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ニュース ホットニュース 2022年10


2022-10-25


~「リコーバーチャルワークプレイス」~
ホロラボが提供する製造業・建設業向け
3Dデータ変換ソリューション「mixpace」が連携


 リコーとホロラボ(代表取締役CEO:中村 薫)は、建設業界のデジタルデータ活用による生産性向上を目的に、リコーが提供する「リコーバーチャルワークプレイス(VWP)」と、ホロラボが提供する製造業・建設業向け3Dデータ変換ソリューションである「mixpace」を、10月25日連携した。

 VWPは、任意の空間をVR上で再現し、VRヘッドセットを使って空間に一堂に会することが可能なサービス。また、mixpaceは、3DCADやBIM/CIM*1ファイルをAR用に変換・表示できるソリューションで、クラウドを介した自動データ変換により3Dデータの活用が容易になることが強み。
 今回のVWPとmixpaceの連携により、お客様の3DCAD・BIM/CIMファイルからmixpaceで変換したデータを、VWP上のVR空間で活用することが可能になり、建設業でのデータ活用の選択肢が広がり、協議での認識合わせや、デザインレビュー、設計・施工検討での効率化を図れる。
 リコーは今後も人にやさしいデジタルで“はたらく”に寄り添い、お客様がはたらく歓びを感じる、そのお手伝いをする。



 背景

 建設業において、2024年4月より施行が予定されている改正働き方改革関連法案の中で、残業時間の上限に罰則規定がもうけられるなど、ICT活用による効率化、労働生産性の向上が急務となっている。また、国土交通省が2016年から推進する、建設現場にICTを活用し、生産性アップをめざす取り組みであるi-Construction(アイ・コンストラクション)では、2025年までに建設業界の生産性を20%向上させることを目指している。そのためにはBIM/CIMなどの3Dデータの活用が必要不可欠と考えられており、今後3Dデータの活用がますます活発となることが予想される。これまで、様々なVR/ARサービスが開発・運用される中で、それぞれに適した用途や強みがあることが明らかになってきた。3Dデータのさらなる活用のため、どちらか一方ではなく、VR/AR両方で使用できることが期待されている。

 今回の連携によって実現すること

 ・これまでVWPでBIM/CIMファイルを再現するには、別途VWP向けのデータの変換・共有が必要でしたが、今回の連携によって、mixpaceのクラウドを通してデータ変換・共有が行えるようになり、データの利便性が高まる。
 ・データ変換とARでの表現を強みとするmixpaceと、VRでのBIM/CIMファイルや点群データ、360度画像・映像の表現機能を持つVWPが連携することで、クラウドからVR、ARでの表現が可能となり、データ活用の幅が広がる。
 ・mixpaceクラウド上にあるBIM/CIMファイルを、VR、ARの両方に活用できるようになる。これにより、VRが得意とする空間全体の展望や、建物の中に入ってのスケール感の把握、ARが得意とする建築物の完成イメージの共有や施工確認を、共通のデータを使って行うことができる。
 ・これまでクラウドデータをPC等の画面上でしか見ていなかったお客様が、VR空間上でデータを再現して遠隔地にいるメンバーと共有しながら確認することや、iPadやHoloLens 2を使ってAR上に再現することが可能になる。

※1 BIM … Building Information Modeling これまで2次元で行われてきた設計を3次元で行うこと。設計、資材、構造、設備などの情報を1つのデータで管理するシステム。
  CIM …Construction Information Modeling / Management 土木工事において3次元のデータ(3次元モデル)と各種のデータを結びつけて活用すること。




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2022-10-20


~ リコー~
慶應義塾大学と「“はたらく”に歓びを」の実現に関する共同研究を開始
創造的に仕事を行うためのデザイン思考・アジャイル実践の方法論開発を目指す~


 リコーは、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(慶應SDM)白坂成功教授と「“はたらく”に歓びを」の実現に関する共同研究を始めた。

 リコーは創業100年を迎える2036年に向けて、「“はたらく”に歓びを」というビジョンを掲げている。業務の効率化や生産性向上を超え、はたらく人が人ならではの創造力を発揮することで、充足感や達成感、自己実現の実感につながる、“はたらく”の変革を届けることが使命であると考えている。今回の慶應SDMとの共同研究は、その実現に向けた取り組みの一つとなるもの。

 「はたらく歓び」は、仕事の生産性や効率の追求にとどまらず、社員が創造的に仕事を行い、組織がそれを支援・促進しながら戦略に取り入れる柔軟なマネジメントを行うことによって実現できる。本研究は、そのような「はたらく歓び」が発揮された状態を探索する実証的研究、および、その実践手法としてデザイン思考とアジャイルをより効果的・効率的に運用するための方法論開発を行う。慶應SDMが保有する心理的安全性の構築や組織学習に関する学術的知見と、リコーが社内で展開しているデザイン思考・アジャイル実践の経験的知見とを組み合わせ、人材育成、および組織変革・組織風土づくりを行うための実証的研究や方法論開発を重層的に進めていく。

 厚生労働省の調査によると、「働きがい」がある会社では、従業員の仕事に対する意欲が高く、会社の業績も高い傾向にあることが明らかになっている。本研究と実践によって変化するリコーの働き方は、日本のデジタル・トランスフォーメーションのモデルケースになりうるとともに、多くの働く人にとって示唆に富むものになるだろうと予測している。それは、すべての人の人生を輝かせる働き方、人を大切に、互いを生かす社会に向けた具体的な取り組み方の獲得につながるもの。本研究の成果をリコーの将来のサービスに活かし、世界中の働く人に「はたらく歓び」を届け、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会への貢献を目指す。


 ※厚生労働省「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」(平成26年5月)より

 研究概要

 研究期間:
 2022年10月1日から2023年3月31日(6か月間)

 研究体制:
 リコーは不確実性の高い課題に対処できる組織力の強化を目的として、デザイン思考とアジャイルの浸透を推進する組織「リコーを芯からアジャイルにするタスクフォース」を2022年9月に新設した。同タスクフォースが主体となり、慶應SDM白坂成功教授の研究室と共同で研究を行う。

 研究内容と今後の展望:
 本研究では「はたらく歓び」を捉える指標や、組織のアジリティ(組織へのアジャイルの浸透の度合い)を評価する指標の開発、および、実践的方法論の体系化等を構想している。 開発したそれらの指標や体系化した方法論は、リコー社内の実際の組織運営に取り入れる。また、2022年4月に開校したリコーグループ社員向けの学びのプラットフォーム「リコーデジタルアカデミー」のカリキュラムや研修コンテンツにも実装し、社員が自律的に学ぶことで、「はたらく歓び」の実現を目指す。リコーと慶應SDMは、今回の研究期間の後も継続して連携し、“はたらく”の変革を追求していく考え。




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2022-10-19


リコーとサイボウズの戦略的協業から生まれた業務改善プラットフォーム
「RICOH kintone plus」を提供開始


リコーは、さまざまな業務を現場起点でデジタル化し、中堅中小企業の現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus(リコー キントーン プラス)」の提供を2022年10月21日から国内市場で開始する。「RICOH kintone plus」は、サイボウズ(代表取締役社長:青野 慶久)が提供する「kintone®」をベースに開発したもの。今回の国内市場向けの提供開始は第一弾となるもので、2022年度中には北米市場へ、その後欧州市場に順次展開地域を拡大する。


 ※「kintone®」は、データベースとプロセス管理、コミュニケーションの機能を併せ持ち、プログラミングの専門知識がなくても容易にシステムが構築できるサイボウズ社の業務アプリ構築クラウドサービス。ローコード・ノーコードの特性から、「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして、利用者や利用シーンが拡大している。

 「RICOH kintone plus」は、リコーの共創プラットフォーム「RICOH Smart Integration(以降RSI)」と連携するもので、リコーが中小企業向けのスクラムパッケージや中堅企業向けのスクラムアセットの提供を通じて培ってきた業務改善ノウハウや、これまで「kintone®」を提供するなかでお客様から寄せられた要望をもとに、以下の3点を独自に提供するもの。

 1.建設業、製造業、福祉介護業など7業種、15種類以上のリコーオリジナルアプリテンプレート(150を越えるスクラムパッケージメニューから今後も順次追加予定)
 2.RSI上で紙文書をシームレスにRICOH kintone plusへ取り込むリコー製複合機連携
 3.見積作成業務に便利な「自動採番」「帳票作成」「カンタン検索」などを実現する3種類のプラグイン(今後もリコーオリジナルプラグインを順次追加予定)

 また、国内販売会社であるリコージャパンが、地域密着の販売サポート体制に加え、専門人材を配置した「リコー kintone支援センター」による対面開発や伴走サービスなどの支援メニューを提供・拡充し、円滑な導入はもちろん、現場起点の継続的な業務改善をお客様に寄り添って支援する。

 リコーは今後もサイボウズ社との連携を強化し、独自のテンプレートや機能充実を図るとともに、お客様の現場のデジタル活用に寄り添う伴走型のサポートを強化する。また、リコージャパンのスクラムパッケージやスクラムアセットといった業種業務別のソリューション群に、「RICOH kintone plus」を組み込むことで提案力を強化し、中堅中小企業を中心に、お客様のDXを強力に後押しする。併せて、リコーの共創プラットフォームであるRSIと「RICOH kintone plus」の間でのデータ連携を実現することで、蓄積したデジタルデータを分析・活用してお客様の業務をさらに高度化・自動化するなど、新たな付加価値の提供を目指す。


 背景

近年、多くの企業が、急速な市場環境の変化への対応や人手不足といった経営課題に直面しており、デジタル技術を活用した自動化・省力化による生産性向上や、新たなビジネスモデルを創出するDXの推進が急務となっている。しかしながら国内の中堅中小企業においては、ファクスを用いた紙による受発注をはじめとするアナログの業務がいまだに多く存在し、IT専門人材の不足とあいまって、デジタル化が遅れているのが現状。

一方、クラウドサービスやローコード・ノーコードツールの普及により、業務改善を進めるためのシステム開発を外部のシステムベンダーに丸ごと委託するのではなく、専門的なサポートを受けながら、自社の現場でアジャイル開発する「伴走型」のシステム開発へのニーズが高まっている。

こうしたなか、リコーとサイボウズは2022年4月に業務提携契約を締した。サイボウズが有するローコード・ノーコードの開発力と、リコーのグローバルでの販売サポート体制による課題解決力を掛け合わせることで、現場のDXを支援し、お客様の“はたらく”の変革に貢献することを目指している。




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2022-10-18


ウイルス不活性化・細菌の抑制を実現する
日本製「除菌LED照明」を提供開始
~大塚商会~


 大塚商会は、照明機能と除菌機能を両立させ、長時間にわたって広範囲にウイルス・細菌対策が可能となる日亜化学工業(本社:徳島県阿南市 代表取締役社長:小川 裕義)の405nm白色LEDチップを用いた「除菌LED照明」を2022年11月から提供開始する。
 
 同製品は可視光線域の405nmの波長を用いた照明(注)で、国内の検査機関にて新型コロナウイルスのみならず、さまざまな細菌に対し除菌、不活性る化・抑制が実証されている。また、日亜化学工業の405nm白色LEDチップのみを使用し、国内で製造している。


 (注)紫色の波長域を日亜化学工業の蛍光体技術により自然な白色発光を実現した白色LEDチップを採用。

 新型コロナウイルスの世界的感染をきっかけに、国内でもウイルス・細菌対策に効果的な環境対策が模索され続けている。そこで注目したのが、可視光線域の405nmの波長を使った明かり。最近の研究で可視光線域の405nmの波長にも細菌やウイルスに対する抑制効果があることが実証されており、405nm付近の波長が細菌内で光化学反応を起こさせることで、新型コロナウイルスのみならず、さまざまな細菌に対し除菌・抑制効果があることが実証されている。可視光線域の明かりであるため人体には有害な影響はない。

 今回提供する「除菌LED照明」は、405nm白色LEDチップのみを使用した照明。また、従来のLEDカバーに採用されている素材では405nm付近の波長がほぼ透過されないため、国内のパートナー企業で新規開発した405nm付近の波長を効果的に透過させる専用特殊カバーを採用している。実用的な明るさの照明機能と除菌機能を両立し、長時間にわたって広範囲にウイルス・細菌対策が可能となる画期的なLED照明となる。

 新製品の「除菌LED照明」の提供価格については、社会貢献製品と考え、広く多くのお客様に採用いただける設定にしている。11月から提供する直管型LEDランプ、ベースライト、ダウンライトに加え、棚下照明の提供も予定している。

 大塚商会は、2008年にLED照明の提供を開始しこれまでに延べ60,000事業所への導入実績がある。今後もお客様に満足いただける安心・安全な製品の提供に努めていく考え。

 「除菌LED照明」概要


 製品ラインアップと価格(税別)

直管形LEDランプ 40形G13口金、明るさ2,400lm 9,800円/本
ベースライト 40形、明るさ3,100lm 13,440円/本
ダウンライト 埋込穴φ150、明るさ1,200lm 9,000円/本


 定格寿命


 いずれのタイプも30,000時間

 製品保証期間

 3年間

 販売目標

 50,000本




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2022-10-13


カーボン・オフセットを乾式オフィス製紙機「PaperLab」で実施
- お客様のCO2排出量削減に貢献 -


 エプソンは、国が認証するJ-クレジット制度※1を活用したカーボン・オフセット※2を利用し、エプソンがオフセットしたCO2排出量を、お客様が自己排出分の削減量として利用できる仕組みを乾式オフィス製紙機「PaperLab」(以下、PaperLab)で実施する。すでに導入済みのお客様についても、オフセットを実施する。


 PaperLabは使用済み用紙から再生紙を作成することができる。その過程で「CO2排出量」、「木材資源使用量」、「水の消費量」が市販の用紙を作成する場合と比較して少ないため、環境負荷低減に貢献する商品。多くの企業・自治体では、環境貢献と環境意識の啓発を主な目的として利用されているが、今回、カーボン・オフセットを実施し、製品のライフサイクル全体(PaperLabの製造、輸送、使用、メンテナンス部品、廃棄)で排出されるCO2を実質ゼロ※3にた。

 お客様が、カーボン・オフセットを実施したPaperLabで作成した再生紙は「カーボンゼロペーパー※4」としてコミュニケーションすることができ、社内外への説明資料、名刺、パンフレットなどへの活用を通じて、お客様の環境への取り組みを幅広く訴求することができるとしている。

 エプソンは、PaperLabを通じてお客様のCO2排出量削減への貢献だけでなく、環境意識の向上や、さまざまな課題の解決を目指して取り組みを行っていく方針。


※1 J-クレジット制度とは、CO2等の排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度。
※2 ライフサイクル全体で排出されるCO2を算定し、経済活動の中でどうしても排出されてしまうCO2を、植林や森林保護・クリーンエネルギー事業などの排出削減量や吸収量でオフセット(埋め合わせ)する仕組み。今回のカーボン・オフセットは、同一事業所内での紙の循環を想定しており、使用済み用紙を外部から回収する際に発生するCO2は、同社が実施するカーボン・オフセットに含まれない。
※3 通常の用紙を製造する過程で排出されるCO2の量を100%とした場合、PaperLabの環境配慮技術で約40%(6.24t)、カーボン・オフセットの実施で約60%(9.13t)を削減し、CO2排出量を実質ゼロにした。
※4 CO2排出量が実質ゼロの紙を「カーボンゼロペーパー」と呼称する。




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2022-10-6


宇都宮事業所に新工場を建設 半導体製造装置の生産能力を強化
~キヤノン~

 
 キヤノンは、半導体製造装置などを生産する宇都宮事業所に新工場を建設することを決定し、2025年上期からの操業を計画している。

 キヤノングループは、2021年からの新5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVIにおいて、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に掲げ、主要戦略の一つである半導体製造装置事業の拡大に努めている。

 半導体市場は、IoTや5Gなど「社会のスマート化」が牽引し、成長を続けている。キヤノンでは、製品・営業・サポート各分野の強化に取り組んでおり、半導体露光装置のシェアも拡大している。今後、中長期的に見込まれる需要の増加に応えるため、宇都宮事業所内に新工場を建設し、生産能力を強化する。

 新工場の計画概要

名称 キヤノン株式会社 宇都宮光学機器事業所 新工場(仮称)
所在地 栃木県宇都宮市清原工業団地22-2
敷地面積 約70,000m2
投資額  約380億円(建設費) 
着工予定  2023年下期 
稼働予定  2025年上期 
事業内容  半導体製造装置の開発・生産・サービス 



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2022-10-4


リコージャパン 萩事業所
第35回日経ニューオフィス賞 中国ニューオフィス推進賞を受賞
~リノベーションした古民家をオフィスに~


   
萩事業所の外観 
萩事業所のオフィス 

 リコージャパン山口支社の萩事業所が、8月10日第35回日経ニューオフィス賞 中国ニューオフィス推進賞を受賞し、9月29日に表彰式が行われた。 「日経ニューオフィス賞」は、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会(NOPA)が主催し、快適かつ機能的なオフィスづくりの普及・促進を目的とし、創意と工夫をこらしたオフィスを表彰する賞。

 萩事業所は、歴史ある萩の風土と共に伝統ある味を守り続けている醤油会社が明治43年に設立した店舗の一部を改修して2021年10月1日にオープンし、自社のオフィスデザイン、最新のICTの技術でデジタルワークプレイスとして活用している。このオフィスは、社員が働きやすい環境を整備しただけでなく、居室内に囲炉裏を配置するなど、古民家の名残をとどめている。
 萩市は「萩まちじゅう博物館構想」として、まちなかを循環できる観光地を目指し、古民家である住宅や商店の建屋を「萩のおたから(文化遺産)」として守り育てながら、誇りをもって伝え、活用していこうとする全国でも先駆的な取り組みを進めている。また地域のデジタル化を進め、企業の誘致や雇用の創出、まちのにぎわい作りなど、事業者との共創にも取り組んでいる。
 リコージャパンは、日本全国に拠点があり、萩事業所のような歴史的価値のある建築物を活用した事業所の他に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして新規事業所のZEB化を進め、2022年6月時点で10のZEB事業所を開設している。
 このように地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性を配慮した取り組みも積極的に進めている。

 リコージャパンはこれからも全国の自治体と想いを共にしながら地域社会の一員としてデジタルの力で地域の活性化、発展のために取り組んでいく考え。

 萩事業所の概要

住所 〒758-0027 山口県萩市吉田町72
電話番号 0838-25-9572
 
※ZEB:Net Zero Energy Buildingの略称で、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。省エネ基準に対して『ZEB』(100%以上減)、Nearly ZEB(75%以上減)、ZEB Ready(50%以上減)がある。




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2022-10-4


秋田エプソンにインクジェットプリンター用ヘッド製造の新棟建設
~将来的にヘッドの生産能力を現在の3倍程度まで増強可能に~


秋田エプソンの新棟(完成イメージ)

 セイコーエプソンのグループ会社である秋田エプソンは、インクジェットプリンター用ヘッドの生産能力増強のため、総額約35億円の投資を行い、現在の秋田エプソン敷地内に新棟を建設する。新棟は2022年11月から建設を開始し、2023年12月竣工の予定。今回の投資により、将来的には秋田エプソンにおけるインクジェットプリンター用ヘッドの生産能力を現在の3倍程度にまで拡大できる見込み。


 エプソンのプリンティングソリューションズ事業では、エプソン独創のインクジェット技術である「マイクロピエゾ技術」を活用し、オフィス、ホーム、商業、産業の幅広い分野のお客様に製品・サービスをご提供している。オフィス・ホーム向けインクジェットプリンター市場においては、COVID-19以降の分散印刷化ニーズの高まり、北米など先進国での大容量インクタンク搭載プリンターの強い需要もあり、今後も中長期的に全世界でインクジェットプリンターの需要増加が継続する見通し。

 このほど建設する新棟では、インクジェットプリンターの基幹部品となるインクジェットヘッドの製造・組立を行う。今後の需要伸長を前提に、最先端「PrecisionCore(プレシジョンコア)マイクロTFPプリントヘッド」搭載インクジェットプリンター供給増を念頭におき、製品ラインアップ強化や外販ヘッドの拡販対応も視野に入れ、将来的な生産スペースの確保も踏まえた建屋投資計画となっている。

 また、新棟は既存工場棟に併設して建てられ、PrecisionCoreマイクロTFPプリントヘッド生産拠点の秋田エプソンへの集約による効率性も考慮した計画となっている。加えて、生産設備に関しては、人生産性やスペース生産性のさらなる向上も織り込んだかたちで工程整備を進めていく方針。

 秋田エプソンは高い技術力を持つ生産拠点として、国内の研究開発拠点と密接に連携している。また基幹部品の生産を通じて得られる先端の生産技術・ノウハウをエプソンの海外生産拠点へも展開することで、グループの総合的なものづくり力の向上に貢献している。

 
 秋田エプソン新棟の概要

所在地
秋田県湯沢市岩崎字壇ノ上1番地
事業内容
インクジェットプリンター用ヘッドの製造および組立
(大容量インクタンク搭載プリンターおよびビジネスインクジェットプリンター用)
建築面積
3,668.80m²
延床面積
10,683.77m²
従業員数
新規採用を若干名予定

PrecisionCoreマイクロTFPプリントヘッド
インクを吐出するノズルのひとつひとつを異なる制御で、数ピコリットル(1ピコリットル=1兆分の1リットル)という微細なインク滴を1秒間に5万発噴射できるインクジェットプリンターの画質と速度を決定する非常に重要な基幹部品。




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2022-10-3


深刻化するサイバーセキュリティリスクへの対応に向けた事業を強化
~データドリブンサイバーセキュリティ事業を立ち上げ~

NEC

データドリブンサイバーセキュリティ事業概要
 
 NECは、被害が拡大するランサムウェア攻撃や深刻化する経済安全保障リスクなど、企業経営に直結するサイバーセキュリティリスクに対応するため、サイバーセキュリティ事業を強化する。
 具体的には、企業が保有するさまざまなデータの分析結果をもとに、サイバーセキュリティに関する経営判断・プロセス改革を支援するデータドリブンサイバーセキュリティ事業を立ち上げる。また同事業の一環として、「サイバーセキュリティデータサイエンティスト」の役割を新たに定義し、専門人材による高度な監視分析からテクニカルコンサルティング、サービスデリバリーまでトータルでサポートするセキュリティCoEを設置して体制強化を行う。


 昨今、ランサムウェア被害報告数が2020年下期から約5倍(注1)になるなど、企業規模を問わず被害が拡大する一方で、企業・自治体におけるDXの急激な加速によりシステム間連携が進むことで、セキュリティリスクへの対応も複雑化し、企業の事業継続が脅かされている。
 また、地政学的な状況の変化にともない、民間企業も国家的な攻撃の標的となることで、経済安全保障推進法の施行により社会インフラの安全確保が義務化され、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画(注2)の中でセキュリティ対策への経営責任も明確化された。


 NECはこれまで、DXやクラウドシフトにともなう新たなセキュリティリスクや複雑化するランサムウェア攻撃などの脅威の変化に合わせて、テクノロジー、組織・プロセス、人材育成・啓発の観点でNECグループ全体のサイバーセキュリティ対策を行ってきた。このノウハウを活かし、企業の保有するシステムのセキュリティデータを分析することで、企業システム全体のセキュリティ対策状況の可観測性(observability)を向上させ、対策を最適化するデータドリブンサイバーセキュリティ事業を今回新たに立ち上げる。

 事業強化のポイント

 1.データドリブンサイバーセキュリティ事業の立ち上げ

 データドリブンサイバーセキュリティ事業では、日々行う「運用監視・対処」で蓄積したシステムのログデータや脆弱性・脅威情報などをデータレイクに統合し、可観測性を向上するサービスを提供する。さらに、サイバーセキュリティデータサイエンティストによる高度なセキュリティ知見に基づく分析により、ダッシュボードで対策状況を可視化し、企業システム全体でのリスク対策の最適化を行い、「経営判断・プロセス改革」を実現するサービスを提供する。これらにより、短期的な対策だけでなく、中長期的な改善サイクルを回すことにより、企業・自治体のセキュリティガバナンスの強化、経営リスクを低減する。

 2.セキュリティCoEの設置と専門人材の強化

 CISSP(注3)やGIAC(注4)、RISS(注5)などの高度な専門資格を有する、NECグループのセキュリティ専門人材500名で構成する。NECグループ横断のセキュリティCoE(Center of Excellence)を設置し、体制を強化。長年のSOC(Security Operation Center)提供の知見をもつInfosec社のアナリストが中核となりサイバーセキュリティデータサイエンティストとして膨大なセキュリティログから多角的な分析を行い、顧客課題への対処案の提示が可能となる。リアルな監視データによる高度な分析結果をもとにテクニカルコンサルタントが、顧客に最適なセキュリティアーキテクチャ、運用プロセスを立案し、サービスデリバリーまでトータルで支援する。

 3.パートナー協業によるエコシステムの構築

 クラウド、ネットワーク、エンドポイント、脆弱性管理などの各セキュリティ領域における戦略パートナー5社と協業強化をする。オファリング共創、チャネル連携、サービス基盤開発を共同で行い、データドリブンサイバーセキュリティ事業のエコシステムを構築する。NECグループの知見と協業パートナーとのエコシステムにより、お客様の事業運営サイクルに伴走し続けるサービス提供を実現する.。

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2022-10-3


XR事業を推進する新会社「NTTコノキュー」が事業を開始
-NTTグループにおけるXR事業をけん引し、新たな価値や体験を提供-


 NTTドコモは、NTTグループにおけるXR事業のさらなる推進を目的に、新会社「NTTコノキュー」の事業を、2022年10月1日(土曜)から開始した。※1

 NTTコノキューは、リアルとバーチャルを融合した新たな体験を可能にする「XR(Extended Reality)※2」が多くの分野において活用される未来に向けて、NTTグループの顧客基盤、営業基盤、技術力など、各種アセットを活用したXR事業を、個人・法人のお客さまへ展開していく。
 個人のお客さまには、XRが日常のさまざまなシーンに溶け込み、お客さまの生活がより豊かになるサービスを提供する。また、法人のお客さまには、これまでNTTグループとして推進してきた「NTT XR」3の取り組みに関するノウハウやソリューションを結集し、製造、流通・小売りなど幅広いシーンにおけるお客さま業務の変革をサポートする。

 なお、コノキューは、日本電信電話やドコモの研究開発部門と連携し、積極的に技術開発を進めていくと共に、XRを用いたさまざまなサービスやソリューションの展開により、ドコモがめざす「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」を、より一層推進していく考え。

 会社概要


会社名 株式会社NTTコノキュー
NTT QONOQ, INC.
会社ロゴ
代表者 代表取締役社長 丸山 誠治
所在地  東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー7階 
出資比率  株式会社NTTドコモ 100% 
事業開始日  2022年10月1日(土曜) 
従業員数  約200名 
主な事業内容  ・XRに関わるソフトウェア・ハードウェアの技術開発
・メタバース、デジタルツイン領域において、グローバル市場を見据えたサービスおよびソリューションをお客さまへ提供
・XRデバイスの企画開発  

 事業概要

 コノキューは、個人のお客さま・法人のお客さまに対して、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)などXRを用いて、メタバース・デジタルツイン・XRデバイスの3つの事業を柱に、さまざまなサービス、ソリューションを提供する。

 メタバース事業

 ワクワクと驚きにあふれたバーチャル空間ならではのコミュニケーションをお楽しみいただける、マルチデバイス型メタバース「XR World」など、バーチャル空間におけるアバターを介したさまざまな体験や新しいコミュニケーションのあり方を提供
 リアル会場・バーチャル会場・オンライン配信においてリアルタイムにバーチャルライブが実施可能となる「Matrix Stream」など、バーチャルアーティストが輝けるステージを提供

 デジタルツイン事業

 パートナー企業のエリアにおいて、スマートフォンをかざすと、その場所に合ったARコンテンツが表示され、エリアへの回遊促進・店舗誘客などを実現する「XR City」を中核に、パートナー企業と協業しながら、現実世界および仮想空間の相互作用による新たな価値を提供

 XRデバイス事業

 自社デバイスを開発し、メタバース事業・デジタルツイン事業と一体で顧客体験、価値を提供

 今後の展開として、「XR World」でのさまざまなジャンルのパートナー企業とのコンテンツ拡大、「XR City」でのエリア拡大・ARコンテンツ追加、法人のお客さま向けのオフィスソリューションなどの展開を予定している。

 また、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」において、オンライン空間上に夢洲会場を3DCGで再現した「大阪・関西万博バーチャル会場」の実現に貢献する。

※1 新会社(「XR事業企画株式会社」)は、2022年6月1日(水曜)に設立済み。
※2 XR(Extended Reality)とは、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)といった先端技術の総称。







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