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ニュース ホットニュース 2022年4

2022-4-28


AIビジネス推進の一環として、dotDataと資本業務提携
企業向けAIソリューションの開発、提供を積極的に推進
~大塚商会~


 大塚商会は、2022年4月にdotData, Inc.(本社:アメリカ カリフォルニア州、CEO:藤巻 遼平)に出資し、AI技術分野でより強固な資本業務提携を行った。この資本業務提携により、大塚商会では、企業向けAIソリューションの開発、提供を強化する。

出資概要
出資形式 第三者割当増資(シリーズB優先株式)
出資金額 21.62百万ドル(2,672百万円)

 2022年4月12日に、大塚商会とdotData社は中堅・中小企業のAI民主化加速に向けた戦略的アライアンスを発表し、組織の大小問わず幅広い業務分野で、より多くの人がAIにより業務を高度化・効率化ができるAI自動化のビジネス実装を共同で開始した。

 今回の資本業務提携は、このアライアンスを更に強固にするもの。大塚商会とdotData社は両社の強みを最大限に活用・連携し、「AIを意識せず、高度な技術知識やスキルを有せずとも、AIが導き出してくれるインサイトを業務にシームレスに利用できるサービスを提供してほしい」というニーズに応えるために、dotDataのAI自動化の機能を大塚商会の提供する各種ITサービスやソリューションに組み込み、クライアント企業のユーザーが本来の業務に注力しながら、ITソリューションの利用の中で自然にAIの価値を享受できる仕組みの実現に向けた取り組みを加速する。

 これまで、大塚商会では、自社内のさまざまな課題解決において、dotDataを使用したAI活用を積極的におこなってきた。社内活用では、蓄積したビックデータをAIで分析し営業力強化を図っている。また、さまざまなお客様に基幹系と情報系のシステムを提供しており、業界・業種ごとに必要な機能を部品化した仕組みに強みを持っており、お客様固有のカスタマイズ対応を効率化している。AIソリューションでも、この部品化の考え方を取り入れ、ハイブリッド構成を採用することで、リーズナブルでかつスピーディな対応が可能になる。

 AIによるビジネスの変革は、次の段階に入りつつあり、AIを使いこなす「人」が中心となる世界の実現が迫っている。今回の資本業務提携により、大塚商会が提供する基幹系・情報系システムに、dotData技術を組み込む開発を具体的におこなうことで、次の段階のAI変革を進めていくとしている。

 同社は今後もAIソリューションの開発・提供を積極的におこない、中堅・中小企業のDX推進に貢献していく考え。





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2022-4-28


WILLERと交通業界のDX推進に向け資本業務提携
~mobi事業のさらなる拡大と新たな移動体験価値を創出し、地域共創を実現~


 KDDIはこのほど、WILLER (本社: 大阪府大阪市、代表取締役: 村瀨 茂高) と資本業務提携を開始した。

 WILLERは、高速バスや鉄道をはじめとする移動サービスにデジタルマーケティングを導入し、画期的な移動体験価値を創造してきた。KDDIが持つ通信やビッグデータを掛け合わせることで、交通業界のDX推進および地域価値向上やワクワクする移動体験価値の創出を目指すと共に、5Gや自動運転といった先端テクノロジーを活用した地域ごとの課題を解決に取り組む。さらに、KDDIとWILLERの合弁会社であるCommunity Mobilityが運営する"ちょいのり"サービス「mobi」の事業強化を推進していく考え。

 また「mobi」の海外展開に向け、三井物産(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 堀 健一) が2022年4月26日、WILLERと資本業務提携を開始した。KDDI、WILLER、三井物産の3社は、各社の持つ強みや経営資源を最大限活用し協力することで、移動サービスの革新をさらに進めることを目指す。

 日本では少子高齢化の進行により、労働力人口の比率が低下している。交通業界においても運転手不足が深刻化しており (注1)、その解決策として、効率的な公共交通機関の運行や自動運転技術などが求められている。また、特に人口減少が加速する地方都市においては、新しい人の流れや、安心して暮らせる持続可能な地域社会を作ることが課題となっている (注2)。

 KDDIは、「移動を、感動に変えてゆく。」のコンセプトのもと、今回の提携を通じてWILLERと交通業界のDXや新たな移動サービスの創出に取り組み、地域共創の実現を目指すとしている。

 ■本提携内容

 1.mobi事業のさらなる高度化と、mobi事業を活用した新たなビジネスモデルの構築や地域共創の実現

 2.人流データを始めとするビックデータ分析による、WILLERのサービスおよび交通業界のDX

 3.5Gや自動運転などの先端テクノロジーを活用した地域価値向上に向けた移動サービスの創出

 4.WILLERの会員基盤および移動サービスとau経済圏の連携による両社事業の拡大




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2022-4-28


リコーとサイボウズ、デジタルサービス事業に関する業務提携に合意
~「リコーブランド版kintone」提供による企業や組織に寄り添った
伴走型サポートで国内外のDXを加速~


 リコーおよび、サイボウズ(代表取締役社長:青野 慶久)は、このほど国内外での伴走型サポートによるDX(デジタルトランスフォーメーション)加速を目的に、デジタルサービス事業に関する業務提携に合意したことを発表した。

具体的には、「kintone」をベースにリコーとサイボウズで共同開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10月より国内市場向けに、グローバルでの展開に先駆けて提供を開始する。

 展開にあたっては、リコーグループの国内販売会社で全都道府県に支社をもつリコージャパンが、強固な顧客基盤である中小・中堅企業をはじめ、さまざまな“はたらく”皆さまに地域密着での提供・サポートを実施する。
 さらに、リコーグループのグローバルでの顧客基盤やサポート力をいかし、2022年内に北米、その後、欧州での提供へと順次、展開地域を拡大する計画。リコーが長年の事業展開で培ったチャネルを有効活用しながら、「kintone」の魅力を世界の皆さまにお届けし、2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指す。

 業務提携の背景

 あらゆる企業や組織において、自社の将来の成長、競争力強化のため、デジタル技術を活用し、ビジネス変革や新たなビジネスモデルを創出するDX推進の必要性が高まっている。
 また、コロナ禍で、これまで常識だと思われていたことが非常識となり、人々の価値観や生活のスタイルも一変している。
 そうした中、働き方の見直しを行う企業・組織が増え、オフィスやホーム、現場といったはたらく場所を問わず、デジタル技術の活用による自動化・省力化による業務の生産性向上が課題になっている。
 しかし、業務上の情報伝達や共有において、デジタル化の遅れがプロセス効率化や顧客価値向上における大きな障壁となっているのも事実。また、企業内でのIT人材の不足もあり、自社に最適なシステムの選定・導入・教育などにおいて、運用負荷が極力少ないツールの採用が求められている。

 サイボウズの「kintone」はデータベースとプロセス管理、コミュニケーションの機能を併せ持ち、プログラミングの専門知識がなくても容易にシステムが構築できるというローコード・ノーコードの特性から、「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして、利用者や利用シーンが拡大している。
 そこで、リコーが強みとするグローバルでの直売を中心としたチャネル・サポート網を通じ「kintone」を幅広くご提供することで、国内外のあらゆる企業や組織の皆さまのDXの加速を支援することができると確信し、今回の業務提携に至った。
 サイボウズが有する、ローコード・ノーコードの開発力と、リコーのグローバルでのチャネル・サポート体制による課題解決力を掛け合わせ、「リコーブランド版kintone(仮称)」および、運用面でのニーズに合わせた伴走型サポートを通じ、お客様のDXにおける課題解決に貢献していきたいとしている。

 今後の取り組み


 リコーが提供するクラウド基盤「RICOH Smart Integration(RSI)」は業務ワークフローを変革する業務改革プラットフォームへと進化している。今後、このRSIと「リコーブランド版kintone(仮称)」間でのデータ連携を実現することで、将来的には蓄積したデジタルデータを分析・活用してお客様の業務をさらに高度化・自動化するなど、新たな付加価値の提供を目指す。
 また、お客様に近い現場のデジタル人材やソフトウェア技術者の人材交流などの実施により、デジタルサービスの会社への変革に向けて経営基盤やDX推進体制をより一層強化する。


 業務提携にかける両社の想い

 リコーは、2021年度から2025年度までの5年間を「リコー飛躍」と位置づけ、持続的な成長とさらなる発展を目指し、OAメーカーからの脱皮とデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいる。

本業務提携は、リコーが第20次中期経営計画で示しているデジタルサービスの事業成長の一環となるもの。リコーグループが掲げるビジョン「“はたらく”に歓びを」をもとに、業務アプリを手軽に開発できるローコード・ノーコードツールであるサイボウズのクラウドサービス「kintone」の提供能力を強化することで、お客様先でのDX実現を容易にし、リコーの事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業の拡大をグローバルで加速する。


 サイボウズは、企業理念「チームワークあふれる社会を創る」の実現に向け、国内における「kintone」のシェアを圧倒的なものとし、さらにグローバル規模での「kintone」の広がりを目指している。この度、リコーとのパートナーシップにより、スピード感をもってこれらの取り組みを加速し、あらゆる企業や組織のチームワークを支えていきたいとしている。

 リコーとサイボウズは、両社の創造力やコラボレーションを結集し、デジタルの力でさまざまな業務に関わる情報共有や業務プロセスの効率化を支援することで、お客様の将来の成長や競争力強化を支え、企業や組織の未来における“はたらく”のDXに貢献していく考え。




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2022-4-27


キヤノンITソリューションズがTHSと資本業務提携契約を締結

 

 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、THS(本社:東京都品川区、代表取締役社長:丁 艶斌)との長期的な提携関係の構築・推進を目指し、資本業務提携契約を締結した。

 キヤノンITSは、キヤノンMJグループのITソリューション事業の中核企業として2025年に向けた長期ビジョン『先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”』のもと、SIやコンサルティング、各種ソフトウェアの開発・販売事業を展開している。

 THSは、金融(Fintech)を中心としたシステム受託開発を上流工程から手掛け、数多くの導入実績と高い技術力を持つシステムインテグレーター。「クラウドサービス事業」「ERP事業」「スマートフォンアプリ開発事業」「ウェブアプリ開発事業」の4つを事業の柱とし、企業のDXの推進に欠かせないフロント系ソリューション分野に強みを持つことで、2013年の設立以来急成長を遂げてきた。

 キヤノンITSとTHSは、これまで金融業向けを中心としたシステム開発パートナーとして協業関係を構築してきた。この度、キヤノンITSはTHSの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結することで継続的な取引拡大をめざす。また、金融業向け以外のシステム開発領域や、キヤノンITSが開発したローコード開発プラットフォームWebPerformerなどのソリューション分野での協業拡大と、両社での新たなビジネス共創を実現していく。今後、両社の持つ技術や知見を組み合わせた相乗効果により、お客さまにとって最大の価値を提供できる体制構築を推進していく考え。

 主な提携内容および両社による中期的な目標

 1.継続的な取引拡大と取引目標額の達成
 2.両社協業案件の規模および領域の拡大と、THSの体制強化および人材育成の加速
 3.両社の強みを活かした継続的な新ソリューションの創出

 キヤノンMJグループは、5ヵ年計画『2021-2025長期経営構想』において、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をビジョンに掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めている。キヤノンITSは、社会環境の変化に的確に対応し、お客さまとの関係性や信頼性をより深めて、共に新しい価値を創出する企業としてお客さまの発展のために共に歩み、お客さまと共に社会課題の解決に貢献していくとの考え。

 ●WebPerformer
 キヤノンITSが開発したローコード開発プラットフォーム。ノンプログラミングでWebアプリケーションを自動生成し、直感的な開発、素早いリリース、自動生成による品質の均一化などにより、短納期・高品質・低コストを実現する。

 株式会社THSについて 
社 名 株式会社THS
所在地 東京都品川区北品川5-4-14 イマス北品川ビル 5階
代表者 代表取締役社長 丁 艶斌
事業内容  クラウドサービス、スマートフォンアプリ開発・ウェブアプリ開発、ERPソリューション、RPA×BPM、Fintech、オフショア・アウトソーシング開発 
資本金  30百万円(2022年3月末現在) 




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2022-4-26


With/Afterコロナの環境下における新しい働き方を実践する
東京のR&D拠点として、Panasonic Laboratory Tokyoをリニューアル



<リニューアルエリアの内観>

 パナソニック ホールディングスは、With/Afterコロナの環境下における新しい働き方を実践する東京のR&D拠点として、Panasonic Laboratory Tokyo(PLT)をリニューアルした。

 PLTは2016年4月に東京都江東区 有明に開設、その後2018年12月に現在の汐留浜離宮に移転し、「通称 ヒトティクス研究所」として人に寄り添った先進技術を開発する技術者を中心に、社内外とのコラボレーションを行うAI-HUB、Robotics-HUBなどの共創型イノベーション活動を行う「共創ラボ」として運営してきた。

 この度、With/Afterコロナの環境下で働く場所をオフィスに限定しないオンライン含めた新しい働き方を実現するとともに、開設当初から社内外との共創イノベーションを実践する拠点としての位置づけも踏まえて、オフィスに求められる価値や機能を見直し、乃村工藝社と協働で「SHARE」をコンセプトとしてオフィスを再設計した。

 「SHARE」とは、すなわちPLTで共に働く人々の「思い・体験」「情報・文脈」「仲間・出会い」など様々なコトを「共有する」こと。PLTは、オフィスリニューアルを新たな「SHARE」のスタートとし、くらし・しごとのWell-beingを「問い、感じ、共有する」R&D拠点として、共創イノベーション活動をこれからもますます進化していく考え。

  <主なリニューアルエリア>

 新たに以下のエリアを設けている。

 【Kizashi LAB】未来の兆しに敏感なチャレンジャーの共創を誘発する場
 IoTを利用した「自己開示ディスプレイ」、「音・光の空間演出」、「未来洞察カード」などの仕掛けと、グリーンや木を多用したバイオフィリックデザイン(※)で、従業員自らもお客様と共にWell-beingとは何かを体感・実証し、価値の本質を問うコミュニケーションエリア

  【Hitotics HUB & Studio】Well-beingな未来に向けた人中心のテクノロジー発信の場
 人に寄り添うRobotics/AI/IoTなどの新技術や新規事業創出に向け、デザイン思考などのユーザー中心プロセスを、お客様も一緒に実践するワークショップ/セミナールーム。リアルの場に加えてオンライン発信・収録・編集も可能なスタジオを併設

 【執務エリア】時代の進化やプロジェクトの変化に合わせるフレキシブルな空間
 個人のデスクワークは在宅で行うことを前提に2フロアに分散していた執務エリアを1フロアに集約。プロジェクトの成長やメンバーの働き方などの変化に応じてフレキシブルに形を変えることができるプロジェクトエリアと、パートナーとのオンライン共創やビッグデータをマルチモニターで扱うような先端的なR&Dを行うコックピットエリアを設定

※バイオフィリックデザイン:植物や木材、自然光や自然音など、自然を感じさせる要素を採り入れることによって、そこに居る人の幸福度や生産性などを高められるとする空間デザインの手法のこと。

<施設概要>

【名称】Panasonic Laboratory Tokyo
【所在地】東京都中央区銀座8-21-1 (6F)
【延床面積】合計:約1,490平方メートル (約452坪)
【用途】共創型オフィス




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2022-4-25


富士通と電通グループ、
企業の継続的な事業成長、および環境社会課題の解決に向けて
戦略的協業に合意

第一弾として、エンジニアリングチェーンのDXを実現する共同プロジェクトを発足


 富士通と電通グループ傘下の電通及び電通国際情報サービス※1( ISID)は、顧客起点でデマンドチェーン、サプライチェーン、エンジニアリングチェーンの3つのバリューチェーンの変革を実現することで、顧客企業の継続的な事業成長に貢献するとともに、カーボンニュートラルを見据えた環境・社会課題の解決に向けて、このほど戦略的協業に合意した。

 本協業では、サプライチェーンマネジメントに関わる業務システムのノウハウやサプライチェーン領域に適用できる様々な最適化技術に強みを持つ富士通と、デマンドチェーンにおける顧客インサイトや企画プロデュース力に強みを持つ電通、及びエンジニアリングチェーン領域で豊富な実績と知見を持つISIDが協業することで、多くの企業間で分断されているデマンドチェーン、サプライチェーン、エンジニアリングチェーンの効率的な連携を支援する。これにより、生活者の行動変容を捉え、多様化するニーズに即座に対応できる仕組みづくりを実践する。さらに、生活者ニーズを起点とした製品開発や需要予測により、リソースやエネルギーなどの無駄を削減する需給の最適化モデルを設計することで、無駄のないものづくりやGHG(Green House Gas:温室効果ガス)の削減を行い、顧客企業を通じたトータルなカーボンニュートラルの実現に貢献していく。


 現代社会は、生活者のニーズが多様化し、急速に変化する環境となっており、企業にはスモールマスやパーソナライズを意識した、柔軟かつスピーディーな新商品やサービスの開発・提供が求められている。また、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)への対応も求められるようになり、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営へシフトすることが企業の継続的な事業成長を実現する上での前提となりつつある。

 しかし、多くの企業では、生活者の需要に関する情報を供給側に提供していくデマンドチェーンと、原材料の調達から消費までの一連の流れであるサプライチェーン、製品企画から設計・生産準備を担うエンジニアリングチェーンの情報の分断が課題となっている。例えば、生活者の需要が正確に把握できると、供給側が原材料の仕入れや生産計画の最適化が可能になり、売れ残りによる損失の縮小や環境負荷の低減も可能になる。このような需要の把握やサプライチェーンの構造、社会の目まぐるしい変化に追随していくためには、3つのバリューチェーンを効率的に連携させて、提供価値を最適化することが重要。

 今回の協業ではこうした課題の解決を目指し、製造業のお客様の企画・設計部門などにマーケティング情報の連携を行い、Time to Market(ある製品の発売を企画してから製品として市場に投入するまでの時間)と、QCD(Quality、Cost、Delivery)のトレーサビリティ環境を提供することで、バリューチェーンの全体最適化と持続可能なモノづくりに貢献する。

 本協業の第一弾として、製造業のエンジニアリングチェーン領域において実績のあるSiemens Digital Industries Software※2の製品ライフサイクル管理(PLM)システム「Teamcenter」をベースに、ISIDの製品開発領域全般にわたる業務コンサルティングからIT実装までの一貫したソリューション力と、富士通のMOM(Manufacturing Operations Management:製造オペレーション管理)領域を含む顧客業務ノウハウやソリューション導入実績・実装力を掛け合わせる共同プロジェクトを発足する。これにより、国内最大級のPLMシステムのデリバリーが可能となり、顧客ニーズの把握から製品開発、生産製造に至る各種データを連携することで、製造業向けエンジニアリングチェーン領域のDXを実現する。



 今後も富士通は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、人と地球が共存し持続可能な成長を支える「Sustainable Manufacturing」の取り組みを進めていく考え。

※1 株式会社電通国際情報サービス:本社 東京都港区、代表取締役社長 名和 亮一
※2 Siemens Digital Industries Software:本社 東京都渋谷区、カントリーマネージャ 堀田 邦彦




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2022-4-22


コニカミノルタジャパンがIT導入補助金2022の IT導入支援事業者に採択
~印刷通販作成ツール「in2site」、テレワークソリューション
「bizhub essentials」が対象ITツールに認定~



 コニカミノルタジャパンは、経済産業省のIT導入補助金2022において、昨年に続きIT導入支援事業者に採択され、対象ITツールとして印刷通販作成ツール「in2site(インツーサイト)」と複合機とクラウドの連携サービス「bizhub essentials(ビズハブエッセンシャルズ)」が認定された。

 コニカミノルタジャパンは、働き方改革のコンセプト「いいじかん設計」のもと、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためのソリューションを提供している。
 昨今、社会環境の急速な変化を受け、企業規模を問わずデジタル化による業務効率化やテレワークの推進が求められている。また、電子帳簿保存法の改正により電子取引の電子保存が義務化され、さらに2023年10月にはインボイス制度が施行されるなど、法改正への対応も迫ってきている。

 こうしたことから、今回のIT導入補助金2022では、新たにインボイス制度への対応に合わせた『デジタル化基盤導入類型』が加えられ、該当のITツールを導入する際に利用できる補助率が増幅された。さらに、条件付きではあるものの、複合機の購入費用も補助対象へと拡大された。
 コニカミノルタジャパンでは、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応するITツールのほか、医療福祉や運送業、製造業をはじめ様々な業種に最適なITツールを提供し、顧客と共にDXの実現に取り組んでいく考え。


コニカミノルタジャパンが提供する主な IT導入補助金対象サービス
 <デジタル化基盤導入類型>

 印刷通販作成ツール「in2site」
 in2site は、印刷会社の要望に応えた印刷通販作成ツール。WordPressでの印刷通販サイト構築が可能で、スマートフォンやタブレット端末など、シームレスな利用を可能にする完全レスポンシブWebデザイン仕様を採用し、アクセス解析ツールとの連携を可能とし、集客につながる分析データも提供が可能。

 <通常枠>

複合機とクラウドの連携サービス「bizhub essentials」※1
 コニカミノルタが提供するクラウドプラットフォーム「INFO-Palette Cloud」の複合機連携機能「bizhub essentials」を利用することで、利用者はクラウドを介して、オフィスの複合機からの出力や、スキャンした紙文書をリモートで確認することができる。また、複合機で受信したFAX文書は自動的にクラウドストレージ※2にアップロードされるため、自宅や外出先でもFAX文書をタイムリーに確認することが可能。

※1bizhub essentialsは、汎用・自動・分析ツールの為、大分類一に属するソフトウェアとの同時申請が必要。
※2対象クラウドストレージ「Box / Google Drive / Drop box / One Drive」https://www.konicaminolta.jp/business/service/info_palette_cloud/spec.html




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2022-4-22


富士通と従業員の成長に向けた「ジョブ型人材マネジメント」の加速
一般社員に新たな人事制度を導入


 富士通は、このほど、従業員一人ひとりの挑戦と成長を後押しする「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく新たな人事制度を、国内グループ(一部を除く)の一般社員45,000人向けに導入した。2020年4月に制度導入した幹部社員とあわせて、対象をすべての職層に拡大する。

 「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という同社のパーパス実現に向け、社内外の多彩な人材が俊敏に集い、社会のいたるところでイノベーションを創出する企業となることを目指し、職務に対するグレードをベースとした評価・報酬制度のみならず、事業戦略に基づく組織設計と人員計画、社内外からの柔軟かつタイムリーな人材の獲得・最適配置、従業員のキャリアオーナーシップに基づく挑戦・成長の支援を含め、全面的に「ジョブ型人材マネジメント」への転換を加速していく。

 新たな人事制度の導入とあわせて、今後も同社は求められるスキルの変化に合わせたリスキリング・アップスキリング教育の拡充や、1on1ミーティング注1の浸透などを通じて、従業員一人ひとりの成長を支援していく。多様な従業員が能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備することで、社会、お客様、従業員のサステナブルな成長を目指す。

 新たな人事制度の概要


 一人ひとりの職務の明確化と、職責の高さに応じた報酬により、従業員の主体的な挑戦と成長を後押しする制度

ビジョン・戦略に基づく組織や職務デザインを実行。従業員一人ひとりの職務内容について、期待する貢献や責任範囲を記載した「Job Description(職務記述書)」を作成。

職責の高さを表す当社グループグローバル共通の仕組みである「FUJITSU Level」を導入。レベルに応じた報酬水準とすることで、ポスティング注2の仕組みとあわせて、より高い職責へのチャレンジを促進。

2021年度より幹部社員に適用を開始している、社会・お客様へのインパクト、行動、成長を評価するグローバル共通の評価制度「Connect」を一般社員にも展開。

 今回の対象者

 国内グループ(一部を除く)の一般社員45,000名

※1 1on1ミーティング:成長支援を目的として定期的に実施している上司・部下間の1対1コミュニケーション。
※2 ポスティング:グループワイドの求人に従業員が自ら応募して様々な仕事にチャレンジできる当社の制度。




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2022-4-21


個室型ワークスペース「CocoDesk」による
オンライン相談サービスの実証実験開始
~富士フイルムビジネスイノベーション~

保険や不動産賃貸相談等の生活関連サービスにおける新しい店舗の形を提供

 富士フイルムビジネスイノベーションと、遠隔接客サービスを提供するタイムリープ(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長・CEO : 望月 亮輔)は、街ナカの個室型ワークスペース「CocoDeskココデスク(以下、「CocoDesk」)を、さまざまな生活関連サービスのオンライン相談の場として提供する実証実験を、4月22日より開始する。

 近年、新型コロナウイルスの流行を受けたテレワークの増加により、ビジネスシーンではオフィス内や移動先、自宅等あらゆる場所で、非対面で行うオンライン会議が一般化した。さらに、店舗での面談を伴う生活関連サービスでも、面談のオンライン化が拡がっている。一方で、「自宅やカフェなどで周囲に人がいる環境ではプライバシーに関する内容は話しづらい」、「通信環境やパソコンなど必要な設備が整っていないため手軽にはできない」などといった、オンライン面談ならではの新たな課題も生まれている。

 このような社会背景を受け、本実証実験では、富士フイルムビジネスイノベーションが東京地下鉄と共創し提供している個室型ワークスペース「CocoDesk」と、タイムリープ社が提供している、店舗運営の効率化と対面に近い接客体験を実現する遠隔接客システム「RURA」を組み合わせることで、サービス事業者が従来店舗窓口で行ってきた相談等を、利用者の生活動線上で、プライバシーが保たれた空間で行うことができる『新しい店舗の形』を提供する。

 提供サービスは、保険相談、法律相談受付、不動産賃貸相談、メンタルヘルスサポート、占いからスタートし、今後サービスの追加を計画している。
 実証実験を通じ、サービス事業者には「生活動線にある個室空間を企業間でシェアし、顧客接点とする」新しい店舗の形を、利用者には「プライバシーが確保され、利便性も高い店舗体験」を提供することで、時代の変化に対応した新たな価値を社会へ提供できるとしている。


 本実証実験に参加される企業と提供サービス一覧
提供サービス サービス事業者 公式サイト
保険相談 株式会社アイリックコーポレーション https://www.hoken-clinic.com/ 
法律相談受付 アディーレ法律事務所※1 https://www.adire.jp/ 
不動産賃貸相談  Apaman Property株式会社  https://www.apaman-property.co.jp/ 
メンタルヘルスサポート  ダイヤル・サービス株式会社  https://www.dsn.co.jp/ 
占い  Mari-Ciel株式会社  https://mari-ciel.co.jp/ 

※1 アディーレ法律事務所とは、弁護士法人アディーレ法律事務所(東京弁護士会所属)および弁護士法人AdIre法律事務所(第一東京弁護士会所属)が営む組合たる事業体です。

「オンライン相談サービス」実証実験の概要
 
1.実施目的

生活関連サービス(保険相談、法律相談受付、不動産賃貸相談、メンタルヘルスサポート、占い)における個室ブースを活用したオンライン相談に関するニーズの検証

2.実証期間

2022年4月22日(金)~3か月間程度を予定

3.対象ブース設置場所

東京メトロ溜池山王駅(出口5方面)、秋葉原UDX、京急川崎駅(改札内) 、田町センタービル、ジョイナステラス二俣川 各1台  合計5か所(5台)
※実証実験期間中は、上記対象ブースは「オンライン相談サービス」専用ブースとなる。
4.利用時間

各社異なるため、詳細は「オンライン相談サービス」公式サイトを参照

5.予約可能期間

2022年4月20日(水)~3か月間程度を予定

6.利用方法

今すぐ利用:CocoDeskに設置しているタブレットを操作し入室します。
後から利用:「オンライン相談サービス」公式サイトから予約をして利用します。

7.利用料金

CocoDesk利用は無料
※提供サービス毎に料金が発生する場合があります。詳細は「オンライン相談サービス」公式サイトを参照ください。

 
 各ブースから希望のサービスを選択すると、該当事業者の担当者につながる仕組み




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2022-4-20


不要な金属を、原料として資源化する新工場建設
- 2050年「地下資源消費ゼロ」に向け、資源循環可能な金属粉末製造確立へ -

エプソンアトミックス

セイコーエプソンのグループ会社であるエプソンアトミックスは、金属の資源循環を実現する金属粉末製造を確立するために、アトミックスや市中などにおいて不要となった金属を、金属粉末製品の原料として再生する新工場を建設する。

 アトミックスは、独自の製造技術により数マイクロメートル単位の微細な金属粉末製品を生産し、販売しており、金属粉末製品に関する世界トップメーカーのひとつ。特に磁性粉末製品は、スマートフォンなどのIT機器向け、ハイブリッドカー・電気自動車向けのコイルとして電源回路に使用されており、今後、さらなる需要の増加が見込まれている。
 そのような中、エプソングループは「環境ビジョン2050」に基づき、2050年に「地下資源※1消費ゼロ」の達成を目指すとともに、アトミックスとしても需要増加に対応していく上で地下資源減少や金属原料の価格高騰などによる入手リスクが考えられることから、金属の資源循環を実現する金属粉末製造を確立していく必要があった。

 このためアトミックスは、建物・生産設備などに数十億円規模の投資を行い、不要となった金属を金属粉末製品の原料として再生する工場を新たに建設、金属を溶解する誘導炉、金属の不純物を取り除く精錬設備、インゴット(塊)に固める鋳銑機などを導入し、2025年の稼働を目指す。この工場により、アトミックス内の製造工程で規格外となった金属粉末製品や工場内から排出される金属くず、エプソンや他者が排出する金属端材や使用済み金型など、不要となった金属をアトミックスの金属粉末製品の原料として再資源化する。新工場稼働後の3年で、アトミックスが必要とする金属原料の約1/4を再生金属原料に置き換え、地下資源(バージン原料)の消費抑制に貢献する見通し。

 エプソンは、「環境ビジョン2050」において、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現することを目指している。今回のアトミックスの新工場は、「地下資源消費ゼロ」を目指す取り組みの第一歩と位置付けるとともに、アトミックスの金属粉末事業としても、持続的な事業活動を展開するうえで非常に重要なプロセスだと考えている。

 ※1原油、金属などの枯渇性資源




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2022-4-20


「音声プッシュ通知」に宅急便のお届け通知を追加
~ヤマト運輸のクロネコメンバーズと連携開始~

 パナソニック



 パナソニックは、2021年10月から開始したIoT対応家電の動作状況やくらしに役立つ情報をスピーカー搭載の家電(※1)が音声でお知らせする「音声プッシュ通知」サービスにおいて、2022年4月20日から宅急便のお届け通知(※2)を開始する。

 「音声プッシュ通知」は、パナソニックのクラウドを介して各IoT対応家電を互いに連携させ、洗濯の終了やエアコンが設置されている部屋の温度上昇など気がつきにくいことを家電が音声でお知らせする。また、ついうっかり忘れがちな「ゴミの日」や「薬の時間」など、さらに他社サービスとも連携させ、「天気情報(予報)」を家電が音声でお知らせする。

 今回、ヤマト運輸のクロネコメンバーズ(※3)と連携し、ヤマト運輸が配達する荷物の「お届け予定通知」「ご不在通知」をパナソニックのスピーカー搭載の家電で通知する。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に宅配サービスを利用する機会が増える中、宅急便のお届け通知が音声でお知らせされることで、家庭内での共有が進み、スムーズな受け取りをサポートする。

 「音声プッシュ通知」は、気づかないと困ること、ふと忘れてしまいがちなことを、音声でお知らせすることで、お客様の家事やくらしを便利にしている。
 パナソニックは、今後もIoT対応の製品やサービスで、一人ひとりにあわせたくらしの体験を提供していく考え。

 ●「音声プッシュ通知」のご利用には、CLUB Panasonic IDが必要。
 ●ご利用には、対応のIoT家電をインターネットに接続することが必要。
 ●サービス提供内容は改善等のため、予告なく変更、停止する場合がある。
 ●サービスのご利用は無料。ご利用時にかかる通信費用はお客様の負担となる。

※1:音声でお知らせする家電(2022年4月20日現在)
・テレビ:2021年発売 JZ2000シリーズ、JZ1000シリーズ、JX950シリーズ、JX900シリーズ、JX850シリーズ、JX750シリーズ、レイアウトフリーテレビ:TH-43LF1
・ポータブルテレビ「プライベート・ビエラ」:UN-15LD11、UN-15L11、UN-10L11
・ロボット掃除機「RULO(ルーロ)」:MC-RSF1000・RSF700・RSF600(2021年10月下旬のソフトウェアアップデート対応が必要)
※2:ご利用には事前にクロネコメンバーズ(※3)への会員登録が必要となります。
※3:クロネコメンバーズとは、宅急便の「受け取る」「送る」をより便利にご利用いただける無料の個人向け会員サービスです。
ご登録は、こちらのURLから https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/members/




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2022-4-15


キヤノンITソリューションズが関通と資本業務提携契約を締結
「クラウドトーマスPro」の製品力強化と「AvantStage」との連携強化目指す


 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、関通(本社:兵庫県尼崎市、代表取締役社長:達城 久裕)との長期的な提携関係の構築・推進をめざし、資本業務提携契約を締結した。

 キヤノンITSは、キヤノンMJグループのITソリューション事業の中核企業として2025年に向けた長期ビジョン『先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”』のもと、SIやコンサルティング、各種ソフトウェアの開発・販売事業を展開している。

 関通は、顧客の販売商品の入庫、在庫管理および出庫などの配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主として物流サービス事業を展開している。近年では、ITオートメーション事業への取り組みを加速し、同社が取り組んだ改善活動を踏まえて開発したクラウド型倉庫管理システム(WMS:Warehouse Management System)「クラウドトーマス」をはじめとする新しいサービスを提供している。

 このような両社の事業展開を軸に、キヤノンITSは2021年4月に関通が提供する「クラウドトーマス」の販売代理店契約を締結し、EC事業の展開を拡大もしくは新規で開始する企業向けに提供している。

 そしてこのほど、さらなる長期的な提携関係の構築・推進をめざして資本業務提携契約を締結した。この提携により、「クラウドトーマス」の上位サービスであり、より大規模な物流業務に対応した「クラウドトーマスPro」の製品強化を共同で行い、製造業や流通業向けに当サービスの提供を行っていく。また、キヤノンITSの基幹業務トータルソリューション 「AvantStage」と連携することにより、従来の需要予測、生産管理などの領域から倉庫管理の領域まで包括したソリューションの提供が可能となる。さらに、これらのソリューションの提供に向けて、関通が培った物流ノウハウをもとにした物流診断サービスの提供や関通のショールームを活用したプロモーション活動も共同で行っていく考え。
 
 主な提携内容

 1.「クラウドトーマスPro」の製品力強化と「AvantStage」との連携強化
 2.両社での共同プロモーションの実施
 3.両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案

 キヤノンITSは、今回の資本業務提携により「クラウドトーマスPro」との連携を強化した「AvantStage」の販売を通じて、製造業や流通業のお客さまのサプライチェーンマネジメントを支援するとともに、今後も多様なパートナー企業との関係強化を図り、お客さまへの価値提供を最大化することをめざす。

 キヤノンMJグループは、5ヵ年計画『2021-2025長期経営構想』において、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をビジョンに掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めている。キヤノンITSは、社会環境の変化に的確に対応し、お客さまとの関係性や信頼性をより深めて、共に新しい価値を創出する企業としてお客さまの発展のために共に歩み、お客さまと共に社会課題の解決に貢献していきたいとしている。

●クラウドトーマス

物流会社である関通のノウハウが詰まったクラウド型の倉庫管理システム。本システムは倉庫への貨物、資材、商品の入出庫管理や在庫管理などの機能を搭載し、「入れる」だけでなく、「使う」を基軸にして考えられたシステム。

●クラウドトーマスPro

従来のクラウドトーマスを利用しているお客さまの声から生まれたWMSで、業界別のニーズに合わせ、複雑なカスタマイズにも柔軟に対応できるほか、さらなるAPI連携の強化を実現し、よりニーズに沿ったサービス提供が可能になる。

●AvantStage

業務カットで最適なパッケージを必要な部分だけ組み合わせて基幹システムを提供する(ベスト・オブ・ブリード型)基幹業務トータルソリューション。オールインワン型のERPパッケージと比較して、AvantStageは必要な機能に絞って無駄なく効果を得やすいシステム投資が実現でき、導入企業にとってメリットのある基幹システムの導入・運用が可能になる。

 株式会社関通について
社 名 株式会社関通
所在地 兵庫県尼崎市西向島町111-4
代表者 代表取締役 達城 久裕
事業内容   EC・通販物流支援サービスを中心とした物流サービス事業および、倉庫管理システム「クラウドトーマス」を中心とした各種システムを扱うITオートメーション事業を展開。
資本金  7億85百万円(2022年2月現在)  




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2022-4-15


教育アプリケーション「プログラマッピング」を活用した
プログラミング教育の実証授業を実施
- 学校現場のあらゆる場所が学びの空間に -

エプソン販売

 
 <実証授業の様子>

 エプソン販売は、現在開発中の教育アプリケーション「プログラマッピング」を活用した、プログラミング教育の実証授業を実施した。今回の開発や実証授業では、放送大学の中川一史教授・佐藤幸江客員教授が監修している。

 【実証授業の目的】

 「プログラマッピング」は、小学校低学年の児童でも簡単なプログラミングによりプロジェクションマッピングのコンテンツ制作を行うことができるアプリケーション。このたび、本アプリケーションの操作性や、プログラミング思考を育む効果を検証するために、実証授業を実施した。

 【実証授業の概要と監修者コメント】

 今回、横浜市立荏子田小学校に協力いただき、4年生2クラスを対象に授業を実施した。授業では、2クラスを複数グループに分け、操作方法のレクチャー、コンテンツ制作、作品発表のリハーサルから鑑賞会まで実施した。

 ■放送大学 中川一史教授のコメント

 プロジェクションマッピングはさまざまな場所にある色々なモノに映像を投写するため、「どこで映すのか」「何に映すのか」の掛け合わせが重要。「どこで映すのか」には、投写対象を何に見立てるのかが鍵で、それを映像作品と融合して世界観を作っていく必要がある。今回の子供たちの発表を例にあげると、「ドアの開閉を場面転換のきっかけにする」「ドアノブをキャラクターのおへそに見立てる」「描いた線に沿って移動させる」など、さまざまな作品表現があった。作品の完成に至るまでには「制作」「表現」「調整・修正」「鑑賞」の繰り返しがあり、その過程がプログラミング思考の育成につながっているといえます

 【今後の展開】

 今後は、実際の教育現場での実証授業を通じて、アプリの操作性向上を図るとともに、プログラミング教育への効果検証を行い、2022年度の商品化を目指す。

「実証授業」の詳細は、以下ページを参照ください。

www.epson.jp/products/bizprojector/casestudy/ekoda.htm






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2022-4-14


大塚商会とdotData社、
「中堅・中小企業のAI民主化」加速を支援へ、戦略的アライアンスを締結


 大塚商会とdotData, Inc.(本社:アメリカ カリフォルニア州、CEO:藤巻 遼平は、中堅・中小企業がAI活用により、事業を高度化・効率化し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速することを支援するため、戦略的アライアンスを締結した。

 大塚商会は、業務毎に小規模なデータ分析からAI活用を始めたい中堅・中小企業のニーズに応えるために、2021年6月21日より「大塚商会dotData AI分析サービス」を、2021年11月1日より「dotData Lite」の提供を開始している。AI自動化ソリューションのリーダーであるdotData社(注1)の製品を核としたサービス提供により、クライアント企業がデータから潜在的な経営・事業課題や収益・生産性向上予測をその根拠と共に発見し、データドリブンな経営で事業成長につなげていくことを支援してきた。

 このような支援を通じ、クライアント企業から「AIを意識せず、高度な技術知識やスキルを有せずとも、AIが導き出してくれるインサイトを業務にシームレスに利用できるサービスを提供してほしい」という要望を寄せられるようになった。その要望に応えるために、dotDataのAI自動化の機能を大塚商会の提供する各種ITサービスやソリューションに組み込み、クライアント企業のユーザーが本来の業務に注力しながら、ITソリューションの利用の中で自然にAIの価値を享受できる仕組みを提供するのが理想。

 AIを活用した分析は一部の専門家だけが担うのではなく、さまざまな部署の社員が分析結果の価値を理解し、日頃の業務で活用することがdotDataの目指す方向であり、大塚商会が目指すAI活用のありたい姿とも一致している。昨今、AI活用のニーズはますます高まっており、リソースや人材を十分に確保することが難しい企業でも社内データの価値を最大限に享受できるようなソリューションが求められている。大塚商会とdotData社は戦略的アライアンスを締結し、組織の大小問わず幅広い業務分野でより多くの人がAIにより業務を高度化・効率化する「AIの民主化」に向けたビジネス実装を共同で開始した。



(注1)dotDataは、高度な予測分析BIダッシュボードやアプリケーション向けにAI / MLモデル開発を加速する「ソリューションを提供している。独自のAI技術を活用し、ビジネスのロー・データから特徴量設計、機械学習の実装まで、データサイエンス・プロセス全体を自動化することで、BI開発者やデータエンジニアは数日でAI / MLモデルを容易に実装できるようになる。dotDataのAIを搭載した特徴量設計は、データ変換、クレンジング、正規化、集計、組み合わせ等を自動適用し、複雑な関係性と数十億の行数を持つ数百のテーブルを単一の特徴量テーブルに変換し、これまで手作業で行われていた予測分析ソリューション開発の基礎となるデータサイエンス・プロセスを自動化する。




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2022-4-13


ブロックチェーン技術を活用した新たな環境価値流通プラットフォーム
の実現に向けた共同事業プロジェクトを開始

世界的な需要が著しいCO₂削減量などの環境価値取引を実現

 IHI(本社:東京都江東区、代表取締役社長:井手 博)と富士通は、カーボンニュートラルの実現に向けた貢献と、新たな環境価値取引※1 エコシステムの市場活性化を目指した共同事業プロジェクトを2022年4月1日より開始した。本共同事業プロジェクトは、現在世界規模で取り組みが進められている、企業や国を超えた効率的なCO₂削減量などの環境価値取引市場に対して、両社の持つブロックチェーン技術やカーボンニュートラル関連技術に基づくビジネス知見を活用した環境価値流通プラットフォームの市場適用と活性化に向けて取り組むもの。

 具体的には、IHIのIoT基盤「ILIPS」(アイリップス/IHI group Lifecycle Partner System)(注2)
を通じて収集されたデータから算出したCO₂削減量を環境価値としてトークン注3化し、異なるブロックチェーン同士を安全に相互接続する富士通の「ConnectionChain」を活用して環境価値取引市場に流通させるプラットフォームを立ち上げ、効率的な環境価値の流通を目指す。

 両社は、本共同事業プロジェクトを通じて立ち上げるプラットフォームにより、世界各国の企業が創出するCO₂削減量などの環境価値の効率的な流通を目指すとともに、世界共通の目標であるカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指す。

 背景

 カーボンニュートラルの実現に向けて各国・企業がCO₂排出量削減目標への取り組みを進める中、近年、社会全体でのコスト効率が高い削減手法として、また自国・自社の削減の補完として、カーボン・クレジット注4などを活用した環境価値取引への需要が高まっている。

 一方、環境価値取引の活性化にはカーボン・クレジットの市場流通量の拡大が喫緊の課題となっている。これに対し、自主的なカーボン・クレジット市場拡大を目的に設立されたTSVCM注5などの国際イニシアチブは、取引規模の拡大に向けた提言や取引制度の標準化活動を推進しており、同じく国内においては官民が連携しカーボン・クレジット活用の為の環境整備の検討などを進めている。また、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度である「J-クレジット制度注6」においては、個人や中小企業の環境価値創出機会の掘り起こし、クレジット創出・活用プロセスのデジタル化推進、取引市場の創設など、供給・需要の拡大や制度環境整備に向けた施策も検討されている。

 両社のこれまでの取り組み

 IHIは、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、IHIのIoT基盤「ILIPS」を通じて取得した装置や設備の稼働データからCO₂排出/削減量を算出 注7し、ブロックチェーン技術を用いて可視化・環境価値化するデジタルプラットフォームの構築を行い2022年2月から実装を開始している。


 富士通は、環境価値取引の基盤としての適用が期待されている、ブロックチェーンなどにより構成された複数の異なるエコシステムを相互接続するブロックチェーン技術「ConnectionChain」を有している。「ConnectionChain」は、富士通が2020年のプロジェクト創設以来から貢献してきた、複数のブロックチェーンプロジェクト間における安全で信頼性の高い統合を実現するためのオープンソースソフトウェア(OSS)活動「Hyperledger Cactus」注8を利用している。こうした取り組みにより、普及が進む暗号資産やSTO注9などに加え、環境価値などの各種デジタル資産を対象としたシームレスかつ効率的な商取引をブロックチェーン技術で実現するプラットフォームビジネスの立ち上げを進めている。

 共同事業プロジェクトの概要

 本共同事業プロジェクトでは、IHIのIoT基盤「ILIPS」で算出されたCO₂削減量を、ブロックチェーン技術により信頼性の高いデジタルアセットであるトークンとし、富士通の「ConnectionChain」を介して環境価値取引市場に流通させる仕組みを構築する。

 両社はこれに先駆け、2022年3月末に、「ILIPS」と「ConnectionChain」を連携させて環境価値取引市場へトークンを流通させる実証実験を実施・完了しており、この結果をふまえ共同事業プロジェクトとして本取り組みを本格的に開始する。

 本共同事業プロジェクトを通じて、グローバルに効率的な環境価値の流通を実現する新たなプラットフォームを立ち上げるとともに、環境価値取引市場への展開に向けて取り組む。併せて、環境価値トークンの創出・管理・取引の一連のプロセスにおけるデジタル技術の適用促進を図り、環境意識の高い消費者が利用するエネルギーのグリーン化やCO₂排出量削減などの環境貢献に取り組む企業に資金が確実に届く、持続可能な価値連鎖モデルを目指す。


新たな環境価値流通プラットフォームを活用した市場のイメージ

 今後両社は、2022年度中の環境価値流通プラットフォームの実現を目指すとともに、本取り組みに賛同したパートナー企業や関係省庁、団体などとの議論や実証事業なども進め、ビジネスの具体化とカーボンニュートラルの実現に貢献していく考え。

※1 環境価値取引CO₂などの排出削減量あるいは吸収量・除去量を測定・認証し、その脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの。
※2 ILIPS:IHIグループ製品・サービスの高度化を目的に、装置や設備のデータをクラウドサーバに集積し、ライフサイクルビジネスに活用するIHIグループ製品共通のプラットフォーム。
※3 トークン:ブロックチェーン技術を用いて、企業や団体などが独自に発行するデジタル化された権利、資産のこと。
※4 カーボン・クレジット:環境価値の代表例のひとつ。対策前のCO₂などの排出量見込みと、対策後の実際の排出量の差分を認証し取引可能な価値として権利化したもの。
※5 TSVCM:The Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Marketsの略。カーボン・クレジット市場の規模拡大を目指す民間主導の国際イニシアチブ。
※6 J-クレジット制度:カーボン・クレジットの国内運営制度のひとつ。省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂などの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※7 CO₂排出/削減量を算出:燃料消費量や電力使用量から、「J-クレジット制度」の各方法論や環境省の定める排出係数の値を使用して、スマートコントラクトで計算。
※8 Hyperledger Cactus:ブロックチェーンオープンソースコミュニティであるHyperledger Foundationが運営する、異なるブロックチェーンを統合するOSS開発プロジェクトのこと。
※9STO:Security Token Offeringの略。主に株式などの債券を対象に資金調達をしたいプロジェクトがセキュリティトークンと呼ばれる独自の通貨を発行し、適格投資家に販売することで資金を集めること。





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2022-4-13


自治体・行政向け多言語通訳サービス「KOTOBAL」で
外国人のための「やさしい日本語」の普及を支援
~コニカミノルタ~


 コニカミノルタは、自治体・行政向け多言語通訳サービス「KOTOBAL(コトバル)」で、業界初の「やさしい日本語AI音声翻訳サービス」を4月15日から開始する予定。
 このサービスを、自治体が抱える課題に対し実務的なソリューションを提案する総合展示会「自治体総合フェア2022」(5月18~20日、東京ビッグサイト)へ出展する。 

 在留外国人に情報を伝える場合、多言語で通訳する以外に、やさしい日本語を広く活用することが期待されている。やさしい日本語は、難しい言葉を言い換えたわかりやすい日本語のことで、阪神・淡路大震災の教訓から、外国人に対して迅速に災害などの情報伝達を行う手段として取り組みが始まり、2000年代からは平時の情報発信にも使われるようになった。
 コニカミノルタは、行政機関や自治体の受付窓口での外国人とのコミュニケーションをサポートするサービスとして、AIによる機械通訳に行政用語を登録したタブレット型の多言語通訳サービス「KOTOBAL」を2020年に発売し、現在、全国の多くの行政窓口で利用されている。このほど、「KOTOBAL」に難しい単語のやさしく言い換えた表現を確認することができる「やさしい日本語AI音声翻訳サービス」を業界で初めて導入し、「KOTOBAL」導入時の説明会に、やさしい日本語研修も加えて行うことで、「やさしい日本語」の普及を支援することになった。


 【 やさしい日本語について 】

 日本語が母語でない外国人にとって、敬語、二重否定、受身形などは難しく、そのような表現を使わないで話すことも、やさしい日本語になる。また、行政窓口では、「社会保障」「積立金」「雇用保険」など、専門用語、略語、漢字熟語といった難しい言葉を言いかえた、やさしい日本語による情報提供が求められている。しかし、行政窓口の担当者も、どのように言い換えたら良いか、とっさには思いつかないことが多いと言われている。

 【 自治体・行政向け多言語通訳サービス「KOTOBAL」 】

 1.業界初の「やさしい日本語AI音声翻訳サービス」

 タブレット画面で「やさしい日本語」を選択し、言い換えたい言葉をタブレットに向かって話しかけると、やさしい日本語での言い方が表示される。行政窓口の担当者は、表示された言い方を参考に、文章作成や窓口での説明をやさしい日本語で行うことができる。この自動翻訳機能は、アルファサード社が開発した「やさしい日本語化エンジン」とコニカミノルタ独自のデータベースによるもの。
 また、顧客が「KOTOBAL」を導入する際に行う説明会では、一般社団法人 やさしいコミュニケーション協会が監修した「やさしい日本語研修」も合わせて実施する。
 窓口担当者がやさしい日本語を習得することで、外国人ばかりではなく日本人にも分かりやすい対応ができ、「KOTOBAL」で機械通訳を使う場合にも翻訳の精度向上が期待されるため、本サービスの導入で「KOTOBAL」がよりいっそう窓口業務サービスに貢献できると考えている。

 2.通訳者によるビデオ通訳も提供

 機械通訳で対応しきれない込み入った説明が必要な場合には、ビデオ通訳で通訳者に依頼することも可能。日常的に使われることの多い会話では機械通訳を使用し、必要に応じてビデオ通訳を併用することで、通訳者のコスト軽減にも繋がる。ビデオ通訳は、これまで通訳実績のある多言語コールセンターサービスを提供するランゲージワン社と連携しており、専門性の高い行政業務向け遠隔通訳を可能にしている。

 3.手話や筆談で障がい者や高齢者も支援


 「KOTOBAL」では30言語の多言語対応が可能だが、それに加えて、手話や筆談による「障がい者」や「耳の不自由な高齢者」とのコミュニケーションもサポートしている。外国人対応だけでなく、自治体全体で配慮が必要な方とのコミュニケーションにも壁を感じさせず、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指す。




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2022-4-12


ラベル・パッケージ印刷機メーカーの英イーデール社を完全子会社化
産業印刷市場における事業展開を加速

キヤノン
 
 キヤノンの子会社であるキヤノンプロダクションプリンティング(Canon Production Printing Holding B.V.、本社:オランダ・フェンロー、CEO:浅田稔)は、イーデール社(Edale Limited、本社:イギリス・フェアラム、代表者:James Boughton)の株式を取得し、完全子会社化した。これにより、キヤノングループの新規事業の一つである商業・産業印刷事業において、ラベル・パッケージ印刷機分野の強化を図る。


イーデール社の技術が組み込まれている「Canon LabelStream 4000」

 キヤノングループは、2021年からの新5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVIにおいて、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に掲げ、主要戦略の一つである商業・産業印刷事業の強化・拡大を進めている。

 イーデール社は、欧州を中心に75年以上※1 にわたりラベル印刷や各種フィニッシング処理の機器を開発・製造・販売しているフレキソ※2 産業印刷機メーカーで、印刷業界において、優れた技術力と信頼性で高い評価を得ている。キヤノングループは2018年より「Canon LabelStream 4000」シリーズの搬送部の供給を受けてきた。

 今回のイーデール社の完全子会社化により、キヤノングループは、ラベル・パッケージ印刷業界の要望に応える商品とサービス展開を加速させる。イーデール社が保有する顧客基盤や専門技術を取り込み、現行のラベル印刷機である「Canon LabelStream 4000」シリーズの拡販やラインアップの拡充を図るとともに、市場競争力のある新たな製品の開発に努める。

 なお、イーデール社は今後も引き続き、イーデールブランドでの事業活動を継続する。
 キヤノングループは、イーデール社との緊密な協力関係を強化することにより、ラベル・パッケージ印刷機分野の事業拡大を図り、印刷業の高付加価値化と生産性の向上に貢献していく考え。


 イーデール社概要

会社名 Edale Limited
代表者 James Boughton(Managing Director)
所在地 イギリス・フェアラム
設立年月  1972年4月 
事業内容  ラベル印刷機、パッケージ印刷機、デジタル搬送システム、
フィニッシング装置の開発・製造・販売 

※1 会社登記上の設立年月は1972年4月。イーデール社の歩みに関する詳細は、同社ホームページをご参照ください
※1 フレキソ印刷とは、版の凹凸を利用する印刷方式の一種。版の素材にゴムや合成樹脂を使用し、液状インキ(顔料インキやUVインキなど)を用いる印刷方式で、紙のほかに段ボールや紙器、プラスチック包装材などへの印刷に用いられる。




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2022-4-8

 NEC

ジョブ型人材マネジメントやダイバーシティの加速に向けた採用計画を決定
~あわせて産学連携で社会価値創造をリードする人材育成を推進~


 NECは、2025中期経営計画の実現を目指し、多様な人材が活躍する企業への変革に注力している。この一環として、このほど「適時・適所・適材」を実現するジョブ型人材マネジメントや、イノベーションの源泉であるダイバーシティのさらなる加速に向けた採用計画を決定した。
 あわせて、NECの知見を活かし、市場や顧客の視点から社会課題を捉え、社会価値を創造できる人材を産学連携で育成する。

 NECは、2023年度に全社員を対象にジョブ型人材マネジメントの導入を目指している。また、2025年度に女性・外国人役員比率20%、女性管理職比率20%の達成を目標に掲げている。
 これらを踏まえ、2022年度のキャリア採用と2023年度の新卒採用の計画をいずれも600名とし、採用比率を1:1とした。また、新卒採用における女性比率を2023年度は40%(2022年度30%)、2024年度は50%とすることを目指す。


 (1)キャリア採用計画(2022年度入社)

NEC 国内連結子会社 
2022年度 計画数 600名 500名
2021年度 計画数 500名 400名

 (2)新卒採用計画(2022年10月入社および2023年4月入社)

NEC 国内連結子会社 
2023年度 計画数 600名 1,000名
2022年度 計画数 550名 1,000名

 デジタル化に伴い急激に変化する事業環境においては、一人ひとりが専門性を高めていくことに加え、市場や顧客の視点から社会課題を捉え、社会価値を創造していく力がより一層求められている。しかしながら、国内においてはデジタル人材の不足が深刻化しており、こうした人材の育成が日本企業の共通的な課題となっている。

 NECは、HR(Human Resources)方針として「挑戦する人の、NEC。」を掲げ、性別や国籍、年齢などに関係なく人材一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、社員がベストを尽くせる環境整備に重点的に取り組んでいる。
 今般この取り組みを学生にも広げ、最先端技術を理解すると共に、新たな社会価値を創造し社会課題に挑戦する人材の育成を産学連携で推進していく。2022年度は、この想いに相通じた大学と連携し、高校生から学士・修士・博士課程までの学生を対象に、主に以下の取り組みを実施する。

 ①社会で求められる実践的知識に合致した大学講義の選定・大学との共同開発
 ②協働研究型有償インターンシッププログラムの拡大
 ③「社会課題×ICT」などのテーマによる学生を対象としたハッカソンの新規開催
 ④意欲ある博士課程の学生を対象とした奨学金制度の新設

 NECは今後も「人への投資」に注力することで、市場やお客さまのみならず、学生や働く人から選ばれ続ける会社になることを目指す。





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2022-4-8


コニカミノルタとソフトバンク、
AIやIoTを活用した映像・画像解析領域で戦略的協業に合意

両社のプラットフォームを相互接続し、最適なAIモデルやデバイスを利用可能に


 コニカミノルタとソフトバンクは、2022年4月1日に、AI(人工知能)やIoTを活用した映像・画像解析領域における戦略的協業に合意し、コニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」とソフトバンクのAI映像解析プラットフォーム「STAION(スタイオン)」を、2022年度上期(予定)から相互接続する。これにより、法人顧客やパートナー企業は、ニーズや用途に応じて、それぞれのプラットフォームに対応したAIモデルやデバイスの中から最適なものを組み合わせて、シームレスに利用できるようになる。コニカミノルタとソフトバンクは、両社のプラットフォームの利便性を高めることで、幅広い産業分野における活用を推進しDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速する。

 近年、労働人口の減少や気候変動に伴う災害リスクの増大などの社会課題が顕在化する中で、生産性の向上や安心・安全の確保を実現するために、DXによる社会課題の解決が求められている。コニカミノルタは、経営ビジョン「Imaging to the People」の下、事業を通じて「社会における安全・安心確保」などの5つのマテリアリティ(重要課題)に取り組んでいる。画像の入出力や画像処理を中核とするイメージング技術を生かして、撮影環境による映像への影響を最小化させる技術や、人の姿勢や行動などを高精度で認識するAIモデルを持っている。ソフトバンクは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業を基盤に、最新テクノロジーを活用して、パートナー企業との共創による新規事業を推進している。また、法人事業における豊富な営業力や、グループ企業を含めた日本最大級の顧客接点を生かして、幅広い産業分野でDXを推進している。コニカミノルタとソフトバンクは、両社の強みを組み合わせることで、幅広い分野において映像・画像解析を活用したDXを実現し、社会課題の解決に貢献することを目指す。



 【協業の内容】

 1.両社のプラットフォームの相互接続

 「FORXAI」と「STAION」の相互接続により、法人顧客やパートナー企業は、それぞれのプラットフォームに対応したAIモデルや各種デバイスの中から、最適なものを組み合わせてシームレスに利用できるようになる。具体的には、ソフトバンクが開発中のAI映像解析機器に、コニカミノルタの、画像を中心とした高速・高精度なAI処理の技術群「FORXAI Imaging AI」を実装することで、法人顧客などは、より高速・高精度なAI映像解析機器の利用や、コニカミノルタのデータ入出力・処理デバイス群「FORXAI Edge Device」を、ソフトバンクの「STAION」やAI映像解析機器に接続して利用することが可能になる。両社は、ソフトバンクが持つDXに関するノウハウや営業力とコニカミノルタが持つ豊富なイメージング技術を活用し、幅広い業界において、顧客の課題に応じた映像・画像解析ソリューションの実装を推進する。

 2.戦略的協業における注力分野

 今回の協業では、まずはデジタル防災・スマートシティの分野に取り組む。カメラやセンサーを活用して、河川の監視や災害発生時の避難所の混雑状況の可視化など、安心・安全の確保に役立つ防災ソリューションを開発し、2022年度中に自治体などへ提供して社会実装することを目指す。将来的には、物流や製造、建設、介護、医療、小売りなどの幅広い領域で、社会課題の解決に貢献するソリューションの開発と提供に取り組む。

 【両社のプラットフォームについて】

 1.コニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI」

 「FORXAI」は、さまざまな職場や現場が抱える課題を見える化し、解決することで、DXを加速させることを目的として開発された画像IoTの共創型統合プラットフォームであり、コニカミノルタ固有の技術に加え、パートナー企業が保有するさまざまなIoTやAIの技術で構成されている。「FORXAI」を活用して、パートナー企業同士がアセットを持ち寄り、すばやく高品質なソリューションを創出し、世界中の働く現場の進化や安全・安心な社会の実現に貢献していく。

 2.ソフトバンクのAI映像解析プラットフォーム「STAION」

 「STAION」は、業務の自動化・効率化や、生産性・安全性の向上、マーケティング、人流分析、見守り、防犯などの多様な用途を想定して、ソフトバンクが独自に開発したAI映像解析プラットフォーム。AI映像解析機器を一括管理・運用することが可能で、「STAION」と連携するAI映像解析機器とネットワークカメラを接続したり、「STAION」と連携するAIカメラを活用したりすることで、AIによるカメラ映像の解析結果を活用した各種サービスを、「STAION」を通して利用することができる。

 今後両社は、お互いのテクノロジーとアセットを活用しながら協業のシナジーを高めると同時に、自社の強みをさらに強化し、より良い価値をお客さまに提供することを目指していく考え。




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2022-4-7


オンライン会議の音声、発言テキスト、表示画面を自動で記録する
「toruno」を提供開始
~会議情報をデジタル化し、コミュニケーションのDXに貢献~


リコーは、オンライン会議やウェビナーの(1)音声、(2)文字起こしテキスト、(3)表示されていた画面、をまるごと自動記録するクラウドサービス「toruno(トルノ)」を2022年4月12日から提供開始する。

 torunoは、手軽にかつ直感的に使えるオンライン会議の記録・共有サービス。ビジネスパーソンの誰もが身をもって経験したことがある「大事なことを聞き直したい」、「共有するための議事録作成に時間がかかる」などの課題を解決する。

記録したいと思ったその時には、事前準備不要で最短1クリックで記録を開始することができる。閲覧する時には、音声・発言のテキスト・画面ショットが時系列で整理されたWebページで確認することが可能。また、そのWeb画面自体をURL共有することも可能なため、会議欠席者が情報をキャッチアップする時にも役立つ。


 リコーは、複合機やドキュメントソリューションなど従来のオフィス領域にとどまらず、映像・音声を組み合わせたコミュニケーションサービスの開発・提供を通じて、お客様のワークフローのDX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献していく考え。

 背景

オンライン会議、オンラインセミナー(ウェビナー)は、働き方改革、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止対策をきっかけ広く普及し、ビジネス上のコミュニケーションに必須の手段となっている。

こうした世の中や働き方の変化を捉え、リコーグループのアクセラレータープログラムTRIBUS(トライバス)のテーマ「聴覚障がい者向け自動文字起こしソリューション」をベースに、一般のテレワーク市場向けに派生させたサービスが、toruno。

torunoは、2020年10月に独自でモニター募集したビジネスパーソンを対象に「toruno クローズドβ版」の提供を開始し、2021年2月に一般のビジネスパーソンに対象を広げた「toruno β版」をリリースした。その後も、利用ユーザーの声を聞きながら検証と改善を重ね、このほど、法人ユーザー向けの正式サービス開始に至った。


 「toruno」が実現すること

 torunoは、「大事なことを聞き直したい」、「共有するための議事録作成に時間がかかる」といった個々のビジネスパーソンが抱える課題を解決するとともに、会議の内容をデジタル化することで可能になった便利な機能により、ユーザーの生産性向上や時短を実現する。使い方次第で、さまざまなシーンで、記録したものを振り返る、情報を共有する、議事録作成にかかる時間を削減するだけにとどまらない価値を提供する。

 ・音声の倍速再生機能を使うことで、1時間の会議を30分でキャッチアップが可能に
 ・発言をテキスト化しているのでキーワード検索機能を使うことで、大事な発言があった会議を探すことが可能に
 ・共有機能を使えば、日頃の商談を上司やリーダーにレビューしてもらうことも可能になり、提案力の強化に

 なお、音声認識には、当社評価で日本語認識精度が優れていたアドバンスト・メディア社の音声認識エンジン「AmiVoice」を採用している。




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2022-4-6


社内申請業務の効率化を推進するクラウドワークフローシステム
「X-point Cloud」の月額料金サービスを開始

~富士フイルムビジネスイノベーション~

 富士フイルムビジネスイノベーションは、中小企業における社内申請業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速を支援するため、クラウドワークフローシステム「X-point Cloud」を提供するエイトレッド(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 岡本 康広)と新たな販売代理店契約を締結した。これを機に、これまでの年額料金サービスに加え、初期費用が不要な月額料金及び契約自動更新サービスの提供を開始する。さらに、サービス導入時の支援から導入後のお問い合わせまで一貫したサポートを提供するコンタクトセンターも新たに開設する。

 「X-point Cloud」は、稟議・申請における「紙の書類イメージ」をそのまま「電子」に置き換え、簡単な入力フォームで安心・手軽に始められるWeb完結型のクラウドワークフローシステムであり、2011年10月の発売以来、数多くの導入企業から高評価を獲得※1している国内No.1※2のシステム。パソコンやスマートフォンからクラウドにアクセスし、簡単に申請・承認・決裁を行うことができるため、意思決定の迅速化や電子化によるコスト削減を実現する。また、申請から決裁までの一連の流れや要した時間がデータベース上で可視化されるため、承認が滞留する箇所の特定や不要な承認ルートの見直しなど、継続的に業務改善を行うための基盤づくりにも効果が期待できる(図1)。さらに同社は、「X-point Cloud」の販売およびシステム構築・システムサポートに必要なスキルを保有していることを証明するエイトレッド社の認定制度において国内最大の認定者数※3を誇る。これまでお客様に「X-point Cloud」を提供してきた多数の実績から培った知見やノウハウを活かし、今後も同システムの提供の幅を広げ、お客様の社内申請業務効率化に貢献していく考え。

図1 X-point Cloudの利用イメージ

 近年、DXを推進する流れの中で、クラウドサービスを導入する企業が増加している。同社はこれまで、お客様が取り組む業務プロセスの電子化や各種クラウドサービスなどの提供を通じ、さまざまな業務の効率化を支援してきた。

 今後も富士フイルムビジネスイノベーションは、各パートナー企業が提供するクラウドサービスと、同社が培ってきたお客様の業務効率化を実現するシステムの環境構築や導入支援、サポートのノウハウを組み合わせ、お客様のDX加速に貢献していく考え。

 提供価格

 月額:500円(税別)~/ユーザー

※1 「X-point Cloud」は、アイティクラウド株式会社が運営するレビュープラットフォーム「ITreview (アイティレビュー)」の発行する「ワークフローのカテゴリーレポート2022 Winter」において、「機能への満足度」No.1を獲得。※2 「X-point Cloud」は、株式会社テクノ・システム・リサーチが調査した「2021年SaaS型ワークフロー市場データ」において、SaaS型ワークフロー市場の製品・サービス別メーカーシェアでシェアNo.1。※3 2022年4月時点。現行の認定制度である「X-pointマスター」および、旧認定制度である「X-pointコーディネーター」と「X-pointセールスプロフェッショナル」の認定者数を含む。




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2022-4-5


カメラ本体で人やモノを認識できる『エンドポイントAIカメラモジュール』
~カシオ計算機が試作機を参考出品~
「IoT&5Gソリューション展」で姿勢推定などのAI推論をデモ展示


 
カメラモジュール(汎用レンズ装着時)

 カシオ計算機は、高度な画像処理とAI推論実行をカメラ本体のみで実現する『エンドポイントAIカメラモジュール』の試作機を、「IoT&5Gソリューション展(会期:4月6日~8日、会場:東京ビッグサイト)」において、パートナー企業であるリョーサンの展示ブースに参考出品する。

 『エンドポイントAIカメラモジュール』は、かねてより同社の多彩な画像処理技術とルネサス エレクトロニクスのDRP-AI技術を融合し、両社が共同で開発を進めていた半導体チップ(高電力効率を実現したAI推論実行/高解像度対応画像処理プロセッサ)を搭載した高性能カメラモジュール。人やモノの動きを的確かつリアルタイムに読み取り、その被写体の種類や属性などをシステムのエンドポイントとなるカメラ本体で認識・分析・予測することができる。
  DRP(Dynamically Reconfigurable Processor)-AI:演算器間の接続を動的に切り替えながらAI推論を高速で処理するハードウエア。最新の学習済みAIモデルを実装することが可能。

 現在、主にセキュリティ市場をはじめ、FA市場、マーケティング市場などに向けたAIビジネスソリューションの提供を目的に、新規事業立ち上げのため開発を進めている。
 今回の参考出品では、ブース来場者の入場カウントと姿勢推定の簡単なデモンストレーションを行う。今後、市場に向けては、例えば以下のような用途を提案していく予定。

 

 <入退室管理>

 時間帯により逆光や暗くなる環境では、ワイドダイナミックレンジと逆光補正で人物の白飛びや黒つぶれを抑えて、顔認証などを行う。

 <工場内の作業分析>

 生産ラインを広く撮影するシーンでは、レンズ周辺画像の人物の歪みを補正し、顔認証や人物追跡に加えて、姿勢推定により非効率な作業や動線を可視化できる。

 <店舗における顧客分析>

 顔認証・人物属性・姿勢推定により来店客の年齢・性別を判別し、個人が興味を持つ商品を推定してサイネージ広告でアピールすることも可能。

 なお、『エンドポイントAIカメラモジュール』を稼働させるには、目的に合わせたファームウエアを開発・搭載する必要があります。当社では、導入するユーザーが独自のファームウエアを作成するための『MDK(Module Design Kit)』も有償で提供する予定。

 エンドポイントAIカメラモジュール』の主な特長

 『MDK(Module Design Kit)』で開発した独自のファームウエアを搭載することによって、画像を使ったAIビジネスソリューションを提供できるカメラモジュール。 高解像度4K30fpsの画像を高速で処理するほか、被写体の写りを最適化するカメラ設定と画像処理技術により、撮影環境に左右されにくい精度の高いAI推論を実行できる。撮影からAI推論実行まで、ネットワークを経由することなくカメラ本体のみで行えることから、リアルタイムでの認識・分析・予測に最適。

 MDK(Module Design Kit)』の主な特長

 用途に合わせた学習済みのAIモデルと最適なカメラ設定・画像処理技術を組み合わせて、独自のカメラファームウエアを開発するためのAPIを用意している。また、学習済みのAIモデルをDRP-AI技術を搭載した推論実行/画像処理プロセッサへ書き込むため、最適な形式に変換するツール「DRP-AI Translator」などのソフトウエア、開発用の『エンドポイントAIカメラモジュール』もセットにした開発キット。




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2022-4-5


NEC、Osaka Metroのポップアップ型販売店舗において、
マスク対応顔認証決済の実証実験を共同で実施

~より快適な顧客体験の実現を支援~

 NECは、大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)が4月11日にオープンする週替わりポップアップ型販売店舗『Metro Opus 梅田店』(注1)において、マスクをしたまま非接触での決済を体験できる顔認証決済の実証実験をOsaka Metroと共同で実施する。

 Osaka Metroは、都市交通インフラの要として、交通事業を中核として大阪圏で事業を展開している。加えて、駅ナカを中心としたお客さまとのリアルな接点において、お客さまへのサービス向上を深化させる取り組みを行っている。
 今回の実証実験は、Osaka Metroが駅ナカにおいてお客さまに新たな購買体験を提供し、これからの駅ナカ店舗のあり方を検証するもの。このほど、この取り組みにNECが賛同し、技術協力を行うこととなった。

 実証実験の概要

 本実証実験では、マスクをしたまま非接触で決済を行うことで、決済時間短縮による待ち時間削減、利便性向上による来店頻度向上などの効果を検証する。
 なお、本実証実験で活用する顔認証システムは、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注2)の中核技術であり、2009年以来、米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストで高評価(最高水準)を継続(注3)している顔認証技術を活用している。

 実証実験実施期間

 2022年4月11日~12月25日(予定)

 参加方法

 利用者は、専用の登録サイトから、顔認証決済に必要となる情報を登録することで実証実験に参加できる。本実証実験の利用規約、個人情報保護方針などについては登録サイトに記載の内容をご覧ください。
 Osaka Metro顔認証決済 登録サイト
new windowhttps://member.idelightpay.nec.com/osakametropoc/KaoPayMobile

顔認証決済のイメージ 

 NECは、顔や虹彩を使った生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供する「NEC I:Delight(アイディライト)(注4)」というブランドのもとで、今後も先進技術を用いたソリューションやサービスの開発を加速・強化し、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献していく。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」をお客様と共に実現していきたいとしている。

注1 『Metro Opus 梅田店』はOsaka Metro直営の週替わりポップアップ型販売店舗で、スイーツや食品全般、グッズなど、Osaka Metroがセレクトしたさまざまな商品が週替わりで登場する。詳しくはOsaka Metroのプレスリリースをご参照ください。
new windowhttps://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20220404_opus.php

注2 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していく。
・NECの生体認証
https://jpn.nec.com/biometrics/index.html

注3 2009年以来、米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストで高評価(最高水準)を継続
https://jpn.nec.com/biometrics/face/index.html

注4 「NEC I:Delight(アイディライト)」は、顔や虹彩を使った生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供するブランド。
https://jpn.nec.com/idelight/index.html





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2022-4-4


リコーデジタルアカデミーを設立し、デジタル人材の育成を加速
~デジタルサービスの会社への変革に向けて経営基盤を強化~


リコーは、デジタルサービスの会社に向けた経営基盤強化の一環として、デジタル人材の育成を加速するための「リコーデジタルアカデミー」を4月1日に設立した。

リコーデジタルアカデミーは、全社員がデジタル人材を目指すために自律的にスキルを磨き続ける機会を提供する社内研修プラットフォーム。グループ各社・各組織から目的を持って選出されたメンバーを対象とする専門的能力強化研修と、グループ社員全員を対象とするデジタルナレッジ研修の二層構造で構成されている。



 背景

 リコーは現在、「OAメーカーからの脱皮」と、「デジタルサービスの会社への変革」に取り組んでいる。デジタルサービスの会社になるための経営基盤強化の一つとして、デジタル人材の育成・獲得に注力している。
 リコーでは、「デジタル技術とデータを使いこなし、リコーのデジタルサービスを創出・加速させる人材」を「デジタル人材」と定義している。プロセスDX人材、ビジネスインテグレーター、デジタルエキスパート、ものづくりエキスパートの4つの領域を定義した新たな人材体系図に基づき、すべての社員がその中心となるデジタル人材を目指している。



 研修プログラムの概要

 外部環境が激しく変化し、デジタル技術が加速度的に進化し続ける中で、お客様にデジタルサービスで価値を提供し続けていくためには、社員一人一人が自律的に学び続けることが大変重要となる。リコーデジタルアカデミーは、これまでの「会社から指示されたものを受講する受け身の研修」ではなく、一人ひとりが自ら考え、目的を持って学び続けることを支援する研修としている。

 専門的能力強化研修は、デジタルの専門性を持った社員が更にその専門能力を向上させることを目指している。 デジタルナレッジ研修は、全社員を対象としたオンライン研修を中心としたさまざまなメニューを用意している。





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