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ニュース ホットニュース　2021年9月
 

２０２１－９－３０

富士フイルムシステムサービス
SNS上の災害などのリスク情報の検知・配信サービスを提供する
JX通信社と資本業務提携契約を締結
自治体や企業の災害対策のDXを強力に推進し、防災・減災のためのICTビジネスを拡大

　富士フイルムシステムサービは、SNSを中心に複数の情報ソースからAIを用いて災害、事故、事件などのリスク情報を即時に検知・配信する「FASTALERT(ファストアラート) 」を提供するJX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋）との間で、資本業務提携契約を締結した。富士フイルムシステムサービスがJX通信社による第三者割当増資を引き受け、強固な協業体制のもと、自治体や企業の災害対策のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進し、防災・減災のためのICTビジネスを拡大する。

　地方自治体向け戸籍総合システムの導入において全国で約7割のシェアを誇る富士フイルムシステムサービスは、今回の資本業務提携によって地方自治体向けに「FASTALERT」の独占的販売権を取得し販売を開始する。

　JX通信社が提供する「FASTALERT」は、主要SNSの投稿や累計約500万DLに上る自社アプリからのUGC注1等のビッグデータを収集。自然言語処理、機械学習をベースに解析し、災害などのリスク、トラブルの内容や場所を特定、検知から数秒～数十秒で「FASTALERT」のウェブやアプリへ速報を配信するSaaS型サブスクリプションサービス。
　自治体や企業では、近年頻発する激甚災害への対応として、災害時の情報収集・発信の手段となるSNS利用のニーズが高まっている。「FASTALERT」は、自然災害・事故・事件などのリスクが発生した場合に、AIが正誤を分析したうえで、即時にサービス利用者へリスク情報を提供する。
FASTALERTのサービス概要
 

　資本業務提携の主な内容
  • 富士フイルムシステムサービスが、JX通信社による第三者割当増資を引き受け
  • 富士フイルムシステムサービスが有する全国の地方自治体や民間企業への販売網を活用したJX通信社提供「FASTALERT」の販売。地方自治体への独占的販売権を取得。
  • 「FASTALERT」を応用した新サービスの共同開発

注1User Generated Contentの略。一般ユーザーによって生成されたコンテンツ。



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２０２１－９－３０

キヤノンがレドレン・テクノロジーズ社を完全子会社化

CTをはじめとするシステム事業の強化を目指す

　キヤノンと、カナダのレドレン・テクノロジーズ社（Redlen Technologies Inc.、本社：カナダ ブリティッシュコロンビア州、President and CEO：Glenn Bindley）は、レドレン社をキヤノンの完全子会社とすることについて2021年9月7日に合意し、手続きを進めてきたが、9月28日に株式取得手続きが完了し、キヤノンがレドレン社を完全子会社化した。

　今回のレドレン社の完全子会社化により、キヤノンはPhoton Counting CT（以下「PCCT」）の開発に重要な役割を果たすCadmium Zinc Telluride（テルル化亜鉛カドミウム、以下「CZT」）半導体検出器モジュールにおける放射線検出とイメージングの先進技術を有することになる。これにより、キヤノンメディカルシステムズを中心に市場競争力のあるシステムとしてのPCCTの開発を加速させ、CTをはじめとするシステム事業の強化を目指す。
　同時に、CZT半導体検出器モジュールを全世界の医療用機器メーカーに供給できることとなり、メディカル分野におけるキヤノンのコンポーネント事業の強化が可能になる。キヤノンの「メディカルグループ」において、自社製品であるCTの強化と同時に、コンポーネント事業を通じて世界の医療用機器メーカーに先進技術を提供することで、画像診断技術の発展に寄与していきたいとしている。
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２０２１－９－２９

 
富士通とKDDI
両社の5G技術を活用し、社会課題解決に向けたパートナーシップを締結


　富士通とKDDIは、新たなデジタル社会の実現と5Gをベースとしたビジネス共創に向けて、富士通が持つローカル5GとKDDIが持つau 5Gの技術を活用し、新たなお客さま体験価値の創造や社会課題解決に資するサービスの実現を目的とするパートナーシップを締結した。
　本締結を踏まえ、富士通とKDDIは、以下の取り組みを2021年9月28日から実施する。

　（1）ローカル5Gとau 5Gを相互連携する「5G Service Platform」実現に向けた技術実証
　（2）リアル（現実空間）とバーチャル（仮想空間）を融合したBtoBtoXサービスの共創
　（3）両社が運営する5Gアライアンスへの相互参加による、パートナー企業とのエコシステムの構築

　プラットフォームサービスのコンセプト：5G Service Platform

　「5G Service Platform」は、ローカル5Gとau 5Gを連携しBtoBtoXのサービスを全網羅的に繋ぐプラットフォームサービス。「5G Service Platform」を介して、ショッピングモール・ジム・レストランなどのリアルな場所での体験がバーチャルによって拡張される世界の実現を目指す。コンシューマー向けビジネスを高度化させたい企業、街や施設全体の価値向上を目指す企業、自治体などに提供する予定。


　背景

　新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人が接触しコミュニケーションすることが難しい状況の中、持続可能な社会システムの構築や、デジタル活用の動きをさらに加速させることの重要性が高まっている。また、グローバルな気候変動に対応するため、人・モノ・サービスをリアルタイムに繋ぐことでエネルギーの効率的な利用や廃棄ロスの軽減などを実現し、企業や自治体の脱炭素化、環境・社会課題の解決に貢献することも急務。こうした社会課題の解決や社会のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するため、両社は5Gを基盤としたリアルとバーチャルを融合させた新たな体験型価値やサービスの提供に向けて、パートナーシップを締結したもの。

　本締結の概要

　（1）ローカル5Gとau 5Gの相互連携と技術実証

　富士通が提供する高精細カメラやロボットなどのIoTデバイス向けローカル5Gサービスと、KDDIが提供するスマートフォンやタブレットなどに向けたau 5Gサービスを相互連携する。また、相互連携に加え、マルチアクセスエッジコンピューティング（MEC）やローカルエッジコンピューティング（ローカルEdge）をシームレスに融合させることで、アプリケーションおよびデータの最適配置を実現する技術実証を行う。

　
（2）5Gを活用した新たなサービス提供に向けての共創


　技術実証をもとに、5G、IoT、映像コンテンツ、XRなどを利用し、人の行動を起点とした「5G Service Platform」の提供を目指す。最初の取り組みとして、施設の所有者・運営者に向け、施設全体の最適化による環境負荷軽減や業務効率化に繋げる仕組みを構築し、施設に来店されるお客さまに新たな体験価値の提供を行う。その後、街や施設だけでなく、社会全体のリアル体験とバーチャル体験の融合を目指す。

　例えば、ジムではその日のお客さまの活動量や健康状態に応じて最適化されたエクササイズを行うことが可能になる。また、レストランではその日の体調に応じた料理メニューの提案を受けられるなど、お客さま自身の趣向や状況に応じたパーソナルなサービスを提案する。

　（3）両社が運営する5Gアライアンスへの相互参加


　両社はそれぞれが運営する5Gアライアンス、「ローカル5Gパートナーシッププログラム」（注1）と「KDDI 5Gビジネス共創アライアンス」（注2）へ相互に参加する。これにより、富士通が提供するローカル5Gに関連する無線技術や基地局構築技術、さまざまな業種のソリューションナレッジなどのアセットと、KDDIが提供するau 5G、5Gに関するソリューションおよびIDや課金、決済といったサービス基盤を連携させることで、企業向けシステムとコンシューマー起点のサービスを組み合わせたソリューションモデルを共創する。また、さまざまな業種、業態のアセットも掛け合わせることで、両アライアンスに参加する他のパートナー企業も交えた、オープンなパートナーエコシステムを目指す。

注1ローカル5Gパートナーシッププログラム：お客さまの業務革新や課題解決に向けて、富士通のローカル5Gをはじめとする技術や知見と、パートナー企業の先端技術を活用し、ソリューションを共創する富士通のプログラム。
注2KDDI 5Gビジネス共創アライアンス：立場や業界を超えて協力し、5G活用による社会課題解決および市場を創出するため、1社では解決できない課題に対してパートナー同士のつながりから新たな共創ビジネスを生み出すところまで一気通貫で支援するKDDIのアライアンスプログラム。



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２０２１－９－２９

音声通話・データ通信・保守を含んだ定額制
法人向けモバイル端末レンタルサービスを提供開始

～故障・水没・盗難時も安心の無償修理・交換～
リコージャパン


　リコージャパンは、法人のお客様向けに業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するソリューションとして、「リコー モバイル 通信サービス」において、モバイル端末（iPhone/Android™端末/フィーチャーフォン）の音声通話・データ通信・保守が含まれた月額レンタルサービスを9月30日より提供開始する。

　背景

　コンシューマー市場では、モバイル端末は常にクラウドサービスとつながり、情報収集やコミュニケーション等、さまざまな用途で使われるツールとして人々の生活に深く浸透している。一方、PCでの作業が多いビジネスシーンでは、モバイル端末は通話のみの利用やメールの確認などの使用にとどまっているケースが多くある。在宅勤務をはじめとしたリモート環境での業務など、多様な働き方がニューノーマル（新常態）となる中、場所を選ばず手軽に業務を行えるモバイル端末の浸透は、より一層加速すると予想されている。

　新サービスで提供すること

　モバイル端末、音声通話、データ通信、保守を含めて定額料金として、ワンストップでの提供を開始する。モバイル端末は、用途によって5機種（iPhone 2機種/Android端末2機種/フィーチャーフォン1機種）から適した機種を選択でき、音声通話はかけ放題＊1。画面割れによる修理費用や、水没などの全損時、紛失・盗難時の端末機器交換も無償のため、トラブル時も追加費用がかからない＊2。また、故障時の受付対応や各種問い合わせに対応するヘルプデスクを完備しており、安心して業務で活用できる。

　今後の展開

　お客様の多様なニーズおよび市場の動向に合わせて、チャットやグループ通話、連絡帳などの機能を備えた同社および、提携先各社から提供されるモバイルソリューションアプリとの連携などを拡充し、現場のモバイル業務環境の構築を支援していく。
サービスご利用イメージ
 

 
料金プラン
プラン名 料金体系 単位 標準価格（税別）
iPhone高性能モデル 5GB 月額費用 月額 1回線 ¥8,480
iPhone高性能モデル 50GB 月額費用 月額 1回線 ¥9,980
iPhone廉価モデル 5GB 月額費用 月額 1回線 ¥5,480
iPhone廉価モデル 50GB 月額費用 月額 1回線 ¥7,480
DIGNO®モデル 5GB 月額費用 月額 1回線 ¥3,980
AQUOSモデル 5GB 月額費用 月額 1回線 ¥3,980
フィーチャーフォンモデル 1GB 月額費用 月額 1回線 ¥3,680
初期費用＊3 初回 1回線 ¥3,000

＊1 国際ローミング・国際電話、ナビダイヤルなど有償の通話およびSMS送信は別途料金が発生します。
＊2 水没・紛失時において、SIM再発行が必要な場合は別途手数料が必要。契約期間内の解約、契約期間終了または解約時のレンタル端末（音声SIM含む）の未返却の際は、別途費用が発生します。
＊3 端末1台ごとに新規契約初期費が必要。



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２０２１－９－２４

Web販売サイトを通じて個人や個人事業主向けにクラウドサービスを提供

～富士通が
IT人材の柔軟な働き方を支援～
　
富士通
は、従来提供してきた法人向けクラウドサービスに加え、Web販売サイト「Fujitsu Cloud Direct」を活用して新たに個人や個人事業主向けにもクラウドサービスを提供し、IT人材の柔軟な働き方を支援する。

　これまで同社が法人向けに提供してきた高品質かつ安心、安全なクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O（以下、FJcloud-O）」と「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V（以下、FJcloud-V）」のWeb販売サイトを、「Fujitsu Cloud Direct」として2021年9月13日より刷新した。加えて、近年のIT人材需要の高まりを受けITフリーランスエンジニアなどの多様な働き方が広がる中、個人や個人事業主向けにも「FJcloud-O」と「FJcloud-V」を2021年12月より「Fujitsu Cloud Direct」を通して販売開始する。

　同社は今後、「Fujitsu Cloud Direct」を活用して、ITフリーランスエンジニアを含む幅広いIT人材がより活動しやすい環境を提供することで、多様な働き方を支援するとともに、企業におけるIT人材不足といった課題の解決に貢献していく。
　同サービスは、2021年10月12日からオンライン形式で開催する「Fujitsu ActivateNow 2021」に出展する。

　昨今、企業や政府などにおいてデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進む中、高度なITの利活用やデジタルビジネスの推進を担うIT人材の確保が難しくなっている。また、技術進展が急速なIT分野では、求められるスキルや能力の変化に応じたIT人材を確保していくことが求められている。さらに、コロナ禍を契機とした社会変化により、企業と人との関係性も変わり、兼業や副業、フリーランスなど従来の雇用関係によらない、多様で柔軟な働き方が選択肢として広がりつつある。

　このような新しい働き方を選択するIT人材に対して、同社は、これまでエンタープライズ領域で培った高品質かつ安心、安全なクラウドサービス「FJcloud-O」と「FJcloud-V」を、個人でも契約して利用できるよう、コロナ禍のオンライン販売に対するニーズに対応して新設したWeb販売サイト「Fujitsu Cloud Direct」を通して2021年12月より販売する。

　同社は、これまでの法人向けクラウドサービスのWeb販売サイトを「Fujitsu Cloud Direct」として刷新し、2021年9月13日に開設した。開設以降、同社クラウドサービス「FJcloud-O」は30日間、「FJcloud-V」は最大2か月間無償利用が可能となる「Fujitsu Cloud Direct」開設キャンペーンを法人向けに実施しており、個人、個人事業主向けにも12月より実施予定。また、今後は、「Fujitsu Cloud Direct」の商品ラインナップを増やすとともに、順次様々な決済手段を用意するなど、ユーザーエクスペリエンス（UX）向上に向け機能やサービスメニューの拡充を図っていく。

　今後も、同社は「Fujitsu Cloud Direct」を活用して、ITフリーランスエンジニアを含むIT人材の多様な働き方を支援することで、同社のパーパスである「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を実現するため、幅広いお客様のDXパートナーとして社会のDX推進に貢献していく考え。

販売価格、および提供開始時期
 

サービス名 販売価格（税別） 提供開始時期
FJcloud-O 月額6,000円から/1ID 2021年12月
（個人および個人事業主向け）※
FJcloud-V 月額2,210円から/1ID
※「FJcloud-O」「FJcloud-V」の法人向けクラウドサービスは提供開始済み。
 
販売目標
 
「Fujitsu Cloud Direct」における「FJcloud-O」および「FJcloud-V」（法人、個人向け含む）の2022年度の合計売上27億円（当社の決算日は3月末日）



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２０２１－９－２２

NEC、国内初の任意団体「バーチャル広告協会」設立

～VRやAR等を駆使したバーチャル広告の健全な発展に貢献～



　NECは、VR・ARなどのXR(Cross Reality)を駆使したバーチャル広告の利活用を促進するための任意団体「バーチャル広告協会」を設立し、入会企業の募集を開始する。バーチャル広告の健全な発展を支援する団体の設立は、国内で初(注1)。
　同協会は、バーチャル上の広告に関する技術や仕組みを研究し、情報発信や課題の検討会、ビジネスマッチングのため交流会など実施する計画。すでにVR・ARコンテンツを開発・提供する米国Timelooper社(注2)等が加盟しており、今年9月から順次活動を開始する。

　背景

　現在、ゲームなどエンターテイメント業界を中心に時間や距離による制限を受けず新しい体験価値を提供できる仮想空間を活用したサービスが拡大している。今後ビジネス用途や教育分野での活用が広まり市場が拡大すると予想され、仮想空間内での広告も増加が見込まれている。一方で、サービス利用者を無視した不適切な内容や、VR・ARといったコンテンツに広告を組み込む際の法規制など、バーチャル広告を利活用していくための課題も存在している。
　そこで、NECはこれら課題解決に向け、放送業界で放送設備や基幹システムなど長年提供している実績に基づいたノウハウ・技術力と、5Gを活用した次世代広告での取り組みを活かしバーチャル広告協会を設立するもの。

　協会概要
  • 名称：バーチャル広告協会
  • 設立日：2021年9月22日
  • 団体所在地：NEC本社ビル内
  • 協会会長：池田 敏之(NEC 放送・メディア事業部 事業部長)
  • 入会費、会員費：初年度無料(2年目以降は未定)

　活動内容

　入会企業と共に、バーチャル上の広告の研究・調査・情報共有、ルールメイキング、規制改革の働きかけ、各企業間のマッチングによる新事業創出・ビジネス展開に取り組む。今後、同取り組みに賛同する企業・団体を募集しながら、以下の活動を実施していく。
  • バーチャル広告に関する課題等について調査研究
  • 調査研究内容及び課題解決に向けた情報発信、定期セミナー開催
  • 加盟企業間でのビジネスマッチングを目的とした交流会の開催

　イベント開催予定

　NECが主催するオンラインイベント「NEC Broadcasting Days 2021」(会期：11/24(水)～11/26(金)開催)内で、11/26(金)に「バーチャル上の広告の在り方について」の講演を予定している。

　NECは、バーチャル広告協会の設立をはじめ広告業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するソリューションやサービスの提供を通じて、安全・安心・公平・効率な社会の実現に貢献していく考え。

（注1）2021年9月22日現在、NEC調べ。
（注2）
タイムルーパー、本社：アメリカ合衆国ニューヨーク、CEO：Yigit Yigter
https://www.timelooper.com/
タイムルーパー合同会社（日本法人）、本社：東京都港区、代表：河北 有一



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２０２１－９－２１

オンラインでもショールーム見学を可能にする
IDEA SHOWROOMを開設
コニカミノルタジャパン

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２０２１－９－２１

大型商業施設でオンサイトPPAによる太陽光発電を開始

共同事業の第1弾として宮城県名取市で1.5MWの発電設備を建設
 
～シャープ・東京電力ベンチャーズ・三菱UFJ信託銀行・ークランドサカモト～


　シャープエネルギーソリューション※1、東京電力ベンチャーズ※2、三菱UFJ信託銀行は、オンサイトPPAモデル※3による太陽光発電システムをアークランドサカモト（代表取締役社長：坂本 晴彦）が運営するホームセンタームサシ名取店に導入し、今年10月15日に稼働する。

　ホームセンタームサシ名取店に設置した太陽光発電システム
導入店舗
設備容量（出力規模）
年間想定発電量
 

ホームセンタームサシ名取店

（宮城県名取市愛島郷1丁目1番地1）

1.520MW-dc

（太陽電池 3,456枚）

1,388MWh

（導入店舗年間使用電力量の32%相当）

　今回導入する太陽光発電システムによる電力供給サービスは、シャープエネルギーソリューション、東京電力ベンチャーズ、三菱UFJ信託銀行が共同で提供するオンサイトPPAモデルによるもので、年間想定発電量は約1,388MWh、約715tCO2/年相当の温室効果ガスの排出量削減に貢献する見込み。

　なお、オンサイトPPAモデルは、FIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）における固定価格買取制度に依存せず、お客様に電気を供給するサービス。お客様の工場や倉庫、店舗などの屋根や遊休地に太陽光発電システムを設置することで、お客様自身による初期投資や設備の維持管理の負担なく、一定期間※4、CO2フリーで発電した電気を固定価格※5で提供することが可能。

　また、ホームセンタームサシ名取店に太陽光発電システムを導入するアークランドサカモトは、自社の事業運営における脱炭素に対する取り組みを進めるなかで、今回の導入を皮切りに、今後も自社にて所有する全国の店舗、事業所に順次導入を拡大し、よりいっそう環境貢献に対する取り組みを推進していく考え。

提供サービス
対象エリア
本サービスに適した条件
 
「初期投資ゼロ」
オンサイトPPAモデルによる
太陽光発電システムサービス
全国※6
・築20年以内
・屋根／遊休地の面積が2,000m2以上
・休日も電気の使用量が大きく減らない
・契約電力が500kW以上（例：食品工場、パルプ工場、冷凍倉庫、大型店舗、データセンターなど）
 

※1 太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープの子会社。
※2 マイクログリッドや電力小売などのエネルギー関連事業を手掛ける東京電力ホールディングスの子会社。
※3 Power Purchase Agreement（電力購入契約）モデル。TPO（Third-Party Ownership：第三者所有）モデルとも呼ばれている。
※4 契約期間は、導入する太陽光発電システムの容量や電力料金単価により異なる。
※5 導入する太陽光発電システムの容量によりサービス料金は異なる。
※6 東京電力グループ以外の小売電気事業者から電気を購入している場合も利用できる。



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２０２１－９－１６

リコーグループと育て上げネット、「若者向けデジタル支援プログラム」を開始

デジタル社会のなかで就労に困難を抱える若者の“はたらく”への参画を支援

　リコー、リコージャパン、認定NPO法人育て上げネット（理事長：工藤 啓、以下 育て上げネット）は共同で、急速なデジタル社会の進展のなかで、情報格差により就労に困難を抱える若者たちの支援を行う「若者向けデジタル支援プログラム」を2021年10月12日から開始する。
　同プログラムでは、育て上げネットが募集した若者に対して、リコーグループ社員がデジタルイノベーションで変化するワークプレイスを紹介するほか、画像制作案件における受注から納品までの業務を疑似的に体験できるデジタル技術を活用したスキルトレーニングを提供するなど、働くことへの参画を後押しする。

　認定NPO法人育て上げネットは、さまざまな理由から無業の状態にある若者の就労支援を行っているNPO法人であり、行政や企業と連携し、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会を目指している。育て上げネットが支援している若者は、コミュニケーション力や体力、臨機応変な対応力が求められる業種より、集中力や忍耐力、専門的な知識を要する情報通信業（IT）を選択することも多いため、これまで、IT企業への職場体験・インターン等の積極実施やITスキルに特化した訓練コースの運営等の就労支援プログラムを強化してきた。

　一方、リコーグループは、良き企業市民として、国または地域の文化や習慣を尊重し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、会社と社員が協力し合い、地球・社会の持続的発展に貢献するという社会貢献の方針に基づき、働く人たちのインクルージョン（包含）を重視し、ステークホルダーと連携した活動を進めている。創業100周年となる2036年のビジョンに「“はたらく”に歓びを」を掲げるリコーグループは、働くことに困難を抱える人の支援を行うことで、より多くの人のはたらく歓びを支えたいと考えている。

　リコー、リコージャパン、育て上げネットは今後も、働く意欲はあるものの今すぐの就職は難しい準備段階にいる若者などに対して、多様な働き方の選択肢の獲得に貢献していきたいとしている。

　背景

　デジタル社会の進展の一方で、若者世代でデジタル・ディバイド（情報格差）が起きており、令和3年3月に内閣府が発表した「令和2年度 青少年のインターネット利用環境実態調査＊」によると、青少年のインターネット利用率に関してスマートフォンが70.1%もの高い数値である一方、ノートPCが22.4%、デスクトップPCは8.4%と低い結果が出ている。

　経済的に厳しい家庭ほどPCの利用率が低く、PCを使用する機会が少ないことが、デジタル・ディバイドにつながっており、PCの設定方法が分からない、キーボードを使って資料を作成したことがない若者にとって、デジタル化の進展が就労へのハードルが上がる要因になっている。

　同プログラムでは、若者にデジタル技術に触れる機会を提供することで、デジタルを使った働き方に対するイメージの醸成や自信の向上を目指す。

　プログラムの概要

　プログラムの名称
　　　　若者向けデジタル支援プログラム －クリエイティブ・トライ－

　運営
　　　　育て上げネット

　Webサイト
　　　　https://pj.sodateage.net/creative-try/

　プログラム内容
　　　　１．ライブオフィス「ViCreA」でのデジタルワークプレイスの体験
　　　　２．リコーグループ社員の体験談を交えたトークセッション
　　　　３．画像制作案件における受注から納品までの業務を疑似的に体験するデジタル技術を活用したスキルトレーニング

　開催時期
　　　　1回目：2021年10月12日（火）～10月22日（金）
　　　　2回目：2022年2月を予定

　参加者募集時期
　　　　1回目20名：9月16日（金）～10月5日（火）予定
　　　　2回目20名：2月を予定


　　＊　「令和2年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府のページ）


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２０２１－９－１４

KDDI、
SpaceXの衛星ブロードバンド「Starlink」と業務提携
au通信網に採用する契約に合意

　KDDIは、高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供する「Starlink」をau基地局のバックホール回線に利用する契約を締結した。これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、災害対策においてもauの高速通信を利用できるよう、2022年をめどに、まず全国約1,200カ所から順次導入を開始する。

　Space Exploration Technologies (スペース エクスプロレーション テクノロジーズ) Corp.("SpaceX" 本社: 米国カリフォルニア州、CEO: イーロン・マスク) が開発した「Starlink」は、世界中に高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供します。「Starlink」の通信衛星は、高度約550kmの低軌道上に配置されており、従来の静止軌道衛星に比べて地表からの距離が65分の1程度と大きく近づくため、大幅な低遅延と高速伝送を実現している。光ファイバーに接続された通常のau基地局に加え、「Starlink」をバックホール回線としたau基地局を導入しエリアを補完することで、日本中どこでもauの高速通信をお客さまに届けることが可能となる。

　「Starlink」は、既に10万人以上のユーザーに初期のベータ版サービスを提供しており、世界における人口の多い地域をほぼカバーするように拡大を続けている。

　KDDIは、総務省より実験試験局免許の交付を受け、「Starlink」の通信衛星と地上のインターネット網を接続するゲートウェイ局 (地上局) をKDDI山口衛星通信所に構築した。現在、品質と性能を評価するため、両社共同による一連の技術検証を行っている。

　KDDIは、1963年に世界初の太平洋横断テレビ中継受信に成功して以降、50年以上にわたり、災害時の臨時通信や船舶・航空機向け通信、国際映像伝送など、日本の衛星通信のパイオニアとして、国際通信の発展に貢献してきた。今後も、社会の持続的な成長に貢献する会社として、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに強靭なネットワークを構築し、お客さまに安定的な通信サービスを提供するとともに5G時代の新しい体験価値を創造していく方針。
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２０２１－９－１０

NEC、成長事業であるコアDX事業を
ビジネスプロセス、テクノロジー、組織・人材の観点で強化

　NEC は、「2025中期経営計画」の達成とさらなる成長を目指して、これまでのNEC自身のコーポレート・トランスフォーメーションやお客様に提供してきたDXオファリングの実績をもとに、より強靭な社会・企業の実現に貢献するDXの取り組みを次のステップへと移行する。
　具体的には、ビジネスプロセス、テクノロジー、組織・人材の強化を図り、2025年度に「コアDX事業」について売上収益5,700億円、調整後営業利益率13%を目指す。

　近年、異業種間連携の加速、業界を超えた再編の活発化などのビジネス環境の変化、AI・IoT、5Gネットワークをはじめとしたテクノロジーの進化などにともない、社会・企業のDXが加速している。特に企業においては経営課題をデジタル課題と捉え、DXリーダーであるCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)を設置するなど、組織的にDXを推進する企業が増加している。
　NECは従来から進めてきたDXの取り組みを、「2025中期経営計画」における「コアDX事業」として成長事業に位置づけ、これを梃にベース事業の変革を進めており、NECの技術とソリューション提供力を駆使してお客様のDXをさらに加速させる考え。


　1.ビジネスプロセスに沿ったアプローチの推進とDXオファリングメニューの拡充

　1年間で獲得した7業種・キーアカウント50社以上のDXリファレンスにつながるプロジェクトを基に、ビジネス上流の構想策定から実装・実践、運用・アップデートまでDXにおける戦略コンサル構想を策定した。200名のNECのDX戦略コンサルタントがNECグループのアビームコンサルティングと連携し、お客様のDXをサポートする。
　さらにDXオファリングメニューについても、NEC自身のDX経験を踏まえた働き方改革・モダナイゼーションや、スーパーシティなどNEC Safer Cities(注1)領域を拡充した。

　2.NEC Digital Platformの強化

　NECの強みである世界No.1の精度を誇る顔認証技術(注2)・虹彩認証技術(注3)や5Gネットワークなど、ITとネットワークのコアアセットをNEC Digital Platformに集約・拡張するとともに、Amazon Web ServicesやMicrosoftなどのハイパースケーラーとのパートナー協業により、グローバル市場への展開を強化した。
　これにより、日本を含むグローバルのお客様のニーズに柔軟かつスピーディに対応することになった。

　3. リーダシップをもってDXを進める人材育成

　DX人材育成プログラムを再定義・整備し、社内人材のデジタルシフトを実践する。現在5,000名のデジタル人材を2025年度までに10,000名に倍増し、NECのDXの取り組みを強力に加速する。
　また、この社内で実践している人材育成プログラムを「NECアカデミー for DX」(注4)としてお客様にも提供する。ビジネスとテクノロジーの両面でDXを実現する人材を強化し、社会全体のデジタル人材育成の強化にもつなげ、積極的にお客様のDXを推進する。

(注1)
NEC Safer Cities：生体認証や映像解析を含むAI、IoT関連の先端技術を活用して、安全・安心・効率・公平な都市の実現を支えるNECの事業領域。人々がより自由に、個人の能力を最大限に発揮して豊かな生活を送ることのできる社会の実現に貢献。
https://jpn.nec.com/safercities/index.html
(注2)
2009年以来、米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証精度評価で第1位を獲得
https://jpn.nec.com/biometrics/face/index.html
(注3)
NEC、顔認証に続き虹彩認証でも米国国立機関による精度評価で第1位を獲得し、2冠を達成
https://jpn.nec.com/press/202109/20210902_01.html
(注4)
NEC、DX推進に必要なデジタル人材育成をワンストップで支援する「NECアカデミー for DX」を提供
https://jpn.nec.com/press/202109/20210909_01.html


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２０２１－９－１０

テレワークに最適な仮想デスクトップサービスを「FJDaaS」として提供開始

パブリッククラウド型サービスの新提供により、
利用者や通信量の急増に柔軟に対応
富士通

　富士通
は、お客様のテレワーク導入をより強力に推進すべく、従来より提供するプライベートクラウド型仮想デスクトップサービスと、新たにパブリッククラウド型仮想デスクトップサービスを、「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS」として2021年9月9日より提供開始する。

　今回新たに提供を開始するパブリッククラウド型仮想デスクトップサービス「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS with Citrix Cloud」は、パブリッククラウドとしてニーズの高いマイクロソフト社の仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop（AVD）」（注1）を、仮想環境を管理するシトリックス・システムズ社のソフトウェア「Citrix Cloud」と組み合わせることで、利用者数の拡大や仮想デスクトップの性能変更への柔軟な対応に加えて、管理、運用の最適化を実現する。

　同社は、長年培ってきた仮想デスクトップ基盤の運用ノウハウをベースに、お客様の多様なニーズに合わせて最適な「FJDaaS」の各サービスを提案し、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。

　背景

　新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、テレワークに対する高い市場ニーズが継続している。また、テレワーク加速による社外から社内ネットワークへ接続するVPN（Virtual Private Network）のひっ迫といった課題に対し、VPNを経由せずにアクセスが可能となるパブリッククラウド活用のニーズが高まっている。

　同社は2014年より、自治体や金融、産業、流通をはじめとする200社以上のお客様に、同社のデータセンターに基盤を構築した高信頼のプライベートクラウド型仮想デスクトップサービスと、蓄積されたノウハウに基づく運用サービスを提供している。

　そしてこのほど、同社の仮想デスクトップサービスを総称した新ブランド「FJDaaS」を立ち上げ、従来より提供してきた2つのプライベートクラウド型仮想デスクトップサービスに加え、パブリッククラウドとしてニーズの高い仮想デスクトップ「AVD」と、これを最適に管理、運用する「Citrix Cloud」を組み合わせ、同社の仮想デスクトップサービス運用ノウハウを活用したパブリッククラウド型仮想デスクトップサービス「FJDaaS with Citrix Cloud」を新たに提供開始する。

　同社は、「FJDaaS」を働き方改革の実践知とテクノロジーを融合させたソリューション群「FUJITSU Work Life Shift」（注2）の「Smart Working」カテゴリーのラインナップとして提供することで、お客様のテレワーク導入をより強力に支援していく方針。

　なお、今回の刷新により、2つのプライベートクラウド型仮想デスクトップサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service 仮想デスクトップサービス V-DaaS」および「FUJITSU Managed Infrastructure Service 仮想デスクトップサービス VCC」は、それぞれ「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS-V」、「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS-C」と改称して提供する。

　「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS」の概要

１、FJDaaS with Citrix Cloud（パブリッククラウド型仮想デスクトップサービス）
シトリックス・システムズ社が提供する、最新のクライアント仮想化ソフトウェア（SaaS）「Citrix Cloud」の仮想デスクトップ管理コンポーネントで、ログオン管理や利用者と仮想デスクトップの関連付けなどを行い、Microsoft Azure上で動作する仮想デスクトップ「AVD」を利用できるようにする。これにより、お客様自身で仮想デスクトップのリソースをいつでも自由に変更することが可能なため、利用者数や利用する仮想デスクトップの性能を柔軟に変更することが可能となる。また、従来よりMicrosoft Azureを利用しているお客様は、そのリソースを活用して仮想デスクトップ「AVD」を利用することが可能で、導入、利用コストの削減と運用負荷の軽減が期待できる。

 
FJDaaS with Citrix Cloud ネットワーク構成

２、FJDaaS-V（プライベートクラウド型仮想デスクトップサービス）
サーバからネットワーク、クライアントまで様々なプラットフォームの仮想化を強みとする、ヴイエムウェア社の「VMware Horizon DaaS」で仮想デスクトップ基盤を構築している。型決めされた仕様により、最短1か月程度での利用開始が可能。また、管理者ポータルによってお客様自身が仮想デスクトップの管理、運用や性能変更を実施することで、急な業務要件の変更や利用者ニーズに即時対応できる。

３、FJDaaS-C（プライベートクラウド型仮想デスクトップサービス）
20年以上にわたってクライアント仮想化ソフトウェア、サービスを提供し続ける、シトリックス・システムズ社の豊富な経験や実績に基づいた、よりきめ細やかな設定が可能な「Citrix Virtual Apps and Desktops」で仮想デスクトップ基盤を構築している。複雑になりがちな仮想デスクトップの展開や設定変更を、豊富なスキルと経験を持った同社エンジニアが実施することで、お客様のシステム管理の負荷を軽減する。高度なグラフィックス処理を可能とするvGPU（注3）などを利用した、より高性能な仮想デスクトップも利用可能。

お客様ニーズと対応する「FJDaaS」の各サービスの特長
サ
ービス名		 お客様ニーズ サービスの特長
FJDaaS with Citrix Cloud ・VPNをひっ迫させずに仮想デスクトップを利用したい
・Microsoft Azureリソースを有効に活用したい
・利用者やID数、マシン性能をフレキシブルに変えて、必要な分のみ利用したい 		・パブリッククラウドMicrosoft Azure上に仮想デスクトップ「AVD」を搭載して従量課金で利用
・「Citrix Cloud」により、マシン性能などの仮想環境スペックをお客様が柔軟かつ容易に管理可能
FJDaaS-V ・オンプレミスで仮想デスクトップを短期間で導入したい
・仮想デスクトップを小規模で簡単に始めたい
・月額費用は固定にしたい 		・型決めされたメニューで短期導入、低コストを実現
・お客様自身で仮想マシンの管理や運用、性能変更が可能な管理ポータルを提供
FJDaaS-C ・オンプレミスで仮想デスクトップを導入したい
・システム管理者の負荷を軽減したい
・月額費用は固定にしたい 		・お客様要件に応じたきめ細やかな設定が可能
・当社エンジニアが仮想デスクトップの運用をすべて代行

販売価格、および提供開始時期

サービス名 販売価格（税別） 提供開始時期
FJDaaS with Citrix Cloud 月額7,750円～/ID(*) 2021年9月9日
FJDaaS-V 月額3,940円～/ID(*) 提供済
FJDaaS-C 月額5,000円～/ID(*) 提供済
*100IDを購入した場合の1IDあたりの価格。


注1
Azure Virtual Desktop：Microsoft Azure上で展開される、パブリッククラウド型の仮想デスクトップ。（旧名称Windows Virtual Desktop）
注2
FUJITSU Work Life Shift：自社実践をもとに、ニューノーマルにおける新たな働き方を実現する17種のソリューションを体系化したもの。同社の働き方改革「Work Life Shift」を構成する3つのカテゴリー「Smart Working」、「Borderless Office」、「Culture Change」にあわせ、2020年より、同社の実践ノウハウを組み込んだソリューションと各種サービスを提供。
注3
vGPU：仮想デスクトップ上に、GPU（グラフィックス処理に特化したCPU）の仮想化機能を実装するための仕組み。


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２０２１－９－８
米国AWSとグローバル5Gやデジタル・ガバメントなどの領域で協業を拡大
 
 
NEC


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２０２１－９－７

5GおよびBeyond 5G時代に向けた、先進的仮想化ネットワーク基盤技術の
研究開発内容を発表

～より効率性と柔軟性を備えたCNFの導入に向けて～


KDDI・NEC・NICT

　KDDIとNECは、国立研究開発法人情報通信研究機構(本部:東京都小金井市、理事長:徳田 英幸、以下 NICT)と共同で、総務省の研究開発課題である「先進的仮想化ネットワークの基盤技術の研究開発(注1)」を実施しているが、同研究開発の取り組み内容について、2021年9月8日から2021年9月10日の間に行われる「ネットワーク運用管理に関する国際会議」(注2)で発表する。なお、3者は2022年3月の本研究開発完了を目指す。

　同研究開発の背景
  • 5GおよびBeyond 5G時代では、映像配信、XR、自動運転、インフラ管理などのあらゆるサービス分野において、5Gの特長である「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」を最大限に活用するため、柔軟性および効率性を備えた通信ネットワークの実現が求められている。
  • 柔軟性および効率性を備えた通信ネットワークの実現に向け、従来の仮想化技術であるバーチャルネットワークファンクション(以下 VNF)(注3)と比べ「起動時間が短い」「リソース消費の効率がよい」「可搬性が高い」などのメリットがあるクラウドネイティブネットワークファンクション(以下 CNF)(注4)が、通信ネットワークの柔軟性および効率性をさらに高める手段として期待されている。
  • CNFは、5GおよびBeyond 5G時代に向け通信ネットワークへの導入機運が社会的にも高まっており、2022年から急激に需要が増加し、2025年にはVNFと同程度まで拡大される見込みで、5GおよびBeyond 5G時代では、VNFとCNFが混在した先進的仮想化ネットワークが想定されている(注5)。

　同研究開発について


　通信ネットワークへのCNFの導入機運が高まる一方で、CNF導入には運用面などの課題がある。同研究開発では、「障害事前予測技術」「超高速化ICTシステム設計技術」「基盤計算機リソースの動的かつ最適制御技術」の研究開発を実施し、CNF導入に向けての課題を解決することで、従来の仮想化ネットワーク以上に安定かつ迅速なデジタル・トランスフォーメーション(DX)サービスの提供と、CNF導入により複雑化する通信ネットワークの耐障害性の向上を目指している。

　1.CNF導入に向けての課題

　(1)原因特定や障害復旧が容易でない障害の発生、監視運用の複雑化する環境における通信事業者に求められる品質の維持
　(2)複数の小さなサービスを連携させるアーキテクチャによる設計対象数・種別の増加
　(3)CNFとVNFが混在した2階層型のネットワーク環境における複雑なリソース調整

　
2.同研究開発の技術概要


　
(1)
障害事前予測技術(担当：KDDI)
　CNFで増加する運用対象において、AI自動化に必要となる指標を網羅的に観測可能とするため、未知の障害を能動的に探索することで、監視を超えた事前予測技術の確立を目指している。また、オートヒーリング(注6)などの自動化技術により、発見が難しい障害予兆を観測可能とする技術の確立を目指している。
　
(2)
超高速化ICTシステム設計技術(担当：NEC)
　マイクロサービス化による設計の複雑化に対して、要件の快適な調整や障害によるネットワークサービスに対する影響の回避を実現するため、豊富な要件/障害事例を整備すると共にこれに対応する設計導出を高速化することで、分単位でサービスを再構築可能な超高速化ICTシステム設計技術の確立を目指している。
　
(3)
基盤計算機リソースの動的かつ最適制御技術(担当：NICT)
CNFとVNFが混在したネットワーク環境において、ネットワーク機能が動作するサーバー環境の利用状況を常時把握し、障害や輻輳が発生したサーバーの計算機リソース自動調停や、余剰があるサーバーへのネットワーク機能の自動移行を実行することで、データ転送基盤の再構成を高速に実行可能な基盤計算機リソースの動的かつ最適制御技術の確立を目指している。

　
3者の役割


　・
KDDI：「障害事前予測技術」の研究および2023年度を目途とした商用環境への展開
　・NEC ：「超高速化ICTシステム設計技術」の研究および2022年度中のITシステムの運用管理製品への実装、2023年度を目途とした5Gコア設備を対象とするキャリアインフラ市場への展開
　・NICT：「基盤計算機リソースの動的かつ最適制御技術」の研究および企画提案や寄書提出などによる国際標準化機関における標準化活動の推進、及びテストベッドによる実証環境構築

　
　
なお、同研究開発は、総務省委託研究「先進的仮想化ネットワークの基盤技術の研究開発( JPMI00316)」による⽀援を受けて実施している。
　3者は、5GおよびBeyond 5G時代に5Gの特長を最大限に活用できるネットワーク基盤の実現に向け、本研究開発に取り組んでいく考え。


（注1）
3者は、令和2年度総務省情報通信技術の研究開発に係る提案の公募における「先進的仮想化ネットワークの基盤技術の研究開発」について提案を行い、2021年3月19日に採択された。
令和2年度　情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000315.html
（注2）
The 22nd Asia-Pacific Network Operations and Management Symposium
https://people.cs.nctu.edu.tw/~apnoms2021/index.html
（注3）
VNFは、ネットワーク機能をハードウエアから切り離し、汎用ハードウエア上で実行できる仮想化ネットワークを構築し、ネットワークの柔軟性と効率性を高めるもの。
（注4）
CNFは、ネットワーク機能をマイクロサービスの集合体として実現することにより、VNFよりさらに柔軟かつ効率的な仮想化ネットワークの構築を可能とする。
（注5）
Analysys Mason, 2020
https://www.analysysmason.com/research/content/articles/digital-infrastructure-spending-rma16/
（注6）オートヒーリングは、汎用ハードウエアで障害が起きた際に正常なハードウエア上に仮想マシンが自動で移動すること。


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２０２１－９－２

NEC
顔認証に続き虹彩認証でも米国国立機関による精度評価で
第1位を獲得し、2冠を達成
～非接触かつセキュアなマルチモーダル生体認証をさらに強化へ～


　NECは、世界的権威のある米国国立標準技術研究所(NIST、注1)が実施している直近の虹彩認証技術のベンチマークテスト(IREX 10、注2)にて、顔認証技術(注3)に続き世界第1位を獲得した(注4)。

　今回のベンチマークテストでは、登録人数50万人に対する「1:N認証」(注5)において、本人認証のエラー率が0.41%(両目の場合)と性能評価された(注6)。NISTのベンチマークテストでは、2018年に続く第1位獲得となる。(注7)

　NISTは、虹彩認証技術の照合精度を評価する大規模なテストを2009年から継続的に実施している。参加団体の認証技術をブラインドテストにより客観的かつ正確に評価しているため、その評価結果はグローバルに国家レベルで信頼されている。

　今回、NECは強みとするAIを活用した認証技術を駆使し、実用場面で頻繁に発生する様々な外乱により品質低下した画像に対する頑健性を強化。これにより、従来技術の性能と比較して、エラー率を大幅に改善(注8)することに成功した。

　同技術は、立ち止まることなく歩きながら行うウォークスルー型の虹彩認証(注9)や、世界最高精度の顔認証技術との組み合わせにより数千万人以上の多人数の本人確認に利用できるマルチモーダル生体認証の展開を予定している。NECの顔と虹彩によるマルチモーダル生体認証は、マスクや帽子などを着用したままでも高い精度を実現するとともに、非接触認証であるため衛生面のニーズに対応している。安全・安心なくらしを支える技術として、店舗での決済をはじめ、高いセキュリティ管理が求められるデータセンターなどの施設、衛生面に配慮した食品・薬品などの工場、クリーンルーム、医療現場の入退管理など、様々な用途での活用を想定している。

　なお、顔と虹彩によるマルチモーダル生体認証の社会での利用を推進するため、NEC本社における社員の入退場管理の実証、三田国際ビル内の実店舗における決済の実証を進めている。利用者自身で操作を完結できるわかりやすいユーザビリティの提供により、セキュアな入退管理、店舗の非対面化・非接触化に一層貢献していく。
　また、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」(注10)に基づき、AI・生体情報などデータ利活用時において、引き続きプライバシーへの配慮・人権尊重に最優先で取り組んでいく方針。

　今後、虹彩認証を含むNECの生体認証「Bio-IDiom」(注11)と、NECが強みをもつ映像分析などの最先端AI技術群「NEC the WISE」(注12)とを組み合わせることで、FinTech、Digital IDなど高い信頼性が求められる利用シーンへの展開を目指す。
顔と虹彩によるマルチモーダル生体認証：入退と決済のイメージ
 

(注1)
NIST：National Institute of Standards and Technology(米国国立標準技術研究所)の略。技術革新や産業競争力を強化するために設立された米国立の標準技術研究所。
(注2)
IREX(Iris Exchange )10：Ongoing Evaluation of Iris Recognition
(注3)
プレスリリース NEC、米国国立機関による顔認証精度評価で第1位を獲得
https://jpn.nec.com/press/202108/20210823_01.html
(注4)
NISTにおける評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではない。“Results presented in IREX do not constitute an endorsement, recommendation, or favoring of any particular system, product, or service by the U.S. Government."
(注5)
認証端末上の虹彩情報と登録データベース上の複数人の虹彩情報を照合しユーザーを本人認証する方式
(注6)
2021年8月24日時点。登録人数50万人の虹彩画像データベースに対する認証エラー率(誤受入識別率1%における誤拒否識別率より算定)。
(注7)
プレスリリース NEC、米国国立機関による虹彩認証の精度評価で第1位を獲得
(注8)
前回の虹彩認証のベンチマークテストである「IREX Ⅸ」の認証エラー率との比較。
16万人の虹彩画像データベースを用いて認証を行った際、本人の認証エラー率は0.67%。
(注9)
プレスリリース NEC、歩きながらでも虹彩認証を可能にする技術を開発
https://jpn.nec.com/press/201911/20191106_01.html
(注10)
プレスリリース 「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を策定
https://jpn.nec.com/press/201904/20190402_01.html
(注11)
「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
NECの生体認証
https://jpn.nec.com/biometrics/index.html
(注12)
「NEC the WISE」(エヌイーシー ザ ワイズ)は NEC の先端 AI 技術群の名称。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人と AI が協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めている。


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２０２１－９－１

Sansanとクラウド請求書受領サービス「Bill One」の販売パートナー契約を締結
～バックオフィス業務のデジタル化に向けて連携～
　コニカミノルタジャパンは、Sansan（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田 親弘）の提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One（ビルワン）」における販売パートナー契約を締結した。コニカミノルタジャパンが取引先企業に対して、Sansanの「Bill One」を提供することで、バックオフィス業務のデジタル化を推進する。

　パートナー契約締結の背景

　昨今、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、デジタル化による業務効率化やテレワークの推進が求められている。一方、請求書業務に関しては、紙の請求書の郵送や押印などのアナログな業務が多く存在している。
　Sansanが発表した「請求書に関する業務の実態調査2021」※1によると、受け取る請求書の半数以上が紙であると答えた人が90.2%いて、非経理部門含め83.7%の人が請求書関連業務を行うために勤務先に出社する必要があったことが明らかになっており、アナログな請求書業務の存在が、テレワークの阻害要因の一つとなっている。

　コニカミノルタジャパンでは働き方改革自社実践で得た知見や、自社の働き方改革のコンセプト「いいじかん設計」のもと、顧客のテレワークに関する潜在的な課題解決に向け、RPAや仕分け名人、Dispatcher Phoenixなどの紙文書の電子化を実現するソリューションを提供し、バックオフィス業務に携わるお客様のいいじかんを生み出す支援している。コニカミノルタジャパンにおいても請求書業務のデジタル化に取り組み、請求書の送付業務についてはテレワークでも対応可能となったが、請求書の受領のための出社が課題となっていたため、紙やPDFなど、さまざまな形式で届く請求書をデータ化し、オンライン受領できるクラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。請求書対応に関する出社が減少したほか、デジタル化による抜け漏れの減少、業務効率化といった成果が得られている。

　今回、自社実践で効果を確認できた「Bill One」を、紙業務の効率化を行うソリューションのラインナップとして揃え、既存のソリューションと組み合わせることにより、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みへの支援をより強化できると考えたコニカミノルタジャパンと、「Bill One」の提供により請求書をはじめとするバックオフィスのデジタル化を後押ししたいというSansanの方針が一致し、販売パートナー契約締結を進めることとなった。

※1 Sansan株式会社「請求書に関する業務の実態調査 2021」（2021年2月発表）
https://jp.corp-sansan.com/news/2021/survey_report_bill_one_2021.html

　パートナー契約の内容
  • コニカミノルタジャパン取引先企業へのクラウド請求書受領サービス｢Bill One｣の販売
  • デジタル化・働き方改革支援に関する知見の共有

　クラウド請求書受領サービス「Bill One」について

　「Bill One」は、Sansanが新たに開発した、クラウド請求書受領サービス。郵送で届く紙の請求書やメール添付で送付されるPDFの請求書など、さまざまな方法・形式で送られる請求書をオンラインで受け取ることができるようにすることで、企業のテレワーク実現を後押しする。
　「Bill One」で受け取った請求書は、Sansanの名刺データ化技術を基にした独自のシステムによって正確にデータ化され、契約企業は取り扱う全ての請求書をクラウド上で受領・一元管理できるようになる。これにより、請求書の受け取りから保管まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現する。



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