★HOME

ニュース ホットニュース　2022年3月


２０２２－３－３１

コニカミノルタジャパン、
オリックスと中小企業へのテレワーク関連支援事業で協業
～より多くの中小企業のDXを推進し新たな価値創出へ～

　コニカミノルタジャパンは、オリックスと中小企業におけるテレワーク導入の課題解決に向け協業を開始した。

　協業の背景

　コニカミノルタジャパンは、働き方改革の自社実践から得たノウハウ「いいじかん設計」をベースとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、顧客の多様な働き方の実現に応えるソリューションを提供することで、企業の生産性と創造性の向上に取り組んできた。特に、テレワークを行う上で障害となる紙ベースの業務課題において、デジタル化や業務ワークフローの見直しなどの経験を強みとしている。
　オリックスは、日本全国に営業ネットワークを有し、企業のさまざまな経営課題を解決するサービスを提供している。昨今の働き方の変化に伴い、テレワーク環境を整備したい中小企業のニーズが高まる中、クラウドPBXの紹介など、自社のサービスにとどまらない幅広いITサービスやソリューションを提供している。
　コニカミノルタジャパンは、オリックスと協業することで、互いの強みを生かし、より多くの中小企業のDX化に向けた推進と新たな価値創出を目指す。

　協業の内容

　コニカミノルタジャパンは、オリックスからテレワーク環境を整備したい顧客の紹介を受け、テレワークに関するサービスやソリューション、ノウハウを提供する。
　今回の協業では、デジタル化に合わせた業務プロセスの見直しから、ワークフローシステム及び電子化作業を自動で行うタスクオートメーションツール「Dispatcher Phoenix」などのソリューション提供から運用定着支援まで、テレワーク環境の整備に最適なサービスを提供していく。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











２０２２－３－３１

～リコー～
デジタルサービスの拡大に向けて「RICOH360」プラットフォーム事業を強化
～はたらく現場を効率化する360°カメラ「RICOH THETA X」を新発売～

　リコーは、デジタルサービスの拡大に向けて、360°カメラ「RICOH THETA」と、ソフトウェア、クラウドサービスを組み合わせたビジネス市場向けの「RICOH360」プラットフォーム事業を強する。新たなエッジデバイスとして、はたらく現場を効率化する360°カメラ「RICOH THETA X」を日本国内市場向けに5月中旬に発売する。

製品名 RICOH THETA X
本体色 メタリックグレー
価格 オープン価格
発売日   2022年5月中旬

　「RICOH360」プラットフォームでは、360°の画像・映像に関連するデバイスやソフトウェア、クラウドサービスを連携させることで、撮影からデータ活用まで、ワークフロー全体を効率化するソリューションを提供する。また、時間や場所にとらわれない情報共有やデータ収集・活用が容易になることで、不動産、建設・建築をはじめとする、さまざまな業種でのはたらく現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、業務効率化と生産性の向上を実現する。

　具体的な施策として、エッジデバイスとクラウドサービスの一括販売を開始し、さまざまな業種特有の業務を効率化するプラグイン提供を強化するほか、現場での使いやすさを重視した新規デバイスの開発にも取り組む。また、これらを推し進めるため、マーケティング・開発体制を一元化し、外部パートナーとのアライアンスも強化する。
　
　新たに投入する「RICOH THETA X」は、2.25型の大型タッチパネルモニターを搭載し、現場で撮影した画像をすぐに確認できるほか、RICOH THETAシリーズで初となるバッテリー、メモリーカードの交換に対応したことで、ビジネスの現場においても効率よく、確実な撮影を可能にしている。また、RICOH THETA Xはアプリケーション（プラグイン）をインストールすることで、業務に関するさまざまな機能を拡張できる。

　リコーは今後も、業種・業務で使いやすいエッジデバイスや関連サービスの提供を強化し、お客様のワークフローのDXに貢献することで、ビジネス向け360°関連市場におけるグローバルのプラットフォーマーを目指す。
HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る















２０２２－３－２９

「COCORO OFFICE ワークフロー powered by SmartFlow」を提供を開始
出張・購入申請や経費精算などの業務プロセスを電子化し、クラウドで一元管理
シャープ
 

　シャープは、スマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」を拡充し、クラウド型ワークフローシステム「COCORO OFFICE ワークフロー powered by SmartFlow」の提供を開始する。

　ワークフローシステムとは、各種申請や届出など、企業内の稟議に関わる一連のプロセスを電子化するシステム。本システムは、VeBuIn※1が開発・販売するワークフローシステム「SmartFlow」を、「COCORO OFFICE」用にカスタマイズして提供。70種類以上の豊富なテンプレートにより、出張や購入などの申請、人事・総務、勤怠に関わる届出など、用途に応じた電子申請書を簡単に作成できるほか、回付・決裁ルートの設定も容易に行える。紙の書類に手書き、捺印して回付する時間や手間を削減し、申請から確認・決裁、保管までのスピードアップと脱ハンコ・ペーパーレス化を実現。業務の効率化に貢献する。クラウドでの一元管理により、進捗を可視化できるうえ、「だれが・いつ・なにを」申請・確認・決裁したかが記録されるので、人為的ミスや不正業務の抑制につながり、内部統制の強化にも貢献する。また、本システムはスマートフォンからも利用できるので、申請者や決裁者がテレワークや外出時にも、円滑な業務の推進が可能。

　さらに、改正電子帳簿保存法※2に対応した経費精算機能も提供（オプション）。スマートフォンのカメラで領収書を読み取ると、AI搭載のOCR機能により、日付や金額が申請書に自動入力されるので、経費処理に係る負荷も軽減できる。

サービス名 価格 提供開始時期 

COCORO OFFICE ワークフロー

powered by SmartFlow

 オープン  2022年4月中旬 

　■ 主な特長

　1．70種類以上の豊富なテンプレートにより、用途に応じた電子申請書を簡単に作成可能
　2．スマートフォンからも利用でき、テレワークや外出時にも申請や決裁ができる
　3．改正電子帳簿保存法に対応した経費精算機能も提供（オプション）

※1 本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：シャー・バビック（SHAH BHAVIK）
※2 紙での保存が義務付けられている帳簿や決算書、請求書などの国税関係帳簿・書類について、一定の要件を満たせばデータで保存・管理することを認める法律。2022年1月施行の改正電子帳簿保存法により、電子取引に関わる電子データの保存が義務化された。但し、やむを得ない事情がある場合に限り、2023年12月31日まで、従来どおり紙での保存を可能とする経過措置が設けられている。なお、本経費精算機能はスキャナ保存要件および電子取引の保存要件に対応している。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る









２０２２－３－２８

コニカミノルタと丸紅
介護業界の働き方改革支援で協業
コニカミノルタQOLソリューションズへの出資契約を締結


　コニカミノルタと丸紅は、高齢化社会の課題解決に向けて介護現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）に寄与するため、丸紅がコニカミノルタQOLソリューションズ（本社：東京都千代田区、社長：三浦 雅範）に出資することに合意し、2022年3月25日に出資契約を締結した。本契約により、コニカミノルタQOLの保有株式はコニカミノルタ51%、丸紅49%となる予定。

　【背景と狙い】

　コニカミノルタQOLは、超高齢社会を迎えた日本の介護に関する様々な社会課題に対し、介護施設のDX化により、スタッフの業務効率化と施設利用者に対するケアの品質向上や、高齢者のADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）の維持、向上を目指している。コニカミノルタが創業以来培ってきた画像センシング技術と、介護現場の知恵や経験を融合して「HitomeQ（ひとめく）ケアサポート」を開発した。現状の課題分析をはじめとして、DXの導入とオペレーション定着、さらに、今後ますます期待される科学的介護や個別ケア実現に向けたデータ活用まで、介護施設の業務をトータルに支援している。
　今後、コニカミノルタと丸紅は、日本の超高齢社会における課題解決を共通の目的として、丸紅が持つネットワークやアセットを活用して協業していく。さらに、日本ならではの介護パッケージとして海外へ展開し、世界の介護現場を変革するための事業活動を進めていく考え。

　【HitomeQ（ひとめく）ケアサポートについて】

　「HitomeQ（ひとめく）ケアサポート」は、居室の天井に行動分析センサーを設置し、施設利用者の行動パターンから生活リズムを導き出し、見守り機能として介護士のスマートフォンに映像で通知すると共に、行動を直上から全体に俯瞰し分析するシステム。利用者の小さな変化も捉え、ケア品質に充てることで、人材不足が深刻化する介護業界において、データに基づいた新たな介護業務支援をトータルで行うことが可能になる。
　また、取得したデータを分析することで、介護施設の業務実態を可視化し、より良いオペレーションを提案するコンサルティングサービスも展開している。2021年から「HitomeQ（ひとめく）ケアサポート」をサブスクリプションでも提供しており、初期費用を抑えることで、より多くの介護施設をDX化し、効率運営に貢献している。

　コニカミノルタと丸紅は、コニカミノルタQOLを通じて、業界を越えた様々なパートナーと共に、介護にかかわる全ての人たちと一丸となり、QOL(Quality of Life：生活の質)を高める世界を創っていく考え。

　【コニカミノルタQOLの概要】

会社名 コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社
代表者 代表取締役社長　三浦 雅範
設立 2018年12月1日
本社  東京都千代田区丸の内二丁目7番2号　JPタワー 
所在地  東京都中央区八丁堀三丁目27番10号　八丁堀プラザビル 
株主  コニカミノルタ51%、丸紅49%(本契約締結以降) 
従業員数  35名（2021年4月現在） 
事業内容  介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング 
ホームページ  https://hitomeq.konicaminolta.com 



 
HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る












２０２２－３－２５

三井化学、NEC・アビームコンサルティングと共に企業変革に向けた
DX人材育成プラン及び研修コンテンツを策定
～2025年度までに165名のDX専門人材育成を目指す～
 
　三井化学は、DX推進に必要なデジタル人材育成に取り組むNECおよびデジタル人材を活用した企業のDX推進において実績を持つアビームコンサルティング(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鴨居 達哉)の協力を得て、企業変革(CX：Corporate Transformation)実現に向けたDX人材育成プランを策定し、それに基づいた三井化学独自の化学業界に特化した研修コンテンツを作成した。三井化学は、2025年度までに専門人材165名の社内育成を目指す。

　三井化学は、長期経営計画「VISION2030」の達成に向けてデータ活用の内製化を通じたCXに取り組んでおり、CX実現に向けた基本戦略の1つに全社員のデジタルリテラシーの向上を掲げ、本件をはじめ、より一層データドリブンな組織・風土への変革を推進している。

　三井化学のDX人材育成プランについて

　三井化学は、全社員のデジタルリテラシー向上のため、レベル0から3の4段階のDX人材レベルを定義し、レベル毎に習得すべきスキルに基づく人材育成プランを作成した。レベル0は2021年度に役員を含む10,000人の受講が完了、2022年度は営業部門やマーケティング部門などに所属する約1000人がレベル1の研修を受講し、データ分析に関する基本的な知識などを習得する。また、レベル1の教育を受講した社員の中から、レベル2、3へと進む人材を選出し、専門人材として自らデータを活用し課題解決に導くデータサイエンティストの社内育成を目指す。

 
DX人材レベルの定義及び育成プラン

　三井化学の研修コンテンツについて

　三井化学の研修コンテンツレベル0及びレベル1は、役員及びバックオフィスメンバーを含む多数の従業員を対象に、幅広いデータアナリティクススキルの定着を目的としている。そのため、一般的なデータサイエンティスト育成用の研修コンテンツではなく、化学業界の特性や三井化学の業務を想定した独自の教材を作成し、修了後の認定試験を設けることで、スキルの定着化を促進していく。なお、教材の作成にあたり、業務部門が最低限の機械学習の知識で実践的に分析を行うことを目標として、NECの「DX人材育成サービス」(注1)のコンセプト及びアビームコンサルティングの「ABeam DX Framework」(注2)を一部活用した。
　またレベル1研修では、三井化学の業務を想定したユースケースに基づき、データ分析を自動で行う「dotData」(注3)を活用したコンテンツを盛り込むことで、ロールプレイングを通じた分析演習による実践的な機械学習スキルの習得を目指す。
　レベル2研修ではDX推進に必要なデジタル人材育成を支援する「NECアカデミー for DX」(注4)の一部活用を予定している。
HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る










２０２２－３－２４

「Epson Cloud Solution PORT」で『エラーお知らせサービス』を開始
-「SC-T7750D」「SC-P8550D」を対象にスタート、対応機種を順次拡大予定 -

　エプソンは、大判インクジェットプリンターを使用する生産現場の課題を解決し、業務の効率化を支援するクラウドサービス「Epson Cloud Solution PORT」の新サービスとして『エラーお知らせサービス』を、2022年4月下旬より開始する。

　今回開始する『エラーお知らせサービス』は、問い合わせをいただいた際にプリンターの稼働状況をエプソンが遠隔で確認するだけでなく、エラー発生時に、エプソンから直接電話でエラーの発生をお知らせするもの。エラーの対処法案内や必要に応じて修理の手配なども行う。まずは「SC-T7750D」「SC-P8550D」の2機種を対象にサービスの提供を開始し、今後、対応機種を順次拡大していく予定。

　「Epson Cloud Solution PORT」は、エプソンの大判インクジェットプリンターを活用するためのクラウドサービスのプラットフォーム。お客様のスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を含めたマルチデバイスに対応しており、接続されているすべてのプリンターの稼働状況や印刷実績などのプリント状況を可視化する。さらにプリンターの稼働実績をレポート形式で閲覧可能なため、日々の生産状況を分析し、機種別の偏り改善やプリンターの待機時間の削減、生産の効率化に役立てる。また、プリンターの稼働状況をエプソンが遠隔で確認することで、適確な故障診断が可能になり、問い合わせにかかる時間を短縮。これらの機能を通じて、お客様の生産の最大化を支援する。

　今後もエプソンは、同クラウドサービスを通じてエプソンの大判インクジェットプリンターをさらにご活用いただくためのサービスを拡大し、より高いお客様価値を提供し続けていく考え。

注）「Epson Cloud Solution PORT」と『エラーお知らせサービス』は無償サービス。

注）故障の可能性のあるエラーが発生したことをエプソン側で検知した場合に、連絡します。

注）エラーお知らせサービスにて修理手配を行った場合、保守契約未加入のお客様の修理対応は有償となる。保守契約ご加入のお客様は契約内容に準じる。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る












２０２２－３－１４

PC・タブレット上で使えるオンライン学習プラットフォーム
「ClassPad.net」が大学の外国語授業に対応
英語に加えてドイツ語・フランス語・中国語のコンテンツを提供

　カシオ計算機は、パソコン・タブレットでの学習に最適なオンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）」にて、大学の外国語授業に対応する学習コンテンツの提供を2022年4月より開始する。

　「ClassPad.net」は、電子辞書“EX-word（エクスワード）”で好評の良質な辞書・学習コンテンツや作成自由度の高いデジタルノート、先生と学生間の課題のやりとりをサポートする授業支援機能、グラフや図形を簡単に描画できる数学ツールを搭載したオンライン学習プラットフォーム。昨年4月に高校向けベータ版を提供開始して以降、すでに600校以上に導入され、9月にはVer1.0の提供を開始した。

　今回、大学の外国語授業に向けて「ClassPad.net」のラインアップをさらに拡大する。基本となる英語に加え、第二外国語での活用を想定し、ドイツ語・フランス語・中国語の各コンテンツを収録。学習する言語に合わせてプランを選択できる。

　プランの詳細

　「ドイツ語」「フランス語」「中国語」の3プランをラインアップ。言語ごとに辞典・参考書を4コンテンツ用意しているほか、いずれにも英和・和英辞典を収録し、計6コンテンツを利用できる。

セグメント プラン※1 コンテンツ数 
利用可能期間
  料金
提供開始時期
大学  ドイツ語 6  4年間 
13,200円（税込）
／1名
 2022年4月 
フランス語
中国語 

　「ClassPad.net」の主な機能

　■オンライン辞書機能（EX-wordモード）

　年間販売台数No.1※2の電子辞書“EX-word”シリーズにて好評の、良質なコンテンツの数々を収録している。辞書単体で使えるほか、スマートフォンでも閲覧でき、手軽に信頼性の高い情報にアクセスできる。また、デジタルノート機能と連動し、コンテンツをノート内に引用することも可能。

　■デジタルノート機能

　メモの添付やスタイラスペンを用いた書き込み、画像やPDFといった素材の貼り付けが可能です。学生それぞれの個性に合わせ、自由にノートを作成できる。

　■授業支援機能※3

　先生と学生間で課題の送受信ができるため、ペーパーレス化に繋がるとともに、学生の回答を一覧で表示できるので、協働学習に役立つ。

※1 いずれのプランも英語のコンテンツは共通して収録
※2 全国主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,643店のPOS実売統計／集計対象期間：2021年1月～12月 BCN調べ
※3 学校一括での購入の場合（学校IDが付与される場合）のみ利用可能。個人での購入の場合は利用できない。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











２０２２－３－１４

色・音で集中力をコントロールする ユニークなリノベーションサービス
「次世代オフィス・リノベーションサービス」をを提供開始
NECファシリティーズ

　NECファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松下 裕）は、生産性向上を目的に色や音で集中力をコントロール可能な「次世代オフィス・リノベーションサービス」を独自開発し、14日より提供開始する。
　新サービスはNECグループのソフトウェア開発会社、NECソリューションイノベー（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員社長：杉山 清）の東北支社（宮城県仙台市）に先行導入されたが、今後、NECグループ企業以外にも提供していく考え

リラックスして気軽に話し合える「コラボワークゾーン」

　物件概要

物件名　：　NECソリューションイノベータ　東北支社
延床面積：　9,782ｍ２　（地下1階、地上10階建て）
対象階　：　4階から10階

　背景

　コロナ禍に伴うテレワークの浸透でオフィスの価値が問われるようになり、昨今はオフィス面積を縮小する企業もある。
　一方、NEC ソリューションイノベータは、社会価値の創造を目指しており、その実現のためには、社内外関係者とのコミュニケーションやコラボレーション、共創活動が欠かせない。その中で、テレワークの急拡大によって生じたコミュニケーションロスが浮き彫りになり、改めて、オフィスに出社する意義について社内で議論し、仲間と共に働く一体感や安心感、生産性や創造性を高める環境の重要性を再認識した。そこで、これらを補完する新たな働き方へとシフトするため、オフィスのリノベーションを決定した。

　NEC ソリューションイノベータは、オフィスには、これまでのような効率性・生産性を高める空間に加え、柔軟な発想や偶発的なコミュニケーションが生まれやすい空間を取り入れるなど、柔軟性を持たせることが重要と考え、そのような空間を実現するため、オフィスの在り方について検討するワーキングチームを2020 年10 月に発足した。同社の2030ビジョンをイメージし、テーマとコンセプトを整理して様々な議論を重ねる中、NEC ファシリティーズが議論の段階からアドバイザとしてワーキングチームに参画し、新サービスを提案した。新オフィスは2021 年8 月着工、同年11 月完成、同年12 月に移転完了している。

　新サービスの特徴と新オフィスへの導入

　新サービスの特徴は、色・音などが集中力に及ぼす影響に着目した、ユニークなリノベーションサービスである点。
　個人執務、共創、来客など業務のイメージや、業務内容から空間に求めるイメージから、オフィスのエリアを分類した。そして色、視覚的デザイン、音が人間の集中力に及ぼす影響に着目し、各エリアでの生産性向上に向けてオフィス空間をコーディネートした。心理的な観点から、色、視覚的デザイン、音といった複数の要素を組み合わせて生産性向上を追求するユニークなオフィス・リノベーションサービスの提供は、当社が初めて（注1）。

　色の効果は、心理学的な見地から色による感覚の判断規準とされるWARM－COOL／SOFT－HARDの座標軸上に、形容詞、形容動詞を表現したイメージスケールを活用し、核エリアにはその空間に求められるイメージに合う色を配置した。次にイメージスケールの座標に合わせて、柔らかい曲線をモチーフにするか、直線を多用した緊張感をモチーフにするか、最後に静寂から動きを感じさせる雑音までを考慮してフロアの配置を考え、色と組み合わせて集中力に与える効果を意識した。さらにエリア毎に音量のグラデーションを付けることで、エリア移動の際にメリハリを感じさせ、精神面の切り替えを促す。

　さらに重要なエリアのひとつとして、従来型のオフィス什器とは異なるしつらえにより、心と頭をリラックス・リフレッシュさせることを意識した空間を作った。これは、視野・視座・視点に変化を加え、ミーティング等で柔軟かつ機転の利いた発想につなげたいという狙いから作られた。

　こうして、NECソリューションイノベータのコンセプトとNECファシリティーズの新しいリノベーションサービスを融合し相乗効果を持たせたユニークなオフィスが作られた。

　今後の展開

　オフィスの意義が問われる風潮の中、今後、オフィスのリノベーションにおいてはさらなる付加価値が強く求められる。NECソリューションイノベータ東北支社では、新オフィスへ移転して３か月が経過し、出社する社員にも、徐々に変化が見受けられるようになった。この成果を弾みに、NECソリューションイノベータは今年4月以降、全国の拠点へ同様のコンセプトでリノベーションを展開する計画で、NECファシリティーズは今回の実績を活かして支援していく考え。

　新サービスは、お客様の経営力を高める「Total IFM(注2）」の中核事業のひとつ。同社は新サービスをNECグループ企業以外へ提供を始めるが、特に北海道・東北地区においては2025年までに約20億円の売上を目指す。 NECファシリティーズはあらゆる業種・業態のお客様のニーズに合わせた「心地よく働く空間」の設計を通じ、お客様の経営活動とNew Normal社会の安心・安全に貢献していく方針。

注1 2022年3月14日時点、NECファシリティーズ調べ
注2 Total IFM (Integrated Facility Management）



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る
















２０２２－３－１１

リコー、3Dプリンターを活用したピコ水力発電のレンタルサービス
「LIFE PARTS（ライフパーツ）」を開始
電力の地産地消により脱炭素型・循環型社会の実現を目指し、地方創生を推進

　リコーは、再生可能エネルギー（再エネ）の活用および電力の地産地消の推進を目指し、少ない水量でも発電可能でメンテナンスの手間が少ないピコ水力発電のレンタルサービス「LIFE PARTS（ライフパーツ）」を開始する。

　同サービスは、リコーの新規事業創出の取り組み「TRIBUS（トライバス）」のなかで、社内チーム「WEeeT-CAM（ウィットカム）」が提案したもので、リコーの強みである3Dプリンターを活用して独自形状の水力発電用プロペラを作成し、工場排水や地域の用水路などでの再エネ活用促進を目指す。また、再エネへの理解を深め、活用方法を検討してもらうため、地方自治体や教育機関向けに、再生プラスチックを用いたピコ水力発電機づくりのワークショップを開催するサービスも同時に開始する。

　リコーは、「LIFE PARTS」の取り組みを通じ、電力の地産地消による脱炭素型・循環型社会の実現を目指し、地域の魅力を高め、地方創生を推進していく考えだ。

　背景

　水力発電は、日本国内では明治時代から導入が進み、国産の再エネとしてさまざまな方式が存在してきたが、その多くはダムを伴う大規模な発電向けの高流量・高落差な環境に適したものだった。一方、低落差・低流量な環境での発電は、地域の住民にとって適した、最も身近な水源として活用できるものでありながら、適応可能な方式がほとんどなかった。
　地方自治体では、地域政策に必須である防災対策や脱炭素化推進のため、電力の地産地消の取り組みが始まっており、従来の電力会社による大規模集中型の発電とは異なる、小規模分散型＊1、オフグリッド＊2、マイクログリッド＊3などの電力供給方法の活用が模索されている。現在普及している太陽光、風力以外の再エネの一つとして、日本の豊富な水流環境を生かした小水力発電が注目を集めている。

＊1 比較的小規模で地域に分散している再生可能エネルギー源
＊2 電力会社の送電網につながらずに電力の自給自足を行っている状態
＊3 地域内での発電および消費を目指す、小規模な電力ネットワーク

 
ピコ水力発電による地域社会へのサービス提供イメージ

　「LIFE PARTS」が提供するサービス

　1. 3Dプリンターを活用したピコ水力発電レンタルサービス

設置する場所や目的に応じたオーダーメイドのピコ水力発電システムを提供する。

　小さい水流でも設置・発電でき、センサーなどIoT（Internet of Things：モノのインターネット）機器の駆動や、照明などに活用が可能。水流による抵抗を減少させるウィングレット構造をもった特徴的な螺旋羽根で効率的に発電することに加え、落ち葉詰まりなどをセンサーで検知して送信するため、メンテナンスの頻度や手間も軽減する。
　リコー沼津事業所の工場排水を用いた実証実験では、9カ月間にわたり、用水路の落下防止を想定した電灯の点灯や防犯カメラの電源としての活用可能性を確認した。電力をバッテリーに充電し、防災用の電源や携帯電話の充電などにあてる検討も行っている。
　京都里山SDGsラボ「ことす」との連携イベントでは、近隣の農業用水路で発電した電力を地域住民との触れ合いイベントに活用し、中山間地域の水力発電の普及に努めている。

　2. 再生エネルギー＆再生プラスチックを学ぶワークショップサービス

　参加者が持参した使用済みのプラスチックを利用して、3Dプリンターを使ったピコ水力発電装置を作成する。 年代に関わらずSDGs（持続可能な開発目標）・脱炭素社会についての理解を深め、さまざまな角度から社会課題について考え、作成したピコ水力の活用可能性を検討することで、ピコ水力発電による脱炭素化を実行に移していくきっかけを作りだすワークショップ。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る







 

２０２２－３－１０

富士通とレッドハット、DXビジネス強化に向けて協業
お客様の経営層と事業・IT部門の連携によるDX実現を強力に支援

　富士通とレッドハット注1は、お客様の経営層と事業・IT部門の連携によるデジタルトランスフォーメーション（DX）実現を強力に支援するため、経営課題認識から仮説検証型ビジネスの実現による課題解決までを完全オンラインでトータルに支援するサービスの提供に向けた協業に合意した。
　富士通とレッドハットは、これまでも業界トップクラスのエンタープライズKubernetes注2プラットフォーム「Red Hat OpenShift」を基盤としたビジネスなどで協業してきた。今回の協業では、富士通のDX人材やアジャイル開発力、社内DXの実践知と、レッドハットのアジャイルコンサルティングノウハウを組み合わせ、お客様の経営課題の認識からビジネス戦略の策定までを支援するコンサルティングサービス、お客様のDX人材育成のためのオンライントレーニングサービス、仮説検証型ビジネスを支援するサービスを4月より提供予定。

　これにより、お客様は、経営課題の解決に向けたビジネス戦略やデジタル化領域の策定に加え、システムの設計・開発からリリースまでのプロジェクトを両社と一体となって推進でき、スピーディーかつ効果的にDXを実現することが可能になる。

　富士通とレッドハットは今後も、デジタルテクノロジーを活用し、経営課題解決やDXのさらなる加速を目指す。

　背景

　現代は、企業を取り巻く社会環境の複雑性が増し、次々と想定外の出来事が起こる予測不可能なVUCA注3Worldと呼ばれている。そのため、企業が競争力を維持・強化しDXを実現していくためには、経営層と事業・IT部門が一体となり、アジャイルの考え方や手法を用いて、ビジネスの方向性の決定からテクノロジーを活用した仮説検証までをスピーディーに繰り返し、ビジネス戦略を進めていくことが重要となっている。

　上記を踏まえ、富士通とレッドハットは、このたびDXビジネス戦略の強化に向けて協業し、お客様の経営課題の解決を強力に支援する。

　協業の概要

　本協業では、富士通が長年培ってきた豊富なSIの知見やノウハウに加え、DX人材や大規模アジャイル開発実績、社内DXの実践知と、レッドハットのアジャイルコンサルティングノウハウを組み合わせ、以下の取り組みによりお客様のDXの加速とビジネス拡大に貢献する。

　お客様のビジネス戦略の策定を支援
　富士通のDX人材が、お客様の経営層と事業・ＩＴ部門とともに、経営状況の現状認識から、ビジネス変革を目指したDX構想立案、グランドデザイン注4策定まで、オンラインワークショップなどを通じてファシリテートするほか、スクラムマスター注5の育成や、アジャイルの各種手法の習得をサポートする。また、富士通の社内DX「フジトラ」注6の実践知を事例として提供し、お客様のDX構想の具体化を支援する。
レッドハットコンサルティング注7は、得意とする企業文化の変革を実現する経営層へのコーチングだけでなく、お客様の課題を共に解決し、ビジネスアイデアを成果に変えるオープンソースのエキスパートとエンジニアによるコンサルティングサービスでより多くのお客様のDX戦略の更なる推進を富士通との取り組みを通してサポートしていく。

　お客様の仮説検証型ビジネスの実現を支援
　富士通はビジネス戦略の実行に向けたシステム開発推進のため、お客様のDX推進スキル向上を目指したオンライントレーニングに加え、仮説検証型ビジネスに適したリモート環境を提供する。また、両社のスクラムマスターやDevOpsの専門家がお客様のDX推進プロジェクトを支援することにより、お客様のアジャイルスキルの習得や内製化を可能にする。
　なお、開発環境は業界をリードするエンタープライズKubernetesプラットフォーム「Red Hat OpenShift」をはじめとした基盤を用いて推進され、複数のチームが連携し効率的に開発を行う環境を提供する。

注1　レッドハット株式会社：
本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 岡 玄樹。
注2　Kubernetes：
Linux コンテナの操作を自動化するオープンソース・プラットフォーム。
注3　VUCA（ブーカ）：
Volatility（変動性・不安定さ）、Uncertainty（不確実性・不確定さ）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性・不明確さ）という4つのキーワードの頭文字から取った言葉。
注4　グランドデザイン：
DXで取り組むべき経営・事業レベルのアジェンダに対し、ビジネス側の要求定義やデジタル化領域を明確化し、DXを推進する上で必要となるシステム構成の把握やリソースの把握・確保、アプローチ方法、推進体制、投資対効果、ロードマップなどの検討・素案作成を行う。
注5　スクラムマスター：
アジャイル開発のフレームワークであるスクラムの主要な役割の一つ。チームのパフォーマンスを飛躍的に向上させる役割を担い、チーム支援や時には組織変革も行う。
注6　 フジトラ：
富士通にて2020年7月に立ち上げた、デジタル時代の競争力強化を目的として、製品やサービス、ビジネスモデルに加えて、業務プロセスや組織、企業文化・風土を変革する全社DXプロジェクト（Fujitsu TransformationのFujiとTraの頭文字からフジトラ）。
注7　レッドハットコンサルティング：
レッドハットのコンサルティング部隊の名称。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る












２０２２－３－１０

タイ教育省と関数電卓活用に向けた協業を開始
探究型数学教育についての協議を行うプラットフォームを構築
～カシオ計算機～

　カシオ計算機は、タイでの教育事業において、グループ会社のカシオマーケティングタイが教育省基礎教育局（OBEC）・科学技術教育振興研究所（IPST）と関数電卓活用に向けた協業を行うことで合意し、2月25日に覚書を締結した。

　同社は、教育現場での関数電卓の普及を図る「GAKUHAN」活動をグローバルで展開している。なかでもタイにおける取り組みは、文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトに採択されている。都市部と地方の教育格差解消を目指し、日本での高校にあたる後期中等教育の生徒が関数電卓を用いながら主体的に学べる探究型授業の開発を、現地の教育関係者と共に進めている。

　本プロジェクトに関連し、同社現地法人とOBEC・IPSTで協業を行い、三者間での協議の場としてプラットフォームを構築する。このプラットフォームでは、関数電卓を活用した探究型数学教育の検証・分析や、事業効果の拡大についての協議を密接に行っていく予定。

　プラットフォームでの主な取り組み

　■探究型数学教育の検証・分析

　同社は、タイの後期中等教育の現場において、「自ら考え学び続ける」ためのスキルを習得する学習指導案や教材（教師向け・生徒向け）の開発・作成を行っている。また、9校27クラス、1,000名以上の生徒へのパイロット授業の実施を通じて、発案から実践までのサイクルをサポートしている。今回構築するプラットフォーム上では、関数電卓を活用した一連の取り組みが順調に進んでいるかの検証と分析を官民間で密接に行うことで、より効果を高めていくことを目指す。

　■事業効果の拡大へ向けた協議

　探究型数学教育の発展により、生徒が主体的に学べる学習環境の構築を目指し、さらには都市部と地方との間に存在する教育格差の解消を図っていく。プロジェクト全般に対する検証・分析を行った上で、より効果を拡大していくために必要なこと、学習環境構築や教育格差解消を実現するために不足していることを多角的な視点で協議する。

　同社は今後も「GAKUHAN」活動を通じて、教育現場への貢献に努めていく考え。
HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る















２０２２－３－３

インクジェット立体物印刷装置の量産工程における実用化を加速
～さまざまな立体物へフルカラーのダイレクト印刷が可能に～
セイコーエプソン

　セイコーエプソンは、さまざまな立体物の表面へダイレクトに印刷ができるインクジェット立体物印刷装置について、フルカラー印刷の実現とお客さまとの接点強化により、さまざまな量産工程における実用化を加速させる。

 
インクジェット立体物印刷装置（2021年に開発した単色機）の外観（左）
2022国際ロボット展で展示するインクジェット立体物印刷装置（単色機）内部のロボット（右）


　昨今のニーズやデザインの多様化により、製品や梱包材などさまざまな立体物の表面に対して、デザインなどの加飾、金属インクなどの機能性インクの塗布、バーコードのような情報ラベルの貼付などの、ダイレクトに印刷したいという要望が高まっている。しかし、従来のアナログ印刷による生産手法やプリンターは平面への印刷が主流であり、立体物に対してダイレクトに印刷することは困難だった。そのため、複数の工程が必要になったり、手作業で行ったりする必要があり、生産の効率性を落とす要因となっていた。さらに有機溶剤インクを使用するケースでは、より安全な労働環境の整備が課題となっていた。

　エプソンは、2020年に液滴を微小かつ正確に吐出できるインクジェットヘッドを、ロボットアームの先端に装着し平面だけではなく曲面でも高精度に走査させることで、立体物の表面へダイレクトにインクジェット印刷ができる装置を開発した。2021年には、エプソンの強みであるインクジェット技術とロボット制御技術をさらに融合させた単色のインクジェット立体物印刷装置を開発し、お客様の生産現場に導入した。従来は熟練の作業者に頼っていた立体物の印刷について、自動化、デジタル化を図ることで、生産性や安全性の向上に加え、これまでの製造方法では実現できない機能やデザインといった価値の付加、少量多品種に対応したオンデマンド生産ができることをここに実証した。

　そこでエプソンは、立体物への印刷自動化に関するお客様の具体的ニーズを把握する取り組みを強化するとともに、インクジェット立体物印刷装置についてフルカラー化を図り、お客様の量産工程での実用化を加速させていくことになった。

　具体的には、まず2022年3月9日から東京ビッグサイトで行われる2022国際ロボット展のエプソンブースで、活用例のひとつとして梱包材に対する単色印刷のデモンストレーションを実施し、インクジェット立体物印刷装置の認知を高める。

　さらに、カラーのインクジェット立体物印刷装置について、2022年度第1四半期までの開発に目途が立ったことから、立体物へのダイレクトのフルカラー印刷も可能となった。加えて、富士見事業所（長野県諏訪郡富士見町）に開設されている「インクジェットイノベーションラボ富士見」に、従来から設置されているR&D用インクジェット装置に加え、2022年度第2四半期にカラーのインクジェット立体物印刷装置も設置し、お客様との接点を強化するとともに、お客様の工程に合わせて実用化を図る。

　エプソンは、高速・高画質、非加熱、低消費電力など独自のインクジェット技術を生かした生産プロセスの可能性を追及し、お客様とともに多様なニーズにインクジェット技術が適応できるよう共創することで、持続可能な社会の実現を目指していく考え。
HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る















２０２２－３－２

ドコモとNEC
アマゾン ウェブ サービスを活用し、ハイブリッドクラウド上で動作する
5Gネットワーク装置の技術検証に着手


　NTTドコモとNECは、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を活用し、NECの5Gコアネットワーク(以下、5GC)のソフトウェアを、AWSの低消費電力なクラウドサービスとドコモの自社仮想化基盤※1のハイブリッド環境で動作させる技術検証を2022年3月1日(火)から開始する。これにより、5G時代に求められる、お客さまの要求条件に合わせて柔軟に機能をカスタマイズでき、信頼性が高く、環境負荷の低いネットワークをお客さまへ提供すべく、技術検討を推進していく考え。
本実証の構成と検証項目の概要 


　モバイル通信では、将来に向けてより柔軟なネットワークを提供するための要望が高まってきており、外部のクラウドとモバイルネットワークとの連携が求められている。また、機械学習やAI、さらにはIoT、XRなどの産業向けに活用が期待されるアプリケーションとネットワーク装置の連携では、ネットワーク装置のある自社仮想化基盤とアプリケーションが動作するサーバーやパブリッククラウドを個別に接続するなど、お客さまにとって負担となる場合もあった。ドコモとNECは、AWSとの本実証を通じて、モバイルネットワークと外部クラウドの連携を強め、ネットワークの柔軟性の向上と、企業のお客さまの新ソリューション・サービス創出環境の実現をめざす。

　本実証では、AWS上の5GCとドコモの自社仮想化基盤上の5GCを協調動作させ、通信事業者で活用していくための可用性や運用性の検証を実施する。加えて、クラウドに最適化された、より柔軟かつ拡張性に優れた構造・構成を持つ5GCのプロトタイプを開発し、技術検証を行う。今後、今回実施する5GCはもちろんのこと、その他のネットワーク装置において今回検討する構造・構成や検証で得られた知見を応用することで、5G時代に求められるネットワークの柔軟な配備や信頼性の実現をめざす。例えば、突発的なイベントの際に、自社仮想化基盤に加えてクラウドにも5GCを自動で構築し、つながりやすさを向上させるといった運用が可能になる。

　また、5Gを活用した新たなソリューション創出環境の実現をめざして、5GCをAWS上に配置することに加え、AWS Outposts※2なども含めた柔軟な配備形態を検討・検証する。AWSは、機械学習やAI、さらにはIoT、XRなどの産業向けに活用が期待されるアプリケーションが既に実装されており、それらのアプリケーションの開発者が慣れ親しんだ環境でもある。このため、5GCをAWSやAWS Outposts上に配置することで、これらのアプリケーションと5GCの連携がさらに容易になることが期待される。加えて、5GCは超低遅延などの産業向け機能の具備が想定されるため、機械学習やAI、さらにはIoT、XRなどのアプリケーションと5GCの超低遅延を掛け合わせたものなど、5Gを活用した新しいソリューション提供につながり、それらのソリューションによって、企業のお客さまのDXを加速させることができると考えている。

　さらに、本実証では、AWSの低消費電力で優れたコストパフォーマンスを実現するGraviton2プロセッサで5GCを動作させるため、環境に配慮し持続可能な社会にふさわしい、省電力なネットワークのお客さまへの提供が期待される。

　ドコモとNECは、AWSとともに本実証の技術的な検討および検証を通じて、5G時代に求められるネットワークのお客さまへの提供に向けた技術検討を推進していく方針。


※1 自社仮想化基盤とは、ドコモが開発した、複数ベンダ製コアネットワーク装置が動作可能な仮想化基盤。ドコモの商用コアネットワーク装置の70%がこの仮想化基盤上で動作している。
※2 AWSを自社環境内で利用できる機能で、AWSと自社設備を低遅延で連携させることが可能となる。
(参考) new windowhttps://aws.amazon.com/jp/outposts/



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る













２０２２－３－１

ローソンに設置のマルチコピー機で「コンテンツサービス」の
プリント中にオリジナル動画が楽しめる新サービスを開始
第一弾は、大谷翔平選手の活躍を報じる『日刊スポーツ号外』購入者向けに期間限定配信

　シャープマーケティングジャパン、コンビニエンスストア ローソンに設置のシャープ製マルチコピー機で、「コンテンツサービス」のプリント中にオリジナル動画※1が楽しめる新サービスの提供を開始する。

　第一弾として、「コンテンツサービス」で提供する『eプリントサービス※2』において、メジャーリーグベースボールのロサンゼルス・エンゼルス（米国）所属の大谷翔平選手の活躍を報じる『日刊スポーツ号外』※3を購入すると、その内容をスライドショー形式で紹介するオリジナル動画を、今年2月28日から3月31日までの期間限定で配信。コンテンツをプリントする待ち時間※4に、マルチコピー機の操作パネル上で動画をお楽しみいただけます。コンテンツは順次拡充予定です。

　シャープマーケティングジャパンおよびシャープは、本動画配信プラットフォームを購入者特典やコンテンツ紹介に活用できるよう、コンテンツプロバイダーに広く提案するなど、今後もマルチコピー機ご利用者の満足度・利便性向上につながるサービスの拡大に取り組んでいく考え。
左：動画の一コマ（イメージ）、右：マルチコピー機＜MX-3631DS＞ 

提供コンテンツ（第一弾） 配信期間 取扱い店舗 

『eプリントサービス』

大谷翔平選手に関する
『日刊スポーツ号外』の紹介動画

2022年2月28日～
2022年3月31日

 ローソン※5 


　■ 主な特長

　1．ローソンに設置のマルチコピー機で、「コンテンツサービス」をプリントする待ち時間に、操作パネル上でオリジナル動画を楽しめる

　2．第一弾は、大谷翔平選手の活躍を報じる『日刊スポーツ号外』（eプリントサービス）購入者向けに、その内容をスライドショー形式で紹介する動画を期間限定配信

※1 映像のみの動画（音声はありません）。
※2 運営：株式会社ビジネス・インフォメーション・テクノロジー（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山口 幸雄）。「コンテンツサービス」において、スポーツ紙のほか、地方紙・専門紙、タレントやスポーツ選手のブロマイドなどを提供。詳細は、Webサイト（https://www.e-printservice.net/）をご参照ください。
※3 「コンテンツサービス」において、A3カラー：250円、A4カラー光沢紙：250円（いずれも税込）にて販売。（2022年2月28日現在）
※4 第一弾で配信する動画は、約14秒です。プリント中、繰り返し再生します。プリントにかかる時間は、コンテンツや枚数などにより異なります。
※5 マルチコピー機＜MX-3631DS＞が設置されているローソン店舗が対象となります。また、設置店舗でも本サービスをご利用いただけない場合があります。



HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る











２０２２－３－１

キヤノンMJとテックタッチが 「システム活用支援サービス」を提供開始
～明治安田生命のお客さま専用サイトの利便性向上を実現～

　キヤノンマーケティングジャパンとテックタッチ（代表取締役 ：井無田仲)は、明治安田生命(取締役代表執行役社長： 永島英器)とともにWEBページの操作と入力をサポートする 「システム活用支援サービスを共同で構築した。システムの高度化が進む中 、キヤノンMJとテックタッチは、ユーザビリティと利便性の高いシステム構築を目指していく。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い新しい生活様式や働き方への対応が求められる中、企業は、デジタル化や非対面・非接触などニューノーマル時代に対応したDXへとシフトしている。一方で、DXの成果があがらない理由として、新しい技術を活用したシステムを使いこなす社員のITリテラシーが大きな要因のひとつとなっている。

　明治安田生命は、CX（カスタマーエクスペリエンス ）の向上を目的とした新たなDX戦略の一環として、新サービスの拡充、非対面での手続きのデジタル化を進めている。このほど、テックタッチとキヤノンMJは、 WEBシステムの操作性を向上させる「テックタッチ」を活用した「システム活用支援サービス 」を構築し、明治安田生命の非対面プラットフォーム（お客さま専用サイト「MYほけんページ 」）の拡充を支援していく。本サービスは、サイト上での入力ミスや操作方法をガイドすることで 、お客さまの入力負荷の軽減や利便性を高めることに加え、問い合わせ・業務の削減や利活用の促進を実現する 。今後も本サービスの活用を拡充していくことで、利便性の高いWEBサービスの構築をめざし、ユーザビリティの向上に取り組んでいく。

　テックタッチは、システムの定着・利活用の高度化の促進により、業務効率化・DX推進を実現するサービスとして 、「テックタッチ」を大手企業中心に提供している。社内システムのユーザビリティ向上や利活用の促進、複雑な手続きの差し戻し業務を95 %削減するなどの実績を上げ、金融機関を始め、厳格なセキュリティを敷かれている企業にも多く採用されている。今後、 幅広いお客さまのシステムの定・利活用の高度化等を支援し、デジタルトランスフォーメーションの第一歩に貢献していく考え

　キヤノンMJは、 これまで、金融機関や製造業、流通・サービス業などの大手企業を中心に業種・業務にあわせたデジタルソリューションを展開してきた。DXの推進に伴い、業務システムやサービスが複雑化・高度化しているため、ユーザビリティの向上とより使いやすい柔軟性のあるシステムの提供を目指してい。今後、映像や音声によるデータ分析や予測ができる新しい技術とクラウド、AI、IoTなどを連携した プラットフォームを活用し、デジタルとリアルを融合した新しい価値を創造するサービスを提供することでお客さまのDXを支援していくとしている。
HOTＮｅｗｓのページＴＯＰに戻る