法人から自治体への住民票の写し請求業務のデジタル化に向けて 自治体・法人との検討ワーキンググループを発足

富士フイルムシステムサービスは、カード会社や保険会社などの法人から自治体に住民票の写しを請求する業務をデジタル化するために、自治体・法人と共同検討を行うワーキンググループを30日発足し、12月より稼働させる。なお、同ワーキンググループには、富士フイルムシステムサービスが主幹となり、10自治体・7法人が参加する。 　カード会社や保険会社は、債権の回収や債務の履行を目的に、対象者の現住所確認のために自治体に対して対象者の住民票の写しを請求するが、現在は郵送による請求が主流となっている。 　郵送で請求する際、法人では、必要書類の印刷や封入・投函といった紙ならではの作業が発生する上、自治体ごとに異なる請求手続きへの対応や、定額小為替※1を購入する手間と手数料の支払い、自治体へ書類を送付する郵送代などの負担が生じている。自治体においても、受領した封筒の開封や同封書類の管理、おつりを支払うための定額小為替の準備や換金処理などの業務負荷が発生する。年間1万件以上の郵送請求に対応する自治体もあり、業務負荷の軽減が大きな課題となっている。 　そこで、富士フイルムシステムサービスが、これまで自治体のDXを支援するためにさまざまなソリューションやサービスを提供してきた実績と経験を生かし、「住民票の写しオンライン請求システム（仮称）」を試作※2。この度発足させた「法人郵送請求のデジタル化に関する検討ワーキンググループ」にて、同システムの仕様や運用方法等について定期的に意見交換を行う。同ワーキンググループでの検討を経てシステムの構築を進め、2023年度中の本稼働を目指す。 住民票の写し請求業務デジタル化の全体イメージ ●ワーキンググループの期間 　2022年12月より、2023年3月まで ●ワーキンググループ参加自治体一覧 　木更津市、北九州市、佐賀市、札幌市、四條畷市、墨田区、多摩市、所沢市、東村山市、町田市 ●ワーキンググループ参加企業一覧 　アイフル株式会社、アコム株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、住友生命保険相互会社、ソニー生命保険株式会社、ニッテレ債権回収株式会社 ※1 主に少額送金の際に、現金を定額小為替に換えて送付する送金方法。 ※2 試作したシステムを用いて、2021年に東京都東村山市および多摩市と共同で実証実験を行った。

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２０２２－１１－３０

NEC、日本生命向けにオンライン上で繋ぐビジネスマッチングサービス 「Biz-Create(R) by NISSAY」を構築

NECは、日本生命保険(社長:清水博、以下「日本生命」)向けに利用者がオンライン上でビジネスニーズを発信・閲覧できるビジネスマッチングサービス「Biz-Create(R) by NISSAY」を構築し、2023年4月より運用が開始される。 　同サービスは、NECのクラウド技術を活用して安全・安心な環境を提供する「ビジネスマッチングプラットフォーム」上に構築しており、三井住友銀行と共同で運営するオープンビジネスマッチングサイト「Biz-Create」の基本機能やUI(ユーザーインターフェース)/UX(ユーザーエクスペリエンス)をベースにしながら日本生命向けにカスタマイズしている。同じプラットフォーム上に構築した「Biz-Create」と「Biz-Create(R) by NISSAY」は連携(注)が可能で、金融機関の垣根を越えたビジネスチャンスの創出を支援する。 　背景 　日本生命では2016年度より、全国の1,500を超える営業拠点網や約26万企業にわたる取引先とのネットワークを生かして、お客様のビジネスニーズを社内で共有化し、お客様同士を結びつけるビジネスマッチングを推進している。新型コロナウイルス禍を経て、経済社会のデジタル化が加速する中、情報アクセスの利便性をより一層追求する観点から、NECの「ビジネスマッチングプラットフォーム」を活用して、オンライン上でビジネスニーズを発信・閲覧し、新たなビジネスパートナーを探すことができるウェブサイトを開設することになった。 　NECは、ビジネスマッチングプラットフォームを金融機関やマッチングプラットフォームを必要とする各社へ提供しており、主な特長は下記の通り。 　1.NECのクラウド技術を活用して安全・安心なマッチングを実現 　NECが長年培ってきたクラウド技術を活用したセキュアなシステム基盤を提供するため、オンライン上でビジネスニーズ情報や商談情報の安全・安心なやりとりが可能。またクラウドの特性を活かし、環境変化に柔軟に対応できる拡張性を具備している。 　NECのAI等のデジタル技術を活用することでビジネスマッチングの更なる精度向上やマッチングニーズの喚起等、様々な付加価値向上を図っている。 　2.人間中心設計を元に利便性を追求したUI/UX 　ビジネスマッチングプラットフォームの提供を通じて培ったデータや様々な知見を元に、人間中心設計の考え方に基づいてより使いやすいUI/UXを追求している。金融機関やその先の利用企業・利用者に対し、検索・閲覧・商談などの一連の利用体験を、スムーズに行えるサービス・デザインを提供し、今後も随時改良していく。  「ビジネスマッチングプラットフォーム」のイメージ 　NECは、今後も先進技術を用いてデジタル空間で企業と企業を繋ぐプラットフォームの機能を拡充し、金融機関とその先にいるお客様の企業価値の向上に貢献していく考え。

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NEC、玉川事業場にグローバルでのイノベーション創造拠点 「NECイノベーション新棟(仮称)」を建設

NECイノベーション新棟(仮称)外観イメージ

NECは、NEC玉川事業場(川崎市中原区)内にグローバルでのイノベーション創造拠点「NECイノベーション新棟(仮称)」を建設する。新棟は、地上12階、延床面積約5万m2、総工費約330億円で、2023年3月に着工し、2025年6月の竣工を予定している。 　新棟は、NECで最先端技術の開発や新事業開発などイノベーション創出に関わる組織(グローバルイノベーションユニットなど)に所属する約4,700人が利用予定。NECの様々なアセットを活用しながら、世界中のスタートアップやパートナーと交わり、オープンイノベーションで社会価値を創造する「知の創造の場」となることを目指す。 　2階の開放的なメインエントランスで来場者を迎え、5～12階は中心部を吹き抜け構造とし内階段を設けることで、利用者間の交流やコミュニケーションの機会を提供する。建物内部は執務フロアだけでなく、評価実験・実証を行うフロア、パートナーと共同研究・開発を行うフロア、イベントやネットワーキングを実施できるフロアなどを設ける予定。また、働き方改革のフラッグシップビルとして、建物全体にチームメンバーとの協業の場「Communication Hub」と社内外のメンバーが集う場「Innovation Hub」を設け、顔認証などの様々なデジタル技術も実装している。 　カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、屋上の太陽光発電や地中熱を利用する仕組みを導入し、吹き抜けを用いた効率的な自然換気や天窓からの太陽光による自然採光を取り入れ、省エネルギー化を促進する。また、人感・照度センサーによる照明制御、画像センサーによる人流・放射温度検知制御、リアルタイム人員検知による換気制御など、各種センサーによる最適制御も予定している。 　災害対策としては、2.6mの浸水高でもビル機能を損なわない機械設備配置や免震構造を採用している。 　NECは「2025中期経営計画」の重要施策として、組織と個人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、社員一人ひとりがCode of Values(注1)を実践することで働きがいの実感を高めていくために、働き方改革「Smart Work 2.0」を推進している。今後はSmart Work 2.0をさらに発展させ、様々なステークホルダーとのイノベーションを通じて社会価値を創造することで未来の共感を生み出し、「NEC 2030VISION」(注2)を実現していく。 　新棟の概要 所在地 神奈川県川崎市中原区下沼部1753 建物構造 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造 建築面積 8,750 m2 延床面積  49,950 m2  階数  地上12階  収容人数  約4,700人  着工  2023年3月(予定)  竣工  2025年6月(予定)  総工費  約330億円  注1 NECグループが共通で持つ価値観であり行動の原点であるNEC WAYと、一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values(行動基準)」について ： https://jpn.nec.com/profile/corp/necway.html 注2 「NEC 2030VISION」:https://jpn.nec.com/profile/vision/index.html

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米国に新会社「Canon Healthcare USA, INC.」を設立し メディカル事業を強化 ～

キヤノンは米国に新会社「Canon Healthcare USA, INC.」を設立することを決定した。メディカル市場において影響力の大きい米国で事業の強化を図ることで、キヤノンのメディカル事業の成長を加速する。 　キヤノングループは、今後の成長に向けて事業ポートフォリオの戦略的な転換を進めてきた。2021年からの新5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVIにおいては、「事業競争力の徹底強化」を主要戦略に掲げている。この考えのもと、メディカル事業においては、CT、MRI、超音波診断装置などの画像診断システム領域およびX線管、X線検出器、MRIの基幹部品などの医療用コンポーネント領域での競争力強化を図っている。また、ヘルスケアIT、体外診断など、事業領域の拡大にも取り組んでいる。 　キヤノンのメディカル事業では、世界最大規模かつ影響力の大きい米国のメディカル市場におけるプレゼンスの向上が喫緊の課題だった。クリーブランドは米国における医療産業の集積地の一つ。そのクリーブランド市近郊を候補地の一つとして、新会社「Canon Healthcare USA, INC.」を設立し、メディカル事業のグローバルでの競争力強化を図る。 　これまで、メディカル事業のマーケティング機能は、キヤノンメディカルシステムズの本社に集中させていた。今回、その機能の一部を新会社に移管し、2023年1月より「グローバルマーケティングセンター」を立ち上げ、アップストリームマーケティング※1を強化する。最先端医療を担う医療機関とネットワークを構築し、市場を深く理解することで、医療市場のトレンドや臨床ニーズをとらえた製品開発・ソリューション提案につなげる。まずは、フォトンカウンティング検出器搭載型Ⅹ線CT実用化の研究に向けて米国医療機関との共同研究を開始し、早期にCTの世界シェアNo.1の達成を目指す。また、キヤノンメディカルの米国現地法人であるキヤノンメディカルシステムズUSAによる製品販売・サービスに関する機能の一部を新会社に移設し、ダウンストリームマーケティング※2と連携させることで、米国における画像診断領域でのシェア向上を目指す。 　新会社を設立する候補地の一つであるクリーブランド市近郊には、2019年にキヤノングループに加わったMRIの基幹部品の開発・製造を手掛けるクオリティー・エレクトロダイナミクス社（Quality Electrodynamics, LLC）があり、これを新会社の傘下に位置づけ、システム事業とコンポーネント事業の連携強化を図る。 　さらに、ボストンにある「Healthcare Optics Research Laboratory（HORL）」でキヤノンが10年に渡って、マサチューセッツ総合病院（Massachusetts General Hospital）、ブリガム・アンド・ウイメンズ病院（Brigham and Women’s Hospital）と進めてきた先端技術の研究活動をキヤノンメディカルが引き継ぎ、「グローバルマーケティングセンター」との連携の下、事業化を目指した共同研究を進めていく。また、将来的には、米国事業の更なる強化につなげるため、米国内での開発や製造など、他の機能の拡充についても視野に入れている。 会社名 Canon Healthcare USA, INC. 所在地 アメリカ合衆国 オハイオ州 クリーブランド市近郊（予定） 代表者 会長：藤田 浩之（就任予定）/ 社長：立崎 寿（就任予定） 事業内容  米国およびグローバルにおけるマーケティング、米国におけるコンポーネント事業の統括  従業員数  約20人（予定）  出資比率  キヤノン株式会社（100％）  設立年月  2023年１月（予定）  ※1 顧客は誰であるかを正確に把握し、顧客ニーズに応えるための製品・サービスを決定するマーケティング手法 ※2 顧客やビジネスパートナーと最前線でのやり取りを通じて拡販を行うマーケティング手法

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２０２２－１１－２５

サテライトオフィスサービス「ZXY」と個室型ワークスペース 「CocoDesk」が連携を開始 柔軟な働き方を支えるワークプレイス提供を加速

サテライトオフィスサービス「ZXYジザイ」を展開するザイマックス（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉本 健二）と、個室型ワークスペース「CocoDeskココデスク」を運営する富士フイルムビジネスイノベーション（本社: 東京都港区、代表取締役社長・CEO : 浜 直樹、以下「富士フイルムビジネスイノベーション」）は、2022年12月1日より事業提携を開始する。これによりZXYの契約企業は、ZXY会員サイトを通じて、東京メトロ駅構内を中心に、オフィスビルエントランスや商業施設等にも設置（計100台※）されているCocoDeskを利用することが可能になる。 　ZXYは、首都圏を中心に都心から郊外まで現在265拠点※を展開し、在宅勤務環境の課題解決や外出時の隙間時間の有効活用等、利用者の働き方・働く場所に関する幅広いニーズに対応している。この度、CocoDeskとの提携により、駅構内の拠点網を大幅に拡大させる。ZXYは時間と場所にとらわれない自由自在な働き方の実現にむけ、引き続き拠点網の充実とサービス向上に取り組む。 　CocoDeskはビジネスパーソンが安全・快適にデスクワークやWeb会議などのテレワークを行うことができる個室型のワークスペース。外出先や移動中の隙間時間の活用に便利な駅構内を中心に展開している。約3100社、52万人の会員を有するZXYとの提携によって、より多くのビジネスパーソンがCocoDeskを活用した柔軟な働き方を実現できるようサポートする。 　両社は、ザイマックスが持つ法人向けサービスノウハウやZXYの会員基盤と、富士フイルムビジネスイノベーションが持つ東京メトロ駅構内など利便性の高い場所に設置されているCocoDeskを組み合わせることで、多様な働き方が可能な社会の実現に貢献していく。 　※ 2022年11月22日時点 CocoDesk 大手町駅 東西線 西改札横 ザイマックス　会社概要 不動産の現場におけるビルメンテナンス業務から経営代行・資産運用までの不動産運営管理のさまざまな業務をワンストップで行う、総合不動産サービスプロバイダー。「わたしたちは日本株式会社の不動産部をめざします」というビジョンを掲げ、不動産を利用する企業の側に立ち、不動産とお付き合いしていく上で発生するさまざまな課題や業務に向き合っていく。

２０２２－１１－１１

音と光で空間を演出するスポットライト型アルミスピーカー “albos Light & Speaker”を発売 没入空間で製品の先行体験ができる「albos ROOM」を期間限定オープン

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、キヤノン電子製のスポットライト型アルミスピーカー“albos Light & Speaker”（アルボス ライト アンド スピーカー）を2022年12月中旬に発売する。また、発売に先駆けて“albos Light & Speaker”を先行体験できる専門店 「albos ROOM」を、東京・銀座にて2022年11月18日（金）～21日（月）の期間限定でオープンする。 「albos ROOM」 　概要 　“albos Light & Speaker”について 　“albos Light & Speaker”は、心地よいサウンドと光により日常から切り離されたパーソナルな空間を演出するスポットライト型のワイヤレススピーカー。円筒型のフォルムと理想的なスピーカー配置により、クリアで豊かな音の響きを360°全方位から体感できる。ボディはアルミ削り出しにより美しさと堅牢性を兼ね備えたデザインで、インテリアとしても馴染む。2種類の光色、明るさが3段階に切り替えられるライトは、角度をフリーストップで調整でき、目的やシーンに合わせた使い方ができる。2022年5月に実施した応援購入サイト「Makuake」のプロジェクトでは、応援購入金額が2,500万円を突破し、ポータブルBluetoothスピーカーにおいて歴代No.1※1を更新した。 　キヤノン電子が新しく展開するブランド“albos”（アルボス）は、「人が幸せに感じる快適な空間創り」をコンセプトに掲げ製品づくりを進めている。今後も人々の暮らしに寄り添う新しい体験価値を提供していく考え。 　製品を先行体験できる専門店「albos ROOM」を期間限定オープン 　”albos Light & Speaker”の製品の魅力を体験できる没入空間「albos ROOM」を、東京・銀座に期間限定でオープンする。「albos ROOM」では、「生演奏のような音質」と「空間を切り取ることのできる照明」によって、都会の喧騒を忘れ、ひとりだけの時間を過ごしていただける4つのパーソナル空間を用意している。 日時：2022年11月18日（金）～11月21日（月）11：00～19：00 場所：ZeroBase Labs GINZA 4-chome crossing（東京都中央区銀座５丁目７−１） 製品名 価格 発売日  albos Light & Speaker オープン価格 2022年12月中旬   ※1 2022年11月10日現在：Makuake データ Lab調べ。

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２０２２－１１－１０

お客様の脱炭素支援に向け、キャプランとの協業を開始 - オフィスにおけるCO2排出量可視化と共に、 インクジェット技術によるCO2削減策を提案 -

エプソンは、「省・小・精」から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る、というパーパスを掲げ「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指している。近年の気候変動や、新型コロナウイルスをはじめとしたさまざまな社会課題に直面している中、エプソンでは環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしている。 　このほど、パソナグループのキャプラン株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：石田 正則、以下キャプラン）と脱炭素社会の実現に向けて協業を開始し、お客様にCO2排出量削減策を提案していく 　今回の協業では、キャプランが提供する「CO2排出量可視化BPOサービス※1」で明らかになったお客様のCO2排出量のうち、オフィスにおける印刷業務での排出量に着目している。 　今回、同サービスに新たにエプソンの「出力環境アセスメントサービス※2」を組み合わせることで、印刷業務に関わる排出量を詳細まで明らかにし、低消費電力であるインクジェット方式への切り替えによる、排出量削減のシミュレーション結果と共に、最適な印刷環境を提案する。これにより、お客様が即効性をもって簡単に取り組める実効策として、お客様のCO2削減を支援する。 　また、エプソンはペーパーレスに取り組む上で、お客様への最適なご利用プランとして、エプソンのスマートチャージ<LX>シリーズでは、「ペーパーレスサクセスプラン※3」も提案している。計画的な印刷物の削減とコストダウンを図りながら、お客様の印刷業務を可視化し、ワークフローを見直すことで、お客様の業務効率化にも貢献する。 　エプソンは、これからもお客様やパートナーの皆さまと共に脱炭素社会の実現に貢献していく考え。 　■キャプラン 会社概要 　・会社名：キャプラン株式会社 　・所在地：東京都港区南青山3-1-30 　・設立：1986年10月（創業 1982年 1月） 　・資本金：3,000万円 　・代表者：代表取締役社長 石田 正則 　・URL：https://www.caplan.jp/ ※1：CO2可視化コンサルティング（算定対象および排出原単位の選定など）をはじめ、GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の導入支援、CO2削減管理、財務諸表データとの統合KPI管理等、環境経営の推進を支援しています。 ※2：プリンターや複合機など（弊社以外の機器も対象）からデータを収集し、機種ごとの電力消費量とCO2排出量を把握することで、出力環境の分析や評価を行い、環境省のガイドラインに基づいた、出力機器の適正配置による無理のないコスト削減とCO2排出量削減をご提案するサービスになります。 ※3：月々の基本使用料金とプリント規定枚数が1年ごとに段階的に減っていく仕組みで、計画的なペーパーレス化とコストダウンを図ることができるプランになります。

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２０２２－１１－８

ノバケアとコニカミノルタ、 AIを活用した介護分野での協業に合意

ノバケア（本部：東京都港区、社長：岡本 茂雄）とコニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大幸 利充、以下 コニカミノルタは、介護分野での協業に合意し、ノバケアの自立支援介護リハビリAIとコニカミノルタの「HitomeQ（ひとめく）ケアサポート」のシステム連携を進める。これにより、介護サービス利用者のリハビリテーションへの効果的な適用が可能となり、高齢者のADL*1（Activities of Daily Living：日常生活動作）の向上に貢献する。 　【背景と狙い】 　超高齢社会を迎えた日本の介護に関する様々な社会課題が急増する中で、高齢者の自立を促進し、要介護度の悪化を抑制することは大変重要。そのためには、高齢者一人ひとりの状態像を正しく把握し、その方に最適なケア・リハビリを提供することが必要となる。状態像をより正確に把握する方法として、近年、科学的アプローチが注目されており、2021年度の介護報酬改定で科学的介護情報システム（LIFE*2）が導入されたことからも、介護現場における高齢者のADL評価(アセスメント)の重要性が高まっている。 　ノバケアは、要介護者の状態像の現状と、リハビリテーションを含む介護の実施状況からの予後予測、状態像の現状と近未来の目標状態から最適な運動習慣・栄養摂取・社会参加・リハビリテーション・ケアプランの作成支援を、大規模データの機械学習により科学的裏付けをもっておこなうサービス事業を開発している。コニカミノルタは、独自の画像センシング技術と、介護現場の知恵や経験を融合して「HitomeQケアサポート」を開発し、介護施設の課題分析をはじめとして、ICT環境の導入とオペレーション定着、さらに、今後より期待される科学的介護や個別ケア実現に向け、行動認識AI技術を活用し、介護施設の業務をトータルに支援していく。 　今回の協業では、AIが最適なリハビリメニューを提案するノバケアの自立支援介護リハビリAIに、「HitomeQケアサポート」の行動分析センサーに搭載された画像認識AIによる介護施設居室や自宅などの生活空間でのアセスメント結果を取り込み、ADL改善に向けた最適リハビリプランを状態像の変化に応じ、適時、作成する総合システムの共同開発を行う。これにより、従来のリハビリ室での目視のみによるアセスメントから、生活空間での日常生活の動作を基にしたアセスメント結果を利用した最適リハビリプランを提供できるようになり、高齢者のADL向上に貢献する。 　両社は、ADLの向上を通じて、より良い介護の実現と、高齢者のQOL*3(生活の質)向上をめざす。 　【両社の技術】 　１．ノバケア：リハビリと日常生活をつなぐ自立支援介護リハビリAI 　ノバケアは、作成する療法士ごとに効果にバラつきが生じるリハビリメニューについて、誰が作成しても高い効果を得られるよう、自立支援介護リハビリAIの開発をおこなってきた。利用者のADL評価の指標であるバーセルインデックス*4（BI : Barthel Index）を入力することにより、最適なリハビリメニューの提案と、リハビリメニューを実施した際に到達するADLの予測をおこなう。これにより、リハビリの実施によって利用者が得られる、近未来の生活像をも具体化し、利用者のリハビリへの意欲を高める効果も期待できる。 　また、療法士が利用者個人にあわせてAIの策定したリハビリメニューを変更し、そのメニューでの予測ADLを利用者に提示することが可能で、合意形成を円滑に進めることができる。これにより、利用者のモチベーションの向上をもたらし、リハビリを自律的に進めることにより、リハビリの効果をさらに高める。 　２．コニカミノルタ：介護現場の働き方を変える「HitomeQ ケアサポート」 　「HitomeQ ケアサポート」は、居室の天井に備え付けた行動分析センサーで入居者の行動を解析し介護スタッフのスマートフォンに映像とともに通知、転倒事故発生時にエビデンス映像の自動記録、ケア実施後すぐにスマートフォンで簡単入力できるケア記録などの機能を備えている。これにより、介護スタッフのワークフローを変革し、業務を効率化させることで余裕時間を生み出し、入居者のQOLを向上する充実した介護の実現に貢献している。 　さらに、コニカミノルタは天井の行動分析センサーの映像を画像処理することで、毎日24時間、入居者の居室内での行動を数値化して蓄積するとともに、ベッド周りの姿勢推移から歩行や移乗といった身体機能のアセスメントを自動でおこなう機能を開発した。これにより、歩行速度や活動量といった行動指標を日常的かつ連続的にとらえて比較したり、アセスメント結果の推移を確認することで、生活空間における小さな変化を発見することが可能。 　【協業が生み出す価値】 　１．実際の生活空間のADL評価によるリハビリプランで効果向上 　「HitomeQ ケアサポート」を自立支援介護リハビリAIに連携することで、従来の病院や介護施設のリハビリ室や検査室でのADL評価のみで策定するリハビリプランから、テレビやテーブルなどのADL阻害要因が共存する実際の生活空間（介護居室や自宅）におけるADL評価に基づくリハビリプランを策定することが可能になり、実際に生活している空間でのADLの改善を実現する。 　今後は、「HitomeQケアサポート」によるBIの自動判定、およびこのBIのデータの自立支援介護リハビリAIへの自動取り込みとリハビリプランの自動策定の開発を予定している。さらに、1日の活動量、日常生活での歩行状態、転倒時の状況を「HitomeQケアサポート」で把握し、自立支援介護リハビリAIを通じて迅速なリハビリプランに反映することで、活動量・筋力の増加、転倒予防に繋ぐことが可能になり、ADLの状態と転倒の状況を明確にし、転倒原因の分析と、それを防ぐ生活提案も可能になる。 　２．ADL変化に即時対応した適切なリハビリプランの策定 　毎日24時間稼働している「HitomeQ ケアサポート」により、日々変化するADLを日常生活空間で即座にとらえ、自立支援介護リハビリAIに反映させることで、迅速なリハビリプランの変更が実現できる。従来のリハビリ室のみでのアセスメントでは難しかった、緩慢なADL低下や急変をとらえることが容易になり、このようなケースにおいてリハビリの効果、悪化予防の効果などの点で大きく改善でき、介護施設や自宅でのリハビリの進化に寄与できるものと考えている。 　将来的には、ノバケアが展開するフレイル予防、MCI（軽度認知症）予防、生活習慣病予防などのAIと、「HitomeQケアサポート」の行動分析センサーの連動により、介護分野のみならず高齢者の虚弱化予防、自立支援全般の支援のためのAIシステムの提供をめざす。 　3．施設スタッフの業務負担を大幅に削減 　今回の協業では、日常生活におけるアセスメントという業務を自動化することにより、その実行密度を高めつつ、施設スタッフの業務負担を大幅に削減することも目的のひとつとしている。自動アセスメントとそれに基づくケア・リハビリ計画の策定は、介護施設や病院のリハビリにおいてDX(デジタルトランスフォーメーション)をもたらし、大幅な効率化を実現するもの。これからも両社は、介護に関する社会課題をDXで解決するために、お互いのテクノロジーを活用しながら自社の強みをさらに強化し、協業のシナジーを高めていく考え。 ※1 ADL：Activities of Daily Livingの略。最低限の日常生活が自力でどの程度おこなえるかを示すもので、寝返り、起き上がり、更衣、食事、排尿、排便、入浴、移動、階段昇降などの動作のこと。 ※2 LIFE：Long-term care Information system For Evidenceの略。厚生労働省が運用する、介護サービス利用者の状態や、介護施設・事業所でおこなっているケアの計画・内容などを一定の様式で入力すると、インターネットを通じて厚生労働省へ送信され、入力内容が分析されて、当該施設等にフィードバックされる情報システム。 ※3 3 QOL：Quality of lifeの略。 ※4 rthel Index：ADLを評価する方法のひとつ。日常生活に関する全10項目の動作について、それぞれ「自立」「部分介助」「介助」のいずれの状態か判断し点数付

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２０２２－１１－７

シャープ、環境価値取引を活用した 「COCORO ENERGYエコ会員」サービスを開始

太陽光発電システムの使用により生じる「環境価値」をユーザーに還元

COCORO ENERGYエコ会員サービス提供イメージ

シャープは、クラウドHEMS※1サービス「COCORO ENERGY※2」の利用者を対象に、新たに「環境価値」取引を活用した「COCORO ENERGYエコ会員」サービスの提供を11月16日に開始する。エコ会員の自宅にある太陽光発電システムの使用により削減されたCO2排出量を「環境価値」として同社が集約して価値化し、エコ会員にはその対価としてエネルギー機器の見守りなどの有償サービスを無償で提供する。 　太陽光発電などで発電した電力を自家消費すれば、系統電力の使用を削減できるためCO2削減に繋がるメリットが生じる。このメリットは「環境価値」と位置づけられ、J-クレジット制度※3などにより価値化することで企業のカーボン・オフセット※4にも活用できるため、近年、脱炭素経営に取り組む企業を中心に「環境価値」取引が拡大している。 　同サービスでは、「COCORO ENERGY」利用者で入会条件を満たす方をエコ会員として募集し、自宅の太陽光発電システムで発電した電気を自家消費することで生じる「環境価値」を譲渡してもらう。シャープは、会員から集約した「環境価値」をJ-クレジット制度を活用して価値化し、脱炭素経営に取り組む企業に活用していただく。その対価として、エコ会員へ「COCORO ENERGY」で提供する「モニタリング基本機能※5」「モニタリング発電診断」、新たなサービス「蓄電池あんしん運転※6」の3つの有償サービス（各220円/月・税込）を8年間無償で提供するもの。 　同社は、同サービスにより太陽光発電システムが生み出す「環境価値」を有効活用し、お客様の利便性のさらなる向上を図るとともに、太陽光発電システムと蓄電池システムの普及拡大に努め、社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献していく考え。 サービス名称 サービス内容 サービス 利用料  サービス開始日  COCORO ENERGY エコ会員 「環境価値」をシャープに譲渡いただく代わりに、 3つの有償サービスの無償利用が可能 無料  2022年11月16日  　■ 主な特長 1．太陽光発電の自家消費で削減されたCO2を「J-クレジット制度」により価値化し、脱炭素経営に取り組む企業がカーボン・オフセットに活用 2．対価を「COCORO ENERGY」が提供する3つの有償サービスを無償提供する形でエコ会員に還元 ※1 Home Energy Management Systemの略。住宅で使用するエネルギーを管理・制御するシステム。 ※2 ご利用には、当社会員サイト「COCORO MEMBERS（https://cocoromembers.jp.sharp/）」への登録、およびクラウド連携エネルギーコントローラ＜JH-RV11/JH-RVB1＞が必要。 ※3 温室効果ガス排出削減量をクレジットとして国が認証する制度。詳細はJ-クレジット制度のサイト（https://japancredit.go.jp/）参照。 ※4 経済活動において避けることができない温室効果ガスの排出について、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。 ※5 長期保証期間中は無償。 ※6 2022年11月16日開始予定。蓄電池利用者のみに提供。

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