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ニュース ホットニュース 2022年12


~富士フイルムシステムサービス ~
住民異動時の窓口業務を効率化するRPAを沖縄県那覇市に提供開始

  自治体DXの推進により自治体職員の負担軽減および住民サービスの向上に貢献

 富士フイルムシステムサービスは、2023年1月より、住民異動時の窓口業務を効率化するRPA(Robotic Process Automation)を沖縄県那覇市に提供し、同市のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する。

 2021年1月、那覇市は「書かない窓口※1」実現に向けて、富士フイルムシステムサービスの「異動受付支援システム※2」を採用した。本システムの採用により、転入・転出・転居の手続きの際に、住民が氏名や生年月日、住所等を各種申請書に手書きで記入する必要がなくなり、システム上で住民異動届を作成できるようになった。

 しかし、住民異動届作成後に行う、住民記録システム※3への異動情報の入力業務は、依然として手入力で行われていた。那覇市では年間約40,000件の転入・転出・転居を始めとした住民異動届等の手続きが行われており、大きな負担になっている。そこで、新たにRPAを導入することにより異動受付支援システムと住民記録システムとを連携させ、転入・転出・転居の手続き情報の入力業務を自動化。住民サービスの向上と、職員の業務効率化に貢献する。

 転入・転出・転居手続きにおける導入効果



 富士フイルムシステムサービスによる同様のRPA導入は、2022年2月の大分県日田市への提供以来、2例目。日田市では年間約4,000件の転入・転出・転居の手続きがあり、本RPAの導入により、来庁者の滞在時間が平均で約20%短縮され、職員の業務負荷も大幅に削減できた。今後は、神奈川県小田原市、栃木県鹿沼市、大分県臼杵市、長野県上田市への提供も予定している。

 富士フイルムシステムサービスは、異動受付支援システムや戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス※4の提供を通じて獲得してきた自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、今後も自治体業務のDX実現に貢献していく考え。


※1 住民が、氏名・住所・生年月日などの情報を手書きすることなく手続きを完了することができるツールやシステムを活用した自治体の窓口。
※2 全ての住民異動届を対象に、届出業務全体をデジタル化するシステム。転入手続きであれば、記入済の転出証明書の印字項目をOCRで読み込み、テキストデータ化することで、申請者が住民異動届を記入することなく、システム上で作成することが可能となる。
※3 自治体が導入している住民票の管理や発行等の処理を行うシステム。
※4 業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が、自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス。




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2022-12-21


リコー、サイボウズと資本提携契約を締結
~協業関係を強化し、国内外でのデジタルサービス事業の展開を加速~


 

 リコーはこのほど、サイボウズ(代表取締役社長:青野 慶久)と資本提携契約を締結した。
 サイボウズは、リコーを処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を実施し、サイボウズの普通株式1,740,100株(同第三者割当による自己株式の処分後のサイボウズの発行済株式総数に対する割合3.30%、議決権保有割合3.66%)をリコーに割り当てる予定。両社は今回の資本提携により協業関係を一層発展、強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで、国内外でのデジタルサービス事業の展開を加速する。


 両社は2022年4月27日に、国内外でのDX(デジタルトランスフォーメーション)加速を目的にしたデジタルサービス事業に関する業務提携に合意した。お客様に近い現場のデジタル人材やソフトウェア技術者の人材交流などを進め、2022年10月にはクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」を共同開発して国内市場向けに発売している。「RICOH kintone plus」は、リコーの共創プラットフォーム「RICOH Smart Integration」と連携するもので、リコーが中小企業向けのスクラムパッケージや中堅企業向けのスクラムアセットの提供を通じて培ってきた業務改善ノウハウや、これまで「kintone®」を提供するなかでお客様から寄せられた要望をもとに、リコーオリジナルアプリテンプレートやプラグインを用意しているほか、リコー製複合機との連携も可能にしている。
 サイボウズが有するローコード・ノーコードの開発力と、リコーのグローバルでの販売サポート体制による課題解決力を掛け合わせ、お客様に寄り添う伴走型のサポートによって、お客様が取り組む「現場の人が主体の業務改善」を支援している。

 両社は今後、2022年度中に米国、その後は欧州など、順次展開地域を拡大する予定。サイボウズは今回の資本提携により調達する資金の使途として、国内外の協業展開の礎となるサーバー機材の強化を含むクラウド基盤の拡充、組織、体制の構築とその運用を進める予定となっており、具体的には、「RICOH kintone plus」による事業拡大を想定し、サーバー機材の購入などでクラウド基盤を拡充する。さらに海外展開の第一弾となる米国においては、リコーが保有する強固な顧客基盤とサイボウズがこれまで米国事業で蓄積したノウハウを組み合わせてより強固な組織体制を構築、維持するために、今後3年間にわたり、人件費、マーケティングのための広告宣伝費等に投資する予定。

 リコーとサイボウズは、両社の創造力やコラボレーションを結集し、デジタルの力でさまざまな業務に関わる情報共有や業務プロセスの効率化を支援することで、お客様の将来の成長や競争力強化を支え、企業や組織の未来における“はたらく”のDXに貢献していく考え。




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NECとトレジャーデータ、顧客データ基盤領域で業務提携

 

 NECとトレジャーデータ(本社:東京都港区、代表取締役社長:三浦 喬)は、このほど顧客データ基盤(カスタマーデータプラットフォーム、以下CDP)領域で業務提携した。
 両社は業務提携を基に、新たにワンストップで顧客データの統合と活用を実現する「カスタマーインサイトサービス」の提供を開始し、NECのDXオファリングメニュー(注1)に追加する。また、NECは、トレジャーデータをはじめとしたテクノロジースタートアップとの協業を通じ、企業のデータドリブンなビジネスに対する支援策を更に強化していく。

 今後両社は、CDPの導入支援をはじめとして、顧客データを活用した法人営業・コンタクトセンター領域の高度化や製品ライフサイクルの効率化、さらには新規事業や製品・サービスの製造・開発等、企業のビジネス全体を支える顧客データ基盤として、金融・交通・エネルギー・小売など多様な業種の企業を対象に事業展開し、カスタマーインサイトサービス関連事業で2025年度末までに100億円の売上を目指す。



 近年、企業と顧客との接点は実店舗からオンラインまでチャネルが多様化している。加えてシステム毎に、あるいはマーケティング・営業・カスタマーサポートなど部署毎に顧客データがバラバラに管理されていることも多く、適切な施策の立案や判断、顧客コミュニケーションを行う上で課題があった。また、顧客毎にパーソナライズした施策やコミュニケーションのためには、自社サービス以外から得られる顧客データも活用することが有効。
そこで、今回の業務提携を基に両社の技術や知見を組み合わせた「カスタマーインサイトサービス」の提供を開始する。具体的には、以下のような内容を実現する。

 1.顧客データ統合基盤の導入からデータ活用支援までワンストップ提供

 顧客データが統合されていないことによるビジネス課題を抱える企業を対象に、AIを用いて顧客体験の最適化を実現するサービスをワンストップで提供する。
 具体的には、トレジャーデータが開発する国内シェアNo.1(注2)のCDPソリューション「Treasure Data CDP」の導入から、データ加工、活用支援までをワンストップで提供する。

 2.データ分析専門チーム・顧客サポートチームによる支援

 ユーザー企業のデータドリブンでかつ正しい顧客理解の実現を支援するため、データ分析専門チームと顧客サポートチームを立ち上げ、両社合わせて50名を超える体制を整え、順次拡大していく。
 両社は効果的なユースケースやシステム設計におけるベストプラクティス、技術支援を一貫して提供することで、顧客データの統合、活用を通じた価値創出の向上に貢献する。


 3.NEC独自のAIによる高精度な顧客属性拡張やレコメンド等を実現

 企業がCDP上で保有するデータとNEC独自技術と連携することで高精度な顧客属性拡張やレコメンド等を実現する。
 具体的には、NEC独自のAI「消費者属性拡張」技術(注3)により、自社サービスの利用履歴などから顧客毎に特性を付与するだけでなく、オープンデータや社外データから顧客の類似ユーザを発見し、その類似ユーザの特性も顧客データに付与する。これにより、自社の顧客データのみでは観測しきれなかった新たな特性を顧客データに付与することができ、おすすめ商品の設定やマーケティング上の顧客分析などを支援することが可能になる。
 また、ユーザの嗜好が不明な状態からでもパーソナライズを実現する「オンライン最適化」(注4)や、使い慣れたIDで複数サービスを利用することが可能になる「IDコネクトサービス」(注5)などのNEC独自の技術やサービスと連携するとともに、「NEC I:Delight」(注6)のサービスである顔や虹彩を使った生体認証を共通IDとして利用することで、顧客理解を深め顧客体験(CX)の向上や新サービス開発に貢献する。


※1 DXオファリング
DXオファリングは、お客様の経営課題をもとにNECの業種ノウハウやテクノロジー等に関する知見を集結させた価値提供モデル。
※2 株式会社アイ・ティ・アールが 2022年 1 月に発行した市場調査レポート「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2022」において、「Treasure Data CDP」は、国内CDP分野におけるベンダー別売上金額シェアで、5 年連続第 1 位(2017~2021年度予測)を獲得した.。

※3 NEC、AI活用により消費者の興味や関心などをオープンなデータから推定できる「消費者属性拡張」技術を開発: https://jpn.nec.com/press/202212/20221215_01.html
「消費者属性拡張」技術について:
https://jpn.nec.com/ai/analyze/customer_enrichment.html

※4 オンライン最適化
ユーザの嗜好が不明な状態からでもレコメンド内容へのユーザの反応に基づいてモデルを自動更新し、少ないレコメンド回数でもきめ細やかなパーソナライズを実現できる技術
https://jpn.nec.com/ai/analyze/online_optimization.html

※5 IDコネクトサービス
使い慣れたIDで複数サービスを利用することが可能になるサービス。個々に会員基盤をもつ必要がなくなり、様々なサービスの新規展開や拡大が迅速に可能になる。

※6 NEC I:Delight(アイディライト)
「NEC I:Delight(アイディライト)」は、顔や虹彩を使った生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供するブランド




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2022-12-19


「ITでビジネスが変わる、つながる世界!」
実践ソリューションフェア2023をリアル×オンラインで開催

 ~大塚商会~

 ソリューションプロバイダーの大塚商会は、2023年2月に、「実践ソリューションフェア2023」を東京、大阪、オンラインで開催する。
 今回で46回目を迎える「実践ソリューションフェア」は、同社が掲げる「ITでオフィスを元気にする」を体現する場として毎年開催している。
 今回のテーマは「ITでビジネスが変わる、つながる世界!」。DX推進でビジネススタイルの変革が企業に求められる昨今、ITを積極的に活用し、生産性を上げてきた大塚商会だからこそ提案できるソリューションを分かりやすくご紹介する。
 また、業界・分野を代表するリーダー・講師陣による特別セミナーをはじめ、ITの最新動向や導入事例を紹介するソリューションセミナーも豊富に用意している。

 東京・大阪・オンラインの開催で、多くのお客様の参加を見込んでいる。

 「実践ソリューションフェア2023」イメージビジュアル


 
「実践ソリューションフェア2023」開催予定

「実践ソリューションフェア2023東京」 
期間 2023年2月8日(水)~10日(金)
会場 ザ・プリンスパークタワー東京(東京都港区芝公園4-6-1)

「実践ソリューションフェア2023大阪」 
期間 2023年2月15日(水)~16日(木)
会場 グランキューブ大阪 大阪国際会議場(大阪市北区中之島5-3-51)

「実践ソリューションフェア2023オンライン」 
期間 2023年2月8日(水)~16日(木)
会場 Webサイト

 ※ 参加無料(事前申込制)です。




2022-12-15


一般社団法人「パワード・バイ・アールイー認定委員会」を発足
企業向けに認定事業を開始
~アート&エコロジーと日立~


 ~個別の製造ラインや設備・サービス単位での100%再エネ利用を認定~

 アート&エコロジーと日立は、製造ラインや設備・サービス単位の再生可能エネルギー(以下、再エネ)の利用拡大を目的に、一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会(Powered by RE Certification Committee)を、2022年10月に設立した。12月には運営委員としてリコーが参画し、同社の再エネ関連実証の技術や活動を活かし、同委員会の運営に携わっている。
 2022年12月より、企業の各製造ラインや設備・サービスごとの使用電力が100%再エネ由来であることを認定し、「パワード・バイ・アールイー」ロゴ、再エネ利用証明書の発行等を行う事業を開始する。

 近年、持続可能な社会の実現に向けて、企業は再エネを利用した製品やサービスの展開などを進めている。そして、ステークホルダーに対して、再エネの利用率などの情報開示を行っている企業が増えている。一方で、製品の製造やサービスの運用ごとの再エネ利用率や付随する減炭素量、脱炭素量の計測手法や開示項目などは、統一的なルールが十分に定められていない。そのため、情報を受け取る消費者や投資家は、客観性や信頼性をもって、再エネ利用や環境負荷に関する情報の比較や評価を行うことが難しく、製品やサービスの購入および環境投資を進めにくいことが課題となっている。

 また、計測手法や開示項目などの統一化や、製品の製造やサービスの運用に対して再エネ利用を証明する仕組みの導入は、省エネやCCUS*1などの脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組みなど、再エネ利用以外の環境価値向上に貢献する広範な取り組みに求められている。

 同委員会では、再エネの普及のために、参画する各社が持つ再エネに関する知見や技術を活かし、製造ラインや設備・サービスごとの再エネの利用率の計測手法や開示項目などについてルール設計を行う。認定事業の開始時点では、再エネ利用状況の計測およびデータ化を行うサービスとして日立の「Powered by RE*2」を活用し、企業がルールに沿って申請した再エネ利用の証明を、データに基づき審議し、認定する。企業は、認定を受けた製造ラインの製品や各種サービスの提供を通じ、地球温暖化対策への貢献をエンドユーザー等に訴求することができる。

 同委員会の運営は、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)および一般社団法人日本電機工業会(JEMA)といった業界団体や関連省庁と連携していく。計測手法やデータ化のガイドライン策定や制度設計の提言などを通じて、認定に活用可能な新たな計測・データ化サービスの参入を促し、認定事業の拡大をめざす。
 将来的には、同委員会で培った再エネの普及に向けた活動のノウハウを、グリーン燃料や省エネ、サーキュラーエコノミーなどの企業の環境価値向上に貢献する活動に生かすことを構想している。


  認証ロゴの画像

 組織概要


名称 一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会
(Powered by RE Certification Committee)
代表理事 竹内 孝明(株式会社アート&エコロジー 代表取締役)
所在地 東京都渋谷区神宮前四丁目18番6号
設立日  2022年10月20日 
参画企業 ・株式会社アート&エコロジー
・株式会社日立製作所
・株式会社リコー
活動内容  1.再エネ利用の認定事業
 ・企業に対し、個々の製造ラインや設備・サービスの使用電力が100%再エネ由来であることを認定、ロゴや証明書を発行
 ・製造ラインや設備・サービスごとの、再エネの利用率や減炭素量、脱炭素量の計測手法、開示項目および情報開示に関するルール設計
2.再エネの普及を目的とした活動の企画・運営
3.再エネのほか、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組みへの本活動の展開(将来構想)

※1 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)
※2 Powered by RE:https://www.powered-by-re.com/




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ソニーセミコンダクタソリューションズとNEC
エッジAIの活用による物流DXに向けた実証実験を開始




実証実験の倉庫の様子

ソニーセミコンダクタソリューションズ(代表取締役社長 兼 CEO:清水 照士、以下SSS)とNECは、倉庫における荷物の入出荷などオペレーションの効率化をめざし、AIカメラなどのエッジデバイスを活用した物流業界向けエッジAIセンシングソリューションの実証実験を2022年12月から開始した。

 同実証実験は、日通NECロジスティクス(代表取締役執行役員社長 藁谷 真司、以下 日通NECロジスティクス)の協力のもと、同ソリューションによる倉庫の生産性向上効果を実証する目的で、日通NECロジスティクス成田倉庫において2023年3月まで実施する。


 両社は、倉庫の空き棚スペースをエッジAIにより可視化し、荷物の入出荷に関するデータを掛け合わせることで、作業時間の短縮に繋がる最適な入庫スペースを作業員にリコメンドするソリューションを開発している。同ソリューションは、AIカメラを活用したソリューション構築を支援するSSSのエッジAIセンシングプラットフォーム「AITRIOS™」※1と、NECの空き棚スペースを可視化するアプリケーションを組み合わせることで、システム開発の効率化とAI再学習を実現し、倉庫環境に合わせて検知精度を持続できるサービス運用をめざす。

 商取引の急速なEC化に伴って荷物の取扱量が爆発的に増加する中、物流業界における人手・処理能力の不足が重大な社会課題となっている。両社は、同実証実験で得られる知見をもとに物流業界への本格導入に向けて検討し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進による人手不足の課題解決に取り組んでいく考え。




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2022-12-9


富士フイルムシステムサービス 神戸学院大学およびイマクリエイト社と
薬学生向けVR学習コンテンツの共同研究を開始

 ~「教育DX」サービスをさらに拡充~

 富士フイルムシステムサービスは、学校法人神戸学院 神戸学院大学(所在地:兵庫県神戸市、学長:中村 恵)およびイマクリエイト(本社:東京都品川区、代表者:山本彰洋、川崎仁史)と、薬学生向けVR(Virtual Reality)学習コンテンツに関する共同研究契約を締結した。今後、VR機器を通じて「見る」だけでなく、バーチャル空間で身体を動かして現実のような体験ができる「するVR」を活用した、薬学生の技術習得に役立つ実践形式の学習コンテンツについて、三者で研究する。


 医療系人材を育成する大学では、新型コロナウイルスの感染拡大によって医療現場での実習の機会が大きく制限された。特に薬学生の臨床準備教育では、実際の薬剤や器具を使用して調剤技術や患者とのコミュニケーション方法などを学ぶ、実践形式の学習が欠かせないため、現場実習の減少は薬学生の技術習得に大きな影響を与えている。こうした背景から、医療現場以外での実践的な学習を可能とする、高度な教育手法や新たな技術の開発・導入が求められている。

 そこで、薬学生の実習を支援するシステムでトップシェアをもつ富士フイルムシステムサービスと、「するVR」の技術を持つイマクリエイト社が共同で、薬学生の臨床準備教育での使用を想定した学習コンテンツを開発する。さらに、薬学部を持つ神戸学院大学からコンテンツに関してアドバイスを受けつつ、実際に学生が使用することにより効果を検証。検証結果をもとに改良を重ね、2023年4月に薬学生向けVR学習コンテンツの発売を目指す。

 超高齢社会のなか、従来の調剤業務に加え、在宅医療、かかりつけ薬剤師、さらには疾病予防を目的としたセルフメディケーションへの取り組みなど、薬剤師に期待される役割はますます広がり、人材の教育が重要視されている。富士フイルムシステムサービスは、教育DXサービスの提供を通じ、実践的なスキルを身に付けた薬剤師の育成を支援することで、社会課題の解決に貢献する。

※実習現場における円滑なコミュニケーションをサポートするクラウド型システム「実務実習指導・管理システム」が、国内の薬科大・薬学部でシェア約88%を獲得している(2022年11月末時点、富士フイルムシステムサービス調べ)




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2022-12-7


リコー、初のVPPA契約を締結
~再エネ導入のさらなる加速に向け、追加性を重視した対応を強化~


 

 リコーは、このほど再生可能エネルギーの導入にあたり、上里建設(代表取締役:戸矢 大輔)とVPPA(Virtual Power Purchase Agreement:仮想電力購入契約)を初めて締結した。今回の契約では、デジタルグリッド(代表取締役社長:豊田 祐介)が提供するサービスを活用する。PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)は、電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態だが、VPPAは、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段で、日本国内では2022年に始まった新しい再エネ導入の形態。

 リコーグループは2017年4月に日本企業として初の「RE100」参加をきっかけとして、再エネ使用率の向上と質の確保に向けて、自社の拠点スペースを有効活用するオンサイトでのフィジカルPPAなど追加性のある再エネの利用拡大を進めている。今回取り組むVPPAにより、新たな再エネ電源の普及拡大につながることを意味する「追加性」の対応を強化し、再エネ導入をさらに加速させていく考え。
 なお、同VPPA再エネ電力量は約2.24GWh/年(CO2削減効果約992トン/年)を見込んでおり、グループ全体の使用電力量(2021年度)の約0.5%に相当する。

 リコーグループは、2050年にバリューチェーン全体のGHG(温室効果ガス)排出量を実質ゼロにすることを目指している。その通過点として、「2030年に自社排出のGHG(スコープ1, 2)を63%削減(2015年比)」という2030年目標を設定している。この野心的な目標は、国際的イニシアチブのSBTイニシアチブから「1.5°C」基準の認定を受けている。また2030年には2015年比でサプライチェーンのGHG排出量(スコープ3)を40%削減し、事業で使う電力の再生可能エネルギー比率を50%にするという目標も掲げている。また、これらについて中間年度での目標を設定し、年度ごとの進捗状況を開示している。
 「Driving Sustainability for Our Future. ~持続可能な社会を、ビジネスの力で。~」リコーグループは今後も、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく考え。

 VPPAの概要

所在地 福岡県飯塚市赤坂
発電事業者 株式会社上里建設
https://kamiken.info/
VPPAスキーム サービス
事業者
デジタルグリッド株式会社
https://www.digitalgrid.com/
発電所種別  太陽光FIP(Feed-in Premium) 
※電力市場価格に応じて国から発電事業者にプレミアム(補助額)が支給される再エネ普及制度
発電開始予定  2023年8月
発電容量  1,250kW
年間発電量予測  2.24GWh




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2022-12-5


脱炭素社会の実現へ!エプソン販売と辻・本郷 税理士法人が
紙資源リサイクル&アップサイクルを共同実施

 - 古紙を再生する乾式オフィス製紙機「ペーパーラボ」で地球環境保全に貢献 -
 
 
 エプソン販売は、同じJR新宿ミライナタワーに本社を構える、辻・本郷 税理士法人(本社:東京都新宿区 理事長:徳田 孝司)と、2022年春より、辻・本郷 税理士法人で不要となった使用済み用紙を、エプソン販売本社にある乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」で再生する取り組みを共同で行う運用を開始した。使用済みの紙から新たな紙を生み出すPaperLabは、用紙の購入を減らすだけでなく、地球環境保全にも貢献することで注目を集めている。

 辻・本郷 税理士法人は、2010年に環境省から会計業界で初めて「エコ・ファースト企業」として認定され、会計・税務を通じてクライアントのサスティナビリティ経営を推進、支援し、持続可能な社会の構築に貢献することを目的として取り組むことを宣言している。また、エプソンは「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」をパーパスとして、地球環境問題をはじめとするさまざまな社会課題の克服に立ち向かい、お客様やパートナーと共に、人と地球が豊かに彩られる未来の実現を目指している。
 今回、環境負荷低減へ取り組む両社が一体となり、厳重な管理の元、持続可能な社会の実現を目指して、紙の再生運用を実施していくこととなった。同じビル内での紙の再生を通じて、脱炭素社会、循環型社会に向けた活動を推進していく方針。

 ■紙再生の運用方法

  • 辻・本郷 税理士法人(以下「同法人」)の新宿ミライナタワー事務所で出た使用済み用紙を専用BOXにて回収。
  • 月1回、同法人にて、エプソン販売本社内にあるPaperLabへ、厳重管理の元、運搬。
  • 同法人にて使用済み用紙をセットし、機密情報漏洩防止のため鍵をかけ、紙再生を開始。
  • 紙再生完了後、同法人にて持ち帰り。


 ■辻・本郷 税理士法人での業務運用と紙再生効果

 <従来の運用>

 これまで、辻・本郷 税理士法人では、全国81カ所ある事務所から多くの書類が新宿ミライナタワー事務所に送られ、税務署など役所への提出物の審理作業を実施。使用済みの用紙は溶解処理をしていた。

 <現在の運用>
 辻・本郷 税理士法人の全国の事務所にて、電子申請・電子協議・電子相談による電子化を進め、ペーパーレス化を図る取り組みを推進し、新宿ミライナタワー事務所にて、業務上で紙面での確認が必要な書類のみを印刷し審理作業を実施している。使用済みの用紙は、エプソン販売本社内にあるPaperLabで再生をしている。

 <紙再生による価値>
  • 使用済みの用紙から新たな用紙の再生産、アップサイクルによる環境貢献
  • JR新宿ミライナタワー内での紙再生運用のため、輸送時に発生するCO2の削減
  • PaperLabは繊維にまで分解が可能なため、情報セキュリティ上、機密情報書類を建物外部に持ち出すことなく抹消が可能



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2022-12-2


リコーと東京大学 社会連携講座「“はたらく”に歓びを」を開設
~個人やチームの創造性や働きがいを向上させる
未来の働き方の共同研究を開始~

 
 
 リコーと国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(研究科長:染谷 隆夫、以下、東京大学)は、社会的課題の解決と産業の発展に寄与する共同研究を目的とした社会連携講座※1「“はたらく”に歓びを」を1日開設した。

 リコーは、創業100年を迎える2036年に向けて、「“はたらく”に歓びを」をビジョンに掲げている。業務の効率化や生産性の向上を超え、はたらく人が人ならではの創造力を発揮することで、充足感や達成感、自己実現の実感につながる、“はたらく”の変革をお届けすること、これがリコーの使命であると考えている。今回の東京大学との社会連携講座開設は、その実現に向けた取り組みの一つとなるもの。

 近年、労働人口減少に伴う労働力の低下が社会問題になってきており、今後もより加速すると予測されている。はたらく人一人ひとりに対する成果や業務効率の向上が求められる一方、個人が実行できる業務の量や質には限界があり、限られた時間の中でより高い価値を創出する必要がある。
 リコーは、この課題を解決するためには、はたらく人が自らの意思で“はたらく”に対して前向きになっていくことが必要だと考えている。一つの方向性として、人が“はたらく”ことに対して前向きになる状況を特定することができれば、それを活用して働きがい(内発的動機)を引き出し、はたらく人のウェルビーイング(歓び)やパフォーマンス(創造性)を高め、さらには会社としてのベネフィット(業績向上)にもつなげることができるのではないか*という仮説を立て、検証を進める。
 *参考文献: 国連 持続可能な開発ソリューション・ネットワーク発行 世界幸福度調査(World Happiness Report)2013 「主観的ウェルビーイングの客観的ベネフィット」


 同講座では、人がそのような“はたらく歓び”を実感できる働き方や職場環境のあるべき姿を描くとともに、その実現に向けた技術・事業・サービスの開発に取り組み、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会への貢献を目指す。リコーの技術・ノウハウに裏付けられたオフィス向けソリューションの実績と、東京大学の卓越した学術的知見・技術というお互いの強みを連携することで、技術分野における相互の知的・人的・物的資源の交流や、共同研究開発活動の推進による新しい価値の創造を図る。

※1 公益性の高い研究課題について、東京大学と企業等が共同研究を行うものであり、東京大学と企業等との契約に基づいて企業等が負担する共同研究経費によって運営される。包括的な社会課題テーマのもと、従来、自然発生的であった企業と各研究者との共同研究で限界のあった異分野の研究者との連携や、複数の研究者とチーム結成が可能となる。

 1. 社会連携講座設立の目的

 様々な産業・ビジネスにおける“はたらく”を、認知工学、認知科学、組織心理、情報科学などの様々な学理からの多面的なアプローチによって探究し、一人ひとりの働きがいの向上、個人と組織をともに活性化させるためのソリューションを実現するコア技術の創出を目指すとともに、“はたらく歓び”にあふれる社会の実現に資する知識・技術基盤の確立を目指す。
 併せて、産業の現場との連携や学際的研究を通して、人間中心の視点に立った産学協創・学理融合の実現、促進に資する次世代人材の発掘・育成を目指す。

 2. 社会連携講座の概要


設置期間 2022年12月1日 から 2025年11月30日(3年間)
代表教員 松尾豊(東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 教授)

松尾教授が、本社会連携講座の特任教授を兼務します。

研究内容 「“はたらく”に歓びを」につながる重要な要素として「創造性」に着目し、「創造的タスクを行うときの個と組織の状態・メカニズムはどうなっているか?」という重要な問いを解明します。リコーの技術・ノウハウに裏付けられたオフィス向けソリューションの実績と、東京大学の持つ卓越した専門性を掛け合わせ、組織をまたいだ包括的な研究活動を進めることで、シナジーの創出を目指します。
期待される
成果 
はたらく人が人ならではの創造力を発揮するための状態やメカニズムの解明に取り組み、「“はたらく”に歓びを」の実現に資する知識およびコア技術を獲得・活用することで、産業基盤の競争力を高めるとともに、“はたらく歓び”を支え、高めることに関連した新しいビジネスシーズを創出します。 




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「i-FILTER@Cloud運用支援サービス」を提供開始
~大塚商会~

 
 ソリューションプロバイダーの大塚商会(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大塚 裕司)は、テレワークなどのセキュリティ対策が十分でない環境でも安心してインターネットアクセスを実現できる「i-FILTER@Cloud運用支援サービス」の提供を12月1日より開始する。

昨今、標的型攻撃やランサムウェアの被害が拡大し続けている。特にテレワーク環境では統合的脅威管理が可能なUTMを通らず、無防備な状態で直接インターネット接続をするため、ウイルス感染のリスクが非常に高まっている。


 「i-FILTER@Cloud運用支援サービス」は、デジタルアーツ(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:道具 登志夫)の「i-FILTER@Cloud」を利用し、ホワイト運用(注1)により既知・未知の脅威URLのアクセスをブロックし、UTMの無いテレワーク環境でも安全にインターネットへ接続できるサービス。利用者は特に意識することなく、インターネットを経由した業務を安心して行うことができる。また、危険なWebサイトへのアクセス、C&Cサーバー(注2)通信を検知した際に、アクセスログを調査し、お客様環境で起きている不正な挙動、対処方法をアラートレポートで報告する。
 同社では、操作・運用・障害および障害原因切り分けに関するコールセンターでのお問い合わせ対応などを組み合わせ、大塚商会オリジナルのセキュリティ・クラウドサービスとして提供する。


 脅威検知時のアラートレポート

 警察庁提供の情報とデジタルアーツ社独自で収集したサイト情報を元に、「i-FILTER@Cloud」を介してマルウェア感染の恐れがあるURLへのアクセスの監視・検知を行っている。
さらに、検知されたお客様の「i-FILTER@Cloud」のログを調査し、注意喚起だけではなく、感染プロセス、影響度合い、対策手順を通知する。脅威検知のアラートだけではどのような被害があるのか、何をしたらよいのか戸惑ってしまうお客様に対し、対策の必要有無、対策が必要な場合は、その手順についてご説明を行う。お客様に寄り添い、セキュリティリスクの回避をサポートする。


サービス名 i-FILTER@Cloud運用支援サービス
価格(税別) 月額 500円/1ユーザー 
導入支援をご希望される場合は別途有償にて承ります。
提供開始日 2022年12月1日
販売目標  初年度240社 

(注1)ホワイト運用
豊富な判定実績のあるデジタルアーツ社の独自のホワイトリストに登録のないサイトにはアクセスさせない運用。
ホワイトリストには国内で把握可能な安全かつ業務利用可能なURLをデータベースに登録・更新。
(注2)C&C(コマンド&コントロール)サーバー
マルウェアに感染した端末に指令を出したり、盗み出した情報の受け取り等に使う指令サーバー。