加速している」とし、「NECとの戦略的パートナーシップにより、AzureとMicrosoft 365のパワーと、NECのサービスやインフラに関する専門知識を組み合わせて、この急速な変化の時代に、公共機関や企業のお客様が、レジリエンスを実現し、変革することを支援していく」
と述べている。


　NEC 代表取締役 執行役員社長 兼 CEOの森田隆之は、次のように述べている。
　「NECはマイクロソフトとのグローバルレベルの戦略協業を拡大できることを嬉しく思います。本パートナーシップにより、マイクロソフトの信頼性の高いクラウドやサービスと、NECが自社システムで培った経験、そして両社のAIやIoT技術を活用することで、グローバルに展開する企業がDXを進める上で、これまで以上に安全・安心なデジタルサービスを利用いただけると確信している」 。
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２０２１－７－７

新たな働き方を支援するCocoDesk 東京メトロ8駅に13台増設
京王電鉄で初めて「明大前駅」「京王八王子駅」に設置


富士フイルムビジネスイノベーション


　富士フイルムビジネスイノベーションは、東京メトロと共創しサービス化した個室型ワークスペース「Coco(ココ)Desk(デスク)」の設置を拡大する。
　東京メトロは従来の24駅43台に加え、「日本橋駅」「麹町駅」「押上駅」「飯田橋駅」「王子駅」「霞ケ関駅」「九段下駅」「清澄白河駅」の8駅に計13台設置する。（「霞ケ関駅」は増設）
　さらに、京王電鉄に初めて「明大前駅」と「京王八王子駅」に計3台設置するほか、京浜急行電鉄は「京急川崎駅」に次ぎ「京急久里浜駅」（神奈川県横須賀市）にも1台設置する。

　「CocoDesk」は、ビジネスパーソンが外出先や移動中のスキマ時間を活用し、密閉・密集・密接を避けながら安全・快適にテレワークを行える個人専用のワークスペース。サービス開始以来、東京メトロや京急電鉄駅構内、都内のオフィスビルエントランス、横浜市内の商業施設やショッピングモールなどに計60台設置しており、今回新たに設置を決定した17台を加え、計77台となる。

　また、7月中旬より、東京メトロの運行情報や経路検索、時刻表の確認などができるスマートフォン向け「東京メトロmy!アプリ」の駅情報から、直接当該駅の「CocoDesk」予約画面へ移動できるようになり、「CocoDesk」をより便利に利用できる。

　追加する17台の設置場所とサービス開始予定日は以下の通り。

　京急電鉄駅構内
  • 7月14日：京急久里浜駅1台

　京王電鉄駅構内

  • 7月14日：京王八王子駅1台
  • 7月27日：明大前駅2台

　東京メトロ駅構内

  • 7月26日：東西線日本橋駅2台
  • 7月27日：有楽町線麹町駅1台
  • 7月27日：半蔵門線押上駅1台
  • 8月中旬：南北線飯田橋駅2台
  • 8月中旬：南北線王子駅1台
  • 9月中旬：日比谷線霞ケ関駅2台（増設）
  • 9月中旬：半蔵門線九段下駅2台
  • 9月中旬：半蔵門線清澄白河駅2台

　「CocoDesk」サービスの詳細

　1. ブースの設備

　机、いす、電源コンセント、USBコンセント、無線LAN、大型モニター、エアコンなどを完備


外観写真
 
室内イメージ

　2. ご利用の流れ

　ステップ1　会員登録 下記専用Webサイトからお客様の情報を登録

　https://cocodesk-jp.fujifilm.com/#/login

　ステップ2　CocoDeskを探す＆予約
　利用者専用Webサイトにログイン後、利用したい場所と時間を選び、予約完了

　ステップ3　解錠キーで入室
　予約時間になると、利用者専用Webサイト上に、解錠キーが表示
　予約したブースの前で解錠キーを操作し、ブースに入室

　3. サービス利用料金

　利用料（税込）275円/15分　従量課金
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２０２１－７－５

RICOH Realtime Communication

ニューノーマル時代におけるオンラインイベントのコミュニケーションを活性化

～主催者と参加者の双方向型イベントを支援するサービスを提供開始～

　リコージャパンは、オンラインイベントやハイブリッドイベント（リアル会場への集客とオンラインでのライブ配信の併用）において、主催者と参加者の双方向のコミュニケーションを促進する新サービス「RICOH Realtime Communication」と、イベントの運営を支援する役務サービスの提供を7月5日から開始する。

 
サービス利用イメージ

　新型コロナウィルス感染症の世界的な流行をきっかけに、ウェビナーなどのオンラインイベントやハイブリッドイベントがニューノーマル（新常態）となりつつある。主催者側は、場所を用意する手間やコストがかからないというメリットがある反面、参加者の反応が分かりづらいなどの課題を抱えている。また、参加者側は、時間を効率的に使える一方、気軽に質問やコメントがしづらいという現状がある。

　「RICOH Realtime Communication」は、オンラインイベントやハイブリットイベントにおいて、主催者と参加者がリアルタイムに双方向のコミュニケーションを行えるサービス。本サービスの利用により、参加者はウェビナー画面上で投票やコメントができる。その結果がリアルタイムにグラフなどで表示されるため、主催者は参加者の反応を瞬時に把握でき、よりタイムリーな参加者とのコミュニケーションを実現する。さらに、参加者間での共感を促す「LIKEボタン」や、発表者にリアクションを伝える「拍手ボタン」「拍手メーター」で、主催者・参加者両者での盛り上がり・ライブ感の共有を可能にする。また、PC、タブレット、スマートフォンなど、さまざまなデバイスで場所を選ばずに参加できる。これらの機能を組み合わせることによって、ハイブリットイベントにおいても、会場の参加者とオンラインの参加者との一体感を醸成する。

　上記のツールに加え、オンラインイベントの企画から運営までを支援するライブ配信サポートサービスも提供する。ツールの操作レクチャーのほか、事前にイベントの目的やお客様の環境をヒアリングし、最適な運用プランを提案する。また、当日運営等の各種役務サービス、提携スタジオによる高品質なライブ配信を可能にするスタジオパックも利用できる。

　今後は、「RICOH Realtime Communication」とイベントレジストが提供するイベントマーケティングプラットフォームが連携し、イベントページ作成から配信、アンケートまでのイベント開催前後を支援するワンストップライブ配信パッケージの提供を予定している。




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２０２１－７－５

キヤノンと日本IBMが芸術・芸能分野で協業開始
ボリュメトリックビデオ技術の活用により芸術・芸能の新たな価値を創出

　キヤノンと日本IBMは、芸術・芸能分野において、ボリュメトリックビデオ技術を活用した新たな価値の創出に向けて協業を開始した。
宝生会監修能楽「葵上」
 
 
 
「葵上」ボリュメトリック映像イメージ
＊動画はボリュメトリックビデオスタジオ‐川崎ホームページで公開中。
URL：https://global.canon/ja/vvs/works/works-aoinoue.html
 


　ボリュメトリックビデオ技術は、空間全体を3Dデータ化する技術で、コンピューターの中に作り上げられたバーチャル空間内のあらゆるアングルから映像を生成できる。キヤノンでは、2019年のラグビー国際大会などのスポーツ分野での活用からはじまり、2020年7月には、キヤノンの川崎事業所内に「ボリュメトリックビデオスタジオ-川崎」を開設し、エンターテインメント分野にも活用の幅を広げている。

　今回の協業では、両社が持つ技術や製品、ネットワークを組み合わせ、芸術・芸能分野において、ボリュメトリックビデオ技術の活用とその幅広い可能性を知ってもらう機会を提供することで、芸術・芸能関連事業者や視聴者に向けて新たな価値の創出・拡大を目指す。
　具体的には、キヤノンは、撮影とほぼ同時に高精細な映像を生成するボリュメトリックビデオ技術により、新たな映像制作手法や視聴体験の提供とともに、映像による貴重な芸術文化の伝承に寄与する。日本IBMは、芸術領域における知見と経験を生かし、芸術・芸能関連事業者に向けた戦略策定や実行支援などコンサルティング・サービスを提供し、芸術・芸能分野のデジタルトランスフォーメーションを推進する。
　また、並列計算専用サーバーと広帯域ストレージを組み合わせた高品質・高速かつ安全な映像データ処理・配信などの技術サポートを提供することで、ボリュメトリックビデオ技術を活用したサービス価値の向上に取り組む。

　今回の協業の第一弾として、公益社団法人 宝生会監修の能楽「葵上」のボリュメトリック映像をこのほど公開した。ディレクターを務められた宝生流お家元・宝生和英氏の思い描く、能楽堂の舞台と精神世界とを行き来するイメージを巧みに表現している。本映像の制作で、キヤノンは実在する能楽堂をスキャン計測した3DCGや、ダイナミックな背景CGアニメーションの制作に加え、能楽師のパフォーマンスを「ボリュメトリックビデオスタジオ-川崎」でキャプチャし、全体を統合する映像生成までをワンストップで行った。日本IBMは、先進の並列計算専用サーバー「IBM Power System AC922」と広帯域ストレージ「IBM Elastic Storage System」を組み合わせた高速インフラの構築や技術支援により、リアルタイムの映像描写に必要な応答性能を実現している。

　キヤノンと日本IBMは、この協業により、芸術・芸能分野における新たな価値創出を図るとともに、ボリュメトリックビデオ技術の活用分野の拡大を目指していく方針。


ボリュメトリックビデオスタジオ-川崎について

キヤノンの「ボリュメトリックビデオスタジオ-川崎」は、演者の一連の動きを全方位撮影できるスタジオ。100台超の4Kカメラで撮影され3Dデータ化された演技は、コンピューターの中に作り上げられたバーチャル空間内で再現され、あらゆるアングルから見ることができるため、新たな映像表現や演出が可能。撮影と自由自在なカメラワークを検討する編集工程を分離できるため、ワークフロー全体の時間短縮にも寄与する。本スタジオは、キヤノンの川崎事業所（住所：神奈川県川崎市幸区柳町70-1）で2020年7月に稼働を開始し、これまで、音楽番組やバラエティ番組、ドキュメンタリー番組、テレビCM、プロモーション映像、伝統芸能の「歌舞伎」や「能」とのコラボレーションなど多数の実績を積んできた。また、ボリュメトリックビデオをリアルタイムに生成できる機能を生かして、アーティストによる音楽やパフォーマンスのライブ配信においても新しい映像体験の提供を行っている。
 
IBM Power System AC922、IBM Elastic Storage Systemについ
て


IBM Power System AC922は、IBM/POWER9プロセッサーとV100 GPUアクセラレーターを搭載し、プロセッサーとGPU間およびGPU同士のNVIDIA NVLink接続により、ディープ・ラーニングやアナリティクスのアプリケーションのシステム・パフォーマンスを大幅に向上させることができる。IBM Elastic Storage Systemは、ソフトウェア定義ストレージの最新のアプライアンス実装であり、ビッグデータ用に高速で拡張性の高いストレージを簡単に導入できる。グローバル・ファイルシステムを用いた大量のデータを管理する高パフォーマンスの並列ソリューションで、高性能なSSD/NVMeストレージ・テクノロジーの性能を最大化する実績のあるデータ管理ソリューション。


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２０２１－７－２

リコージャパン、DXの推進に向けDX委員会を設置

　リコージャパンは、社内およびお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する組織としてDX委員会を7月1日付で設置した。

　DX委員会は、社内のDX/構造改革の加速と実践によるお客様への価値向上を目的とした社長直轄組織。専門的な見地から経営戦略との整合性や投資対効果の有効性を確認し、社内DXのスピードアップと適格性を向上させるとともに、お客様に対するDXの価値提供を協議し、真のデジタルサービスの会社への転換を進めていく。

　委員長には経営企画本部長を任命し、IT部門やソリューション事業部門など各部門の代表者から構成する。

　リコーグループは1977年にOffice Automationを提唱し、オフィスで働く人を単純作業から解放し、人間らしい創造性を活かした働き方を目指してきた。リコージャパンでは、この理念をニューノーマル時代に相応しい形で実現することを目指し、2020年6月に「自動化・省力化」「リモート」で中堅中小企業の生産性向上を支援する業種業務ソリューション「RICOH Digital Processing Service」の提供を開始した。また、この7月からは自然言語処理AIでデータを分析し、業務効率化や新しい価値の創造に貢献する「仕事のAI」を提供開始し、お客様が取り組むオフィス／現場のDXを支援している。

　一方、社内のDXにおいても、リモート業務の推進はもちろん、電子契約システムの導入や各種業務のデジタル化を推進している。
　リコージャパンでは、DX委員会の設置により、社内外のDXをさらに加速していく考え。

　DX委員会の主な機能
  1. DXに関する全社活動方針の決定
  2. 社内DXの推進（IT/DX戦略立案、実行計画の策定、投資提案）
  3. お客様へのDX提供価値の創造（社内DX実践事例の展開）
  4. 上記実現のための環境整備（デジタル人材戦略立案、リソース最適化、体制整備と連携強化）
　DX委員会の位置づけ



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２０２１－７－１

NEC、テレワーク環境の設計から導入、運用支援までを
Chromebook端末とセットで提供するサービスを開始
～情報システム部門の負担を抑えた迅速なテレワーク環境の構築を支援～


　NECは、テレワーク環境の設計から導入、運用支援までをChromebook端末とセットで提供するサービス「NEC Chromebook for テレワーク」を7月より開始する。

　本サービスは、Chromebook端末「NEC Chromebook Y2」(注1)の提供とともに、テレワークを行う上で必要なセキュリティ設定や端末登録をNECが代行して実施するもの。
　また、運用開始後も、OSアップデートによる影響を定期的に確認し、必要に応じて設定変更を行うとともに、情報システム部門からの技術的な問い合わせや利用者からの質問に対応するサポートデスクを開設し対応する。
　なお、本サービスではリモートアクセスサービス「RemoteView」(注2)を採用しており、利用者はオフィス内の自席PCにインターネット経由でアクセス可能なため、別途VPN構築は不要。また、クラウド型MDM(モバイルデバイス管理)である「管理コンソール」(注3)の活用により、OSアップデートやリモートでの端末管理が可能なため、MDM等のシステム構築も不要。

　昨今、新しい働き方の推進やCOVID-19の影響によって、企業規模や業種を問わずテレワーク需要が急速に伸長している。同時に、情報システム部門の人手不足が深刻化しており、限られた工数や予算で管理できる効率的なシステムやサービスが求められている。

　NECは、日本テレワーク協会のテレワーク推進賞を2年連続受賞(注4)するなど、自社内で積極的にテレワークを導入しており、シンクライアント端末の開発やテレワーク環境の構築・運用に取り組んできた。NECは、これまで培ったノウハウを活用した本サービスの提供を通して、情報システム部門の負担を抑えた迅速なテレワーク環境の構築を支援する。
 
「NEC Chromebook for テレワーク」について


サービス名
希望小売価格(税別)
提供開始予定日
 
NEC Chromebook for テレワーク
 		オープン
2021年7月19日
 
 
・
販売目標：今後3年間で150社へ提供

　サービスの特長

　1.セキュアなテレワーク環境の迅速な導入を支援

　自動更新やデータの暗号化、起動時に毎回セルフチェックを行う確認付きブートなど多様なセキュリティ機能を備えたChromebook端末の提供とともに、総務省のガイドライン(注5)に沿い、デバイス制御やログイン制御、アプリインストール制御などのテレワークを行う上で必要となるセキュリティ設定をNECが代行する。また、社外に分散するChromebook端末をクラウド上で一括管理できる「管理コンソール」を利用するための端末登録に加え、数百項目ある「管理コンソール」の設定もNECが実施する。これにより、テレワークに必要な設定やアプリケーションがインターネットに接続すると自動配信されるため、利用者は端末到着後スムーズにセキュアなテレワーク環境を利用することが可能。

　2.充実した運用サポートを提供

　テレワーク環境の設計・導入に加え運用開始後のサポートもワンストップで提供する。具体的には、OSアップデートによるリモートアクセス環境やセキュリティ設定への影響を確認して情報提供するとともに、ニーズに応じて「管理コンソール」の設定変更を行う。これにより、OSアップデートリスクや運用負担を軽減する。
　また、電話やメールでの問い合わせに対応するサポートデスクを開設し、情報システム部門からの技術的な問い合わせに加え、利用者からの質問にも対応する。

　NECは今後、本サービスについて、端末のラインナップ拡充を図るとともに、DaaS(Desktop as a Service)、仮想デスクトップなどの様々なシステム形態への対応を目指すとしている。

(
注1)NEC Chromebook Y2(Wi-Fiモデル)：https://jpn.nec.com/bpc/cb-tel/y2/spec.html (注2)RemoteView：https://jpn.nec.com/products/bizpc/cb/cb-telework/service.html#anc-cloud02
ご利用にはインターネットへの接続が必要です(LTE回線、光回線など)。
(注3)管理コンソール：https://chromeenterprise.google/
(注4)
一般財団法人日本テレワーク協会テレワーク推進賞受賞

(注5)
総務省「中小企業等担当者向け テレワークセキュリティの手引き初版(令和2年9月)：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706649.pdf


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２０２１－７－１

リコー、対面・非対面を組み合わせたハイブリッドな働き方を促進

　リコーは、2020年10月から在宅勤務などのリモートワークを標準化しており、職種や仕事内容に応じて社員が自律的に働く場所を選択し、リモートワークと出社を組み合わせて、効果的に対面・非対面を使い分けて業務を行うハイブリッドな働き方を促進している。こうした新しい働き方を進める一環として、以下の取り組みを実施する。

　１．首都圏オフィス拠点の最適化

　新しい働き方への移行に伴い、リコーは首都圏オフィス拠点を再編し、2021年6月30日に新横浜事業所の運営を終了する。本社（東京都大田区）、リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）、横浜仲町台事業所（同横浜市）に集約し、拠点活用の最適化を図る。

　２．「テレワーク・デイズ2021」への参加

　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携して7月19日～9月5日に実施する「テレワーク・デイズ2021」に参加する。これは、テレワークの全国的な推進を目的に、柔軟な働き方を実現するテレワークの一斉実施を呼びかける国民運動で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催中の交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するとともに、大会終了後もテレワークを着実に定着することを目指す取り組み。

　３．大会期間中の対応

　現在、リコーの首都圏オフィス拠点は出社率が30％以下で推移しており、特に本社では15％前後となっている。こうしたことから、当初予定していた大会期間中の本社クローズを行わなくても交通混雑や人流の抑制に十分に貢献できるものと判断し、「テレワーク・デイズ2021」期間は特に通勤や移動を削減するために在宅勤務を最大限活用するようにする。

　リコーは、新しいワークスタイルを自ら実践し、生産性向上や生活・健康の質の向上を図ることで、2036年ビジョンとして掲げる「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指す。

　リコーのリモートワークの取り組み
  • 1990年代からワークスタイル変革や多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組む。
  • 在宅勤務については、ダイバーシティやワークライフ・マネジメント強化の一環で2016年度に制度として導入。2018年度からは全社員を対象に活用を進めた。
  • 2020年には、新型コロナ感染症拡大防止策として、在宅勤務を最大限活用。同年10月からはニューノーマル（新常態）への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化した。
  • リモートワークの標準化にあたっては、リコー社員を対象にした調査結果から導き出した職種ごとの最適な出社率を設定。全社一律ではなく、職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた働き方を実践している。
  • リモートワークの推進により非対面での業務が一般的となるなかで、対面でのコミュニケーションの価値や重要性があらためて見直されており、オフィス(サテライトを含む)を有効活用して対面でのコミュニケーションを効果的に組み合わせながら業務を行うことに取り組んでいる。
  • オフィスに関しては一人一席の固定席という運用をなくし、職種別の席数比率に基づくゾーニングのもとでフリーアドレスを全面展開。サテライトオフィスの利用に関しても対象者の制限をなくし、全グループ社員が活用できるようにしている。
  • 2020年11月には次世代ワークプレイス「3L（サンエル）」を開設し、デジタルを活用してチームの創造性を引き出す次世代会議空間「RICOH PRISM（リコー プリズム）」を実装するなど、リコーが2036年ビジョンとして掲げる「“はたらく”に歓びを」に向けた社内実践にも取り組んでいる。
  • 社員は自ら働く場所を選択するため、所属部門が認めた場合は転勤*や単身赴任*の解除も可能。また、旅行先や帰省先で一時的な業務を行うワ―ケーションも行える。



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