使用環境
（照度）

最大出力
（Pmax）min.

最大出力動作電圧
（Vpmax）typ.

最大出力動作電流
（Ipmax）typ.

200lx

84µW

3.3V

25µA

10,000lx

4,200µW

3.6V

1,200µA

２０２１－８－１９

日本初 8K映像と立体音響技術「Dolby Atmos」による
没入感の高い映像の制作・5G配信を6社連携で実現

- コロナ禍でも楽しめる臨場感あふれるライブ・エンターテインメントのDXを支援 -

8Kと立体音響技術「Dolby Atmos」により制作する映像コンテンツの例

　大日本印刷（DNP）、アストロデザイン、シャープ、ソシオネクスト、輝日、ドルビージャパンの6社は、8Kの高精細映像と臨場感あふれる立体音響技術Dolby Atmos®（ドルビーアトモス）を掛け合わせた没入感の高い映像コンテンツを日本で初めて制作し、5G通信などを活用してその大容量データを安定的に配信していくことにおいて連携する。

　コロナ禍をきっかけのひとつとして、多様なオンラインサービスの普及が加速するなか、6社は、エンターテインメント業界のオンラインライブ配信や伝統芸能・文化財の公開などに向けて、コンテンツ制作からインターネット配信などのインフラ構築までを支援し、没入感の高い映像体験を多様な環境で楽しめる機会を提供していく考え。

　【連携の背景】

　新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントやコンサート等の多くが開催中止や延期となるなか、ライブ・エンターテインメントに関わる企業はビジネスモデル変革の取り組みを強化している。一方、コロナ禍では物理的な密集状態を避ける必要もあり、自宅等からでもライブ会場にいるような没入感の高い体験に対する生活者のニーズが高まっている。こうしたなかで、映像コンテンツの制作や配信、映像・音響関連製品の開発・販売などを手掛ける6社は連携し、臨場感あふれる映像コンテンツを多様な環境で提供していくとともに、8Kの高精細映像や立体音響技術「Dolby Atmos」の市場拡大を目指す。

　【取り組みの特長】

　1．日本初、8K高精細映像と立体音響技術「Dolby Atmos」による映像コンテンツの制作

　8Kは、地上デジタル放送（フルハイビジョン）の16倍の高い解像度を持ち、高い品質の色域表現や多階調表現、輝度、画像の高速表示などに優れている。また、立体音響技術「Dolby Atmos」は、前後左右に頭上からの音を加えたもので、3次元空間内で音源の本来の位置から音を鳴らし、あたかもその場にいるような臨場感・没入感が得られる。これらの特長を活かして、日本で初めて、8K映像とDolby Atmosの規格を掛け合わせて、迫力と没入感あふれる映像コンテンツを制作していく。

　2．コンテンツ制作から、視聴環境・伝送回線の構築までを提供

　8K映像と立体音響技術「Dolby Atmos」を掛け合わせたコンテンツの制作に加え、コンテンツの配信や再生のインフラ構築まで、各社の強みを活かして一貫して提供する。高精細な8K映像コンテンツのデータ容量は大きなものとなるため、従来はIP網での送受信は困難とされていたが、シャープの5G通信に対応した8K IP配信ソリューションやソシオネクストの8Kエンコーダ・デコーダ、輝日の動画配信プラットフォームや回線インフラ構築サービスなどを活用し、安定的でスムーズな配信を可能にしている。また、さらなる市場拡大を目指し、さまざまな企業と連携していく協議会などの設立も検討していく。

　【各社の役割】

　〇DNP ：全体統括、ユースケース発掘、8KとDolby Atmosコンテンツの制作

　〇アストロデザイン： 8K・立体音響収録・再生・配信用の機器、映像制作への技術協力

　〇シャープ： 8K・立体音響製品および配信技術の協力

　〇ソシオネクスト： 8Kエンコーダ・デコーダ、配信技術の協力

　〇輝日： Dolby Atmos対応8K動画配信プラットフォーム「eContent」の開発・提供、通信インフラの構築

　〇ドルビージャパン： Dolby Atmos対応への技術協力

　【8KとDolby Atmosによる映像コンテンツの主な利用シーン】

　○音楽や演劇などのライブイベント、エンターテインメント興行

　○伝統芸能、文化財のアーカイブ構築および公開

　○臨場感の高いe-sports体験や観戦

　○教育・学術分野での高精細・臨場感を活かしたプログラム

　○アート・芸術分野での創作体験の共有

　【DNPのコラボレーション施設「P&Iラボ」で体験可能】

　5G通信の環境を整備したDNPのコラボレーション施設「P&Iラボ」（東京都新宿区）では、5Gに関連した多様なソリューションを展示し、パートナーとのディスカッションやコラボレーションにつなげている。今回、日本初となる8K映像と立体音響技術「Dolby Atmos」によって、沖縄県恩納村の美しい風景・文化を撮影した「8K Heaven Island」と、東映の「スペクタクルライブステージ　神・鬼・麗　三大能∞2020」の映像コンテンツを同施設で体験することができる。

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２０２１－８－６

リコージャパン、医療機器の管理支援サービス事業に参入

～クラウド型医療機器管理システムの導入と医療機器点検サービスをワンストップで提供～

　リコージャパンは、医療機器の管理支援サービス事業に参入する。第一弾として、Medikiki.com（代表取締役：中前真也）と協業し、Medikiki.comが提供するクラウド型医療機器管理システムの導入や、医療機器の基本点検サービスをワンストップで提供する「リコー医療機器管理支援サービス」を2021年8月6日から提供する。

　基本点検は、医療現場で活用台数が多い5種の医療機器（輸液ポンプ、シリンジポンプ、経腸栄養ポンプ、生体情報モニター、人工呼吸器）を対象としており、今後順次対象機器を拡大する。また、それぞれの機器メーカーへの修理依頼の代行サービスなど、順次サービスメニューを拡充していく予定。

　リコージャパンは、医療機器の管理業務をアウトソーシングとして請け負うことで、医療従事者の業務負荷を軽減して臨床業務に集中できる環境づくりを支援し、医療機関のサービス品質の向上や安心・安全な医療現場の実現に貢献していく方針。

　背景

医療現場では、臨床工学技士や医療機器の管理者が不足している。
特に中小規模の医療機関では医療機器管理に関わる人材の確保が困難なケースが多い。
働き方改革法の法規制により、医師が担当している業務の一部を他の医療従事者が実施するタスクシフトが進むことが予測され、今後はその他医療従事者（コメディカル）の業務負荷がさらに増大することが見込まれる。

　リコージャパンの医療分野での取り組み

全国300拠点を超える販売サービス網と、ビジネスパートナーとの連携により、医療機関のICT環境の構築から運用保守までをワンストップでサポート。
電子カルテ用プリンターや健康保険資格に関するオンライン資格確認システムの提供など、医療分野のオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援。

　「リコー医療機器管理支援サービス」で提供すること

Medikiki.comが提供するクラウド型医療機器管理システム MMS（Medikiki Management System）の導入から初回の機器登録業務の代行までをサポート。ヘルプデスクでツールに関する問い合わせにも対応。
リコージャパンのカスタマーエンジニアが対象医療機器の基本点検を現場で実施。（月に一度）
医療機器の故障時などに、機器メーカーに修理依頼を代行で行うなどのメニューを追加予定。

　今後の展開

全国に広がる販売サービス網を活用し、医療機器修理業事業所を順次開設。
MAE（Medical Advanced Service Engineer：医療機器の高度技術者）の体制強化。
サービス対象機器の拡大やサービスメニューの拡充による医療機関のオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を強化。

　リコー医療機器管理支援サービスの概要


サービス名	リコー医療機器管理支援サービススタンダード版	リコー医療機器管理支援サービスライト版
ツール名	クラウド型医療機器管理システム MMS（Medikiki Management System）
提供内容	ライト版のサービスに加え、医療機器の基本点検を毎月実施基本点検（毎月1回）^＊1 管理シール作成&貼付^＊2	医療機器の資産管理、台帳管理が行える管理ソフトの提供
個別サポート	機器調査支援サービス^＊3 機器台帳作成支援サービス^＊4	—
価格	125,000円/月額	25,000円/月額

＊1スケジュールに基づき指定された作業場の所定の機器について実施する。

＊2機器管理台帳のご提示とクラウド型医療機器管理システム MMS（Medikiki Management System）への機器登録が必要。

＊3別途個別見積。病院内の医療機器を調査し、機器管理台帳を作成する。

＊4別途個別見積。お客様からご提示された機器管理台帳をMMSに取り込む。

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２０２１－８－５

モバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用した
ドライバへの運転支援の実証実験を開始

ドライバエージェントシステムによる運転行動改善効果を検証

　国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学未来社会創造機構およびシャープ、ポットスチルは、シャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用したドライバエージェントシステム

※1

による運転行動改善効果を検証する実証実験

※2

を、今年8月30日より開始する。

　昨今、高齢ドライバによる交通事故が社会問題化し、安全運転を支援するシステム整備が喫緊の課題となっている。名古屋大学未来社会創造機構では、これまでにもドライバエージェントシステムによる運転支援の研究を進めている。本人の想定よりも心身機能が低下していることや危険な運転行動への自己認識を促すこと、運転行動を客観的に評価し結果をフィードバックすること、同乗者の存在により事故率が低下する同乗者効果を利用すること、などの事故低減への効果を実証※3してきた。

　同実証実験は、これまでの実証で得られた知見をベースに、名古屋大学未来社会創造機構が実験計画を策定。シャープが、ロボホンをドライバエージェントシステムとして活用するためのアプリケーションを開発・配信し、ポットスチルが収集したデータを分析する。公募により選出した50名のロボホンオーナーに普段の運転時に使用することで、全国の公道で実証実験を行う。ロボホンを通じて、注意喚起や運転行動への示唆などの「運転中の支援」に加え、運転後の運転評価などの「振り返り支援」を行うことで、運転者に危険な運転への気付きを与え安全運転を促し、運転者の行動変容効果を検証する。また、友人や配偶者よりも擬人化HMI（ヒューマンマシンインタフェース）からの指摘の方が受容されやすい※4ことから、ロボホンを介すことでドライバエージェントシステムによる運転評価やアドバイスの受容性が高まることを確認する。さらに、ロボホンが同乗することで、音声ナビ機能などでは得られない同乗者効果のほか、ロボホンとオーナー間の関係性の強化なども期待される。

　名古屋大学未来社会創造機構、シャープ、ポットスチルは、今回の実証実験で得られた知見を活かし、より安全な運転を促す「運転支援ソリューション」の開発と実用化に取り組み、社会課題の解決に貢献していく考え。

　■ 実証実験の概要

実施期間	参加者
2021年8月30日～12月10日まで	公募にて選出のロボホンオーナー50名（予定）

※1 ドライバエージェントシステムとは、スマートフォン、ロボット、クラウドが連動し、日常運転のパートナーとして安全な運転への改善をサポートするシステム。

※2 本実証実験は、名古屋大学COI（Center of Innovation Program）「人がつながる　“移動”イノベーション拠点」の一部として実施される。名古屋大学COIとは、文部科学省と国立研究開発法人科学技術振興機構の「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」の採択を受け、「高齢者が元気になるモビリティ社会」の実現に向けて、大学と企業、自治体、そして市民とともに、研究開発とその社会実装に取り組むプロジェクトのこと。

※3 田中貴紘ほか：運転支援エージェントの継続利用によるドライバの運転行動と自己認識の変容 -運転寿命延伸を目指したドライバ運転特性研究（27）-，自動車技術会2021春季学術講演大会, No.65, No.291（2021）

※4 T.Tanaka, et al.: Effect of Difference in Form of Driving Support Agent to Driver’s Acceptability -Driver Agent for Encouraging Safe Driving Behavior (2), Journal of Transportation Technologies Vol.8, No.3, pp.194-208（2018）

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２０２１－８－３

富士フイルムビジネスイノベーションが、
「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」に参画

東京商工会議所と連携し、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援

　富士フイルムビジネスイノベーションは、東京商工会議所（東京都千代田区、会頭：三村明夫、以下「東商」）が主催する「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」に参画し、東商会員企業へのサイバーセキュリティ対策支援を行う。

　「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」は、中小企業のサイバーセキュリティ対策支援（サイバー攻撃の実態把握、インシデント対応の支援、基本方針・規定の策定等）を当コンソーシアムが行うことで、東商会員がサイバーセキュリティ対策を実施できるよう後押しすることを目的とし、設立。同社は、経済産業省認定の「スマートSMEサポーター^注1」、「経営革新等支援機関^注2」として、従来から中小企業のICT（情報通信技術）活用を支援してきた。昨今、サプライチェーン全体にわたるサイバーセキュリティの脆弱性が問題視される中、中小企業のサイバーリスク回避に貢献すべく、同社は本コンソーシアムの目的に賛同し、参画する。

　同社のサービス概要

　「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」を通じて以下のサービスを東商会員に提供する。

オフィスあんしんセキュリティサービス AG
端末へのアンチウイルスソフトウェアの導入だけでは防ぐことができない、危険なウェブへの対策や既知・未知問わずあらゆるマルウェアの脅威から保護するなど、社内の管理サーバー不要のクラウド型エンドポイントセキュリティサービスを提供する。
beat/active サービス
安心・安全なネットワーク環境をワンストップ・低コストで実現するセキュアなネットワークサービス。オフィス内の情報資産を強固なセキュリティ機能で守るとともにネットワークの運用管理を支援することでお客様の業務効率向上に貢献する。多拠点間のネットワーク接続や冗長化による障害対策など利便性、安全性を高めるオプションを充実した中規模事業所向けサービス。
IT Expert Service
IT戦略立案、設計構築、運用の一連のIT業務プロセスを支援する、中小企業向けITアウトソーシングサービス。 24時間365日のリモート監視、リモートでの障害復旧対応、専門家による定期的なIT戦略立案とその進捗レビューを実施し、継続的にお客様のIT業務を支える。

　役割

　東商

サイバーセキュリティコンソーシアムの主催、運営
東商会員企業に対して、本コンソーシアム参画企業が提供するサイバーセキュリティ対策サービスの周知

　富士フイルムビジネスイノベーション

サイバーセキュリティ対策サービスを東商会員企業へ提供

　本取り組みのイメージ

東商会員企業から事務局である東商にサイバーセキュリティに関する問い合わせが入ると、当社他コンソーシアム参画企業へ取り次がれる
参画企業から問い合わせをした東商会員企業に対し、直接、課題のヒアリングや対策を提案
参画企業が提供するサービスの東商会員企業への導入が決定した場合、会員企業と参画企業間で直接契約し、サービスを導入する

注1中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度。
注2税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもの。

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２０２１－８－２

プログラミング教育サービスを企画開発する「e-Craft」を設立
-プログラミングを通して、「つくる力」と「考える力」をもつ人材の育成に貢献-

NTTドコモ

　NTTドコモは、プログラミング教育サービスの企画開発をする新会社「株式会社e-Craft）」を2021年8月2日に設立した。新会社設立は、ドコモグループにおける新規事業の創出をめざす社内ベンチャー制度を利用して、社員のアイデアを事業化するもの。

　1. 新会社設立の目的

　2020年度からプログラミング教育が小学校で必修化されるなど、プログラミング教育市場は大きな成長が見込まれている。e-Craftは、子どもがプログラミングをより楽しく学び、プログラミング教育を通して「作りたいものを作る」ことができる世の中の実現を目的に、プログラミング教育市場に本格的に参入する。

　2. 新会社による事業概要

プログラミング教育サービス「embot^®（エムボット）」の企画・開発
プログラミングスクール「embot creative lab」の企画、教室運営
「embot」を用いた授業やワークショップなどの企画および運営の受託
ECサイト「e-Craft shop」の運営

　「embot」は、ドコモが運営する新規事業創出プログラム「39works^®」の取り組みにより創出されたサービス。サービス開発の過程では、ドコモの研究開発部門・法人部門にて組織横断的にチームを構成し、お客さまと三位一体で課題解決を図る「トップガン^®」の取り組みも活用し、多くの教育関係者・子どもたちの意見を集めてさらにサービスを磨き上げ、2019年11月からタカラトミーより、一般および法人のお客さま向けに販売している。「embot」はこれまでも多くの自治体や教育委員会に教材として採用され、利用者は順調に拡大している。

　e-Craftは、「embot」を軸にスクール事業やEC事業を展開し、プログラミングスキル向上だけでなく、来たるSociety5.0時代に活躍できる「つくる力」と「考える力」をもつ人材の育成に貢献する。

　今後もドコモは、政府が提唱するGIGAスクール構想の実現に向けて、「embot」の導入を促進するほか、2019年10月から開始しているドコモショップにおける「プログラミング教室」を推進し、地域一体となってプログラミング教育を発展させる基盤を構築していく考え。

　なお、e-Craft、「embot」および社内ベンチャー制度の詳細は別紙のとおり。

株式会社e-Craftについて

　1. 会社概要

会社名	株式会社e-Craft
代表者	代表取締役社長　額田一利
所在地	東京都渋谷区代官山町9-10 SodaCCo 2T03
出資金	303百万円
出資比率	ドコモ：99％、その他：1％
設立年月日	2021年8月2日
URL	https://www.e-craft.jp/
従業員数	3名
主な事業内容	プログラミング教育サービス「embot」の企画・開発プログラミングスクール「embot creative lab」の企画、教室運営「embot」を用いた授業やワークショップなどの企画および運営の受託 ECサイト「e-Craft shop」の運営

　2. 事業内容

プログラミング教育サービス「embot」の企画・開発
プログラミング教育サービス「embot」は、e-Craftが企画、研究、開発などを行い、タカラトミーが「e-Craftシリーズembotスターターキット」の開発、製造、販売を担っている。e-Craft設立後も、引き続き両社でサービスを提供していく。今後も、API機能の追加などさらなる機能拡充や製品の拡大を予定している。

＜「e-Craftシリーズembot」＞

プログラミングスクール「embot creative lab」の企画、教室運営（https://lab.embot.jp）
e-Craftが本社オフィスを構える東京都渋谷区代官山町にプログラミングスクールを開講する。
「embot creative lab」のカリキュラムは、「プログラミングを学ぶ」のではなく「プログラミングを用いた価値提供を体験できる」ことをめざし、プログラミングスキルの習得にとどまらず「つくる力」や「考える力」を習得することができる内容となっている。
「embot」を用いた授業やワークショップなどの企画および運営の受託
「embot」を用いたプログラミング教育授業や小学校の社会科見学と企業のCSR活動をかけあわせた「特別授業」、また、子どもたちのアイデアを「embot」でかたちにするワークショップなど、さまざまなニーズにお応える。
ECサイト「e-Craft shop」の運営（https://shop.e-craft.jp/）
「e-Craft shop」では、「e-Craftシリーズ embotスターターキット」や、スターターキットのパーツを使って動かすことができる段ボールのセット「とっておきダンボール」など、今後e-Craftが企画・開発するサービスや製品を販売していく予定。

品名	Moving Object Mask for Milestone XProtect Version 1.0
価格	オープン価格
発売日	4月9日

　プログラミング教育サービス「embot」について

　1. 概要

　「embot」は、ダンボールと電子工作パーツを用いてロボットを組み立てることで、電子工作やものづくりの基礎を学ぶことができる。また、組み立てたロボットをタブレットやスマートフォンにインストールしたビジュアル・プログラミング（プログラミングを絵や図形を組み合わせて行う方法）の専用アプリを用いて、子どもでも簡単に操作することができ、一連の作業を通してプログラミングも学ぶことができるサービス。
　特にプログラムをフローチャート形式で組むことができるため、if文やfor文など、より高度なプログラミング要素も直感的に身に付けることが可能。

　2. 利用料金

「e-Craftシリーズ　embotスターターキット」6,600円（税込）／発売元　タカラトミー
プログラミングアプリ「embot」ダウンロード無料※1／提供元　株式会社インフォディオ

　社内ベンチャー制度について

　1. 社内ベンチャー制度の目的

　ドコモにおける新規事業創出の一つの手段として起業を希望する社員を支援し、事業化することにより、ドコモグループへ貢献することを目的としている。

　2. 社内ベンチャー制度の概要

　ドコモグループ社員自らが提案するアイデアの事業化を行うため、ドコモが資金・インキュベーションなどを支援する制度で、2001年3月から実施している。なお、5Gを含む新しい技術を活用した新規事業の創出を目的に、2019年に社内ベンチャー制度を改定し、更に社員のチャレンジを促進する仕組みにしている。

　3. 社内ベンチャー制度の運営実績

　2001年の制度開始からこれまで多数の応募があり、そのうち6案件が新会社設立により事業化を実現した。e-Craftは7つ目の新会社設立案件になる。

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２０２１－８－２

大型物流センター
「横浜物流センター」を開設
し、商品供給体制を強化

出荷スピードの改善と物流生産性の向上
を目指す

大塚商会

　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、2021年10月に神奈川県横浜市に物流センター「横浜物流センター」を開設する。

　オフィスサプライ通販事業「たのめーる」の受注量拡大に対応するために、高島平物流センター（東京都板橋区）、東日本物流センター（東京都大田区）に続き、首都圏における第三の物流拠点として物流ネットワーク体制を強化する。「横浜物流センター」の開設により、地域密着型サービス展開の拡充と、お客様への円滑な商品供給と品質のさらなる向上を目指す。

　同センターでは、省スペース化と省人化を実現する最新鋭のロボットストレージシステム「オートストア」を最大規模に拡張して2基導入、同社既存の物流センターと比較して保管効率は3.5倍以上になるとともに、作業人員の省人化を実現している。オートストアの導入としては国内最大規模となる。

　庫内には最新のマテハン（マテリアルハンドリング）設備を各種導入し、DPS（デジタルピッキングシステム）のステーション数を既存の東日本物流センターの1.75倍となる28ステーションに拡張、画像処理とデジタルチェックを組み合わせて商品知識等のスキルに頼らない作業環境を構築しており、また、高能力ケース荷揃えシステム（シャトルラック）による配送引渡し待ちの一時保管やコンベアラインの渋滞を抑制し、出荷スピードの向上を実現している。

　さらに、出荷頻度に応じた在庫配置の最適化だけでなく、各設備の特色に応じてその能力を充分に引き出す自動分析や解析機能など、AIやビッグデータを活用したシステムを構築している。

　「横浜物流センター」概要

所在地名	神奈川県横浜市金沢区幸浦1丁目3-3
延べ床面積	53,828平方メートル
階数	地上4階建（倉庫4階層）
特徴	免震構造／非常用電源／全館LED照明／太陽光発電

　「横浜物流センター」は横浜ベイサイドに面した立地で、横浜市中心部に程近く首都高速湾岸線ICまで2.5km、都内・都下へのアクセスはもとより、神奈川県全域を網羅することができる。建物は最新の免震構造（球面すべり支承）、非常用自家発電装置とネットワーク／システムの二重化などBCPの機能も備えており、また、屋根に設置した全面太陽光発電設備により約25%の電力省エネ効果を見込んでいる。同センターは環境配慮の建屋としてCASBEE-Aランク（横浜市）を取得、人と商品と環境にやさしい物流センターとして稼働する。

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