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ニュース ホットニュース 2022年2


2022-2-28


NEDO公募「グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築」
における「次世代グリーンデータセンター技術開発」に採択

NEC

 NECは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築」における「次世代グリーンデータセンター技術開発」に、富士通、アイオーコア、キオクシア、富士通オプティカルコンポーネンツ、京セラとともに採択された。

 近年、DXの推進において、爆発的に増加するデータやサービスを繋ぎ付加価値を創出するためのデジタルインフラ基盤として、大規模データセンターの需要が大幅に高まっており、それに伴う電力消費量の増加が課題となっている。
 「次世代グリーンデータセンター技術開発」はDXが加速する中、カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、データセンターにおける省エネ化、大容量化、低遅延化を実現する各種技術を各社で分担し開発するもの。本プロジェクトでは、2030 年までに研究開発開始時点で普及しているデータセンターと比較して40%以上の省エネ化の実現を目指す。

 NECは、次世代グリーンデータセンターに適応する省電力アクセラレータおよびディスアグリゲーション技術の開発を担う。

 NECが開発する技術の概要

 1. 省電力アクセラレータ

 膨大なデータを扱う次世代グリーンデータセンターの省エネ化においては、高速なデータ処理に適したアクセラレータの高速化、低消費電力化が求められる。AIやビックデータ解析などの領域でも広く利用されているベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」で培ってきた技術をさらに発展させた省電力アクセラレータを開発する。

 2. ディスアグリゲーション技術

 電力効率の良いデバイス開発に加え、サーバをCPUやメモリ等の機能単位に分離し、計算負荷に合わせて最適配置することで、システム全体を高効率化するディスアグリゲーション技術が求められている。
 NECはAI推論を用いてCPU、アクセラレータ、メモリ、ストレージ、ネットワーク等の計算資源を動的に最適配置し、複数種類の計算資源の中からアプリケーションに最適なものを割り当てるディスアグリゲーション技術の開発を行う。

 各社の役割

 富士通(省電力CPU 開発、光スマートNIC開発)
 NEC(省電力アクセラレータ開発、ディスアグリゲーション技術の開発)
 アイオーコア(光電融合デバイス開発)
 キオクシア(広帯域SSD 開発)
 富士通オプティカルコンポーネンツ(光スマートNIC 開発)
 京セラ(光スマートNIC 開発)

 実施期間

 2021年度から最長2028年度(8カ年度














2022-2-28


都市連動型メタバース「バーチャル大阪」を2月28日から本格展開
~2025年の大阪・関西万博に向け、バーチャル上で大阪の魅力を発信~



 KDDIは、大阪府 (府知事: 吉村 洋文) と大阪市 (市長: 松井 一郎) ともに、2022年2月28日から都市連動型メタバース「バーチャル大阪」を本格展開する。2025年開催の大阪・関西万博に先がけ、道頓堀など、大阪市内をモチーフにした「新市街」エリアが登場し、大阪の都市の魅力を国内外に発信する。

 「バーチャル大阪」は、2021年12月にプレオープンした都市連動型メタバース。2025年開催の大阪・関西万博に先がけ、大阪の都市の魅力を国内外に発信するとともに、"City of Emergence"(創発する都市) をテーマに、さまざまな人が集まり、一人ひとりの新たな体験や表現を通じ、大阪の新たな文化の創出・コミュニティの形成にも寄与することを目的としている。

 「新市街」エリアでは、道頓堀をモチーフにした大阪ならではの空間や、大阪城や梅田スカイビルといった大阪市内の代表的なランドマークを配置する。今後は、音楽ライブやアニメとのコラボレーションイベントのほか、実際に買い物体験が可能なバーチャル商店街のオープンも予定している。

 KDDIは、大阪のランドマークや観光地、テーマパークなどと共に、実在都市とバーチャル空間が連動した大阪の都市の魅力や経済圏の拡張を目指す。


 ■「バーチャル大阪」について

 「バーチャル大阪」は大阪府、大阪市が提供、KDDI、吉本興業、博報堂からなる「KDDI共同企業体」が受託、制作を行っている。
 KDDIは、新たな働き方の提案として、「バーチャル大阪」内を多言語でガイド可能なスタッフや、都市連動型メタバース専門のコンシェルジュの雇用など、メタバース空間内の新しい活用方法についても検討している。今後も、バーチャル渋谷での知見を活かし、バーチャル大阪の発展を推進していく。

 ■「新市街」エリアについて

 「新市街」エリアは、道頓堀をモチーフに大阪の街の雰囲気を再現したエリアと、大阪城やスカイビルといった代表的なランドマークが配置されたフォトスポットの広場がある。広場ではビルを上ることができるアスレチックなど、バーチャルならではの新しいアトラクションも登場する。
 エリアや体験の拡張は今後も予定しており、2022年2月28日からは「バーチャル渋谷」とワープゾーンで接続され、ふたつの空間の往来が可能になる。本エリアでは、2022年2月28日午後2時のオープンに伴い、カウントダウンを行う予定。

 詳細は新規ウィンドウが開きますバーチャル大阪公式サイトをご確認ください。




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2022-2-2


オフィスでのお買い物がもっとオトクになる「tano cardセゾン」で
新たに法人向けサービスを提供

9月末までの入会キャンペーンも同時スタート
 

 大塚商会は、クレディセゾン(所在地:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員COO:水野克己)との提携クレジットカード「tano cardセゾン」において、2022年2月22日より、新たに法人向けサービスの提供を開始する。

 「tano cardセゾン」(法人向け)について

 本カードは、法人企業においても拡がるクレジットカード決済を通じて、たのめーる会員向けのさまざまなビジネスシーンを応援することを目指し、以下の特徴を備えている。

 「tano cardセゾン」(法人向け)の特徴

 1.支払い口座に「法人名義口座※」を設定可能
 オフィスでのお買い物や出張などでの立替払いが必要なくなるなど、資金運用や経理業務がより効率的に行えるようになる。

 2.選べる国際ブランドVisa・MasterCard
 お客様のニーズやご希望に合わせ、世界各国4,000万店舗以上で使うことができる「Visa」とヨーロッパをはじめ世界各国で使える「MasterCard」の2種類の国際ブランドから選べる。

 3.入会費・年会費永久無料
 入会費・年会費など、カードの発行・保有に際し、一切コストがかからないので、お気軽に申込みできる。

 4.「永久不滅ポイント」が効率的に貯まる
 たのめーるでのお買い物を「tano cardセゾン」で支払うと、「永久不滅ポイント」を通常の1.5倍(1,000円で7.5円相当)付与する。もちろん、たのめーる以外のお買い物でも、「永久不滅ポイント」が貯まるので、ポイント獲得がより効率的になる。貯まった「永久不滅ポイント」は商品と交換できるだけでなく、月々の支払いに充当することもでき、経費節減にもつながる。

 「tano cardセゾン」(法人向け)入会特典について

 2022年9月30日(金)までの期間限定で、「たのめーる」内の紹介ページから、新規カードを申込み・発行の上「たのめーる」にて15,000円(税込)以上購入すると、3,000円がキャッシュバックされる新規入会キャンペーンを実施している。

* キャンペーンの詳細は以下、たのめーるサイトより確認ください。

tano cardセゾン(法人向け)ページ
たのめーるサイト





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2022-2-21


世界初、オープン化した5G SA仮想化基地局の商用通信に成功
~KDDI、サムスン電子、富士通~

基地局のオープン化と仮想化で、ニーズに応じた通信サービスの迅速な提供を目指す


 KDDI、サムスン電子、富士通は2022年2月18日、世界で初めて注1、商用ネットワークに接続するオープン化した5G スタンドアローン(以下 5G SA注2)の仮想化基地局(所在地:神奈川県川崎市)によるデータ通信に成功した。

 本基地局は、O-RAN標準に準拠注3し、オープン化したサムスン電子の無線制御装置(DU: Distributed Unit、CU: Centralized Unit)と富士通の無線装置(MMU: Massive MIMO Unit)で構成している。基地局のオープン化と仮想化で、迅速なソフトウエア展開や従来の専用ハードウエアに依存しない汎用性のある機器の利用が可能になる。これにより、利用用途に応じた高度な通信サービスを柔軟かつ迅速にお客さまに提供することを目指す。また、安全性と信頼性の確保および、地方など全国への基地局展開の加速にも貢献していきたいとしている。

 KDDIは、2022年度中に本基地局を一部地域から展開予定。また3社は、今後もオープン化と仮想化に対応した基地局の開発を推進していく考え。


 
本基地局と従来基地局の比較

 背景


 5Gは、XRの利用や製造分野でのセンサー情報の収集と遠隔操作でのファクトリーオートメーション、交通分野での自動運転や運行管理など、幅広い用途やニーズに合わせ柔軟で高度な通信を提供する技術として期待されている。また、利用用途の拡大により接続端末数や通信量は急速に増加すると予想され、今まで以上に迅速かつ低コストでのネットワークインフラの構築が重要となっていく。

 本基地局の特徴


 従来の基地局は無線制御装置に専用ハードウエアを用いているのに対し、本基地局では汎用的なハードウエアを用いている。ネットワーク機能はサムスン電子の完全に仮想化されたソフトウエアで実現している。また、無線制御装置と無線装置間のインターフェースをオープン化したことにより、サムスン電子の無線制御装置と、富士通の無線装置という異なるベンダーによる構成を実現している。

  • 完全仮想化されたソフトウエアは、さまざまな場所に設置したハードウエアに迅速な展開が可能。5G SAで提供されるネットワークスライシング機能や、マルチアクセスエッジコンピューティング (MEC)を組み合わせることで、お客さまの利用用途に合わせた高度な通信サービスを柔軟かつ迅速に提供する。
  • 無線制御装置と無線装置間のインターフェースをオープン化することにより、安全性と信頼性を確保する。また、さまざまな機器の組み合わせが可能となるため、お客さまのニーズや状況に合わせた最適なパフォーマンスを提供する基地局を構成することができる。
  • 全国で共通化した汎用のハードウエアを利用することが可能となるため、基地局建設に関わる作業が効率化できる。また、完全仮想化されたソフトウエアは自動化システムとの親和性が高いため、基地局の設定作業時間が短縮され、地方などを含めた全国への迅速な基地局展開に貢献する。


注1
世界で初めて:今回のO-RAN商用サービス開始は、5G SAでオープン化した仮想化基地局での通信に成功した初事例である。サムスン電子マーケティングリサーチ調べ(2022年2月18日基準)
注2
5G スタンドアローン:5G基地局に5G専用に開発したコアネットワーク設備を組み合わせるシステム。
注3
O-RAN標準に準拠:O-RAN Allianceで策定された異なるベンダーの機器と接続が可能な仕様。




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2022-2-17


リコー
  宮崎県と協同でのり面モニタリングシステムの大規模実証実験を開始
~インフラ点検のDXを推進する新技術の実用化を加速~


 リコーは、社会インフラ点検業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みの一環として、宮崎県と協同で、人工的に作られた斜面である「のり面(道路土工構造物)」の点検を、リコーが開発したのり面モニタリングシステム(以下、本システム)で行う大規模実証実験を2022年2月に開始する。

 社会インフラの老朽化や自然災害の頻発化、激甚化が進み、インフラの効率的な維持管理が大きな社会課題となっている。特に日本は国土全体の約7割を山地や丘陵が占めており、膨大な数ののり面が全国に広がっているため、その点検には多くの人手と手間がかかっている。
 本システムは、複数のラインセンサーカメラやLiDAR(3次元計測システム)を搭載した車両で道路を走行するだけで、高さや幅が広いのり面でも一度に高画質で撮影して3次元形状を計測し、AI(人工知能)でひび割れなどの変状を抽出するもの。撮影データの解析に加え、調書作成などの業務プロセスまでをデジタル化し、点検業務の効率化や省力化を実現する。

 宮崎県は、安心安全なまちづくりのために、すでに1000か所以上ののり面を人手で点検するなど、のり面の維持管理に関する先進自治体。今回の実証実験は、宮崎県とリコージャパンが締結している包括連携協定に基づき実施するもので、宮崎県が大量に保有する人手での点検結果と本システムで測定した結果を突合し、システムの精度の確認や効率化の度合い等の検証を一気に行うことで、のり面点検業務のDXを推進する新技術の実用化を加速する。

 より危険度が高く補修が必要なのり面を効率的に洗い出すための点検を広範囲、高頻度で可能にすることで、事故や災害を未然に防ぎ、人命と経済活動を守る。また、将来的にはさまざまなデータの連携による多面的な検証により、劣化の兆候をより具体的に捉えて適切な防災対策につなげることに貢献する。

 リコーはすでに提供している道路やトンネルの点検サービスにのり面を加えることで、道路全体の点検を可能にし、より安心安全なまちづくりの実現を目指す。


 背景

 のり面は、道路を構成する主要構造物であり、その数は膨大。近年は、他の道路施設と同様に風化や老朽化が進行し、安全管理が社会課題になっている。このような背景から、平成29年に「道路土工構造物点検要領」が国土交通省から出され、社会インフラであるのり面の維持管理のために全国で点検が行われている。
 のり面の点検を行う場合、土木技術者が斜面に登り、近接目視での確認を行うが、高所・急斜面などでの作業が必要になる上、のり面の数や面積が膨大なため、多くの人手と手間がかかっていた。

 リコーのこれまでの取り組み

 リコーは、道路やトンネルといった社会インフラの安全を保つため、一般車両に搭載した独自の撮影システムとAIなどのデジタル技術を用いた、低コストで効率的な点検の提案を行っている。2019年8月から路面モニタリングサービスを、2020年9月からはトンネルモニタリングサービスを提供している。今回ののり面モニタリングは社会インフラ点検サービスの第3弾となるもの。

 のり面モニタリングシステムの特徴

 ●高画質な測定システムで広範囲にわたるのり面を一度で測定

 複数のラインセンサーカメラとLiDAR(3次元計測システム)を搭載した測定システムで、高さや幅が広いのり面でも一度に高画質な画像を撮影する。


 ●3次元計測によるのり面形状の経時変化追跡

 LiDARで、画像と同時にのり面の3次元形状を記録することで、平面画像からだけではわからない断面の形状も記録が可能。浮きやはらみ出し(表面が盛り上がってくること)など、のり面の崩壊につながる可能性のある予兆をつかむことができる。


 ●AIによる変状抽出処理

 AIによって自動的に亀裂やはく離、ひび割れなどの変状を抽出することで、劣化状況の全体感をつかむことができる。また、高画質で近景の出力をすることも可能で、細かな確認が必要な場所の様子も詳細に確認できる。さらに、撮影回数を重ねることで変状の経時変化を取得することもできるようになり、効果的な点検計画の立案にも貢献する。





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2022-2-17


「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同を表明
~大塚商会~



 ソリューションプロバイダーの大塚商会は、2022年2月7日に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明した。

 同社は、「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメントの目標に掲げている。環境に対する社会的責任として、次世代に健全な環境を引き継ぐことができるよう2000年にISO14001認証を受け、環境保全活動に積極的に取り組んできた。

 今後は、TCFD提言に基づき、気候変動の影響が同社グループの事業に与えるリスクや機会についてシナリオ分析を進め、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指す。

* TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

G20の要請を受けて金融安定理事会(FSB)が設立した、企業の気候変動に関する情報開示および金融機関の対応を検討するタスクフォース。企業等に対し、気候変動がもたらすリスクと機会に関するガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標を開示することを推奨する提言。
 
 * 大塚商会のサステナビリティへの取り組み
サステナビリティ




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2022-2-16


スマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」を拡充
~シャープ~

  複合機でスキャンしたデータにタイムスタンプを付与する
新サービスの提供を開始

 シャープは、スマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」を拡充し、複合機※1でスキャンしたデータにタイムスタンプを付与する新サービスの提供を、今年2月下旬より開始する。請求書や領収書などの取引関係書類のデータ保存・管理の効率化に貢献する。

 タイムスタンプは、スタンプが付与された日時にそのデータが存在したこと(存在証明)、それ以降に内容が変更されていないこと(非改ざん証明)を電子的に証明するもので、改正電子帳簿保存法※2におけるスキャナ保存や電子取引の保存要件※3のひとつとして導入が進んでいる。

 同サービスには、電子契約サービス「NINJA SIGN by freee」(運営:サイトビジット※4)のタイムスタンプ機能を採用している。複合機の操作パネル上で本サービスを選択し、COCORO OFFICE IDでログインしてスキャンすると、タイムスタンプを付与されたデータがクラウド上に保存される。保存完了時に、入力したCOCORO OFFICE ID宛にメールが届き、記載されたURLからタイムスタンプが付与された電子データを簡単にダウンロードすることができる。パスワードの設定も可能。なお、「COCORO OFFICE」対応のNAS(ネットワーク接続ストレージ)<BP-X1STシリーズ>も今後、タイムスタンプサービスに対応する予定。

 同社は、今後も「COCORO OFFICE」から提供するサービスや機器の拡充に取り組み、企業の業務効率化や生産性の向上に貢献していきたいとしている。


提供サービス 価格 提供開始時期 

「COCORO OFFICE」

タイムスタンプサービス

オープン 2022年2月下旬 


  主な特長

1.複合機でスキャンしたデータにクラウド上でタイムスタンプを付与。スタンプが付与された日時における存在証明、および、それ以降の非改ざん証明が可能

2.通知メールに記載されたURLから、タイムスタンプが付与された電子データを簡単にダウンロードできる

3.ダウンロード時のパスワード設定も可能


※1 対応機種をこちらの「主な仕様」に記載しています。
※2 電子帳簿保存法は1998年7月施行。紙での保存が義務付けられている帳簿や決算書、請求書などの国税関係帳簿・書類について、一定の要件を満たせばデータで保存・管理することを認める法律。2022年1月施行の改正電子帳簿保存法により、電子取引に関わる電子データの保存が義務化されました。(やむを得ない事情がある場合に限り、2023年12月31日まで、従来どおり紙での保存を可能とする経過措置が設けられています)
※3 一定水準以上の解像度およびカラー画像による読み取り、入力者などの情報の確認、検索機能の確保や、その他にも要件が存在します。
※4 本社:東京都千代田区、代表取締役:鬼頭 政人




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2022-2-16


自宅での印刷状況が把握できる企業向けプリントサービス
『Epson Remote Print for WFH』発売開始

エプソン


 エプソンは、2021年11月17日(水)に開発リリースした「自宅での印刷状況が把握できる企業向けプリントサービス」を、『Epson Remote Print for WFH※1』として、2022年2月24日(木)より発売開始する。


 『Epson Remote Print for WFH』は、在宅勤務時における印刷履歴をエプソンのポータルサイトで把握できる企業向けプリントサービス。プリントしたいデータを、クラウドサービス「Epson Connect」に経由させることで、自宅に設置されているエプソンのプリンター
※2
から印刷することが可能。専用プリンタードライバーを通して印刷するためセキュアな印刷環境を実現、出社せず自宅で印刷できるため業務効率化にも貢献する。

 企業管理者は、エプソンのポータルサイトで業務に関わる印刷ログファイルを取得することが可能。そのため、従業員の情報漏えいリスクを事前に抑制するだけでなく、万が一漏えいした際にも印刷ログによる追跡が可能となる。加えて、印刷履歴の把握により印刷費補助の検討にも役立てる。

 同サービスでは、導入しやすい月額のサービスプランと、60カ月(5年間)一括のサービスプランの2種類を用意。プリンター台数や利用人数が増えても料金は変わらず利用できる。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務が継続、推奨されている現在、エプソンは、場所を選ばず、必要なときに印刷できる環境の提供が、新たな働き方の支援につながるとみている。 エプソンは、今後も印刷環境に関する課題解決を進め、働き方改革を推進していく考え。

 【商品名・価格・発売日】


商品名 標準価格(税別) 発売日 
Epson Remote Print for WFH 月額料金 12,000円/月※3 2022年2月24日(木)
Epson Remote Print for WFH 60カ月利用 576,000円※3

 【Epson Remote Print for WFHについて】

 <主な内容>

  • クラウド(Epson Connect)を経由させ、自宅に設置した対応プリンターへ印刷。
  • 専用プリンタードライバーにより、印刷ログを取得できるのでセキュアな印刷環境を実現。
  • 企業管理者が、エプソンのポータルサイトで業務に関わる印刷ログを確認することが可能。

 <印刷ログの取得項目>

社員番号/プリンターのメールアドレス/文書名/カラー・モノクロ情報/印刷枚数(面数)/両面・片面/用紙サイズ/出力日時


※1:WFHは「Work from Home」の略。
※2:対象プリンターは、Epson Connectのリモートプリントドライバーに対応したエプソンプリンター。
※3:プリンター台数や、利用人数の制限はない。




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2022-2-14


NEC、顔認証でワクチン接種完了を確認できるクラウドサービスを提供開始


 NECは顔認証を活用してワクチン接種を完了していることを迅速に確認できるクラウドサービスを新たに開発し、2022年3月末に、生体認証とID連携機能を一体化したクラウド基盤サービス「NEC I:Delight Services(注1)」のひとつの機能として提供を開始する。

 同サービスは日本政府提供の新型コロナワクチン接種証明書アプリ(ワクチンパスポート電子版)と連携し、顔情報と証明書情報を紐づけることで、顔認証で施設入場の際、ワクチン接種を完了していることを非接触で確認するもの。(注2)主に観光施設やイベント等の様々なシーンでの利用を想定し、2023年度中に1,000か所への導入を目指す。

 NECは、世界No.1(注3)の精度を誇る顔認証技術を活用し、ワクチン接種完了のスムーズな確認を実現することで、より安全・安心な観光・生活体験の実現に貢献する考え。


利用イメージ 

 背景

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、様々な施設において感染拡大防止対策が講じられている。しかし、現在、ワクチン接種証明書の確認を施設の入り口で行う場合、係員の目視での確認による運用負荷や、係員と利用者との間の距離を保てないなど、確認作業の効率化や安全対策が課題となっている。

 本サービスの特長

 1. 接種完了確認を簡単かつ安全に

 利用者が事前に新型コロナワクチン接種証明書アプリの接種証明情報と顔情報を専用WEBサイトから登録し、紐づけすることで施設管理者は入場の際に証明書やスマートフォンなどの提示を受けることなく、顔認証によって簡単かつ安全にワクチン接種の完了確認ができる。また、従来の係員が目視で行ってきた確認作業工数を大幅に削減できる。

 2. 導入準備の短期化、運用の容易化を実現

 クラウドサービスとして提供するため、初期費用の抑制や短期間での導入が可能。また、個別のアプリケーション開発やメンテナンス等が不要となり、導入後の容易な運用も実現できる。

 なお、NECは本サービスの機能強化を今後も検討し、例えば、ワクチン接種完了だけでなく入場チケットの同時確認も顔認証で実施することで、大規模イベントにおける入場のさらなる簡便化、時短化を目指す。

 NECは、顔や虹彩を使った生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供する「NEC I:Delight(アイディライト)(注4)」というブランドのもと、今後も先進技術を用いたソリューションやサービスの開発を加速・強化し、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献していく考え。




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2022-2-7


Beyond 5G向けIoTソリューション構築プラットホームの研究開発を本格化
産官学で、次世代移動通信システム用デバイスの開発を推進


開発対象とするB5G向けIoTソリューション構築プラットフォームの概略図

 

 シャープ、シャープセミコンダクターイノベーション(SSIC)、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(東京大学)、国立大学法人東京工業大学(東京工業大学)、日本無線の5者は、2021年10月に、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) の委託研究の公募において、「継続的進化を可能とする Beyond 5G(B5G) IoT SoC※1及びIoTソリューション構築プラットホームの研究開発」が採択※2されたことを受け、開発環境の整備や基礎検討を進めてきたが、これらの環境整備や基礎検討がおおむね完了したことから、今月より、本格的な研究開発に移行する。

 B5Gは、第5世代移動通信システム(5G)の次の社会基盤として、2030年の商用化が見込まれている。進化の方向性として、5Gの特長(高速・大容量、低遅延、多数同時接続)の強化に加え、拡張性や超低消費電力、超安全・信頼性などの簡易な端末にも採用しやすい新たな価値が加わることから、ヘルスケアやスマートシティ向けIoTソリューションなど、より幅広い分野への適用拡大が期待されている。

 そこで、本件に参画する5者は、IoTソリューション構築プラットフォーム実現を目的に、プラットフォームを構成するソフトウェア無線ベースバンド※3SoCとミリ波対応RF CMOSトランシーバ※4ICの研究開発に取り組む。本プラットフォームの実現により、通信規格の制定・拡張や、搭載端末に合わせた性能改善、機能開発などに柔軟に対応する開発環境を創出する。

 本件参画の5者は、本研究開発を通じて、B5Gの用途拡大・普及に寄与するとともに、B5G分野における国際競争力の獲得をめざす。

 ■ 5者の役割(担当分野)


 

役割(担当分野)

シャープ

(代表研究者)

・ミリ波帯IC/アンテナ/パッケージ一体設計技術

SSIC

・ソフトウェアアーキテクチャ

・マイクロコントローラベースSoC

・プラットフォーム用SoCハードウェアセキュリティ高度化とカスタムセキュリティ実装

東京大学

・ソフトウェア無線による継続進化可能アーキテクチャー

・プラットフォーム用SoCローカルB5G新機能

 (カスタムセキュリティ高度化と低消費電力化)

東京工業大学

・ミリ波帯省面積低消費電力フェーズドアレイ※5IC

日本無線

・DSP※6ソフトウェア無線のL1層ソフトウェア


※1 System on Chipの略。システムの動作に必要な機能の多くを、一つの半導体に実装すること。
※2 総務省のB5G推進戦略に基づき、NICTのB5G機能実現型プログラムの研究開発テーマの一つとして採択。
※3 データ通信における信号の処理・制御および管理のこと。
※4 アンテナを通して、電波を送受信すること。
※5 ミリ波など指向性の高い電波において、波の位相を活用して様々な方向から送受信できるように制御すること。
※6 Digital Signal Processorの略。デジタル信号処理に特化したプロセッサー。




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2022-2-4


米国IDC社の分散型ワークフォースでのグローバルプリントの評価レポートで
リコーが「リーダー」を獲得


 リコーは、米国のIT専門調査会社IDCが発行した最新の調査報告書「IDC MarketScape: Worldwide Print in the Distributed Workforce 2022 Vendor Assessment」(分散型ワークフォースでのグローバルプリントの評価レポート)*1において、世界的な「リーダー」企業として評価された。
 評価レポートによると、リコーは、「プリントビジネス業界において、新型コロナウイルス感染症拡大前の早い段階からデジタルサービスの会社へ変革を進めている1社であり、世界中のさまざまなワークプレイスのお客様にプリンティングソリューションを提供し続けながら、ITサービスやワークフロー効率化ソリューションへと価値提供範囲を拡充している」と評価されている。

 IDC Program Vice President, Imaging, Printing, and Document SolutionsのKeith Kmetz氏は次のように述べている。
 「リコーは、クラウドサービスを中心とした包括的なマネージドITサービス群に加え、ドキュメントの読み取り、デジタルトランスフォーメーション、ドキュメントプロセスの自動化を最適化するソリューションを提供している。リコーは、お客様の業務をデジタル化する複雑なワークフロー効率化ソリューションの設計、開発、提供、管理をしてきた実績がある。このようなワークフロー効率化ソリューションにマネージドITサービスを適用することで、独自の価値を提供している。」

 IDC MarketScapeでは、お客様にとって、リコーは幅広い製品やサービスを規模やワークプレイスを問わず提供できるパートナーの一社であるとしているまた、幅広いポートフォリオと一貫したグローバルなサービス提供モデルにより、分散型ワークフォースに関するお客様のニーズをサポートする有力なパートナーであるとも記述している。
 また、セキュリティと成果の観点からも、重要なビジネスプロセスやインフラ構築を担う信頼できるパートナーとしてリコーに注目すべきとしている。

 今回IDC MarketScapeは、分散化が進むワークプレイスにおいて、今後、効率的なプリンティング管理の重要性がいかに高まるかについて検証した。また、印刷業者が提供するサービスをどのように拡大し、市場の変遷に対処しているかを分析している。印刷用機器、消耗品、ソフトウエア、サービス、保守の提供は従来のオフィス環境のみならず、自宅やリモートオフィスにまで拡大しており、企業インフラの一部として利用する傾向がますます強まっている。

 リコー コーポレート専務執行役員 リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデントの大山晃は次のように述べている。
 「リコーは、自動化、クラウド対応、業務分析により、お客様の分散したチームの最適化を支援し、短期的なゴールだけでなく、ハイブリッドワーカーの促進やデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献している。当社の複合機は、RICOH Smart Integrationプラットフォームによるクラウドによるワークフロー、アプリ、ソリューションで、いつでもどこでも人と人とのつながりを可能にし、促進する、印刷を超えたエッジデバイスとして新しい働き方を実現していきます。」

 なお、本レポートでは「リコーの研究開発への取り組みは、テクノロジーを有効活用しながらイノベーションを促進し、ドキュメント関連領域以外にもソリューションを強化していることを示している。例えば3Dプリンティングへ継続的な投資をし、ヘルスケア業界や製造業へのサービス提供を見据えている。その他にも、お客様のサステナビリティに対する取り組みへの貢献や、オフィス回帰向けソリューションを通じた職場での業務の自動化などが挙げられます。」と伝えている。

IDC MarketScapeについて

IDC MarketScape は、特定市場におけるICT(情報通信技術)サプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデル。調査方法として、定量的および定性的な評価基準に基づいた厳密な採点手法を用いている。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す、1つのグラフィックスによって図示される。IDC MarketScape は、ICTベンダーの製品とサービス、ケイパビリティ(製品/サービス提供能力)、戦略、さらには現在および将来の市場における成功要因を比較可能とした明確なフレームワークを提供する。また、このフレームワークにより、テクノロジーバイヤーは、現在および将来のベンダーの強みと弱みを360度評価することができる。

*1“IDC MarketScape: Worldwide Print in the Distributed Workforce 2022 Vendor Assessment,” doc #US48596221, January 2022




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2022-2-2


~大塚商会、2021年12月期 決算の概況
「たのめーる」・「たよれーる」が堅調に推移し、サービス&サポート事業全体の売上高は
3,282億84百万円(前年同期比6.0%増)と過去最高を達成


 大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 裕司)は、2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)の決算の概況を発表した。

 2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)の決算の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、経済活動に大きな制約を受けた。その後、新型コロナ第5波に対する緊急事態宣言の解除や感染者の減少もあり経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現や一部商品供給制約によるサプライチェーンの混乱など、国内景気は先行き不透明な状況が続iいた。
 このような経済状況にあって、IT投資分野では企業のデジタル化への対応などIT投資需要は底堅く推移したものの、国内景気の先行き不透明感が続く中、慎重な姿勢が見られた。

 以上のような環境において同社グループは、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と共に成長する」を2021年度のスローガンに掲げ、オンラインによるミーティングやデモンストレーション・セミナー等を活用し、加えて感染の予防に配慮しながらの訪問活動も組み合わせることでお客様接点の確保に努めてきた。しかしながら新型コロナによる影響の長期化に伴い、ソリューション提案を中心に商談の延期・長期化に加え、新規顧客向け活動に影響を受け、そのような状況の中、営業活動においてはDX推進に関する課題やニーズの気づきの場を提供するとともに、オフィスにおけるデジタル化への移行に向け具体的で分かりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化や契約の電子化の需要の掘り起こしに努め、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたお客様のデジタル化への支援を引き続き行った。

 以上の結果、同連結会計年度の売上高は、8,518億94百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益558億27百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益575億67百万円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益399億27百万円(前年同期比1.6%増)となった。


 システムインテグレーション事業

 コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数の減少や一部商品供給不足の影響を受け、売上高は5,236億9百万円(前年同期比0.6%減)となった。

 サービス&サポート事業

 サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高を新型コロナの影響がなかった前々年同期間に比べ着実に伸ばした。また、サポート事業「たよれーる(注1)」については、MNS(注2)等の保守サービスが堅調に推移したことで、保守等全体の売上高を伸ばした結果、事業全体の売上高は3,282億84百万円(前年同期比6.0%増)と過去最高となった。

 2021年12月期の業績(2021年1月1日~2021年12月31日)

 連結

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
2021年12月期 851,894 1.9 55,827 △0.9 57,567 0.0 39,927 1.6
2020年12月期 836,323 △5.7 56,309 △9.5 57,550 △9.7 39,309 △9.6
 (%表示は対前期増減率)

 セグメント別売上高

  システムインテグレーション事業 サービス&サポート事業
(百万円) (%) (百万円) (%)
2021年12月期 523,609 △0.6 328,284 6.0
2020年12月期 526,613 △9.0 309,710 0.6
 (%表示は対前期増減率)

 単体

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
2021年12月期 766,724 2.2 48,654 △2.3 50,986 △2.0 36,087 △0.7
2020年12月期 750,492 △6.4 49,810 △10.5 52,007 △9.7 36,336 △9.1
 (%表示は対前期増減率)

 2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)の業績見通し

 国内では新型コロナ第6波への懸念に加え、資源高や半導体不足に伴う一部商品の供給制約が及ぼす影響、また海外では様々な地政学的リスクが存在するなど先行き不透明感はあるものの、経済活動が徐々に正常化に向かうことで景気は緩やかに回復していくことが期待される。

 このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化への対応やAI・IoT、5G等の技術の活用が求められており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想される。

 以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、同社グループでは、Webを活用したオンラインとお客様の安全に配慮した訪問による営業活動に加え、営業活動やサポート活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(注3)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図っていく。具体的には、2022年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」の方針のもと、同社がこれまで培ってきたノウハウや経験を活かし、お客様のDX推進への取り組みを支援していく。中でもデジタル化が遅れている中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、当社の幅広い取扱い商材やサービスを組み合わせ、生産性向上、るソリューション提案により、それぞれのお客様が抱える経営課題の解決を図る。これらに加え、オフィスサプライ商品の品対しては、デジタル化の支援と生産性向上、競争力強化やコスト削減を実現するソリューション提案により、それぞれのお客様が抱える経営課題の解決を図ると共に、ESGやSDGsなどの社会的課題に対してもITを活用したサービスやソリューション提供を通じ、社会への貢献を図る。なお、2022年度より人的資本の再強化を目的に、各種施策を実施していく。

 システムインテグレーション事業


 システムインテグレーション事業では、安全で効率的な営業活動を行いつつ、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズの掘り起こしを図る。また、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続きグループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行う。

 サービス&サポート事業


 サービス&サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げる。

 2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、次期の連結業績の見通しは当該会計基準等を適用した後の売上金額となっている。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、影響は軽微。

 また、上記に記載した人的資本への投資に加え、昨年稼働した首都圏における第三の物流拠点である横浜物流センターの先行投資費用など、販売費及び一般管理費の増加を見込み、以下の通り。

 売上高8,280億円(前年同期比2.8%減)、営業利益536億円(前年同期比4.0%減)、経常利益545億円(前年同期比5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益366億50百万円(前年同期比8.2%減)。

 セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,140億円(前年同期比1.8%減)、サービス&サポート事業3,140億円(前年同期比4.4%減)。

 なお、2021年12月期を同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は、前年同期比1.2%増の見通し。セグメント別では、システムインテグレーション事業は前年同期比0.9%減、サービス&サポート事業は前年同期比4.8%増となる見込み。


 2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)の連結業績予想

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
第2四半期(累計) 435,800 △6.6 30,900 △7.1 31,400 △8.3 21,590 △8.7
通期 828,000 △2.8 53,600 △4.0 54,500 △5.3 36,650 △8.2
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 

セグメント別売上高
  システムインテグレーション事業 サービス&サポート事業
(百万円) (%) (百万円) (%)
通期 514,000 △1.8 314,000 △4.4
 
(注1)たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
(注2)MNS=マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。
(注3)お客様マイページ=多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。




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2022-2-1


~リコー~
デジタルプロセスオートメーションのグローバルベンダー
Axon Ivy AGの全株式を取得

~企業向けシステムインテグレーションの開発基盤を獲得・強化し、
ワークフローのデジタル化を加速~
 

 リコーは、オフィスサービス事業の成長に向けたインテグレーション能力強化の一環として、企業の業務プロセスの自動化(デジタルプロセスオートメーション)を支援するプラットフォームやアプリケーションを開発・販売するAxon Ivy AG(本社:スイス、以下アクソン・アイビー社)の全株式を取得することに合意した。プロコードによる高度な開発だけでなくローコード開発により、企業内のさまざまなアプリケーションやデータベースをシームレスに接続し、ビジネスプロセスを効率化するなど、お客様が取り組むDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する能力を強化し、デジタルサービスの会社への変革を加速させる。

 背景

 リコーは、2021年度から2025年度までの5年間を「リコー飛躍」と位置づけ、持続的な成長とさらなる発展を目指し、デジタルサービスの会社への変革に取り組んでいる。リコーデジタルサービス(RDS)ビジネスユニットは、顧客価値の提供領域において「最適なITインフラの構築」「ワークフローのデジタル化」「現場のデジタル化」「新しい働き方の実現」を4つの軸に定め、顧客のDXを支える「サービスインテグレーター」を目指している。今回の株式取得は、オフィスサービス事業の成長に向けた戦略的投資の一環で、主にワークフローのデジタル化領域において、自社プラットフォームとその開発基盤の獲得およびシステムインテグレーション能力強化によって提供価値の拡大を目指すもの。


 アクソン・アイビー社について

 アクソン・アイビー社は、欧州を中心に20年以上にわたりソフトウェア・プラットフォームや各種ソリューションを展開し、優れた技術力と信頼性において高い評価を受けている。同社は、主に大手企業向けに、業務を限定せずに企業内のさまざまなワークフローをデジタル化するビジネスプロセスオートメーションプラットフォームを提供している。同社のプラットフォームは顧客やパートナー企業に対してさまざまな開発環境を提供しており、複雑で高度なプロセスの自動化やアプリケーション開発のほか、ローコードによる効率的なソフトウェア開発を実現する。


 今後の展開

 今後リコーは、アクソン・アイビー社の競争力の高い製品サービスの開発力と、リコーグループの強みである顧客接点力やこれまで培ってきた製品や技術、ノウハウなどを組み合わせることで、さらなる顧客価値の創出に取り組む。これまでリコーが得意としてきた印刷やドキュメントに関連するプロセスのみならず、企業内のさまざまな業務のDX化に貢献できるサービスインテグレーターを目指す。リコーは、製品・サービスを充実させるとともに、インテグレーション能力やグローバルにサービスを提供するための基盤を整備し、世界中のお客様に提供する価値を拡大していく考え。

 Axon Ivy AG社の概要

社名 Axon Ivy AG  
設立 1993年  
所在地 Lucerne, スイス 
事業内容  顧客企業の業務プロセス自動化を支援するソフトウェアの開発、販売、
コンサルティング業務
 
従業員数 39名  




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2022-2-1


新会社「ポケトーク株式会社」を設立
「ポケトーク」事業の企画・開発体制、グローバルな販売・営業体制を整備


ソースネクスト株式会社(本社:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階 代表取締役社長:小嶋 智彰)は、同社のAI通訳機及び、翻訳サービスを提供する「ポケトーク」ブランドの事業に関し、会社分割により、1日、新会社「ポケトーク株式会社」を設立した。

 【 新会社設立の背景 】

 弊社は、AI通訳機「POCKETALK」(ポケトーク)を2017年12月に発売し、以降シリーズ累計出荷台数は90万台を突破している(2021年9月14日時点)。

 さらに対面のコミュニケーションだけではなく、昨今増加しているオンライン上でのコミュニケーションでも「ポケトーク」の翻訳サービスが使えるパソコンソフト「ポケトーク字幕」(Windows版)を「ポケトーク」ブランドのラインナップに追加している。「ポケトーク字幕」は、「ポケトーク」端末不要で、ZoomTeamsなどのリモート会議システム上で、自分が話した言葉を同時翻訳し、瞬時に字幕をカメラ映像に合成して表示できるソフトウェア。これにより、今後さらに世界各国への展開が加速するものとみられている。

 このような背景から、「言葉の壁をなくす」という「ポケトーク」のミッションをより強力に推進すべく、この度、新会社「ポケトーク株式会社」を設立する運びとなった。
 新会社を設立することで、「ポケトーク」事業の企画・開発体制、グローバルな販売・営業体制等をスピーディーに整備し、「ポケトーク」の世界的なブランドの醸成、認知向上に繋げていきたいとしている。


【 「ポケトーク株式会社」の概要 】


社名 ポケトーク株式会社
所在地 東京都港区東新橋一丁目5番2号
代表者 代表取締役社長兼CEO 松田 憲幸
資本金  490百万円 
設立年月日  2022年2月1日 
事業内容  「ポケトーク」に関するあらゆる事業 




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